(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の自発的で公益的な市民活動の促進と活性化を目的とする見附市市民活動支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、見附市補助金等交付規則(昭和34年見附市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、市内に主な活動の拠点を有する団体・グループ又は自主企画事業を実施するために組織された実行委員会等であつて、次の各号に掲げる用件にすべて該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、前条の補助対象者が行う自発的で公益的な市民活動であつて、特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)など新たな組織の立ち上げに取り組む事業と地域の活性化、市民生活の向上や地域社会への貢献、文化活動の振興等を目的とする新規又は既存の活動の拡充となる事業と地域の課題を解決するための環境整備等をおこなう事業で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事業に該当するものとする。ただし、第2号のステップアップ事業(ソフト)にあっては、補助金を交付する年数は、通算して5年間を限度とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の補助対象事業に要する経費のうち、別表1、別表2、別表3及び別表4に掲げる区分に応じ、当該別表に定めるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、市民活動支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付して、別に定める期間内に市長に提出しなければならない。

(見附市市民活動支援補助金審査会)

第7条　交付対象事業を審査するため、見附市市民活動支援補助金審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、審査会の審査結果を得て、予算の範囲内において補助の対象及び補助金の額を決定し、申請者に対して市民活動支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた団体等は、その事業が完了したときは、速やかに市民活動支援補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があつたときは、その内容を審査のうえ補助金の額を確定し、市民活動支援補助金確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金の交付は、その補助対象事業の完了後とする。ただし、補助交付決定額のうち10分の7の額を限度に、概算払いをすることができる。

(補助金の取消し等)

第12条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する時は、交付決定の取消し又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。