2　前項に規定する番号は、令達番号については毎年1月に、文書番号については毎年4月に起こし、施行日の順に付するものとする。

3　同一の事案に属する往復文は、完結するまで同一の番号を用い、順次枝番号を付するものとする。

4　往復文のうち軽易なものについては、文書番号を省略することができる。

2　前項に規定する文書記号は、事務局にあっては別表第1、教育機関及びその他の機関にあっては別表第2のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、往復文については、次に掲げる区分により教育長名又は課長名若しくは施設長名を用いることができる。

3　文書の発信者及びあて先の記載に当たり、往復文については、その内容により職名だけを記載し、氏名の記載を省略することができる。

2　前項の決裁を得た規程のうち公表を要するものについては、教育総務課において公告式規則の定めるところにより公表するものとする。

2　前項の規定は、教育機関及びその他の機関の日付印の様式について準用する。この場合において、様式中「見附市教育委員会事務局」とあるのは、それぞれ教育機関及びその他の機関の名称に読み替えるものとする。

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規程の施行前に廃止前の見附市教育委員会事務局処務規程(以下「旧処務規程」という。)の規定によりなされた手続きその他の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。

3　この規程施行の際現に保有する旧処務規程の規定による用紙は、当分の間使用することができる。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。