(趣旨)

第1条　この要領は見附市重度心身障害者医療費助成に関する要綱(昭和62年見附市告示第77号。以下「要綱」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(所得制限)

第2条　要綱第3条第2項第1号に規定する要領で定める額は、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第7条に定める額とする。

(所得の範囲)

第3条　要綱第3条第2項各号に規定する所得は、施行令第4条に定める所得とする。

(所得の額の計算方法)

第4条　要綱第3条第2項第1号に規定する所得の額は、施行令第8条第3項に定めるところによる。

(認定の申請)

第5条　要綱第4条第1項の規定による申請は、重度心身障害者医療費受給資格認定兼受給者証交付申請書(第1号様式。以下「認定兼受給者証交付申請書」という。)に現況届(第2号様式。以下「現況届」という。)、療育手帳又は身体障害者手帳(要綱第3条第1項第3号に該当するものを除く。)、被保険者証又は組合員証及び要綱第3条に規定する所得の内容を確認できる書類を添えて市長に提出して行うものとする。

(受給者証の様式等)

第6条　要綱第5条に規定する受給者証の様式は、第3号様式とする。

(受給者証の有効期間)

第7条　受給者証の有効期間は、9月1日から翌年の8月31日までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りではない。

(受給者証の更新)

第8条　要綱第6条の規定による更新は、受給者証の有効期間の満了の1月前までに、現況届に療育手帳又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳(要綱第3条第1項第3号に該当するものを除く。)、被保険者証又は組合員証、要綱第3条に規定する所得の内容を確認できる書類を添えて市長に提出して行うものとする。ただし、受給者が受給者証の有効期間満了時においても引き続き対象者であると確認したときは、毎年8月31日までに受給者証を更新するものとする。

(却下通知書の様式)

第9条　要綱第7条の却下通知書の様式は、重度心身障害者医療費受給資格申請却下通知書(第5号様式)のとおりとする。

(助成の停止の通知)

第10条　市長は要綱第8条に規定する助成停止通知書の様式は、重度心身障害者医療費助成停止通知書(第6号様式)のとおりとする。

(受給者証の再交付)

第11条　受給資格者は、受給者証を破損し、汚損し、又は亡失したため再交付を希望するときは、重度心身障害者医療費受給者証再交付申請書(第7号様式)を市長に提出して受給者証の再交付を受けなければならない。

(助成の申請)

第12条　受給資格者は、要綱第10条第1項本文の規定による助成を受けようとするときには、県障医療費助成申請書(第8号様式又は第8号の2様式)を市長に提出しなければならない。ただし、あらかじめ、市長と協定等を締結している柔道整復師の施術を受け、当該柔道整復師に重度心身障害者医療費の受領を委任する場合は、県障医療費助成申請書に代えて、県単医療費助成申請書(第9号様式)を提出するものとする。

(助成の決定の通知)

第13条　市長は前条の助成申請書の内容を審査し、当該申請に係る助成金の額を決定したときは重度心身障害者医療費支給決定通知書(第10号様式)により申請者に通知するものとする。ただし、前条のただし書の場合は、申請者への通知を省略することができるものとする。

(受領の手続き)

第14条　受給資格者は、医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に被保険者証又は組合員証、受給者証を提出しなければならない。

(変更届)

第15条　要綱第11条に規定する届出は、重度心身障害者医療費受給者変更届(第11号様式)又は重度心身障害者医療費受給者被害届(第12号様式)に受給者証を添えて市長に提出して行うものとする。

(受給者証の返還)

第16条　要綱第12条の規定による受給者証の返還は、重度心身障害者医療費受給資格喪失届(第13号様式)に受給者証を添えて市長に提出して行うものとする。