2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、事業の対象としない。

2　市長は、前条の申請に基づき審査した結果、助成対象者が受給資格を有する者でないと認めたときは、助成対象者に却下通知書により通知するものとする。

2　市長は、対象児童のうち満1歳に達する日の属する月の末日までの者が医療保険各法の規定による標準負担額減額認定証の交付を受けている場合、前項第3号に掲げる療養と併せて受ける食事療養に係る入院時食事療養費標準負担額を助成するものとする。

3　市長は、国の公費負担医療制度により、負担すべき者が支払う額(入院時食事療養費標準負担額に係る分を除く。)から前項の一部負担金を控除した額を助成するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が助成額の決定に際し、受給者が助成対象期間内に発生した天災その他不可抗力と認められる災害により、財産について著しい損害を受けた場合等であつて、一部負担金を負担することが困難と認められる場合には、第1項の規定による一部負担金相当額を助成することができるものとする。

5　市長は、前項による一部負担金の助成を決定したときは、その内容を速やかに知事に報告するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、前条ただし書きによる場合は、審査支払機関の通知により助成額を決定するものとする。

この要綱は、平成8年8月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、平成12年1月1日から施行する。

この要綱は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定は、平成13年1月6日から施行し、改正後の第7条第2項の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この要綱は、平成13年9月1日から施行する。

この要綱は、平成14年10月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この要綱は、平成21年9月1日から施行する。

1　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成22年3月31日以前の「見附市乳児の医療費助成に関する条例」に基づく事業は、平成23年3月31日までの間、この要綱による事業とみなす。

この要綱は、平成23年9月1日から施行する。

この要綱は、平成24年9月1日から施行する。

この要綱は、平成25年9月1日から施行する。

この要綱は、平成26年9月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の見附市子どもの医療費助成に関する要綱の規定は、令和2年7月1日から適用する。