平成２５年第４回（１２月）見附市議会定例会会議録（第３号） 

〇議事日程　第３号
平成２５年１２月１１日（水曜日）　午前１０時開議
第　１　一般質問


　
一　般　質　問　事　件　表
	

		順位
		　　　質　　問　　者
		　　　質　問　事　項
	

	

		１
		１３番　佐々木　志津子　議員
　
		１．医療的ケアの必要な子ども達の就学について

２．障害者の就労対策について		
	

	

		２
		１５番　渡　辺　みどり　議員
　
		１．大型事業政策の展開と財政指標について

２．中心市街地の位置づけ、考え方について		
	

	

		３
		１７番　井　上　慶　輔　議員
　
		１．空き家管理条例の運用状況について

２．市道等の維持管理について		
	

	

		４
		１　番　五十嵐　　　勝　議員
		１．スマート・エイジングへの挑戦
	

	

		５
		６　番　押野見　淺　一　議員
		１．新たな農業政策について
	






〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ


〇出席議員（１７人）
　　　１番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　　　　　　　２番　　　木　　原　　大　　輔
　　　３番　　　重　　信　　元　　子　　　　　　　　４番　　　渋　　谷　　芳　　則
　　　５番　　　大　　坪　　正　　幸　　　　　　　　６番　　　押 野 見　　淺　　一
　　　７番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　　８番　　　関　　　　　三　　郎
　　　９番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　　１０番　　　小　　林　　伸　　一
　　１１番　　　亀　　田　　　　　満　　　　　　　１２番　　　久　　住　　裕　　一
　　１３番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　１４番　　　山　　田　　武　　正
　　１５番　　　渡　　辺　　み ど り　　　　　　　１６番　　　小　　林　　繁　　男
　　１７番　　　井　　上　　慶　　輔


〇欠席議員（なし）


〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　副　　市　　長　　　　清　　　水　　　幸　　　雄
　　　　　　　会計管理者　兼　　　　高　　　橋　　　弥　　　一
　　　　　　　会　計　課　長

　　　　　　　企画調整 課 長　　　　金　　　井　　　薫　　　平
　　　　　　　まちづくり課長　　　　森　　　沢　　　亜　　　土
　　　　　　　総　務　課　長　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　市民生活 課 長　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　野　　　豊　　　明
　　　　　　　産業振興課長兼　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　吉　　　田　　　正　　　宏
　　　　　　　健康福祉 課 長　　　　細　　　川　　　與　司　勝
　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一
　　　　　　　ガス上下水道　　　　　長　谷　川　　　　　　　仁
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　中　　　澤　　　　　　　博
　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　星　　　野　　　　　　　隆
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　教育総務 課 長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　松　　　井　　　謙　　　太
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学校教育 課 長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　土　　　田　　　浩　　　司
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　こ ど も 課 長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　渡　　　辺　　　秀　　　晃
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　次　　　　　長　　　　山　　　谷　　　　　　　仁
　　　　　　　議　事　係　長　　　　大　久　保　　　英　　　輝
　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議
〇久住裕一議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員17人、全員であります。
日程第１、一般質問
〇久住裕一議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、13番、佐々木議員の発言を許します。
　　13番、佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　新年度予算の編成期でもあります12月定例市議会開催に当たり、通告に沿って一般質問をいたします。
　　平成24年10月31日付で市長並びに教育長宛てに、就学を控える親御さんから見附特別支援学校における医療的ケアの必要な児童の受け入れと看護師配置についてのお願い文書が届けられ、私は本年３月定例市議会において重度の障害があっても学校生活を送らせてやりたい。見附市の特別支援学校で学ばせたい。地域の子どもたちと触れ合わせたいという親御さんの切なる思いを代弁して、医療的ケアの必要な子どもたちの特別支援学校における受け入れと看護師配置について質問させていただきました。
　　平成26年、27年と就学期を迎える子どもさんの主治医からの診断書をご紹介し、また医療的ケアを必要とする児童生徒への対応は、学校教育として一人一人を大切にし、児童生徒の個別の教育ニーズをどう捉え、よりよい学校生活が安全に送られるよう、どう援助できるかといった具体的な方策として捉えるべきである。さらに、医療的ケアを必要とする児童生徒への対応を考えるに当たっては、教育上必要な対応であるならば、十分な検討や条件整備の結果、児童生徒の健康や安全を踏まえた教育指導の一環として統一的に捉えた上で、慎重に実施するものであるといった県の基本的な考え方と条件整備の方向性を示しながら、教育の機会均等の観点からも質問をいたしました。当時の議会答弁では、見附特別支援学校において医療的なケアを必要とするお子さんを受け入れる場合には、教員の配置や医療的ケアを行う看護師の配置が必要であるということでした。その子どもさんたちは、来年４月には入学時期を迎えます。質問時、就学までには１年の猶予があるので、就学に向けて検討をいただけるものかと質問を閉じました。
　　３月議会の答弁においては、教育委員会としても今後お子さんの発育や発達の状況、保護者のお考えなどを十分にお聞かせいただくとともに、医師、特別支援教育関係者等から成る就学支援委員会において、慎重かつ丁寧な相談や論議いただいた上で、その審査の結果等を踏まえ、お子さんの適正な就学が図れるように努めてまいりますというものでした。また、就学支援委員会という場を通して保護者の皆さんや相談員の皆さん、あと必要に応じてさまざまな相談をしながら、見附特別支援学校の就学に可能性を探る機会をつくり、最終的には就学支援委員会に委ねたいというご答弁でもありました。
　　質問から９カ月、最近のお子さんたちの様子をお母さんにお尋ねしたところ、年長児の月齢に達したある一人のお子さんは、日常的に人工呼吸器の使用が必要でしたが、昨年より離脱訓練を始めた結果、現在では起きている間はもちろん、自発呼吸が皆無であった睡眠時も離脱が可能になってきているそうで、運動面においてもつかまり立ちができるようになり、補装具をつけての歩行訓練や歩行器における自立移動も行っているそうです。また、週一、二回の保育園への母子参加を通してたくさんの子どもたちの声を聞いて、今までに見せたことのない笑顔が見られるようになり、この体験を通して保育園という集団生活の中で著しく発達してきているということを実感しているというお話をしてくださいました。
　　これは、余談かもしれませんが、私もあるときスーパーでこのお子さんとお母さんにお会いをいたしました。以前お子さんにお会いしたときは、眠っているようで表情がなかったのですが、このときは声を出し、右手を上げて自分の意思表示をし、目もくりくりとして表情も豊かになっていて、その成長ぶりに目をみはりました。子どもたちの成長にとって、たくさんの人たちとの出会い、そして触れ合うことの大切さ、集団生活の中で培われていくのだと改めて思いました。
　　重度の障害があっても、子どもたちは着実に成長しています。ある調査によれば、国や都道府県の施策では特別支援学校における医療的ケアについては、徐々に検討され、取り組みがなされてきていますが、地域の取り組みの温度差は大きく、各地域においてその都度家族を中心に行政との相談、交渉を進めている状況であり、行政の理解による地域格差が大きいと指摘していました。医療的ケアを必要とする児童生徒を学校が受け入れた場合、児童生徒の生命の安全を確保し、適切な教育のあり方を検討していかなければならないことも承知しています。
　　当市は、第４次総合計画において、誰もが住んでよかったと思えるまちづくりをしています。医療的ケアを必要とする子どもたちが数カ月後に就学期を迎えるに当たって、地元見附市の学校で学ぶこと、そして見附市の学校で集団生活を通して成長していくこと、そのためには子どもたちの安全を確保し、裏づけとなる予算確保による人的配置など受け入れ態勢の条件整備をしていかなければなりません。そこで、以下数点について質問をいたします。
　　まず、１点目です。子どもたちの生命の安全確保と適切な教育のあり方など、就学の可能性についてあらゆる視点でこれまで検討されてきたものと思いますが、質問をいたしました３月議会からこの間に保護者との相談や教育委員会としてどのような取り組みをされ、可能性を探られてきたのか、お尋ねをいたします。
　　２つ目に、来年４月の入学には予算編成期であるこの時期に看護師等の人的配置における予算や受け入れ条件の整備がなされなければなりません。来年度予算のヒアリング、編成が行われている時期であります。市教育委員会として受け入れ態勢をどう検討されてきたのか、お尋ねをいたします。
　　そして、３点目です。就学支援委員会の場を通して保護者の願い、医師や特別支援教育関係者等で論議いただいた経過はどうであったのか。何度も論議を重ねてきていただいたものと思いますが、その経過についてお尋ねするとともに、就学支援委員会の審議の結果はどうであったのか。
　　広報「見附」12月号に特別支援学校に就学する医療的ケアを必要とする児童に対応するためとし、看護師募集が掲載されておりました。市財政当局が予算編成のこの時期に就学支援委員会の結論を尊重されたとの理解でよろしいのか。結果等も含め、結論をお聞かせください。
　　幾多の困難を乗り越えて我が子を育ててきたお母さんたち、どんな障害があっても我が子の成長を願わない親はおりません。週一、二回の保育園への母子参加を通して子どもたちの成長も顕著であるとの思いがしています。医療的ケアの必要な子どもたちがいっとき親の手を離れ、義務教育課程における見附特別支援学校就学について、市教育委員会としての取り組み等をお尋ねし、１つ目の項目の質問といたします。
　　次に、通告２つ目の項目に移ります。障害者の就労対策について質問いたします。本年６月議会一般質問において、産業厚生委員会で視察した北海道芽室町の取り組みを紹介し、県営中部産業団地に障害者雇用に積極的な企業を誘致できないかと質問をいたしました。久住市長からは、一つの大きな成功例を示していただいたので、十分検討していきたいとの答弁をいただき、さらには見附市として今50人以上の企業に対して着実に雇用してもらう、市内に50人以上の企業が何社あって、もし企業が受け入れてくれれば何人くらいの雇用になるのか、課題解決のため乗り越えていく具体的なものから解決していくことが第一歩として大切なのではないかとのお考えも伺いました。
　　過日の地方紙に県内の障害者雇用率は1.65％、新潟労働局の発表では障害者雇用を義務づけられている従業員数50人以上の県内民間企業の障害者雇用率は、昨年から0.06％上昇し、過去最高の1.65％になったということです。法定雇用率が２％になったことが要因と見ておりますが、しかしながら全国的に障害者雇用率が上昇したために、都道府県別では新潟県は昨年の41位から46位に下がったと報じられていました。当市における障害者就労対策について、今後十分な検討や調査等を行っていただくなど、従業員数50人以上の企業に対し、積極的な働きかけなど、当局の取り組みに期待するところでありますが、一歩前に進めるために新たな取り組みをご紹介し、当局のお考えをお尋ねするものです。
　　ことし５月に新潟県及び新潟市は障害者の雇用拡大を推進しようと、障害者やシングルマザーといった就労困難者を雇用し、ＩＴ関連やカフェの運営業務などを全国展開している民間企業と協定を締結しました。その企業は、ことし７月には新潟市内に障害者の就労支援を行う会社を設立し、８月には障害者が働くカフェをオープンさせ、今後もコールセンター事業の実施を予定しているのだそうです。県の事業は民間のノウハウを活用し、障害者の特性や能力に応じた業務の創出、つくり出すことや職業訓練の実施等により障害者の一般就労の促進と所得の向上に資する事業主の取り組みを支援し、県内企業へ波及させることを目的とした新潟県障害者雇用促進プロジェクトであり、新潟市における事業は障害者雇用創出プロジェクト協定に基づくもので、協定を結んだ新潟市の篠田市長は、「志とノウハウのある民間と行政が組むことで障害者雇用を拡大していく準備が整った。障害者が生き生きと働くことのできるモデル地域を目指したい」と述べ、また県の泉田知事も「行政だけではできない、この先導的な取り組みを全県に広めていく、障害者が尊厳を持って働き、安心して暮らせる社会をつくっていきたい」との報道コメントが掲載されておりました。
　　障害者の特性を理解し、就労につなげていくことは地道な取り組みが必要です。当市において、従業員数50人以上の市内企業に対しての積極的な働きかけなど、障害者就労対策への取り組み姿勢について改めてお尋ねするとともに、民間ノウハウを生かし、先導的な取り組みを行っている企業や事業所を支援し、協定を結ぶことも障害者の就労につながるものと思いますが、あわせて当局の見解をお尋ねするものです。
　　障害者理解を進めながら、一人でも多くの障害者が福祉サービスの受け手から仕事の担い手として自立し、将来の生活の安定につなげていくために、当局のお考えをお尋ねして、２項目の質問といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　教育委員会学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔松井謙太教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長　佐々木議員の医療的ケアが必要な子どもの就学に関する質問にお答えします。
　　初めに、ことしの３月議会以降の取り組みについてですが、教育委員会では今年度就学支援相談員にこども課の保健師及び健康福祉課の担当者を加え、相談体制の拡充を図り、お子さんの発育や発達の状況、保護者のお考え等を十分にお聞かせいただくなど、継続的かつ丁寧な相談活動を実施してまいりました。
　　次に、受け入れに伴う人的配置などについてですが、必要な教員及び医療的ケアを行う看護師の配置などの体制整備について、専門機関の指導をいただきながら検討を重ねてまいりました。
　　次に、就学支援委員会の審議結果でありますが、就学支援相談員が保護者にお会いし、お考え等を十分にお聞かせいただき、就学支援委員会で審議いたしました。保護者へは先日就学支援委員会の審議結果を直接お伝えする場を設け、保護者のご意向と一致する審議結果となったことをお伝えしたところです。今後も本人及び保護者の思いにできる限り寄り添い、お子さんの適正な就学に向けて努めてまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔細川與司勝健康福祉課長登壇〕
〇細川與司勝健康福祉課長　佐々木議員の障害者の就労対策に関する質問にお答えいたします。
　　まず、障害者就労対策への取り組み姿勢についてでありますが、見附市では商工会からご協力いただき、市内約90社の事業所へ自立支援協議会による障害者雇用の実態把握、障害者雇用の意思などについてアンケートを実施しております。今後アンケート結果をもとに、事業所へ訪問しまして、障害者雇用に関する制度や取り組みについて説明を行い、障害者雇用の理解を深めてまいりたいと思っております。
　　また、障害者への仕事の提供の話をいただいた企業とはまだ調整がつかず、就労に結びついておりませんが、来年度夏には就労実習の場として提供いただける話がありますので、これから具体的に企業と話を進めていきたいと考えております。
　　次に、先導的な取り組みを行っている企業や事業所への支援と協定の締結についてでありますが、新潟市は本年障害者支援に取り組んでいる民間団体とＩＴ企業、新潟市の３者による障害者雇用創造プロジェクト協定を締結し、協力しながら取り組みを広げております。協定内容を含めた推進方法など、北海道芽室町や新潟市の先進事例をさらに研究して障害者就労対策に取り組んでいきたいと考えております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　再質問をさせていただきます。
　　まず、医療的ケアの必要な子どもたちの就学について、今学校教育課長からご答弁をいただきました。相談体制の充実をして、あとは丁寧に対応をしてきたというただいまのご答弁でしたが、さまざまなハンディを持った子どもたち、親御さんのご希望もあったかと思いますが、その中で例えば懸念される意見等々が出されたのか、それに対していろいろとまたいろんなところと相談をして対応してくださったと思うのですが、その検討する、論議していただいた過程の中で心配される、懸念される部分というはどんなところがあったのか、お聞かせいただけますか。
〇久住裕一議長　教育委員会学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔松井謙太教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　　相談員のほうから報告を受けている内容としましては、対象となるお子さんのニーズに応じた環境整備をどのように図っていけるのか、校内組織をどのように整備していけるだろうか、看護師の配置はどのようであろうかなどの課題があったというふうに報告を受けております。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　そういったいろいろな課題が俎上に上がって、そして先ほどの答弁の中で親御さんの思いと一致した結果を直接報告をされたということでありますけれども、ということは就学支援委員会としては就学は大丈夫ですよというような結論であったろうと私は受けとめました。そこで、それによって来年４月の入学に備えていろいろな条件整備をされてきていらっしゃるのだと思いますが、先ほど質問の中で看護師の募集がかかっています。それは、今予算編成期であり、まだ予算がついたわけではありませんので、これは市財政当局の理解が得られたものとして理解をしてよろしいのでしょうか。
〇久住裕一議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長　今まさに予算編成中でございますけれども、そういうお願いをした全体の中で前向きに財政のほう対応したいという根底を持って、今回応募をかけさせていただいているところでございます。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　ありがとうございます。まさに今予算編成のさなかでありますので、前向きに捉えて、また予算編成をしていただければというふうに思います。
　　そこで、看護師の募集の記事を見ましたところ、長期の休みを除いて１日７時間、月曜から金曜、そして１人募集人員となっておりますけれども、これは朝何時から夕方、下校時です、何時までの時間帯を考えられているのか、お聞かせいただけますか。
〇久住裕一議長　教育委員会学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔松井謙太教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　　当該の学校での次年度の教育課程を今編成しているところかと思います。当該のお子さんの学年の授業の終始時刻もその中で決まってくるかと思いますが、おおむねそちらのほうで、募集のほうでかけさせていただいている時間で子どもの就学している時間は足りると判断しております。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　１つずつ着実に前に進めていただいているということに、まず感謝をしたいと思いますが、１日７時間看護師が勤務をするということになりますと、ただですら病院もそうなのですけれども、看護師が今不足をしております。この７時間という時間帯を例えばお二人の方を雇用してワークシェアリングをするとか、そういったお考えはおありでしょうか。
〇久住裕一議長　教育委員会学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔松井謙太教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長　お答えいたします。
　　募集をかけたばかりでありまして、どのくらいの募集が集まるかもまだわからないところであります。募集される方々のお声も聞きながら、学校で一番いい体制を組めるようにしていきたいというふうに思います。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　ぜひそのように看護師の確保をお願いしたいと思います。
　　それと、先ほど一般質問の中で一人のお子さんの近況をご紹介させていただいたのですけれども、もう一人の方は一応てんかんだとか、たんの吸入だとか、いろんな様子があります。学校にいる間、いろんなことが考えられると思うのですが、そういったときに学校内だけの対応ではなくて、例えば市立病院との連携、そういったものは現時点では、これからだと思うのですが、お考えについてどういうふうなご見解をお持ちか、お聞かせいただけますか。
〇久住裕一議長　教育委員会学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔松井謙太教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長　お答えいたします。
　　病院等との連携というご質問だったかと思いますが、そのような医療機関、それからまた外部の専門機関と積極的に連携し、指導受けながら適正な就学に努めていきたい、そのように考えています。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　新年度に向けて、学校の受け入れ態勢着実に整備をしていただきたいと思うのですけれども、先ほどご紹介したもう一人のお子さんの近況をちょっとここでご紹介させていただきたいと思うのですが、かなり子どもさんの体位も向上してだっこが難しくなってきているぐらい体が大きく成長されているのだそうです。これは、医療的ケアはケアだけではなくて、あるいは学校の先生方、あるいは介助員といいますか、そういった体制もきちんと整えていただくことも必要かなというふうに考えますけれども、先生方と、それから看護師さん、介助員の方々、そういった連携について学校でどのような体制を考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
〇久住裕一議長　教育委員会学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔松井謙太教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長　ただいまの質問にお答えいたします。
　　学校には今回の医療的ケアを必要とするお子さんのほかにも、いろいろなお子さんがいらっしゃいます。今のお子さんもちろんそうなのですけれども、それぞれのお子さんの発達状況、それからそれぞれが持っている固有の状況など、全ての職員が共有して共同歩調で歩んでいくように、現在も各学校指導しているところですが、今後も継続していきたい、このように思います。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　学校で受け入れ態勢を今課長のほうから答弁いただいたように、整えていただいているのですが、当然教育現場、それから医療機関、そして保護者の連携が重要になってこようかと思います。当然その時々のお子さんの状態も変化すると思うのですが、入学当初はやはり母子同伴というふうに考えているのか、それとも入学を整えた中で子どもさんが登校できるような万全な体制で臨むというお考えなのか、その辺お聞かせください。
〇久住裕一議長　教育委員会学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔松井謙太教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長　お答えいたします。
　　就学先がはっきりした段階で、これから協議していきたいと、そのように思います。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　その点についてよろしくお願いしたいと思います。
　　それで、先ほど集団生活の中で子どもたちの成長が大変顕著であるというふうにご紹介をさせていただいたのですが、当然個々個別の教育計画といいますか、指導計画というのが必要になってこようかと思いますが、こういった医療的ケアの必要な子どもたちが入学した場合の教育的な効果といいますか、そういったものに対してどのようなお考えがあるのか、これは教育長にお尋ねをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇久住裕一議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　お答えいたします。
　　先般アカウンタビリティみつけという会を開催させていただいて、議員の皆様方からも大勢おいでいただきました。冒頭久住市長より見附市の教育はということで、18年教育と、それから共創郷育、ここに特徴があるのだという力強いメッセージをお話しいただいたわけでございますけれども、私たち教育委員会はまさにそのことを大事にして取り組んでいるところであります。すなわち見附市は繊維のまちでございますので、たて糸に18年教育、ゼロ歳から18歳までの教育をしっかりやります。そして、よこ糸に共創郷育、すなわちいろいろな皆さん方、例えば学校と保護者だけでなくて、先ほどお話しいただいたように医療あるいは福祉、あるいは教育、あるいは企業、あるいは具体的に言えば消防の皆さん方とも連携とっていかなければならない、あるいは地域のコミュニティとも連携をとっていかなければならない、そういうふうな横と縦、言ってみれば見附市の繊維のまちにふさわしいたて糸とよこ糸がしっかりと織りなして、そこにすばらしい安心できる、そして子どもさん一人一人がぐんぐんと成長していくような環境、一言で言えばアメニティー環境といいましょうか、そういう環境をつくっていくことだろうというふうに思っております。
　　今ほど個別的に非常に大事にしなければならない子どもさんであっても、いわゆる集団とのかかわり、別の言い方をすれば人とのかかわり、周りとの環境とのかかわり、こういう中で育っていくことはこれからもそのお子さんにとっては大事にしていきたいというふうに考えておるところであります。いわゆるアメニティーな環境は、そういう中で育まれていく、その子にとって最適な環境になっていくだろうというふうに考えておりますので、またそういう環境をつくることがその学校あるいはその教育の場での思いやりとか優しさを育んでいくということにもつながっていくだろうというふうに思っておりますし、これから教育委員会も保護者の皆様方とよくお話し、学校も含めてお話をさせていただきながら、そういう環境を整えていきたいというふうに考えているところであります。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　あと数カ月で新年度ということであります。財政当局のほうからも前向きにというご答弁もいただきましたので、看護師の確保、全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　　２つ目の障害者就労対策について再質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど課長のほうから商工会を通して90社に実態把握、意思の確認、そういったもの、事業所を訪問して雇用の理解を深めているというご答弁いただきました。それこそ私はハローワークで見附市で求人情報コーナーがネーブルの中にありますが、そこにちょっとお聞きしたところ、障害者の求人情報というのはそこにはおりてこない。ハローワークに直接行って相談をしないと求人の情報、相談してくださいというようなことなのですが、これはどういう意図でネーブルのほうに情報がおりてこないのかよくわかりませんけれども、個々例えば職を探して三条まで行く、市内企業の雇用対策だけではなくて、そういった人たちに対しての情報提供というのは行政の中でできるのでしょうか。市のホームページの中に求人情報掲載されていますが、その障害者雇用枠のある企業をそういう情報として掲載できるのか、その辺お聞かせいただけますか。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　雇用情報の提供ということでございますけれども、必要があればそういったことも考えてまいりたいと思っております。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　ぜひそのような対応ができたら、また障害者自身あるいはご家族の方が情報をとりやすくなるのかなというふうに思います。
　　それと、90社訪問する中で、市内に50人以上の従業員を雇用している企業が何社あって、あるいは見附市の企業の中で障害者雇用率というのは当局は把握はされておられますか。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔細川與司勝健康福祉課長登壇〕
〇細川與司勝健康福祉課長　お答えいたします。
　　見附市内の障害者雇用率につきましては、1.42％、これ三条の職安から確認して聞いたもので、６月現在1.42％、対象事業所といたしましては23社という状況でございます。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　1.42％ということで、県の雇用率から比べるとかなり低いのかなという思いがしております。
　　それで、要は県の障害者雇用促進プロジェクト、その取り組みをちょっと障害者雇用の道しるべということで、インターネットで引いたのですけれども、とにかく前にも芽室町に進出した企業主が言ったように、どんなにスキルを上げても、どんなに現場体験をさせても、要するに企業主の理解がなければ雇用にはつながらないというようなことを言われました。それで、見附特別支援学校の高等部も抱えた中で卒業生、そういった人たちも含めた中で見附市として子どもたちも含めて、障害者雇用に対して例えば教育委員会、それから社会福祉事務所とか、あとは当然自立協、それから相談支援事業者、そういったところ関係機関と連携をとりながら、企業に対してアプローチをしていく、そういった障害者雇用の理解を求めていくということでやっていったらいかがかなと思いますが、その点についてのご見解といいますか、お考えをお聞かせください。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔細川與司勝健康福祉課長登壇〕
〇細川與司勝健康福祉課長　お答えいたします。
　　今ほど議員がおっしゃるとおり、庁内の連携ということも非常に大事でありますので、進めていくということでございますが、まずは企業のほうにアンケートとか情報発信しまして、障害者雇用に対する理解をいただくと、それで健康福祉課、顔がなかなか企業とつながりませんので、産業振興課とかその辺と連携をしながら顔をつないでいって、まず理解をしていただくということが６月のとき市長が喫緊に取り組む課題というふうに考えておりますので、それに向けて取り組んでいきたいと思います。
　　以上です。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　企業に理解をしていただくこと大変重要ですし、また当局のほうも地道に取り組んでいただいているというふうな思いがしております。ただ私は、手をつなぐ育成会ですとか、あとは自立協力会とか、そういったところの催し物に参加をさせていただいたのですけれども、特例子会社も見附市の中にはない、ジョブコーチの仕組みもない、そういった中で、ただ企業に対して現場研修をしていただいているというようなお話もありますし、先ほどの答弁では実習の場の提供を申し出てくださっている企業があるということなので、何とかそういった場面を多くつくって、障害者という一くくりでなくて、できないではなくて、この障害ある方はこういったできることがあるのだということをアピールしながら、活動に反映させていただきたいと思うのですが、それにはやはりいろんな県が行っている障害者雇用推進フォーラムの開催ですとか、あるいは先進地企業、特別支援学校の見学会をしていただくとか、そういった取り組みも必要になってくるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔細川與司勝健康福祉課長登壇〕
〇細川與司勝健康福祉課長　お答えいたします。
　　今ほど議員もおっしゃいましたし、６月議会のときにも議員のほうから言われました、障害者ができることを就労としてつなげていくというのが非常に大事ですので、その辺の意識が浸透するようにフォーラムだとかＰＲに努めてまいりたいと考えております。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　ぜひ積極的に展開をしていただきたいというふうに思います。
　　民間ノウハウを生かした先導的な取り組みについては、研究して就労対策に取り組んでいきたいというご答弁をいただきました。これは、県や新潟市が協定を結んだ場合に自治体としての経費の発生があるのですかと伺いました、県のほうに。そしたら、協定を結ぶには予算の発生はない、ただし協定を結んだ後に、例えば民間企業が出てきたときにいろんな支援策を講じて出やすいようにしているというような新潟市の取り組みでもありました。そういった民間企業というか、全国的に障害者の雇用を創出している企業に対して、見附市として協定せよとは私は申し上げませんけれども、近隣の自治体の動向を見ながら、そういった部分で当局は今後研究してと、先ほど答弁ありましたけれども、どんな取り組みをされていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔細川與司勝健康福祉課長登壇〕
〇細川與司勝健康福祉課長　お答えいたします。
　　新潟市で協定を結んでいく中で参考にしたいと思うのは、ちょっと先ほどの答弁とダブるかもしれませんけれども、やっぱり市でシンポジウムとかフォーラム等開催してＰＲにつなげていくというようなこととか、あと行政の横の連絡をとって補助金の紹介だとか、そういうものができたら紹介していくとか、あと関係機関との連絡調整等というようなことで新潟市のほうで具体的に取り組んでいるということでございますので、それを参考にしながら見附市においてもどのような形でできるのかというのを先ほど答弁いたしましたように検討していきたいということでございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　県が協定を結んでいる民間会社は２社です。当市として、その協定を結んでいる企業にアプローチをするお考えはありますでしょうか。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔細川與司勝健康福祉課長登壇〕
〇細川與司勝健康福祉課長　お答えいたします。
　　情報収集しまして、前向きに検討してまいりたいと思います。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　障害者就労率をぜひ当市の数字を上げていただきたく、ただいまご答弁いろいろいただきましたので、積極的に取り組んでいただきたいということを最後に申し上げて、時間は残りましたけれども、これで質問終わりたいと思います。
〇久住裕一議長　13番、佐々木議員の質問は終わりました。
〇久住裕一議長　次に、15番、渡辺議員の発言を許します。
　　15番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　平成25年12月議会に当たり、一般質問を行います。
　　まず、冒頭に私は６日深夜、自民、公明によって参議院本会議で特定秘密保護法案が強行されました。日本共産党はこの強行採決に強く抗議するものです。この秘密保護法案の問題点は、１つは秘密保護というけれども、何が秘密かは秘密だということです。２点目は、この法律は一般国民も監視、処罰の対象となり、国民の目、耳、口はふさがれ、再び戦争への道に進む危険な法律だからということです。３つ目に、この法律は日本国憲法と平和主義の原則を踏みにじるものです。法律の実施は１年後です。日本共産党は秘密保護法の廃止に向け、党派を超えた運動の先頭に立って奮闘する決意を述べるものです。
　　それでは、通告いたしました質問に入らせていただきます。大きな項目の１点目、大型事業政策の展開と財政指標についてお尋ねをいたします。本年８月に開設された道の駅パティオ、現在計画されているまちなか温浴施設、市民ギャラリーの整備、さらに柳橋町街区開発等大型事業が計画されています。これらの大型事業、来年、再来年と短期間で集中しての実施が提案されておりますが、今市民の少なくない声は市民の多くが本当に望んでいた事業であるのか、今優先的に必要な事業であるのかという疑問の問いかけです。
　　市の公共施設は、築後30年、40年を経過しています。中央公民館、体育館は大型補修や改修が待たれているのではないでしょうか。６月議会でも質問いたしましたが、児童生徒の食の安全、アレルギーに対する事故や対応が全国的な問題になっています。学校給食センターの建てかえは、緊急の案件です。おいしい水の供給、安全な水、浄水場の老朽化から青木浄水場の更新事業、焼却ごみの減量化を促進しながらも、遅くない時期には着手しなければならないごみ焼却場の建設などなど、暮らしにとって必要であり、急を要するハードの事業が山積みです。ハードの施設関係ではありません。介護保険制度が改悪され、介護保険認定者のうち要支援１、２の方の通所介護や通所リハビリなどが介護保険制度から除外され、市の事業とする計画が国から示されています。今後高齢者の心身の健康を維持するための十分な事業に取り組むなら、この分野での歳出増が考えられます。
　　一方で、市民の暮らしはどうでしょう。来年平成26年４月からは、消費税率８％への引き上げ、その翌年10月からのさらなる10％への引き上げは、商売も家計にも大変な痛みを与えるものです。社会保障制度の改悪では、年金の引き下げ、高齢者70から74歳の医療窓口負担10％から20％への引き上げ、また75歳以上の後期高齢者医療保険料の引き上げも論議されています。そして、見附市民の約半数が加入する国保税の再値上げはしなくて済むのでしょうか。いずれも暮らしを圧迫するものです。事業実施された防災公園パティオ、計画され実施しようとしている大型事業について、当局は財源は国の補助金、交付金、優良起債を活用すると説明されますが、それでも初期投資や毎年の起債返済額は一般会計に少なからず影響し、緊急かつ市民が必要としている事業等が後回しにされることにはならないのか、将来に負担のツケを回すことにはならないのか、懸念されるところです。それぞれの事業費、見込みも入れて、また財源、起債返済計画、財政指標はどのようになるのか、以下お尋ねをいたします。
　　１つは、防災公園、道の駅パティオについてです。総事業費は幾らになったのか、その財源内訳は、起債償還の毎年の返済額はどれくらいになるのか、事業運営は指定管理者制度を採用しましたが、供用スペースなど市の持ち出し部分があり、毎年の経費として見ていかなくてはなりません。その額は幾らになるのか、お伺いします。
　　２つ目に、まちなか温浴施設、柳橋街区開発、市民ギャラリーの整備についてそれぞれの総事業費見込み、財源内訳、起債年限、起債の毎年の償還額は幾らになるのか。
　　３つ目に、見附市は県内でも健全財政運営では上位にあると市長は発言されていますが、これら大型事業が重なる中で、後年度にツケを回すようにならないかという不安の声にどのように答えられますか。平成25年度見込みについて、以下お尋ねいたします。
　　１つは、財政力指数です。財政力を判断するための指標であり、１に近いほど財政力が強いと言われています。自治体の体力を見る指標とも言われますが、平成19年0.555であったものが平成21年度0.570をピークに年々下がってきており、平成24年度は0.51となっています。これについてお尋ねいたします。
　　２つ目は、経常収支比率です。これは、人件費や扶助費、公債費等の経常的な経費に一般財源がどれだけ充当されているかを見る指標で、70から80％が適正とされていますが、平成24年度では90.5％になりました。これについてお尋ねいたします。
　　３点目は、地方債現在高、人口１人当たりの地方債現在高ですが、借金がどれだけあるかを見る指標であり、大き過ぎると将来負担が重くなるわけですが、平成24年度で139億3,334万5,000円です。これは、当初予算に近い借金額であります。人口１人当たりでは、平成24年度で約３億3,000万円となっています。この見方についてご見解をお伺いします。
　　４つ目に、実質公債費比率についてですが、この指標は2006年度から新たに創設された指標で、借金返済の負担の度合いを見る指標とされています。平成24年度9.8となっています。この見解についてお尋ねをいたします。
　　大きな２つ目、中心市街地の位置づけ、考え方についてお尋ねいたします。１点目に、新町、本町、本町中央商店街の位置する地域は、旧刈谷田川とともに商業が発達し、古くからまちの中心街、そしてまちの顔として繁栄してきたところです。町役場、市役所も現在の中央公民館の地に長い間業務をしてきました。金融機関が集中し、周辺地域からの買い物客でにぎわいを持っておりました。現在は郊外型の大型スーパーの進出、加えてコンビニの進出、そして車社会の中で客足は遠のき、商店街は空洞化してしまいました。各商店個店の多くは子弟たちに希望を託せず、後継者ができないまま閉店するところや新しい事業展開ができないまま現在に至っています。まちの顔である中心商店街がどのような変貌を遂げてきたのかを知り、その対策はどう進めるのかがよいのかをお尋ねをいたします。
　　１つ目に、まちなか小売業の商店数の変化についてお伺いします。見附市統計によりますと、まちなか小売業の商店数はここ10年くらい大きく変わっています。その変動をお尋ねいたします。
　　２つ目に、ネーブルみつけの開設と中央公民館の利用状況についてお伺いします。まちなかに市役所があったときは、職員やさまざまな用を足す人たちがまちに出、役所の周りの飲食店、料理屋さんなどもにぎやかで活気があった。次にできた中央公民館にはさまざまな催しが開催され、またさまざまな講座に通う人たちが店に立ち寄ってくれた。そんなに昔の話ではなく、つい最近までのことであったとまちの皆さんは話されます。平成16年に開設したネーブルみつけは、客足の流れを大きく変えたというのが商店街に住む方たちの大方の見方です、意見です。ネーブルには飲食する場所、野菜、総菜など買い物ができること、子育て支援センターや運動教室、イベントスペースなどがあり、使いやすい。交流スペースとしては、評価される面も多々あると私も思います。しかし、これまで中央公民館などで開催されてきたさまざまな催しの多くがネーブルで開催されることになり、ネーブルでの講座や催し物、入場者数の推移と中央公民館の同様の推移をお尋ねいたします。
　　次に、10年間くらいで商店の数は大きく減ったのが現実です。ネーブルみつけ、中央公民館の利用者状況との関係をどのように考えておられるか、お尋ねします。
　　２つ目に、平成18年にまちなか賑わい検討委員会が立ち上げられ、平成19年に第１次検討委員会の提言が答申され、そこから３年を経て平成22年12月に第２次検討委員会の提言が答申されました。第１次から第２次までの３年間で提言項目の何が幾つ具体化され、事業化されたのか、それによってまちなかはどう変わったか、その検証はどのようにされたのか、お尋ねいたします。
　　３つ目に、第２次提言をどのように具体化するのか、その大きな柱が市民が今大きな関心を持って見守っている中心商店街の核となる施設と位置づけて建設を進めようとしている温浴施設ですが、９月11日、11月29日開催の地元説明会においては、積極的に待ち望んでいる賛成の声は少なく、ほとんどなくと言っていいと思いますが、秋に発表された中心市街地の中央に位置する空き店舗であった見附センターさんの撤退が明らかになって、市が提案するような温浴施設どころではない、まちなかはどうなるのかと懸念する声のほうが圧倒的に多かったと感じます。平成23年に温浴施設をつくるということで、市が玉岡設計に調査研究を依頼した時点と状況は大きく変化していると感じます。改めて市民の声を聞く機会をさらに重ねることが必要なのではないでしょうか、お伺いし、質問といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長　渡辺議員の質問にお答えいたします。
　　まず、平成24年度から２カ年にわたって進めてきた防災公園と道の駅パティオにいがたの整備事業ですが、２年間の総事業費は防災公園が１億9,900万円、パティオにいがたが６億9,700万円で、合わせて８億9,600万円となっております。この財源については、国の交付金が３億8,700万円、市債が３億5,000万円で、残りの１億5,900万円は市の一般財源であります。市債の償還については、20年間での返済を予定しており、元金の返済が始まる平成29年度からは年間でおよそ2,300万円の元利償還金を見込んでおります。なお、後年度元利償還金の約20％が交付税措置される優良債でございます。
　　また、供用スペースなどの定義については、今年度と来年度は年間を通した施設全体の管理運営費の把握が難しいため、上限を定めた指定管理料で年度協定を結び、年度末に精算を行うこととしております。その上で、今後市の負担割合などについて協議をしてまいります。
　　次に、まちなか温浴施設等の整備に係る事業費、財源、起債償還についての見込みについてですが、３事業いずれも実施設計前ですので、現段階での概算事業費でお答えします。まちなか温浴施設の総事業費見込みが約10億2,000万円で、財源内訳は国の交付金が50％の５億円、市債が４億5,000万円、残りの7,000万円が一般財源と見込んでおります。
　　次に、柳橋地域の宅地開発事業ですが、道路やガス、上下水道、緑地の整備及び用地取得などの概算事業費として約13億円を見込んでおります。財源内訳は、国の交付金が４億円、これ以外は市債の発行を予定しておりますが、市債の償還金の財源については造成時の販売代金を充当する計画としております。
　　次に、市民ギャラリーについては平成25年度に土地と建物を約5,100万円で取得しました。また、平成26年度は施設改修事業費が約１億6,600万円、財源内訳は国の交付金が7,500万円、市債が8,100万円、残りの1,000万円が一般財源と見込んでおります。市債の償還年限は温浴施設と宅地開発事業は10年、市民ギャラリーは20年で、市債の返済額は３事業合わせてピーク時は１億8,500万円と見込んでおります。なお、温浴施設と市民ギャラリーについては、市債の元利償還金の20％が交付税算入される優良債を想定しております。
　　次に、財政力指数を初めとする財政指標の平成25年度の見込みについてですが、まず財政力指数は３カ年平均の指数で0.507であり、これは平成24年度と同じであります。財政力指数は地方税収等がその数値に大きく影響を及ぼすことから、リーマンショックによる企業業績の低迷を受け、全国的に指数が低下しておりますが、当市は平成21年度以降県内８位を維持しており、また単年度の数値では前年度から0.19ポイント上昇を見込んでおります。地方債残高については、平成24年度末の実績に平成25年度の現計予算を加え推計すると、平成25年度末で一般会計の市債残高は141億7,000万円です。10月末現在の人口を参考にすると人口１人当たりでは33万7,000円となり、これは平成24年度末現在を参考にすると県内20市で最も少ない数値であります。経常収支比率と実質公債比率については決算を迎えるまで指数の推計をすることができません。なお、経常収支比率については、下水道事業に対する繰出金の考え方など、国が示す指数の算定の考え方が変わったことなどの影響により、平成20年度に指数が悪化しましたが、その後財政健全化と自主財源の確保に努めたことにより、徐々に指数は改善しております。
　　いずれにしましても最近のデータでは、見附市の財政力指数は県内のよいほうから８位であり、実質公債比率は１位、将来負担比率は５位と財政の健全化を判断する指数では県内上位の数値で推移しております。これは、過去の大規模事業を計画的に実施してきたことや優良な財源の確保に努めてきたことによるものと思っております。現在予定している事業についても、これらの考え方を踏襲しながら、将来の財政運営にどのような影響があるものかを十分考慮した上で、事業内容の検討をしているところであります。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　渡辺議員の中心市街地についての質問にお答えいたします。
　　初めに、まちなか小売業の商店数の変化についてでございますが、市の統計書は国の商業統計調査の結果を記載しており、数値は市内全域を捉えたものでございます。市全体の小売業は平成11年には550店で、その後の調査では減少に転じ、最新の平成19年調査では435店となっております。また、平成24年からは商業統計調査から経済センサスに調査の制度が改正されて実施されており、平成24年の結果では卸売業と小売業の合計で516店となっております。なお、見附地区の商店街通りに面しているまちなかの小売業者数につきましては、商工会に確認をいたしましたところ現在は43店とのことであります。
　　次に、ネーブルみつけの開設と中央公民館の利用状況についてですが、ネーブルみつけは平成16年７月３日にオープンいたしました。平成16年度には２度の災害があり、15万64人の来館者で、平成17年度は40万9,707人、平成18年度43万7,619人、平成19年度45万7,855人、平成20年度48万675人、平成21年度50万1,654人、平成22年度52万9,087人、平成23年度54万4,145人、平成24年度は53万3,450人の来館者がありました。
　　また、ネーブルでの催し物の回数ですが、まちづくり課の主催事業や駅長が企画したイベント等の数でいいますと、平成16年度は51回、平成17年度167回、平成18年度188回、平成19年度190回、平成20年度188回、平成21年度146回、平成22年度171回、平成23年度157回、平成24年度158回の催し物を開催してまいりました。
　　続きまして、中央公民館の利用者ですが、ネーブルみつけオープン前年の平成15年度は10万8,218人、災害のあった平成16年度は７万761人、平成17年度は８万7,547人、平成18年度８万8,531人、平成19年度７万3,841人、平成20年度８万3,373人、平成21年度８万2,097人、平成22年度６万9,312人、平成23年度は東日本大震災の被災者の避難所となった影響で４万2,901人、平成24年度は６万3,417人となっております。
　　中央公民館の自主事業の実施回数ですが、平成15年度343回、平成16年度235回、平成17年度202回、平成18年度152回、平成19年度168回、平成20年度185回、平成21年度195回、平成22年度193回、平成23年度143回、平成24年度は155回となっています。
　　次に、商店数の減数とネーブルみつけ及び中央公民館の利用状況との関係についてお答えいたします。現在ネーブルみつけは年間50万人を超える利用者で推移をしております。また、中央公民館は最盛期より減少してきており、高齢化による利用者数の減、地域コミュニティ活動の拡大に伴うふるさとセンター等活動拠点の分散化など、さまざまな要素が絡んでいるものと捉えております。一方、商店はそれぞれの個店の事情や経済状況などの影響も受ける点などを考え合わせますと、公共施設の利用者状況と商店数の減数についての関連性を分析することは難しいものと考えております。
　　次に、平成18年の第１次まちなか賑わい検討委員会の提言についてですが、平成19年２月に提出いただいた提言書では14の提言をいただいております。そのうち、ポケットパークを整備しましょう、アーケードを活用したウオーキングコースを整備しましょう、コミュニティバスを充実させましょう、空き店舗への新規出店者支援を強化しましょう、経営戦略をサポートしましょう、やる気のある経営者には個店に対する支援を行いましょう、定期的なイベントを開催しましょうの７つの項目については、おおむね具体化できたものと考えております。その他の項目につきましても、できることについては取り組みを進めているところでございます。
　　また、まちなかへの効果ですが、ポケットパークの整備やウオーキングコースの整備、コミュニティバスの充実、そして定期的なイベントの開催などにより、まちなかへの人の誘導には少なからず効果があったものと考えております。また、個店への支援の強化などにより、空き店舗への出店も促されたものと評価をしております。
　　次に、第２次提言の具体化に当たり、改めて市民の声を聞く機会をさらに重ねることが必要ではないかということですが、これまで平成18年から４年間かけて２回のまちなか賑わい検討委員会で検討していただき、まちのにぎわいづくりは商店街を含めた地域のコミュニティ全体の問題として捉え、提言をいただいております。市といたしましても、まちなかのにぎわいづくりは喫緊の課題であると認識しておりますので、これまで提言された事業の実施に向けてスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。取り組みに当たっては、商工会や商店街、地域の皆様と話し合いを行いながら進めていきたいと考えておりますが、現在のところ新たな検討会等による時間をかけての検討は考えておらないところでございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　何点か再質問をさせていただきます。
　　今実現したというか、事業が始まった防災公園並びに道の駅パティオについても、今後の起債も、償還もこれから当然かかってくるわけですし、それから今後３つの事業についてもピーク時で約１億8,000万円の起債が返済をしなければならないという、大変大きな財源が必要になるということが明らかにされたというふうに思います。私は、この返済額というのですか、それは見附市という４万2,000の市にとって身の丈に合うものであるのかどうかということが、私は問題だと思うのです。それぞれいろんな市民のためにということもあって、いろんな事業をする場合には当然借金はしていかなければならないというふうには思いますけれども、それが今後のまちにとって重荷にならないのか、そしてそれが身の丈にあるのかということが大変重要かというふうに思うのですが、その点についてはどう考えられますか、お尋ねをいたします。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　いろいろな要望、また施設の要望含めて一番考えるのは、今議員のご指摘のとおりであります。そのために身の丈に合うように、すなわち物をつくるときにやっぱりこの必要性を国に伝えて、国の支援を大きくとるというのが、一つ身の丈に合うために必要だということで、その補助の通常よりも高いものを求めてきたというのがそのことであります。
　　もう一つは、新規につくらないで、今ある中古のものをいかに利用するか、そのことによって身の丈に合うものにする、私は全てのことにできるだけその段階から考えてきたつもりであります。それがネーブルでもあり、またほかのところでもそういう形で今進めさせていただいた、だから財源的もその確保しながら長期的な負担、そういうものを考えながら年次計画をやる。ただ要するにそういう補助があるうちにしなければいけない、または全く補助がない事業も待っておりますので、そういうものを年次計画の中に落とし込んで長期的に負担、バランスを考えながら事業として落とし込んでいくというふうに考えて進めているところであります。
　　以上です。
〇久住裕一議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　身の丈に合った事業ということが最大のやっぱり大切なことだということでは、認識は一致しているのかなというふうに思いますが、それにしてもここずっと市長が今言われるように、既存のものを使いながらやってきている中で、新たな事業が、大きな事業がここにぽんと３つ入ったわけですが、これについて今なのか、なぜ今なのかという疑問が私は市民の中にあると思うのです。最初の質問の中に述べましたけれども、経済状況としては市民の暮らしも、また商売も本当に停滞をしている中で、なぜこんななのか、見附市はお金持ちのまちなのですねと、これはよその同僚議員からも言われますし、本当にそうなのかなというふうに思ったりもするのですが、そこについてはどうなのでしょうか。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　ここは慌てて集まったわけではありません。全て４年、５年という流れの中で出てきた要望の実現であります。ただ、今総合特区という形の認定を受けた中で、有位なものが動く、またはできないものができるようになるということでございますので、そのタイミングを失わないようにしたいというふうに思ったものであります。
　　例えば一つの例を言いますと、今回温浴施設ございます。私が市長になってから、見附市に温浴施設がないというのが市民の大きな、また問題でありました。大平につくれ、またネーブルにあればよかったというのがありますし、２度の災害の中で、特に中越地震のときにお風呂がなくていかに市民が苦労したか、または福島から見附市に来られた、そして避難して来られた方がお風呂をどういう形で見附市はないから遠くまでお使いにならなければいけなかったというのもありますし、また今だと大平森林公園にキャンプに来られる方がお風呂がなくていろんなところをお借りをする。そういう面もありまして、見附市にそういうお風呂がないのかというのが基本にありました。それにこのまちなか賑わいというところがございまして、そして総合特区の中にリノベーション事業というのができたので、これは二度とないチャンスだと、そしてこれは見附市にこれからいろいろな方が住まわれる中で、コミュニティバスで行けるところにお風呂があるというのは、どんな年代の人にとってもこのまちの魅力になるのだろうと、それを否定されるという方たちが果たしていられるだろうか。それに市民の本当に逆にお話を聞いて、そういうのが将来にとってこれから高齢化の中に自分の足で行けるお風呂がこのまちでできるということがいいことなのか悪いことなのか、その負担は今私どもの身の丈もあるチャンスをもらえたということであります。ぜひこのあたりのものを含めながら、ひとつ節に来たということをご理解賜ればありがたいと思います。
　　以上です。
〇久住裕一議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　温浴施設に話を絞られましたので、それは後段にもう一回お聞きしたいと思います。
　　私今回大変難しかったのですが、いろいろな財政指標を見る中で、これは総務省のホームページの中で決算状況についてというのが全国の市町村の比較が本当事細かに出ています。それらを十分理解できたということではないとは私自身も思っているのですが、それを見ながら幾つか気がついた点がありました。新潟県の中、20市を抽出をしながら見てきたのですが、似通った人口規模の他市、類似都市といいますといろんな条件が加味されますので、そこまでは正確に類似都市と言えるのかどうかわかりませんが、人口規模のそんなに違わない、例えば五泉市とか小千谷市とか、そういうところと比較して見ていたのですが、一つ指標の中で積立金、現在高内訳という指標があります。これは、地方債現在高と積立金現在高という指標の中のまた項目だったというふうに思いますが、積立金といいますと財政調整基金、減債基金、その他目的別基金の３つに分けられると思いますが、そのうちの目的別基金が極端に少ないのですが、これはいろんな大きな事業がここないということ、学校なんかの建設が終わったということなのかもしれませんが、この理由について少しお尋ねをしたいと思います。
〇久住裕一議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長　基金残高等々の内容についてのご質問だと思います。現在資料手元にありまして、見させていただいているところでございますが、まさに目的はある特定の目的を持って積み立てるというようなことで設定される基金でございまして、逆に言いますとその目的以外には使えないという縛りがかかります。逆にいろいろなものに使えるご存じの財政調整基金というものが設定されているところでございます。見附市の場合20市の中で財政調整基金、一つの例でございますけれども、１人当たりの基金残高、人口１人当たりの基金残高でいいますと８位と、人口１人当たりの平均的な積み方にしますと20市の中では８番目にいいほうに積んでいるというデータも出ております。まさにいろいろな事業に柔軟に対応できる財政調整基金というところを見ていただきますと、そういった使い方も考えて積み込みをさせていただいているというのが現状でございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　確かに財政調整基金は目的を持たなくていろんなところに使えるということだとは思うのですが、私は今回さまざまな財政指標を見たり、また今ご答弁をいただいたところですが、最初に述べましたように見附市には今後浄水場やごみ焼却施設、また体育館など市民の暮らしにとって本当に必要な事業がそう遠い将来ではなく起きてくるのだというふうに思うのです。また、福祉だとか医療、それから病院の消費税が上がった場合、自分の責任でないものについては、市は一般会計から出すというようなご答弁も市長からもいただいているわけですが、この消費税の影響というのは大変大きくなってくるだろうと思いますし、不採算病院の平成25年度からの交付金も補助金もなくなるわけですし、こういうハードではない面でも大変今後財政としては必要なところが大きくなってくるのだろうというふうに思います。市長は、今でなければならないという事業なのだと、先ほど大型の事業おっしゃいますけれども、私はやっぱり目的別基金のところに計画と目的を持って、そこもきちんとした積み足しをしていくということも大変重要なことだというふうに考えております。
　　時間がないので、それはお答えをいただかなくて、まちなか賑わいの点についてお尋ねをいたします。まちなかに商店数が本当にここ20年など言いません、十数年でさま変わりしたように減ってきています。これは、先ほどのご答弁でネーブルの開設ということとリンクすることは難しいのだというふうにご答弁をされたかと思うのですけれども、私ネーブルが開設されるときにまちの人の流れが変わるのではないかというふうに一般質問しました。商店街にとってはプラスに働かないのではないかというまちの声を受けて、私はお尋ねをしたつもりです。そのときのご答弁は、決してそんなことにはならないと、客をまちなかに回遊させると言われたというふうに記憶しています。
　　そして、新潟市のこれは西区の方たちがコミュニティを立ち上げられた中で、市民交流施設をつくろうということで視察においでになりました。ご紹介をいたしました。このときにネーブルのにぎわいをごらんになって、大変すばらしい、非常に参考になると言って喜んで帰られたのですが、ただしその折に商店街の共存はどうなっているのですかと、商店街へこのにぎわいが回遊されているのですかと、まちづくりとしてはそこが大変重要なことですよねという示唆も与えていただきました。この間商店街との共存、またまちなかの回遊させるということではどんな施策が行われてきたのかということをお尋ねをしたいと思います。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　市内にコミュニティバス等を通してそういった人たちが商店街等へ来られるような形もやってきたところでございますが、そのほかにはまちの駅ということで、まちの駅を広めることでそういったところにお客様が来ていただけるような、そういった施策もとってきたようなところでございます。
〇久住裕一議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　これは、市長にお尋ねをいたします。
　　私は、ネーブルのにぎわい、年間50万を超える人たちがネーブルにさまざまなことでお寄りになる、それはそれで見方にすればすばらしいことではあるのですが、ネーブルにやはり集中をしているということは否めないと思うのです。さらに、旧法務局跡地を市民ギャラリーとして開設するというお考えを示されました。ますます市街地から人の足を奪うことにはならないかというふうに皆さんおっしゃっておられます。まちなかの少なくない人々は集客の仕組みがネーブルに偏っていると、市には見捨てられたということを商店街の方たちは言われる方も少なくないのです。私は、これは大変な精神的なダメージだと思うのです。この思いを払拭しない限りまちなかの人たちが新たにまちなかににぎわいをつくろうと言っても、一緒にという気持ちにはなかなか働いていかない。私、それは自分がまちの中に住んでいて、商店街にいるからこそ感じる皆さんの聞こえる声なのです。このことについて、市長どうお考えになりますか、お答えください。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　一つは、ネーブルは議員がおっしゃっているのが、まちなかというのは商店街のお店のことを言われているのですか。私は、基本的に今国とやっているのは、見附地区はネーブルからの四角のところが私どもはまちなかだというふうに思っています。ネーブル自体に例えばあれが、ネーブルがなかったら商店街の売り上げが伸びているのか、商店街ににぎわいが来ているのか、そして商店が存続しているのか、あそこにみらい市場ができました。あのみらい市場で売られているものは、ほとんど商店の皆さんで出ております。年間の売り上げはどのぐらいかはご存じだと思います。また、パティオにいがたでもお店を出される、かなり見附市の商店の皆さんが出されていて、その売り上げはプラスになっているはずであります。そのことを、その一つのものを例えば商店街の店の皆さんと今回のネーブルみつけのコミュニティ、今回ふるさとセンターをつくる、そしてふるさとセンターがいっぱい充実すればネーブルに集まってくる人たちは減ってくるでしょう、それは分散されて地域にそういうたまり場所があるというのが幸せなまちなのだと、だからこそ逆にそれは真ん中にあって売り上げが下がるから、人が回遊ができないからそれはないほうがいいのだという議論とは直接つながらないだろうと思います。
　　そして、あの中で売り上げ、年間どのくらいかありませんが、そこで商店の皆さんが新しい商品、または今町の商品が見れる、今町の人に見附の商品が見れるという中で少なからず、少しはプラスになっている商店は幾つかあるのだろうと思います。ただそういうものに積極的に出るチャンスがないという皆さんにとってはそうかもしれませんが、それが直接マイナスになって、それがあるからこそ悪くなったということではなくて、今全国の商店街を見ても本当にそうではなくても難しい中で、何とかいい知恵を出そうという、それも新しくチャレンジをしていかないと見えないというところなので、見附は今後もっと具体的にご指摘もありましたのをやりながらプラスに転じていこうというのは、今私どもが考えて努力する実態であります。
　　以上です。
〇久住裕一議長　渡辺議員、時間がありませんので。
〇渡辺みどり議員　時間がないですので、私は市長がおっしゃるまちなかは、ネーブルを境だというふうにおっしゃいました、を含めたとおっしゃったのですけれども、まちなか賑わい検討委員会の中では３商店街の地域を中心に考えられていると思うのです。そこでの店舗数の減、また人口の減、ここをやっぱりしっかりと復活をさせない限り私はまちの人の先ほど言った市に見捨てられたという思いの払拭には私はならないというふうに思うのです。
〇久住裕一議長　時間がありませんので、手短に。
〇渡辺みどり議員　そこへの施策が大変重要だということを述べて、時間オーバーして申しわけございません。質問終わります。
〇久住裕一議長　15番、渡辺議員の質問は終わりました。
　　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４１分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議
〇久住裕一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇久住裕一議長　次に、17番、井上議員の発言を許します。
　　17番、井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　通告いたしました２点につきまして質問いたします。
　　第１点目の質問は、空き家管理条例の運用状況についてお尋ねします。平成24年６月議会において空き家管理条例が制定され、平成24年10月に施行されました。条例施行から１年余り経過しましたが、空き家条例の運用状況等について、以下数点お尋ねいたします。
　　１、条例が施行されてどのような効果がありましたか、具体的にお聞かせください。また、新たにどのような課題が生じていますか。市として、全体的条例に対する評価をお尋ねします。
　　２点目に、条例第５条で実態調査について規定されていますが、条例施行後第２条の規定により把握された件数とその内容をお聞かせください。
　　３点目に、条例の規定では、危険家屋等の情報提供があったときに実態調査を行うとされていますが、少し受け身の対応かと考えますが、嘱託員の方々などから積極的な情報提供をお願いすべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
　　具体的な例としてお尋ねしますが、新町１丁目16番地内、かめざきやさんの裏で称名寺様付近に今にも倒壊しそうな家屋がありますが、このような建物について私は大変危険な建物と思いますが、市としてどのような認識され、対応されていますか、お尋ねします。
　　５点目に、降雪時期を迎え、倒壊の危険のある家屋が市内に見受けられますが、昨年度そのような家屋は何件あり、具体的にどのような指導をされましたか、お尋ねします。
　　６点目に、空き家条例が制定されましたが、条例が本当に生かされていくためには市当局の積極的な取り組みが求められますが、市広報紙などにおいて実態調査の結果報告、緊急措置の公表など具体的に情報発信がありませんが、このような状況について市長のお考えをお尋ねします。
　　第２点目の質問は、市道等の維持管理についてお尋ねします。昨年12月、山梨県大月市笹子町の中央自動車道上り線笹子トンネルで、天井板のコンクリート板が約130メートルの区間にわたって落下し、走行中の車複数台が巻き込まれて死傷者が出た痛ましい事故が発生しました。このように近年、道路、橋梁、下水道等の公共施設の老朽化によるさまざまな問題が生じています。当市においても交通量の増加等によるものと思われますが、市道を通行しますと道路に小さな穴ぼこ、舗装のひび割れを多く見ます。舗装の破損は交通の安全性が損なわれるだけではなく、騒音、振動、塵埃の原因ともなり、日常的に維持修繕が必要となります。市では、苦情等によるものか、支障箇所を適宜修繕されていますが、近年市道の破損の状況がだんだんひどくなっているように思われます。市として、道路維持管理の考え方について、以下数点にわたってお尋ねします。
　　１点目に、市内各所で消雪パイプの改良修繕工事、ガス、水道管布設替え工事が実施されていますが、工事後道路の舗装復旧工事が行われていますが、もう少し丁寧に復旧工事が行われないものかと思います。工事終了後、検査等の基準はどのようになっているか、お尋ねします。
　　また、関係部署である建設課、ガス上下水道局との連携は適切にされていますか、お尋ねします。
　　２点目に、道路区画線についてでありますが、冬期間の除雪や消雪パイプなどにより、区画線が不明確になったもの、小中学校の通学路などにおいても何年にもわたり区画線の引き直しがなされない場所がありますが、どのような基準で区画線の管理をなされているか、お尋ねします。
　　３点目に、防犯灯の管理についてでありますが、11月中旬現在でありますが、アクセス道路の道路照明が午前10時過ぎても点灯していたり、産業団地内の防犯灯が昼に点灯していたりするものがあります。どのような方法で防犯灯の維持管理をされているか、お尋ねします。
　　４点目に、上記の事故など踏まえて、道路は車や歩行者が安全で円滑に通行し、住民が快適な生活環境を確保できるように維持しなければならないと考えますが、そのためには道路管理者である建設課や市道の現状を細かく点検して長期的な視野に立って計画的に道路の維持管理をしなければならないと考えていますが、市では道路パトロール等を含めてどのような方針を持って市道の管理、維持を行っていますか、お尋ねします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔平賀大介市民生活課長登壇〕
〇平賀大介市民生活課長　井上議員の空き家管理条例の運用状況についての質問にお答えします。
　　まず、条例施行の効果についてですが、条例の施行後、市民の皆様から空き家等に関する多くの相談や情報提供をいただいております。条例に基づき実態調査を行い、所有者の方々へ適切な助言や指導を行うことにより、実際に老朽危険空き家が解体されるなど、条例施行の効果があったと認識しております。また、さまざまな相談を通して適正な管理を促すことが困難となっている要因も見えてきました。例えば管理義務者が高齢などの理由により資力がなく、自主的な改善が困難となっていることや所有者の死亡後に相続人を決めないまま長期間放置したことにより、義務管理者の特定が困難であることなど、当事者間のみでは解決が困難な状態となっていること等です。このように空き家の解消方法が複雑である場合の対応が条例の施行により、新たな課題として捉えられているところであります。条例制定後、およそ１年を経過した現在の評価としては、空き家等の実態把握や助言指導を通じ、管理不全な状態になることを防ぐことができ、条例制定の効果があったと評価しております。また、全国の自治体で近々の課題として条例の制定が進む中、当市もいち早く条例制定を行い対処することができたものと考えております。
　　次に、実態把握等の状況ですが、平成25年11月末現在市に寄せられた情報が53件であります。条例に基づき全ての実態調査を行った結果、老朽危険空き家として認定したものが36件であり、それ以外の17件は老朽危険空き家として認定されなかったものが10件、条例施行前に既にリフォームの上、再利用されたものが２件、解体済みであったものが５件であります。なお、認定した36件のうち16件が既に解体または修繕により老朽危険空き家状態を解消しております。
　　次に、嘱託員などに情報提供のお願いをすべきではないかとのご意見ですが、この条例では倒壊、破損などの危険のある管理不全な空き家等を対象としており、これまでも近隣にお住まいの方々と嘱託員の方が一緒になって市へ情報提供をいただく事例は数多くあります。今後も身近にお住まいの方々や地域の状況をご存じの嘱託員の皆さんなどからの情報提供をお願いしたいと考えております。
　　次に、新町地内の物件についてですが、お尋ねの建物については既に管理不全な老朽危険空き家として認定の上、管理義務者の特定調査を行い、助言、指導を行ってきました。現在関係者の協力を得ながら、空き家の取り壊しに向けた手続を行っているとのことであります。早ければ年内には解体され、解消が図られるものと思います。
　　次に、積雪による倒壊危険家屋についての昨年度の対応についてですが、屋根雪の放置による倒壊等の危険性のある空き家は36件ありました。これらの空き家について、市ではまず雪おろしを含めた助言及び指導書を10月以降順次送付し、さらに11月下旬にかけて降雪期における適正な管理について再度指導書を送付しました。これらの指導の中で、解体されたものが５件あります。その後積雪状況を見ながら、３月上旬には全ての積雪状況調査を実施し、おのおのの状況を管理事務者へ通知し、適正な管理を促しました。
　　次に、情報発信などの取り組みについてですが、空き家対策においては空き家を放置せずにいかに適正に管理されるかが肝要と考えます。これから降雪期を迎えることから、市のホームページなどで空き家の適正な管理についてお願いをするとともに、これまでの情報提供や実態調査の状況をお知らせしながら、管理が不十分と思われる空き家等についての情報提供をお願いしてまいります。
　　なお、市ではこれら空き家を有効活用するため、空き家バンクを平成20年度より創設しております。現状は老朽化が著しく、そのままでは活用が難しい建物が多い状況ですが、空き家を有益な資産として活用できるよう老朽化が進む前での登録となるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
〇久住裕一議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田正宏建設課長登壇〕
〇吉田正宏建設課長　井上議員の市道等の維持管理に関する質問にお答えします。
　　初めに、道路の舗装復旧工事における完了検査等の基準についてですが、完了検査は見附市工事検査技術基準に基づいて実施しており、舗装復旧の検査においては段差やすき間がないことについて確認しております。また、検査で著しい段差などが見られた場合は、施工業者に速やかに改善するよう指示しているところです。関係部署間の連携につきましては、舗装の復旧方法や検査基準等の情報を共有するとともに、必要に応じて関係部署双方による現場立ち会いを行っております。
　　次に、道路区画線の管理につきましては、道路パトロール等で状況を確認し、交通量が多い路線や歩行者、自転車が多く利用する路線など優先して安全を確保する必要が高い区間から順次更新工事を実施しております。
　　次に、市が管理する防犯灯の管理につきましては、道路パトロールにより異常や故障の発見に努めておりますが、市民の皆様からも情報をいただきながら、電球の交換や灯具の取りかえ等の維持管理を行っております。ご指摘のアクセス道路及び産業団地内の道路照明等につきましては、タイマー式点滅器等が故障しておりましたので、修繕を済ませたところです。
　　次に、道路の維持管理の方針についてですが、道路や道路施設の適切な維持管理と長寿命化は大変重要な課題と考えております。現在橋梁の長寿命化計画に基づき、橋梁の維持修繕を実施しているところですが、今後も現在実施中の道路ストック点検による舗装や道路構造物の点検結果を踏まえ、道路や道路施設の計画的な維持管理と適切な更新工事を行ってまいりたいと考えております。
　　なお、大規模な舗装修繕工事や道路施設の更新工事等には、国の交付金事業などを活用し、市の財政負担を軽減してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　空き家条例が制定されて１年経過した中で、目に見えた効果が上がっていないような気がしますが、市長としてはどのような感想をお持ちですか、再度お聞かせください。
〇久住裕一議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔平賀大介市民生活課長登壇〕
〇平賀大介市民生活課長　再質問にお答えします。
　　今ほどの目に見えない、効果が上がっていないのではないかというような質問でございますけれども、先ほど答弁で申し上げましたように全部で53件の情報が寄せられました。うち36件が空き家と認定されたわけですけれども、この間１年間の中で交渉、助言等を行った結果、現在の認定空き家は20件ということで、16件が一応解消されているということですので、それなりに効果が上がっているものと思います。残ったものについては、先ほどの困難となっている主な原因ということで、見えてきたということでお話ししましたけれども、資力、財産が、お金がかかるためにそれを解消するための資力がないとか、あと相続人が決まっていないためになかなか話が進まないというふうなことでありました。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　道路の管理においては、日ごろ道路パトロールなどによる情報収集が大切でないかと考えていますが、市では問題箇所の把握についてはどのような体制で取り組んでおられるか、再度お尋ねします。
〇久住裕一議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田正宏建設課長登壇〕
〇吉田正宏建設課長　井上議員のご質問にお答えします。
　　問題箇所の把握をどのようにやっているかということでございますが、まずは市では道路パトロール、これを実施しております。市道に関しましては、週３回、これを１週間の間でおおよそ市全域の主なところを回れるようにパトロールをしているところです。あとその他といたしましては、市民からの苦情や情報などにより適宜職員が現場を確認して対処しているところでございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　道路区画線の引き直しについては、見附市ばかりではありませんが、雪解けの後の早い時期にやるべきだと思いますが、担当課による準備はどのようなふうにされておるか、お聞かせください。
〇久住裕一議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田正宏建設課長登壇〕
〇吉田正宏建設課長　区画線の引き直しについてお答えします。
　　区画線については、議員おっしゃるとおり冬の間除雪の作業等で消える線が多くなっております。このため緊急なところを除きましては、主に３月ごろに区画線の引き直しをしているところでございまして、今年度につきましても３月の引き直しに向けて準備をしているところでございます。
　　以上です。
〇久住裕一議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　市長にお尋ねしますけれども、市長会として県道においても秋になってやっと引き直すというところがありますが、予算的に３月、雪解けにすぐできるような施策はとれないものですか。
〇久住裕一議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田正宏建設課長登壇〕
〇吉田正宏建設課長　お答えいたします。
　　区画線につきましては、先ほども申しましたように緊急的なところがある場合には、その都度引き直しをしておりますし、これも先ほど申しましたとおり３月、主に区画線が消える冬明けに向けて実際に毎年区画線の引き直しをしているところでございます。
　　以上です。
〇久住裕一議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　私、市長にお願いしているのですけれども、本当に秋になって引く県道とか市道があるのです。それも交通量の多いところですが、そういうところを優先的というか、予算のつけ方が悪いのではないかと思うのですが、それは俺ではないということは言われると思いますが、国や県に対してご意見述べていただけないものですか。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　県のほうにお願いをするということになりますけれども、必要に応じて、また発注のスケジュールというのがあるのだろうと思います。その面で今私ども市民からご指摘あるような形で、逆に私どもから県道の関係でそういうことからの指摘があれば具体的に私のほうからお願いをして早目にお願いするということを繰り返し申し上げるというのが一番具体的なのではないかと、今まで議員が指摘されているのは申請をお願いをしたけれども、なかなか遅かったというのか、そうではなくて待っていたけれども、秋になったということなのかちょっとわかりませんけれども、そういうことで特に気がつくところがあれば私ども一緒になってお願いをするということを繰り返し行っていければというふうに思います。
　　以上です。
〇久住裕一議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　ありがとうございました。
〇久住裕一議長　井上議員の質問は終わりました。
〇久住裕一議長　次に、１番、五十嵐議員の発言を許します。
　　１番、五十嵐議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員登壇〕
〇五十嵐　勝議員　平成25年12月定例議会の一般質問に当たり、通告に従いスマート・エイジングへの挑戦についてを質問させていただきます。
　　老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする、これは今から50年前の昭和38年に制定された老人福祉法の第２条に規定している条文です。さらに、老人福祉法第３条において、老人は老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に心身の健康を保持し、またはその知識と経験を活用して社会的活動に参加するよう努めるものとする。さらに、老人はその希望と能力に応じ、適当な仕事に従事する機会、その他社会的活動に参加する機会を与えられるものとするとも規定されています。
　　半世紀も前に長高齢化社会を予見しているこの老人福祉法であったわけですが、現在進行中の超高齢化社会の中で現代の老人の意識変化までは予見できなかったのではないかと私は考えています。それは、条文の最後の部分である保障されるものとする、あるいは与えられるものとするのように、受け身の存在としてだけでなく、現代社会では元気で意識も高く、行動的な老人が思ったよりふえているのではないかと思えるからです。今までは老人といえば、概して福祉の対象、社会的弱者、おとなしい受け身の存在というイメージが根強かったように思われます。しかし、現代の老人は、知識と経験を活用して社会活動や地域活動に参加し、その希望と能力に応じ適当な仕事に従事し、健康で生きがいを感じ、社会に役に立っているアクティブ派の老人が確実にふえています。医療の進歩などで驚異的に寿命が伸び、健康で元気な老人がふえ、老人も社会や地域の担い手として活動しなければ地域社会が維持できない時代が到来したものとの意識も市民や行政が持たなければならないと思います。
　　年齢を重ねても賢く健康で格好よく生きがいを持ち生活する、まさにスマート・エイジングはスマートウエルネスに重なる言葉です。ご存じのとおり団塊世代が前期高齢者になるのが2015年、そして後期高齢者になるのが2025年です。本年の３月議会での私の質問、2025年の見附市の人口動態について、市長は60歳以上の高齢者の割合の予測を42.1％との推計と答弁されました。当市でも平成17年度にハッピーリタイヤメントプロジェクト、悠々ライフを立ち上げ、従来の各地区の老人クラブとは違う角度から老人の生きがいを支援し、成果を上げています。しかし、一方では高齢化による医療、介護等に係る費用も毎年着実にふえています。11月の厚労省の発表によれば、現在認知症と診断された方は実に462万人、さらに認知症になる可能性のある軽度認知障害の高齢者も400万人と推計され、合わせると800万人を超えることになり、国はもちろん、地方自治体にとっても大きな問題となっています。
　　当市では、日本一健康なまちづくりを目指してＳＷＣ総合特区の指定を受け、高齢者を含めたさまざまな年代の市民の健康づくりを行政の柱に据え努力されていることは大変重要で、意義のある施策と思います。そこで、特に高齢者を中心の健康や生きがい等の施策について、幾つか質問をさせていただきます。
　　まず、最初の質問ですが、当市における認知症と診断された患者の数と人口比率で見たとき、他市町村と比較し、どの位置なのでしょうか。また、対策や予防等の実例や課題等をお聞かせください。
　　２つ目の質問ですが、高齢者が自立の意味でも健康で社会貢献できるなど、大きな効果が期待できるシルバー人材センターの位置づけと意義をどのように考えておられますか。また、行政としての支援の具体的な取り組みをお聞かせください。また、登録者が年々減少しているとお聞きしています。他市町村と比較してどうなのかをお聞かせください。また、その原因についてどのように分析しておられますか。
　　３つ目の質問ですが、市内各企業における定年後のいわゆる再雇用の比率やその数など、わかる範囲内でお答えください。また、市役所内で60歳以上の臨時職員や非常勤職員などの数など他市町村と比率でどうなのかも、あわせてお答えください。
　　４つ目の質問ですが、ＳＷＣ事業には昨年３月議会で承認された健幸基本条例、歩こう条例を初め食育、健康運動教室など、複合的かつ多面的な施策を行っていますが、この２つの条例施行後１年と９カ月ほど経過していますが、市民の認知度とその成果や効果などをどのようにお考えでしょうか。あわせて課題等があればお聞かせください。
　　また、健康の定義は市民一人一人それぞれ違うと思われますが、総花的にならず、具体的な数値などもう少し市民にわかりやすい目標値などを今後掲げてはどうかと思うのですが、考えをお聞かせください。
　　５つ目の質問ですが、私は以前にもこの一般質問で質問していますが、高齢者がふえているのに市内の老人クラブの解散や会員数の減少はとまらないようです。現在市内40団体、会員数は3,020名と聞いていて、平成６年の69団体、5,969名のピーク時と比較して約半分となっております。高齢者世帯の増加で高齢者同士が支え合う事情や個人化、余暇の多様化などさまざまな要因が考えられますが、担当課ではその後関係団体と活性化に向けた話し合いなどをされておられますか、お聞かせください。
　　また、悠々ライフは元来ハッピーリタイアメント事業の一環として進められたと記憶しています。今後の悠々ライフや各町内の老人クラブ等を継続する次世代を築かなければならない団塊世代のイベント等の参加状況を見ますと、少なく、頼りなく思います。スタートした平成17年度以来の変化や最近の傾向についてどのように分析されておりますでしょうか、お聞かせください。
　　６つ目の質問ですが、市民の誰もが願う健康寿命ですが、残念で不幸ですが、成人病や生活習慣病などで闘病生活となった場合など、本人はもとより家族にも大変な負担が物心両面にかかります。これらのことも全てが行政のフォローでできることではありません。以前の質問でも申し上げた市民と行政の協働のまちづくりがその役割の一端を担ってくれるのではと期待したいところです。まちづくり課の主催の協働アクションセミナーｉｎ見附が平成24年12月８日に葛巻地区ふるさとセンターで開催されて以来、平成25年２月と３月の２回のまちカフェみつけ、そしてことしの秋には９月７日から10月19日まで計６回にわたり市民活動応援塾が行われ、私も団体の代表として過去３回全てに参加しました。参加団体の積極的熱心な活動は大変すばらしく、また力強く感じました。その参加団体の中には、生活習慣病の代表でもある糖尿病の予防や啓発運動をＮＰＯとして取り組んでいる団体や、まだＮＰＯではありませんが、成年後見制度を積極的に取り入れ、高齢者、障害者、要介護者などを支援したいと願う団体などもあります。私は、行政では全てカバーやフォローができない部分をこれらの活動団体が市民と行政による協働のまちづくりの一翼を担うのではないかと考えます。幸い今回の市民活動支援補助金の対象として選ばれたことは大変うれしいのですが、今後も活動に注目しながら支援の継続を願っています。そして、さらに私はこれらの意義ある市民活動を行政として今以上に活動しやすい環境の支援などが必要と思いますし、大いに期待したいところですが、当局の考えをお聞かせください。
　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　五十嵐議員の質問にお答えします。
　　まず、認知症の患者数と人口比率の他市町村比較についてでございますが、当市の介護保険認定における認知症高齢者数は、平成24年度において1,228人、65歳以上の人口の約10.9％となっています。認知症に関する市町村別のデータは公表されておりませんが、長岡地域振興局へ問い合わせをしたところ、長岡市は12.3％、小千谷市は11.3％、出雲崎町が15.2％となっており、長岡管内では当市が一番低くなっております。
　　次に、認知症予防対策についてでございますが、当市では平成17年度から東北大学の川島教授の研究成果に基づく脳の健康教室を開始しており、これまで延べ579人の方が参加され、９割以上の方に成果が確認をされています。平成23年度から市が施設での取り組みを支援することで、ケアプラザ見附など市内で６つの介護保険施設において認知症の抑制と改善を目的とする学習療法を導入するなど、積極的な予防対策を実施しております。
　　また、認知症は早期発見による対応が効果的であることから、今年度から認知症の兆候を早く捉えることができる検査機器を市立病院の健康の駅内に配備し、早期対処に重点を置いた施策を進めることにいたしております。今後の課題としては、国を挙げての問題にもなりますが、高齢社会にあって認知症は特別な病気ではなく、誰もがかかり得る病気であるということから、認知症への理解と住みなれた地域で暮らせるための地域支援体制の構築と環境整備が必要と考えています。
　　次に、シルバー人材センターの位置づけ、意義についてでございますが、長寿社会に当たって経済面においては定年後の生活を支える就労の場であるとともに、産業界から見れば安定した労働力を低価格で供給してもらえる組織でもあります。また、働くことの生きがい、社会参加や地域貢献にもつながる現在の業務内容から、高齢者が生き生きとした生活を送ることを通して地域社会づくりにも大きく寄与している団体であると考えています。
　　行政としての支援につきましては、シルバー人材センターの運営経費分と市と連携して行う企画提案事業分について国の基準を参考として、補助金による支援を行っています。登録者数は平成21年度が609人、平成22年度は614人、平成23年度は620人、平成24年度は613人であります。加入者については、県全体としては減少傾向にありますが、当市においてはシルバー人材センターの努力もあり、横ばいの状況であると認識しています。なお、仮に加入者が減少する場合の要因としては、会員が希望する業務と実際の業務の相違や受注業務間の賃金格差などが考えられます。これらについては、技能講習会や各種研修会あるいは受注業務のローテーション化などにより、会員間の公平性を確保することにより、対処できるものと伺っております。
　　次に、市内企業における定年後の再雇用の比率等についてでございますが、ことしの４月から高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正を受け、65歳定年制を初めとする継続雇用制度の導入が義務化されました。しかしながら、定年後再雇用の届け出は義務づけられていないため、ハローワークや市でも数値の把握ができない状況であります。また、当市の臨時職員と非常勤職員における状況については、ことし４月１日現在の職員数299人の中、うち60歳以上の方が40人で、割合では13.4％となっています。隣接市等からの聞き取りでは、5.0％や15.9％、さまざまな割合となっています。
　　次に、スマートウエルネスシティー事業に対する認知度についてでございます。平成23年度から総合計画の後期基本計画が始まり、その重点事業の一つにスマートウエルネスみつけの推進を掲げる中で、全庁的な取り組みを進めているところであります。これと並行して平成23年12月には、総合特区の指定を受け、この事業の一環で市の進む方向を示す基本理念として、健幸基本条例と具体的な施策としての歩こう条例を制定したところでございます。事業においては、ハード面、ソフト面から事業を推進したところでございますが、これらの取り組みについては広報「見附」の特集を初めスマートウエルネスシティー健康情報誌、笑顔みっけを平成24年12月から３回にわたって全戸配布するなどの広報活動により、市民に対する認知度は徐々に高まっているものと考えています。これまでのところ全市的な調査は行っておりませんが、先月25日に行いましたＳＷＣシンポジウムでの参加者アンケートの集計では、有効回答の79％の方がＳＷＣという言葉を知っていると回答され、シンポジウムを聞いて94％の方がＳＷＣに対する理解が深まったと回答されています。市民へのＳＷＣの浸透については、来年度が調査年度となりますが、市民アンケートでの調査についても検討の余地があると考えています。
　　また、健やかな幸せという健幸の定義についてですが、文字どおり今申し上げました健やかで幸せにということでございますが、現在見附市では健幸なまちづくりに関する推進計画を策定中であり、この計画の中ではスマートウエルネスみつけの進捗事業が市民に具体的でわかりやすく、共感のできる目標となるよう進めていきたいと思っています。
　　次に、老人クラブの活性化についてでございますが、議員ご指摘のとおり高齢者人口の増加に反して老人クラブの団体数及び会員数は年々減少しています。この傾向は当市だけでなく、全国的な課題でもあります。市老人クラブ連合会との話し合いは、ことし２月にまちづくり課が行っています。その席で、連合会からは補助金基準の見直しが提案されましたが、老人クラブの活性化は中長期的視点で捉え、将来の目標や今打つべき手だてなどについて、連合会だけでなく、ほかの他の高齢者関係団体も交えて協議していくことといたしました。今後この課題には、より多くの意見を聞きながら取り組まなければならないと考えています。
　　また、ハッピーリタイアメント事業についてでございますが、平成17年10月の事業開始から参加人数は順調に伸びています。実質１年を通して事業を行った平成18年度に比べ、昨年度は延べ参加者数は50％増の4,835人、事業数は60％増の263事業となりました。当初に比べて参加者数が大きく伸びた分野は、学習、教養事業が288％、健康、運動事業が52％ふえ、趣味は９％の増となっています。これらのことから、趣味を通しての仲間づくりから学習しながら仲間づくりへと変化が見られるようであります。
　　また、男性の参加率も当初31％でありましたが、40％近くに達しました。特に他の事業では男性の参加が少ない中、健康、運動の事業を充実したことが増加した要因と思われます。今後も多くの方々がハッピーリタイアメント事業に参加し、生き生きと楽しく過ごせるよう事業の充実を図り、生きがいづくり、健康づくりを推進してまいります。
　　次に、市民と行政による協働のまちづくりついてであります。多様化する地域課題に対応するために、ＮＰＯ法人や市民活動団体などさまざまな市民がみずからの力を持ち寄って行政と役割を分担していく協働が求められております。議員の質問にもございましたが、当市では市民が活動する上での課題を解決するための知識、スキルを習得する人材育成に取り組み、また活動のさらなるステップアップの資金として市民活動支援補助金の交付を行い、その結果協働のまちづくりに取り組む団体も育ってきています。今後も引き続きこれらの支援に取り組むとともに、活動や運営の相談、他団体や関係機関との調整、情報提供を行い、協働のまちづくりが一層推進するよう支援していきたいと考えています。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　それでは、幾つか再質問をさせていただきます。
　　私は、今回の一般質問のテーマをスマート・エイジングへの挑戦としました。スマートは賢いとか、すてきとか、格好いいなどの意味と私は理解しています。そして、エイジングは年を重ねること、つまり賢く、すてきで、格好よく年を重ねることで、体や肉体の健康はもちろん、内面の心のありようや精神面、そして颯爽とした外見など、トータルですてきな生き方が健康な生き方に通じるのではないかと、私自身は思っています。地方自治体が健康な生き方のできる地域、そして地域の健康づくりを掲げ、健康は個人の問題と同時に社会や地域の問題と捉え、全国に先駆け取り込んできた久住市長や執行部の炯眼に敬意を表するものです。
　　そこで、認知症についてちょっとお伺いしますが、70代の半ばぐらいから急激にふえるというふうに言われていますし、また認知症の６割がアルツハイマー型認知症であるというふうに言われています。そして、最近の報道を見ますと65歳以上の７人に１人が認知症と言われています。私ごとですが、私の父も晩年認知症が始まって、我が子さえもわからなくなったという経験があります。原因は、誰もが避けて通れない加齢ということが原因の一番というふうに言われているのですが、直接認知症とは関係ないかもしれませんが、見附市では緊急メールを実施していて、現在の登録者数は昨年より760人増加して１万1,218人と聞いております。この緊急メールに時々認知症と思える高齢者の行方不明メールが配信されます。幸いなことに余り事故もなく、数時間後とか翌日ぐらいに発見されておるので、ほっとしておるのですが、最近の傾向としてこういったいわゆる高齢者の行方不明が何件くらいあって、ここ二、三年の傾向でふえたのか、横ばいなのか、その辺のところがもしおわかりでしたらお聞かせ願いたいのですが。
〇久住裕一議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長　お答えいたします。
　　資料を持ち合わせておりましたので、お答えさせていただきたいと思います。直近のデータですけれども、平成23年度見附市の緊急情報メールにおいて所在不明のお知らせ等という意味で発信されたのが５件でした。平成24年度が４件、平成25年度、直近までの情報ですと７件ということで、今年少し伸びているかなという発信状況になっております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　ありがとうございました。私の何か感覚ではもうちょっとあったのかなと、意外と少ないので、逆にほっとしているということなのですが、いつも感じるのですが、発見メールにできれば、例えば市民の協力とか家族とか警察によって発見されたみたいなことが、ちょっと一言書いてあると、何かもうちょっと意識が上がるように私は思って、誰が発見されたのかなというのがちょっと気になる部分がありまして、差し支えなかったらその辺の家族、警察あるいは市民とかというようなことを書き加えられないものかなと思うのですが、その辺ちょっと見解お聞かせください。
〇久住裕一議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長　まず、とりあえず今回の発見の報告につきましては、まず出した状況はどうなったかということを一義的にお知らせしたいというのがありますので、されたという事実をまずお知らせしたいというのが一義でありました。誰によってとか、そういったどういう状況でということになりますと、また個人のもの、またいろいろな発見の状態等がありますので、その辺また内部で検討させていただきながら、わかりやすい発信というのを心がけて、また皆さん方の協力をいただいている部分もありますので、そういった意味も含めまして検討させていただきたいと思います。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　ありがとうございます。認知症についてもう少しなのですが、厚労省では認知症施策推進５カ年計画、オレンジプランというものをことしから実施しています。このオレンジプランで７つの大きな計画を掲げ、早期診断や地域での認知症の人やその家族の支援強化などを盛り込んでいます。その中で私が注目したのは、認知症カフェというものなのですが、これを支援し、本人とその家族の居場所づくりをしているということなのです。このカフェは診断とか治療とかではなく、ボランティアや近所の人たちが集まりやすいような雰囲気の場所をつくって、気軽にお茶を飲みながら交流することで家族の孤独感とか負担感を和らげる。参加した家族同士で認知症の話し合いをしたりとか、実体験した人のある人の記事が載っていたのですけれども、認知症の夫が家では見せない笑顔を見せるというような大きな効果があるように聞いております。見附市ではオレンジプランに沿った事業計画の具体化などを検討する考えが今後あれば、その辺ちょっとお聞かせ願いたいのですが。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔細川與司勝健康福祉課長登壇〕
〇細川與司勝健康福祉課長　お答えいたします。
　　議員今ほど言われるように、国のほうでオレンジプランということで、平成25年度から平成29年度までの計画が示されております。その中に当然今ほど言われました地域での日常生活、家族の支援の強化という中に認知症カフェというものも書いてございます。議員言われるように、認知症のご家族とか本人に対しても非常に有効な施策というふうに認識しておりますので、それに向けてまず体制づくりが一番最初かと思いますので、まずは体制をつくって関係機関と協議しながらそのような方策を進めていきたいというふうに考えています。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　ぜひ前向きに検討していただければというふうに思っています。
　　先ほどの質問の中で、ＳＷＣ事業のさまざまな施策が行われていて、それぞれ意義があるし、大切なこと、それと市長の答弁でも非常にその認知度が上がっているというふうにお聞きしました。今後さらにこれを進めていくには、私はもうちょっと明確な数字とか目標値みたいなものが必要だなというふうに思っているわけなのですが、私が考えるには例えば適正体重の算出なんか誰でも簡単にできるわけですけれども、これは今ＢＭＩという方式ですか、身長掛ける身長に22を掛けると適正体重が出るということで、これが一番正確だというふうに私が調べた範囲ではなっています。
　　例えば適正体重維持日本一のまちとか、こんなこと言うと執行部とか、ここいらっしゃる方がどきっとされる方もおられるのかもしれませんけれども、私は適正体重をしっかりとキープしていますので、大声で言えるのですが、こんなことを掲げるとか、この場合には自分でやれるわけですので、申請して適正体重バッジがもらえるとか、あるいは食品中の塩分や糖分、脂肪の低減に取り組んでいる飲食店や食品加工業者、店舗などに認定書を発行するとか、こんなことをちょっと目標掲げてやられたらどうなのかなというふうに思います。
　　それから、シニア向けとして、私はアクティブシニアポイントの導入というのをぜひ考えていただければと、これは65歳以上の市民が市内のさまざまなイベントに参加すれば、とりあえずワンポイントもらえる。このイベントは、スポーツ系や文化系を問わないということで、このポイントが幾つでご褒美をもらえるのか、またあれなのですが、例えばそのご褒美がネーブルみつけやパティオにいがたでの商品券とか、あるいは今後検討される温浴施設の無料券がもらえるとか、こんなこようなことでシニア世代がどんどん、どんどんまちのイベントとか、いろんなまちに出るみたいなことを考えていただいて、これは私の夢なのですが、その辺ちょっと今すぐご検討というわけではないのですけれども、ちょっとその考えについてどのようなご意見お持ちか、お聞かせ願えますか。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　先ほどちょっと申し上げましたが、総合特区の中のスケジュールの中で、今年度中にＳＷＣの推進計画というのを立てるということになっておりまして、それを今現在策定中であります。また、その中でポイント制、ご指摘のようにスマートウエルネスシティーに対してやっぱりそれなりの参加された、そういう方々にまたある程度ポイント制にして、それについてある面ではインセンティブとしてお返しをする、そういうものをちょっと決めようということで、現在やっておりまして、その分の金銭という形でも国のほうから多少、思ったよりは少ないのですが、その確保をして、それをどのような形でするのが一番効果的なのか、これ今含めて具体的に考えているところでございます。それで、議員がご指摘のような形のものをこの推進計画の中で目の見える形で、いつまでにどのぐらいのものを、各いろんな分野であろうかというのを今計画を立てているところの中で、そのご指摘を生かしていきたいというふうに思っております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　ありがとうございます。では、ちょっとシルバー人材センターについてですが、当市では昭和61年の設立とお聞きしているのですが、健康な高齢者が働く場を得ることで社会参加の喜びや仲間づくりの楽しみなど、まさにスマート・エイジングの考え方ではないかと思います。最近の状態をお聞きしたところ、先ほど市長も答弁ありましたが、ピーク時800名を超えて、会員も現在六百数十名ですか、42名ぐらい、平均年齢は69.6歳とお聞きしました。また、年間の受託件数は3,103件ということです。私も個人的にここのところいろいろなことでお願いすることがあるのですが、事務局や会員が減少していて、あるいはどうしても例えば冬囲いとか、決まった時期に決まったものがあると人手不足といいますか、そんなことで依頼してから実際の作業まで１カ月以上待ったりということがあるわけです。もちろん会員の減少は、対象の市民個々の問題でもありますが、支援方法など高齢者が生きがいを持ち、社会貢献や健康維持にもつながり、収入も得られる、これらの高齢者の就労支援はＳＷＣ構想にもつながるということは言うまでもありません。シルバー人材センターの役割は、私が今さら申し上げることもないくらいご承知のことと思いますが、高齢者の居場所、出番をつくる、顔が見える信頼づくりや関係づくりだけではなくて、統計によるとシルバー人材の会員と一般の高齢者の年間の医療費を比較した場合、年間で約６万ぐらいシルバー人材で活躍している人のほうが少なくて済んでいるというふうになっています。
　　かつて民主党政権のときに国の事業仕分けで予算がかつての３分の１まで減少させられたということで、全国的にも事業運営が難しくなったり、苦境に陥って事務局の職員を削減せざるを得ないというような状況だというふうにお聞きしております。実際見附市でも１名の正職員が削減されたというふうに聞いております。事務職員の役割は内部事務だけでなく、仕事の掘り起こしの営業や開発を初め現場確認や契約、人員の割り振りや段取り、さらに代金回収など、その役割は重要で、事務局が少ないということでやはり活動がどうしても停滞するというようなことで、これは要望なのですが、市としてもできるだけＳＷＣ事業にも沿ったシルバー人材でもあるということをして、これからもできる限りの援助や助成をお願いしたいというふうに申しておきます。
　　それから、先ほどまちづくり課の主催で市民活動応援塾の質問をいたしましたが、私はいつも感じるのはそれら個々の団体の活動は大変有意義で立派なのですが、なかなか一つの人材だけで、もちろん人材、人数のマンパワーの分、それから資金面、そういったものにどうしても限界があります。例えば福祉というカテゴリーの中で、それらの個々の団体の横のつながりをどう構築していくのか、コーディネートというのが一番これから大事かなというふうに思っているのですが、その辺が今後の課題になると思うのですが、これはまちづくり課でしょうか、ちょっとその辺のことのご意見お聞かせ願えますか。
〇久住裕一議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔森沢亜土まちづくり課長登壇〕
〇森沢亜土まちづくり課長　お答えいたします。
　　応援塾等ＮＰＯ市民活動のそういった事業の成果としての人材の横のつながりのコーディネートということのご質問かと承りました。今現在福祉分野のＮＰＯあるいは市民活動といいますと、まだ数が限られておる部分がございます。とりあえず福祉分野との連携というのはこれからになってまいりますが、我々が手がけております市民活動、ＮＰＯの活動という部分でございますが、一通りカリキュラムが終了した段階ではございますが、これで終わりではなく、この団体同士の定期的なつながり、あるいは相談、また加えまして、実際困っていること、資金等の調達の方法等、実践的なことをコーディネートしていきたいというふうに思っております。我々自身がコーディネートする場合もあるかもしれませんが、力つけました会員同士が教え合う、あるいはさらに力の持っている人材を連れてくると、そういった方法で考えていきたいというふうに思っております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　ありがとうございます。ぜひひとつ力を入れて取り組んで、私自身もそういった会といろいろな部分でかかわりがあって、それこそプロモーションビデオも今つくっている最中でございます。
　　悠々ライフのことでちょっとお聞きします。先ほど市長の答弁でも着実にふえていて、4,835名ですか、総参加者、263ぐらいの総事業をやったということなのですが、確かに4,800名で、でも263、１事業で18名程度、私としては決して多い数字ではないかなと、あるいは参加者も少し固定化しているような傾向にあるのではないかなというふうに見受けられます。先ほども質問の中で申し上げたとおり、次世代、つまり私ら世代がそういった中にやっぱり入っていって、引き継いでいかなくてはならないと思うのですが、263ですか、の事業の中で年齢まで捉えていられるかどうかわかりませんが、例えば平均年齢とか、担当課として大体どれぐらいの年代が多いのかなと、その辺のところはおわかりでしたら、ぜひお答えください。
〇久住裕一議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔森沢亜土まちづくり課長登壇〕
〇森沢亜土まちづくり課長　質問のほうにお答えいたします。
　　具体的には団塊の世代の方たちの悠々ライフでの活動状況どんなかと、数字的につかんでいるかというふうに理解しましたが、残念ながら今悠々ライフの活動につきましては年齢を要件として集約はしていないということで、細かい数字はわかりません。ただ担当のほうとちょっと意見交換してまいったのですが、感触としましては、悠々ライフの活動、参加者60代後半から70代前半が主力というふうに考えております。また、スポーツ関係、運動関係のほうはやはり若めの方が多いと、こちらは団塊の世代の方も結構活動されているというふうなことをお聞きしております。
　　また、加えまして、展望としましては最近悠々ライフの仕掛人という方たち、今現在16名いらっしゃいますが、３人ほど団塊の方たちが加入いただいております。今見習い期間ということで、大体半年ぐらい経験者についているのでございますが、この後実際の企画、プログラム実施というふうなことになるというふうに聞いておりますので、大変期待しているところでございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　ぜひ、私もそうなのですが、団塊世代の参加しやすいイベントを考えてもらうのも一つだなというふうに思っておりますので、ぜひ知恵を絞っていただきたいというふうに思います。
　　次に、成年後見制度についてちょっとお伺いします。2012年に老人福祉法第32条の２が創設され、市町村は後見補佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために、必要な措置を講じるよう努めるものとすることになり、市町村の責任において後見実施機関を設置し、市民後見人を養成、活用、支援する仕組みを確立していくこととなりました。この成人後見制度は、先ほど質問した認知症などとも直接的な関係があります。早急に地域や市民に信頼される市民後見人の育成が要求されていますが、先ほど答弁の中にもありましたが、今現在含めて今後先ほど私言った市民と行政との協働のいろいろな形の中で、そういったことをテーマとして掲げているボランティア組織もありますので、そういった人たちの連携とか取り組みをもう少しちょっと積極的な答弁を期待したいところなのですが、いかがでしょうか。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔細川與司勝健康福祉課長登壇〕
〇細川與司勝健康福祉課長　お答えいたします。
　　成年後見制度につきましては、実際にどの程度必要にされるかという人数把握のために、現在文書を介護施設等に依頼するという作業に入っておりまして、そのデータを見まして具体的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　ぜひ、実はこれも私の親戚におりまして、おじいちゃんが亡くなって、おばあちゃんが認知症で施設に入ってしまった。全くどこに通帳があるやら、判こがあるやら、資産がどれぐらいあるのやら、さっぱりわからなくなって往生したということが実際問題ありました。ですので、そんなに数が多いとは思わないのですが、もしこういったことに陥った場合にはやっぱり大変なことになるのかなというふうに思っていますので、ぜひともちょっと早目にデータの集積していただいて、対応のほう考えていただければと思います。
　　私は、３月議会の一般質問の中でも空きや管理条例とマイライフノートに関連した質問の中で、家族間の希薄、核家族化や独居老人の孤独死や財産処分などによる社会問題ということを指摘させてもらって、そのときのご答弁では、今後も積極的なアイデアを提案していきたいというふうにお答えされました。いわば官民一体の支援体制の確立みたいなことも視野に入れながら、ぜひとも早急に前向きの施策を検討していただきたいというふうに思っております。
　　今当市では、地域コミュニティも今町町部で設立準備に向け活発な審議が行われているとお聞きしています。来年度は見附市の中心部でもコミュニティ設立に向けた準備や検討が行われるのではと思います。いずれにせよ働き盛りや子育て世代とともに、定年を迎えた方々や高齢者を含め世代を超えたコミュニティづくりとなります。その中で、まだまだ元気で比較的時間に余裕のある年代のマンパワーは必要不可欠と、私も含めて自負しております。
　　私自身も含めスマート・エイジングを意識し、見附市が掲げるＳＷＣ事業のさらなる進化を期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇久住裕一議長　１番、五十嵐議員の質問は終わりました。
〇久住裕一議長　次に、６番、押野見議員の発言を許します。
　　６番、押野見議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔押野見淺一議員登壇〕
〇押野見淺一議員　平成25年12月定例議会の一般質問に当たり、通告しました新たな農業政策について質問させていただきます。
　　政府は10月24日、産業競争力会議の農業分科会を開き、民間議員の経済人である最高経営責任者が減反のために農水省が示す生産数量目標を自由な経済判断を阻害し、効率的な生産を大きく妨げる原因と批判し、戸別所得補償を解消した経営所得安定対策では減反に協力する米農家に支払う10アール当たり１万5,000円の補助金と販売価格が基準を下回った場合の変動交付金の廃止を求めたことから端を発し、１カ月余りの短期間の審議で農政の大転換が進められようとしています。生産現場では、ＴＰＰの行方とあわせて拙速な議論に大変不安を持っている意見が聞かれております。
　　米の生産は、昭和40年代に入り、供給過剰となり、昭和45年に生産調整が本格的に始まって以来約半世紀に及ぶ歴史を経て、５年後の平成30年をめどに大きく変わろうとしています。現在の国が米の生産数量目標を配分している仕組みから、行政による生産数量目標に頼らずとも国が策定する需給見通しなどを踏まえつつ、生産者や集荷業者、そして団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むとされています。
　　また、平成22年にスタートした戸別所得補償制度の米の直接支払い交付金の半減や米価変動補填交付金は、来年度から廃止となり、一方では飼料用米への助成金の拡大や農業の多面的機能を生かした制度を創設するとしています。このように農業の米政策の大転換が行われようとしている生産現場では、平成26年度の営農計画や作付計画を設定する時期に来ていますので、生産者の混乱を避ける意味において、当局が現在知り得ている直近の情報をお示しいただきたく、以下数点お伺いいたします。
　　まず、１つ目でありますが、なぜ今大胆な米政策を中心とした転換が求められているのか、当局の認識をお伺いいたします。
　　次に、農水省は11月29日に平成26年産米の都道府県別の生産数量目標を発表し、新潟県は前年比１万30トン、1.8％減の53万5,640トン、全国では前年比26万トン、3.3％減の765万トンで、過去最低の生産数量目標となりました。今後は、県より市町村配分があり、その後見附市より生産者へ配分されると思いますが、その日程をお伺いいたします。
　　次に、平成25年産米については、米価変動補填交付金は適用されますか、それともされないのでしょうか。適用されるとすれば、何月ごろの交付になるのか、お伺いいたします。
　　次に、平成25年産の見附市における加工用米、米粉用米、飼料用米及び備蓄米のそれぞれの作付面積と10アール当たりの戦略作物助成金及び産地資金のその制度別交付金額とその総額は幾らになるか、お伺いいたします。
　　次に、新たに創設される日本型直接支払い制度、多面的機能支払いの概要と現在取り組み中の農地・水保全管理支払いとの関連はどのようになるのか、お伺いいたします。
　　次に、持続的で力強い農業の実現のために、今こそ人と農地の問題の解決が必要であり、集落や地域で話し合い、未来の設計図を作成する人・農地プランは平成26年度以降も継続されるのか、お伺いいたします。
　　次に、食料自給率の向上を図るため、水田活用の直接支払い交付金により水田フル活用を図るととしていますが、飼料用米や加工用米の交付金額はどのようになりますか、お伺いします。また、産地交付金の仕組みについてもお伺いいたします。
　　次に、農水省の試算では、日本の平均的農業集落営農で耕地面積34ヘクタールの集落において、所得が13％程度増加し、約1,001万円になるとしていますが、見附市における平均的集落の所得と平均耕作面積における個人所得はどのくらいになるのか、お伺いいたします。
　　次に、飼料用米への助成の拡充で主食用米の需給を調整するとしていますが、逆に飼料用米が供給過剰となり、保管や流通、消費に大きな問題が生じなければと危惧するところでありますが、見解をお伺いいたします。
　　次に、農地中間管理機構の設置目的とその事業内容についてお伺いします。また、機構と農業委員会の職務分掌はどのようになるのかも、あわせてお伺いいたします。
　　次に、第４次見附市総合計画後期計画も２年余りとなりました。基本目標で産業が元気で活力あるまちづくりの基本施策の既存産業の育成支援に取り組みますの中で、担い手の農地集積割合の指標が示されていますが、その進捗と過去５年の農産品生産額の推移と、そのうち米の出荷額は幾らになるのか、お伺いします。また、10年後の見附市の農業のあるべき姿をどのように描いておられますか、あわせてお伺いします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔押野見淺一議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　押野見議員の新たな農業政策についての質問にお答えいたします。
　　初めに、なぜ今農政の大転換が求められているのかについてですが、米の消費量は食の多様化とともに、昭和30年代後半をピークに年々減少し、現在ではピーク時の約半分となっています。さらに、人口も減少しており、現状のままでは主食用米の生産調整はさらに厳しくなると考えられます。主食用米の需要減少分をこれまでと同じような麦、大豆等の転作対応だけでは限界が来ているところであります。水田は水田として維持し、異常気象等による凶作時の対策として、いつでも水田として活用ができる状態を確保する必要もあります。このようなことから、米粉用米や飼料用米の作付を促し、主食用米と並んで本作として捉え、水田の有効活用、自給率の向上を図り、あわせて担い手の確保のためにも魅力ある強い農業が求められている状況にあるものと考えております。
　　次に、生産数量目標の配分日程についてでありますが、今月下旬ごろに県から市町村に対して生産目標数量が示されます。市は、これに基づき市内農業者に対して来年の２月下旬ごろをめどに配分説明会を開催し、目標数量を示す予定としています。
　　次に、平成25年産の米価変動補填交付金の適用についてですが、米価変動補填交付金につきましては当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に、その差額をもとに算定された交付金が農家に支払われるものですが、平成25年産の適用について北陸農政局に問い合わせをしたところ、現時点では未定であり、平成26年３月ごろに判明するとの回答でありました。また、適用された場合の交付時期については、来年の５月から６月ごろの予定となっております。
　　次に、平成25年産の加工用米等の作付面積と助成額等についてですが、初めに作付面積については加工用米は85.0ヘクタール、米粉用米は65.4ヘクタール、飼料用米は2.5ヘクタール、備蓄米は150.1ヘクタールとなっています。10アール当たりの戦略作物助成については、加工用米、ソバは２万円、米粉用米、飼料用米及びＷＣＳ用稲は８万円、大豆及び飼料作物は３万5,000円となっています。備蓄米への助成はなく、戦略作物助成総額は8,284万円となっております。
　　続いて、産地資金の10アール当たりの制度別交付額についてですが、バイオエタノール用米は８万円、米粉用米２万4,000円、アスパラガスは２万5,000円、大豆１ヘクタール以上の団地化の場合は１万8,000円、里芋やネギ、レンコン等の市の重点作物は２万円となっており、産地資金の総額は3,319万7,000円となっております。
　　次に、日本型直接支払い制度、多面的機能支払いの概要と現在の農地・水保全管理支払いとの関連についてでありますが、現時点で示されている日本型直接支払い制度の概要は、農業、農村の有する多面的機能の維持、活気を図るため、地域内の農業者が共同で取り組む地域活動に対して支援するもので、農業者等で構成される活動組織が農地として維持していくために行う農業生産資源の基礎的保全活動などを支援する農地維持支払いと現行の農地・水保全管理支払いのうち、農業者以外の地域住民を含む活動組織が行う農業生産資源や農村環境の質的向上を図る共同活動など、多面的機能の増進に寄与する活動を支援する資源向上支払いの２本立てとなっております。
　　また、従来の農地・水保全管理支払いは日本型直接支払い制度の創設により、制度の組みかえ、名称変更として資源向上支払いとなり、農地維持支払いと重複する活動がありますので、農地・水保全管理支払いの交付単価からその分を除外されることとなっております。
　　次に、人・農地プランについてでありますが、次年度以降も継続される予定であると把握をしております。
　　次に、次年度における水田活用の直接支払い交付金についてですが、飼料用米及び米粉用米は数量払いを導入し、交付金の上限を10万5,000円、加工用米は現行どおりの２万円が示されております。産地交付金については、地域の裁量で活用が可能で、地域の作物振興の設計図となる水田フル活用ビジョンに基づき、地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造するため、麦、大豆を含む産地づくりに向けた助成を充実するとされていますが、詳細は示されておりませんので、今後の情報収集に努めてまいります。
　　なお、飼料用米と米粉用米についての多収性専用品種への取り組みと加工用米における３年間の複数年契約の取り組みにそれぞれ10アール当たり１万2,000円の交付金額が示されております。
　　次に、見附市における平均的集落の所得と平均耕作面積における個人所得についてですが、平均的な集落耕地面積を30ヘクタールとし、主食用米21ヘクタール、加工用米１ヘクタール、米粉用米２ヘクタール、飼料用米と大豆をそれぞれ2.5ヘクタールを作付し、日本型直接支払い制度の交付を含めて、経費は労働費を除く物材費として試算した結果、所得は1,765万円となりました。また、経営面積２ヘクタールの個人農家の場合は、主食用米1.3ヘクタール、米粉用米と飼料用米を合わせて0.5ヘクタールを作付として試算した結果、98万円となりました。なお、米粉用米及び飼料用米は平成26年度導入される数量払いとして試算しております。
　　次に、飼料用米への誘導による過剰作付による保管や流通消費に対する問題ですが、農業者が安心して作付できる環境整備として、集荷から販売までの流通システムの構築が必須であると考えております。現時点では、国から詳細は示されておりませんが、情報収集を行い、ＪＡ等関係団体と連携した中で農業者への適切な情報提供や対応に努めてまいります。
　　次に、農地中間管理機構の設置目的でありますが、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとするものの参入の促進等により、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るものであります。
　　次に、事業内容でありますが、農用地等について借り受け、貸し付け、改良、造成または復旧、農業用施設の整備等の業務を行うものであります。市町村は、農地中間管理機構より農用地利用配分計画の案の作成、提出等の協力を求められることとなります。農地の出し手、受け手のニーズに応えた事業実施が図られるよう農地の所在、所有者等の情報を把握している農業委員会の意見聴取を基本とした運用を行うよう附帯決議が国会でなされているところであります。
　　次に、担い手への農地集積割合についてですが、平成24年度末現在44.95％となっています。また、過去５年間の農業産出額ですが、見附市の数値は把握しておりませんので、新潟県の数値によりますと平成20年度から2,777億円、2,588億円、2,563億円、2,756億円であり、米の産出額は1,669億円、1,509億円、1,422億円、1,604億円となっております。10年後の見附市の農業のあるべき姿ということでありますが、米の出荷額は年々減少しており、米の生産だけでは安定的な農業経営を実現することは困難な状況となっております。園芸部門の取り組みによる経営の複合化、農産物の生産にとどまらず、加工、販売に取り組む経営の多角化により農業産出額の拡大を図ることが必要と考えているところでございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　押野見議員。
〇押野見淺一議員　ありがとうございました。最近は新聞で、本当に農業の関係について毎日のように記事が載っているわけでありまして、非常に一喜一憂しているといいますか、現場では本当に来年に向けて本当に緊張感を持っているところであります。そんな意味で、まだ決定もしていないところも、またきょういろいろとご質問させていただいたりしたわけでありますけれども、生産者が安心できるような農業政策をもって向かっていきたいと、このように思うところからこの質問させてもらっているところであります。
　　先ほどのなぜ農政の大転換なのかということで、本当に当を捉えた、的を射た本当にことでご答弁いただきました。本当に米をめぐる情勢はこれだけ厳しいという中で、今日迎えているわけであります。生産調整、減反政策をちょっと振り返ってみますと、減反政策始まる前、いわゆる昭和40年ころでしょうか、私はもちろん小学校、あるいはまた中学校にかけて、こういうことでありますけれども、その時代はつくれ、つくれという食料の増産時代でありました。特に新潟県においては日本一の米どころということでありまして、多収性品種を用いて新潟県100万トン運動というようなことで、大きな運動が展開されたわけであります。
　　ご存じの方もいらっしゃると思うのですが、そんなことの中で非常に農村風景というのは忙しい風景というのが目の当たりにしたわけであります。一家総出で、おじいちゃん、おばあちゃんから本当にその当時、私の子どものころからですけれども、家族そろって田んぼへ出て、例えば秋なんかは本当ににぎやかな風景でお手伝いをしたというようなことをついこの前のように覚えているわけであります。そんな中で、家族の愛といいますか、まとまりといいますか、そういうものを育んでこられたのかなと、そういう意味におきましてもその時代の光景を忘れないように私も大事にしていきたいなと、こういうふうに思っているわけであります。そんなこと続かないわけです。もちろん機械力もないわけですので、ろうそくの明かりを頼りに、いわゆるはぜ場へ稲をかけたというような、そんなことを忘れなくて残っているわけであります。
　　そんな少年時代を過ごした中で、もちろん農家の長男でありますので、必然的に農業高校へ進むわけですが、そのころから本当に農業情勢変わってきまして、米がどんどん、どんどん余ってくる、今度逆にそういった時代に入ってくるわけであります。昭和38年に米の需要量が年間の1,341万トンをピークにしまして、先ほどからお話しありました昭和45年に本格的に減反政策が始まったと、こういうようなことであります。昭和53年に大豆や麦などについて助成を始めておりますし、平成５年、皆さんご案内のとおりガット・ウルグアイ・ラウンドでミニマムアクセス米が輸入になったと、こういうことであります。
　　そして、平成７年には食糧管理法の廃止ということで、平成16年米政策改革がスタートして、減反する面積でなく生産量の目標を示す、そういった仕組みに大きく変わったわけであります。そして、ご案内のとおり平成22年の改革の中で減反に協力する農家にお金を配る戸別所得補償制度がスタートして今日を迎えておる、こういうことでありまして、平成24年、昨年においては何と779万トンまで需要量が減った、こういうような半世紀もたたない中でそんな大きな米の動きがあるわけでありまして、そんな厳しい状況で今回見直しが行われるということで、先ほど課長からお話しありました。本当にそういった認識が当を得ていると、こういうことであります。
　　個人的には、個人の消費でありますが、年間の消費量、昭和37年がピークでありました。このときは、１人当たり118.3キロ消費しておったのです。非常に多くの量を米主体で食べておると、いわゆる米２俵食べていたと、こういうことであります。ところが、昨年を見ますと56.3キロ、半分以下になりました。それだけ食が多様化してきていると、こういうことがこの数字で見てとれるのだなと、こういうふうに思っております。そして、また今後いろんな推計の中で、毎年８万トンずつ消費が減少していくと、こういうような見方がされているわけでありまして、誰が考えても長期的に見た場合、主食用米と転作の面積が逆転すると、そういった逆転現象がもうすぐそこまで来ていると、こういうような状況があるわけでありまして、そんなことで水田を水田として維持しながらということで、先ほど課長からありました。全くそのとおりでありまして、担い手の確保等図りながら農業、農村の所得を得ていかなければいけないと、こういうようなことであります。
　　そんな中で、先ほど担い手の問題もありました。いろんな施策が展開されるわけでありますが、残念ながらまた平成26年度の生産数量目標が当然のこどく減少したわけであります。ざっくり言って40％のいわゆる減反面積になったと、こういうようなことになります。４割を米つくるなやと、こういうことでありますので、毎年こういった目標が出るたびに限界感、限界感ということで言っておりますが、言葉のないほどまでに主食用米の生産ができなくなってきた、こういうことでありまして、農業農村の存続すら危ぶまれる、こういうようなことであります。そうなっては困るということで、今回の施策が一生懸命国のほうで、また経済人も含めながら検討されているわけでありますが、さてその農業者への配分が２月の下旬と、こういうふうなことであります。
　　それから、そのころになって初めて確定するのでありましょうけれども、非常に生産者にしてみるともう既に苗といいますか、芽出しの準備をする時期になっておるのです。毎年ですけれども、この期間というのは何とかならないか、もうちょっと早く生産者に提示できないものかなと、こういうふうに思っておるのですが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　米の生産数量目標に関係する説明会等の日程についてのご質問だと思いますけれども、平成25年産米の生産数量目標に関する説明会につきましては、ことしの２月の21日に行ったところでございますけれども、ご指摘がございましたようなことも踏まえまして、２月にどの程度早められるか、あわせて検討してまいりたいと思います。
〇久住裕一議長　押野見議員。
〇押野見淺一議員　できる限り急いでいただけると、こういうことでありますので、なるべく一日も早くと、こういうふうに思っております。
　　平成25年産の米価が下落した、その差額については差が出ればお支払いできるという政策はまだ残っている、続くということでありますので、そういった米価の状況が平成26年、年明けの３月にわかった時点で、差額があれば交付されると、こういうことで理解してよろしいでしょうね。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　米価の変動補填の交付金の関係の質問でございますけれども、平成25年産米の変動分についてはそういった形で行われるということでございまして、平成26年産米からはなくなるというふうなことだと思っております。
〇久住裕一議長　押野見議員。
〇押野見淺一議員　平成26年産米からその差額がなくなるということでありますので、米価が高いところで推移していけば、生産者にとっては何よりなのですけれども、それを高い位置を確保するには今の政策調整の手法がうまく機能しなければ価格は維持されないと、こういうことでありますので、ぜひとも行政からはそういったことで説明会を通じながら、早目、早目の情報を提供していただきたい、このように思っております。
　　要望の一つになるわけでありますが、よろしくお願いして、次の日本型の支払い制度でありますが、国と地方が合わせたというようなことになるのだろうと思いますが、多面的機能の関係ですが、農地維持の支払いの関係と資源向上の関係の支払いがあると思うのですが、都道府県とまた県で単価が違うように言われています。この辺の資源向上の関係は先ほどのお話では、農地・水保全管理支払いの関係と絡んでくると、こういうようなことのお話だったと、こう思っているのですが、農地・水の関係は平成24年度からでして、その前の旧制度もあるわけですけれども、５年の政策だったと思うのですが、これ今のところの情報でよろしゅうございますが、農地向上資源支払い、いわゆる平成26年から農地・水保全管理の５年の中で重なる部分が出てくるわけですけれども、それらは重なったまま推移していくということになるのでしょうか。それとも平成26年だけで農地・水のほうが終わって、全部日本型支払いのほうに乗りかえるのだよと、こういうようなことになるのでしょうか、お聞きいたします。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　日本型直接支払い制度についての質問でございますけれども、基本的に今まで行われた農地・水の保全の支払いにつきましては、この制度に引き継がれていくということでございますので、そういった意味で継続的な形でやられていくと思います。ただし５年間、前にもやられたような形につきましては、単価が75％ぐらいとして見られるというような話でございます。あと単価でございますけれども、国のほうで示されている単価はありますけれども、県がまた予算をどの程度措置されて、その単価に見合うような形でできるか、そこはまた別の話でございますので、最終的に県がつけられる単価が国の単価にとってどこまで予算措置がされるかということで、また実際の単価については変わってくるものではないかというふうに思っております。
〇久住裕一議長　押野見議員。
〇押野見淺一議員　県の予算のぐあいによってもまた変わってくると、こういうことでもありますし、農地維持支払いの関係と資源向上の関係でまたお尋ねしますが、農地の維持支払いについては個人の面積になるのでしょうか、交付先がです。それとも団体で登録している、いわゆる集落へ入るのか、あるいはまたそうでなくて、いや見附市に入ってくるのだよと、こういうことになるのか、その辺がちょっと細かくて恐縮なのですけれども、その辺どのようになるのか、お尋ねしたいと思います。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　日本型直接支払い制度の交付金の支払われる先ということでございますけれども、ちょっと具体的なものは示されておりませんので、はっきりとわかりませんけれども、市と地域の集落等の組織等が協定を結んでやるというような形でございますので、そういった組織への支払いということになろうかと思っております。
〇久住裕一議長　押野見議員。
〇押野見淺一議員　それは、また制度がはっきりした中でいろいろと検討、研究はされるのだろうと、こういうふうに思いますが、遅滞なくひとつ取り扱いのほうよろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。
　　そして、その中で中山間地域の支払いと環境保全関係については今の形を維持すると、こういうようなことで表示されていると思っているのですが、この２つの支払い制度、支援制度については見附市に、今現状はこれには全く関係ないといいますか、制度にのっとっておりませんよという制度でしょうか。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　中山間地の支払い制度につきましては、見附市該当しておりませんが、もう一つの環境保全の関係の直接支払いについては数件該当している農家ございます。
〇久住裕一議長　押野見議員。
〇押野見淺一議員　環境保全のほうには該当しているところがあると、こういうことでございますが、中山間地域でございますけれども、中山間地域となるにはどのような要件が必要になってくるのでしょうか。今資料ないでしょうか。何かあればお願いします。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　ちょっと今資料ございませんので、要件等についてはお答えできかねますが、見附市内では上北谷の一部がそういったところに該当しているというふうに聞いております。
〇久住裕一議長　押野見議員。
〇押野見淺一議員　いろんな制度がある中で、その制度を十分活用していただくように、これもやっぱり行政のほうからも情報をどんどん、どんどんと発信していただきたいと、このように思います。
　　それから、では次のご質問させてもらいたいと思いますが、今回の改革で飼料用米の量産、増産といいますか、そちらのほうへ力を入れてやると、こういうような国の方針が出ているわけでありますけれども、それらの試算を今の改革しようという試算で見附市においては集落で1,765万円の収益となる、こういうことのさっきの試算が出たというふうにお聞きしました。そうすると、これは前年比とかという数値は出ておらないのでしょうか。例えば国は13％増加すると、こういうような試算を出しているわけですけれども、見附市の場合先ほど所得は1,765万円、集落でです。こういうようなご説明があったわけですけれども、これが平成26年のこのある政策に全てのっかった場合のことなのだろうと、こう思いますが、1,765万円というのは例えば平成25年度比どうなのかという数値がございましたらお聞かせください。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　経営面積が一応30ヘクタールということで試算をしたものでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり平成26年度でそういった予定されている制度を活用したときに1,765万円ほどということでございましたが、一応これが今年度と同じようなパターンで比較をさせていただきますと4.8％増というようなことでの試算の数値となっております。
〇久住裕一議長　押野見議員。
〇押野見淺一議員　国の試算から見ると大分低いわけでありますが、逆に言うと正直な数字かなというふうに第一印象お聞きするわけでありますけれども、ご案内のように新聞にも載っておりましたように、十日町市さんあたりは12％という数値も出ていたわけでありますけれども、それも先ほど来何回も言いますが、全ての制度にのっかかって多収性品種も利用しながらということで１万2,000円もプラスしての、こういうことであります。現実的にはないわけです。来年度私たち本当多収性の品種作付たいと言っても、すじがないわけですので、それは作付できないわけであります。したがって、最初からスタートの年から１万2,000円というのは10アール、市の協議会のほうに入ってこないわけです。その辺が非常に国の政策でありますけれども、矛盾するところもあるわけでありますので、そういった面現場の声が反映されていなくて本当に困ったなと、こういうふうなことをここに来てやっと数字が出てくるわけでありますので、いつも農業政策というのはこういうような形で来ているなと、こういうふうに非常に残念に思うわけであります。そんな意味におきましても、市の本当に大きなバックアップが求められると、こういうことをお願いするわけであります。
　　前回の一般質問のときお願いしたように、市の独自のいろんなまた補助制度を農業者は本当に待っているわけでありますので、そういった期待に応えるべく行政の力をいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　　担い手の数も44.9％ということで、先ほどお話しありました。目標である平成28年の３月には一応目標は50％になっておるわけでありますが、目標には近づきつつあるし、さらに平成26年度から行われる政策によって農地の集約初め担い手の育成に行政の力をおかりする、こういうことでありますので、よろしくお願いするところであります。
　　10年後の見附市は、ではどうあるべきなのだということで、先ほどお答えいただきました。全くそのとおりであると思います。かといって１人の担い手にだけ集約するという、それは面的の集約はいいのでしょうけれども、農村集落、農村コミュニティが崩壊しないような、そんなやっぱりことも考えていかなければいけないと、こういうふうに思っております。弱肉強食ではないのでありますが、担い手に集約するにしても丁寧な指導といいますか、そういった動きの中で集約をしていかなければいけないのではないかなと、こういうふうに思ってございます。それには、当然当局のお力はもちろんでありますが、農業委員会あるいはまたそういった農業者団体とやっぱり緊密な連絡をとりながら、連携をとりながら農業政策に当たっていかなければいけないのかなと、こういうふうに思います。
　　非常にそれにしても問題がたくさんあるわけでありますが、最後に市長にお伺いしたいのでありますが、10年後ということで私申し上げておきました。５年後、10年後農業も本当に重要な見附市の産業であります。そんな意味におきまして、農業が生きられる、農業で成功できる、そんな夢をいただきたい、そういったお話がいただければな、こういうふうに思ってございますので、今お持ちのお考えをお聞きして質問を終わらせたいと思います。お願いします。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　農業、水産業、地域の活力総合本部ということで、活力創造プランが発表されました。私ども自治体単独でできることというのは、総合政策の中の一環でございます。ただ国を挙げてのやっぱり課題ということで、思い切って踏み出したということは間違いないのだろうと思います。その面で幾つか、６点ぐらいポイント挙げられておりますが、私どもとしてできることということで、６次産業化への市場規模を国を挙げて10兆円にしようということでございますので、加工とか販売を含めて私ども今回直売所を含めまして、そういう形で少しでも利益という面でかなり確保できるという、または意欲的なそういう形で製品にして加工して付加価値を高めるというところを直接販売できる窓口を近くで用意をしていくという形で、今後も努力続けていきたいという形で、パティオにいがたもしかりでございます。そういうところをぜひ利用していただく、市民の見附市の農業の方々まだ参加というのは、今後も意欲的にふやしていただければ商品としてもっと出てくるのではないか、そのあたりを努力していきたいと思いますし、またこのポイントで今後10年で全農地の８割を大規模農家に集約ということも今目標として出されました。見附市は今言われましたように、44.6％、50％ということでございましたが、国を挙げて10年後には８割にしようということであります。
　　見附市は中間農地というのは新潟県では40％ということでございます。見附市は先ほど言ったようにほとんどそういう対象にならないということで、逆ならば推理をすれば大規模化が可能だということでございます。そこは、今農家の方々、将来を含めてどのような形で、要するに軟着陸して大規模化ができるかということが大きな展望だと思いますので、その点はいろんな方々にご協力いただきながら、できるだけ早くそういう方向に持っていくということで進むというのがポイントではないかというふうに思っております。そういう形である程度集約はしますけれども、農業、または見附市の水田、こういうものが今後も維持して多面的な面で、この自然環境含めて維持をできる、そんな将来の姿を描いて、そのために何をすべきか、何を決断をしなければいけないかというのを農業の方々と一緒に考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　　以上です。
〇押野見淺一議員　ありがとうございました。
〇久住裕一議長　６番、押野見議員の質問は終わりました。
　　これにて一般質問を終結します。
〇久住裕一議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす12月12日から16日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇久住裕一議長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、そのように決定いたしました。
　　次回の本会議は、12月17日午前10時から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０３分　　散　会