平成２５年第４回（１２月）見附市議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 第２号
平成２５年１２月１０日（火曜日） 午前１０時開議
第 １ 一般質問
一 般 質 問 事 件 表
| 順位 |
質 問 者 |
質 問 事 項 |
| １ |
５ 番 大 坪 正 幸 議員 |
１．本町荘の建替と中心市街地活性化について |
| ２ |
４ 番 渋 谷 芳 則 議員 |
１．市民マラソンによる地域活性化について |
| ３ |
９ 番 高 橋 健 一 議員
|
１．商店街、中小業者の賑わい・活性化について
２．公共交通について |
| ４ |
８ 番 関 三 郎 議員 |
１．柳橋町優良住宅地開発について |
| ５ |
３ 番 重 信 元 子 議員
|
１．まちなか賑わい（温浴施設）について
２．子どもの環境について |
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇出席議員（１７人）
１番 五 十 嵐 勝 ２番 木 原 大 輔
３番 重 信 元 子 ４番 渋 谷 芳 則
５番 大 坪 正 幸 ６番 押 野 見 淺 一
７番 小 泉 勝 ８番 関 三 郎
９番 高 橋 健 一 １０番 小 林 伸 一
１１番 亀 田 満 １２番 久 住 裕 一
１３番 佐 々 木 志 津 子 １４番 山 田 武 正
１５番 渡 辺 み ど り １６番 小 林 繁 男
１７番 井 上 慶 輔
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者
市 長 久 住 時 男
副 市 長 清 水 幸 雄
会計管理者 兼 高 橋 弥 一
会 計 課 長
企画調整 課 長 金 井 薫 平
まちづくり課長 森 沢 亜 土
総 務 課 長 池 山 久 栄
市民生活 課 長 平 賀 大 介
税 務 課 長 星 野 豊 明
産業振興課長兼 岡 村 守 家
農 業 委 員 会
事 務 局 長
建 設 課 長 吉 田 正 宏
健康福祉 課 長 細 川 與 司 勝
病 院 事 務 長 大 橋 耕 一
ガス上下水道 長 谷 川 仁
局 長
消 防 長 中 澤 博
教 育 委 員 会 神 林 晃 正
教 育 長
教 育 委 員 会 星 野 隆
事 務 局
教育総務 課 長
教 育 委 員 会 松 井 謙 太
事 務 局
学校教育 課 長
教 育 委 員 会 土 田 浩 司
事 務 局
こ ど も 課 長
監 査 委 員 渡 辺 秀 晃
事 務 局 長
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 田 伏 智
次 長 山 谷 仁
議 事 係 長 大 久 保 英 輝
午前１０時００分 開 議
〇久住裕一議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員17人、全員であります。
日程第１、一般質問
〇久住裕一議長 日程第１、一般質問を行います。
まず、５番、大坪議員の発言を許します。
５番、大坪議員。
〔大坪正幸議員登壇〕
〇大坪正幸議員 平成25年見附市議会12月定例会に当たり、一般質問通告書に基づき、本町荘の建てかえと中心市街地活性化について質問をさせていただきます。
本年９月11日と11月29日、見附商工会館において２回にわたり、まちなか賑わい中核施設である温浴施設の建設計画の地元説明会が開催されました。出席した市民からたくさんの意見、質問が出されましたが、現在検討中である、あるいはこれから検討するという答弁が多かったと記憶しております。今回の一般質問の中で、地元説明会で出された質問と重複する内容もありますが、よろしくお願いいたします。11月には地方新聞等にも温浴施設、スーパー銭湯の計画が取り上げられ、市民の関心は徐々に高くなってきていますが、同時にそこまでの施設は必要ないというご意見や、将来にわたり温浴施設を維持管理することを危惧する声も相変わらず耳にします。ことしの３月、６月、９月議会において、一般質問の中で温浴施設のことが議題になりました。執行部からの答弁は、必ずしも明確なものではなく、隔靴掻痒の印象が否めません。計画の詳細が不明な部分も多く、議会としての判断材料に乏しいことから、詳しい報告書の提出を求めたところ、11月11日に見附市まちなか賑わい中核施設調査研究事業調査報告書が執行部より資料提供され、あわせて温浴施設整備の基本的な考え方、商圏人口をもとにした利用者数推計の資料が示されました。調査報告書は、Ａ３版で38ページにも及ぶ非常に詳細かつ興味深いものであり、平成23年に作成され、作成者は玉岡設計と記載されております。温浴施設の必要性、温浴事業の現状と今後の見通し、見附市の現状分析、立地や商圏、競合施設、建設予定の温浴施設のコンセプト、３階建て案、２階建て案の平面図、タイムスケジュール、イニシャルコスト、ランニングコストを初めとする事業計画書、収支計画書、それから長期収支計算表などが書かれていました。この調査報告書がもっと早く開示されていれば、議員各位におかれましても、また見附市民にとりましても、もっともっと有意義な議論ができたはずであります。また、10月に入ると、大変残念なニュースが飛び込んできました。本町、本町中央、新町商店街の中で、集客の面で大きな役割を担ってきた見附センタさんが来年の１月で閉店されるという事実が明らかになりました。見附センタさん以外の商店も閉店するのではないかといった波紋も広がっています。町なかのにぎわいづくりにとって大きな影響が生じています。中心市街地活性化の土台が大きく揺らいでいます。今回議員に資料提供された調査報告書及び今後の計画、まちなか賑わいに関しまして、以下何点かお伺いいたします。
１、平成22年12月７日の見附市第２次まちなか賑わい検討委員会のまちなか賑わいづくりへの提言を受けて平成23年に作成された見附市まちなか賑わい中核施設調査研究事業の調査を玉岡設計さんに依頼することを決定した時期、正式に依頼した時期、調査の開始時期、調査が終了し、調査報告書が完成し、当局へ報告が行われた時期はいつかお伺いします。
また、調査研究事業に関する費用は幾らかお伺いします。
本年11月に至誠クラブからの要求により、ようやく議会に開示されました。要求がなければ、いまだに資料提供には至っていないと思われますが、議会に対して当該調査報告書を開示してこなかった理由をお伺いします。
２、９月議会の一般質問において損益分岐点を伺ったところ、売り上げでは２億3,700万円、利用者数では17万6,000人という答弁でした。ところが、１カ月後の10月には損益分岐点の売り上げが１億8,600万円、利用者数が15万5,000人と大幅に下方修正されました。損益分岐点は、経営計画の根幹をなす部分ですが、１カ月の間に何がどのように変わったのか、その経緯と理由をお伺いします。
３、調査報告書によると、民力水準という項目があり、全国平均を100とすると、見附市は88.9となっています。民力水準とは具体的に何を意味するのか。さらに、見附市の民力水準が低いことが温浴建設計画にとってどのような意味を持ち、いかなる影響が考えられるのかお伺いします。
４、３階建ての施設の１階部分は交流フロアとして入館料を払わなくても市民が自由に出入りでき、レストランや多目的室も利用できるようです。調査報告書によると、当該施設のコンセプトは安、近、長となっており、長時間ゆっくりと滞在できることをうたっていますが、設計図を見ると、入浴された方がゆっくりくつろげるスペースが不足しているようにも思われます。１階のフロアの利用は、入浴された方が優先なのか、それとも早い者順なのか、利用に当たっての基本的な方針をお伺いします。
また、温浴施設の各階ごとの収容人数及び全体の収容人数、有料入浴者の平均滞留時間をどれぐらいで想定されているのか。市民や有料入浴者が１階の交流スペースを利用する際に、飲食物（アルコール類を含む）の持ち込みは許可されるのか。交流スペースの利用に当たっての制限時間はあるのかお伺いします。
５、調査報告書の競合施設について、隣接する長岡市にある民間経営の施設が想定されていますが、本年11月11日の資料によれば、温浴施設の商圏は半径６キロとなっており、競合施設は１つしか想定されておりません。しかし、現実には見附市周辺にはもっと多くの温浴施設が存在しており、なぜそのほかの温浴施設は競合しないと分析されているのか、当局の見解をお伺いします。
６、至誠クラブでは10月に愛知県の長久手市にある長久手温泉ござらっせと東栄町のとうえい温泉花まつりの湯を視察しました。どちらの施設もオープン以来、年々利用者が減少しています。両施設とも第三セクターを指定管理者としていますが、実質的には自治体が経営している状態であり、営業努力を重ねておられますが、赤字経営です。調査報告書の長期収支計算表によると、開業から４年目には利用者が減り始め、６年目には改装費として3,000万円、その後３年ごとに3,000万円の改装で集客増を図ることが記載されています。また、開業10年後には方向軸を変更する必要が生じると書かれていることから、大規模なリニューアル工事が想定されています。見附市の直近の試算では、初年度で約7,000万円の利益が上がり、その後も修繕積立金を改装費に充てても十分に維持管理していくことが可能であると見込んでおられるようです。もし計画どおりに収益が出ない場合は、市の一般会計から補填することになると思われます。今後指定管理者と協議の上で詳しい取り決めがなされるとしても、見附市のための必要な経費、公益性の観点から、見附市の財政規模において年間で幾らくらいの補填なら許容範囲なのか、現時点での当局の見解をお伺いします。
７、見附センタさんの駐車場及び周辺地として475坪、7,397万円で用地取得が予定されていますが、坪単価15万5,000円です。購入金額はどのような基準で決められたのかお伺いします。
また、市が想定する24万人の入場者からすると、現在の収容台数でも土日、祝日などは駐車場が大幅に不足することが予想されます。今後温浴施設周辺の空き地を購入する予定なのか。その場合も坪単価15万5,000円が基準になるのかどうか。財源は、市の一般会計からの支出になるのかお伺いします。
８、温浴施設の利用者における見附市民の利用者の割合、人数をどの程度見込んでいらっしゃるのか。また、その中で徒歩や自転車でおいでになる方をどの程度見込んでおられるのか。見込みの根拠となるデータがありましたらお伺いします。
９、見附センタさんの閉店で、第１次、第２次まちなか賑わい検討委員会で議論されていたころとは、商店街を取り巻く状況が大きく変わりました。まちなか賑わいづくりへの提言を再度検証し、中央公民館、商工会などの周辺施設や空き店舗の利活用を含めて温浴施設の計画を再度見直す必要があるのではないかと思われます。単なる話し合いの場ではなく、第３次まちなか賑わい検討委員会を早急に立ち上げる必要があると思われますが、改めて当局の現状認識と見解をお伺いします。
10、11月の地方新聞、地元紙によれば、旧法務局を市民ギャラリーとして整備するための懇談会が開かれたようですが、ネーブルみつけ、アルカディア文化ホールの利用者の誘導には立地が恵まれてはいますが、温浴施設の建設予定地のある中心市街地からは地理的にも離れています。中心市街地のにぎわい創出に対して直接的、間接的にどのようなプラスの影響や効果があるのかお伺いいたします。
〔大坪正幸議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 大坪議員の質問にお答えいたします。
平成23年度に実施いたしました見附市まちなか中核施設調査研究事業についてですが、この調査研究事業は第２次まちなか賑わい検討委員会の提言を受け、本町荘をどのように建てかえし、まちなかのにぎわいづくりにつなげていくことができるのかについて調査研究を行うために名古屋市にある株式会社玉岡設計に業務を委託したものです。業者を決定したのは平成23年５月９日、契約日は５月10日で、契約日から調査を開始する契約となっております。調査終了は８月末で、同日、報告を受けております。この調査研究事業の委託料は、消費税込みで241万5,000円となっております。議会に対しましては、予算計上時などに調査研究事業を行うことについての説明はさせていただいたところでございますが、この報告書はこれをもとにして、さらに施設内容や財源手当てなどの検討を行っていく際の内部資料として捉えてきたことから、積極的な開示は考えておりませんでした。
次に、損益分岐点の変更についてですが、玉岡設計と協議し、施設や設備の見直し、客単価の変更などを行ったため、収入、支出とも見込みの数字は変更となりました。また、損益分岐点の計算の中で一部の経費について固定費、変動費の考え方を見直ししたことにより、数値は変わったものであります。
次に、民力水準の意味と影響についてですが、報告書で使われている民力とはマーケティングでいうところの民力でありまして、総合的に生産、消費、文化などの分野にわたり国民が持っているエネルギーと捉えられているもので、さまざまなデータを収集し、指標としているものであり、地域別の販売戦略に役立つものとされています。見附市の民力水準は88.9であり、全国平均より低くなっていますが、玉岡設計の経験値では、この数値の低い地域は一般的にレジャーの選択肢が少ないものの、逆に温浴施設などには繁盛していることが多いとの見解であります。
次に、１階交流フロアの利用に当たっての基本的な方針についてですが、無料で出入り自由の交流フロアというコンセプトで考えていますので、あいていれば、どなたでもご利用いただける形で考えております。
次に、収容人数と平均滞留時間ですが、下足入れの数は460で計画しており、全体の収容数は460人で考えています。また、階別の収容人数は、１階115人、２階223人、３階115人で考えております。平均滞留時間は、岩盤浴利用者が３時間から５時間、お風呂のみの利用者は１時間から２時間と見込んでいます。
次に、１階交流スペースへの飲食の持ち込みについてですが、畳の部屋でありますくつろぎ室については、現在の本町荘同様に、持ち込みも可能な施設で考えております。利用についての制限時間は、今のところ考えておりません。
次に、その他の競合施設についての考え方ですが、商圏を半径６キロで考えますと、お示しいたしました施設のほかにも温浴施設が存在しておりますが、長岡市の施設については他の施設もほぼ商圏が重なっているため別々に考慮する必要はないとのことで、代表的な温浴施設のみを示したものでございます。また、旧栄町の温浴施設につきましては、施設の機能や規模が異なることから、競合施設には当たらないとの評価となっております。
次に、もし計画どおりに収益が出なかった場合の一般会計からの補填の考え方についてですが、現時点では収益性を確保できる施設として考えておりますので、そのことについて考えてはおりません。
次に、見附センタの駐車場用地購入についてですが、土地代金につきましては新潟県不動産鑑定協同組合から鑑定していただいた評価額、１平方メートル当たり４万4,900円で算定をしております。そのほかに消雪用の構築物などの価格と固定資産税等相当分を上乗せし、算定をしたものであります。今後の温浴施設周辺の用地の購入についてですが、運営状況による必要性を考慮し、その段階における鑑定評価額などを確認しながら検討していきたいと考えております。財源につきましても、あわせて検討してまいりたいと思います。
次に、見附市民の利用割合や利用者の交通手段の見込みについては、現在のところ算定はしておりません。
次に、第３次まちなか賑わい検討委員会の立ち上げということですが、これまで商店街、商工会、市民の代表の方々、学識経験者にお集まりいただき、第１次検討委員会、第２次検討委員会で４年間にもわたりまちなかのにぎわいづくりについて検討してきております。まちなかのにぎわいづくりは、商店街を含めた地域のコミュニティ全体の問題として捉え、提言をいただいております。このたび商店街の核である見附センタが閉店することによる町なかへの大きな影響を考えますと、早急に提言をされた事業に取り組んでいくことが重要であると考えておりますので、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。このようなことから、現在のところ第３次まちなか賑わい検討委員会の立ち上げは考えておりません。
次に、市民ギャラリーの整備による中心市街地のにぎわい創出への影響や効果についてお答えをいたします。市民ギャラリーとして整備を予定している旧法務局は、市役所初め消防署や警察署などの行政施設や文化ホール、ネーブルみつけといった文化交流施設が集積した地区に立地しております。これらの施設利用者が利用の前後に市民ギャラリーに気軽に立ち寄り、日常的に美術や交流などを楽しみ、ほっと一息つけるような癒やしの空間を設けたいと考えております。また、市民や有識者から成る懇談会では、見附市民の高い芸術文化水準を活用した魅力づくりやにぎわいづくりについて検討をいただいており、市民が足を運びたくなる施設の整備や運営方法について構想を練っているところでございます。また、中心市街地のにぎわい創出との関係ですが、市民ギャラリーが市民を対象にした日常的な癒やしの空間づくりを目的としていることから、立地も含めて直接的な影響は余りないものと考えます。ただし、この市民ギャラリーのコンセプトが周辺地域に伝わり、結果的に市外からも人が訪れるようになれば、他の集客施設との連動による回遊効果により、中心市街地へのプラスの影響を与えるものと考えております。
以上でございます。
〇久住裕一議長 大坪議員。
〇大坪正幸議員 それでは、再質問をさせていただきます。
まず最初に、確認させていただきたいのですけれども、11月の29日の商工会で説明会があったときに、そのときの資料にはまちなか賑わい中核施設基本計画説明会と書かれておりました。そうすると、説明会が終わった段階で、つまり現時点ですけれども、基本計画が既に完成したという考え方でおられるのか、それとも今現在も基本計画案のままなのか、そこら辺はどう解釈したらよろしいでしょうか。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 説明会での中でお示しをいたしました基本計画につきましては、現在私どもが今考えている案ということで、基本計画ということでお示しをさせていただいたものでございます。説明会のときにいただきましたご意見につきましては、施設の具体的な内容についてのご意見は特になかったものと思っておりますので、あの基本計画をもとにして今後実施設計を考えていきたいというふうに考えております。
〇久住裕一議長 大坪議員。
〇大坪正幸議員 そうすると、基本計画はこれで完成したということなのでしょうか。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 基本計画についての考え方でございますけれども、基本的には今の基本計画をもとにして実施設計を行ってまいりたいと思っておりますので、また実施設計の中で必要な見直しがあれば考えてまいりたいと思いますが、今時点では基本設計で実施設計に進めていきたいというふうに考えております。
〇久住裕一議長 大坪議員。
〇大坪正幸議員 同じく11月の商工会の説明会のときに、温浴施設に関して玉岡設計さんよりも実績のある設計事務所があるにもかかわらず、コンペもせずになぜ玉岡設計を選んだのかというふうな質問がありました。市長から改めてもう一度そこらあたりを簡潔にお聞きしたいと思います。
〇久住裕一議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 指摘ございましたけれども、300とか200というところでございましょうか。実は、数が多いところについては古く取りかかれたところであって、記憶しているには、近年の新しいものは余り数やられていないということと、やはり今スーパー銭湯という形で全国で注目されている、または話題になっている、そういうものに対しては圧倒的に玉岡設計さんが実績を持っていられるというふうに記憶して、そして最もその面で私どもが頼りをして、または真剣に取り組んでくれるかどうかというのが交渉した結果またはお願いをできる相手先ではないかというふうに判断をさせていただいたということであります。それ以上のところは、その段階で調べたところでは過去の実績とか、その時点での新規性についてはちょっと実績的には劣っているというふうな形で、玉岡設計さんが私どもとしては一番信頼を受ける、また頼りにすべき相手ではないかというふうに判断したというふうに思っています。
以上です。
〇久住裕一議長 大坪議員。
〇大坪正幸議員 ９月の議会の一般質問で、そのとき岡村課長の答弁は、ちょっと紹介しますと、「温浴施設は、一般の建築物に比べ専門性が高い施設であることから、よりよい設計とするためには経験の蓄積が大きなポイントとなることから、実績のある設計業者から見積もりを徴し、その中から株式会社玉岡設計を選定したものでございます」、こういうふうにおっしゃっているのですけれども、そのときはでは何社か見積もりをとった中で、結果として玉岡設計さんを選ばれたというふうに受け取ったのですけれども、市長のお話ですと、最初から玉岡設計さんが実績があるからお願いしたのだというふうにも受け取られますが、これは課長、どちらがどうなのですか。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 最終的に設計委託業者を選定する段階に当たりましては、市内の実績のある業者との見積もりで見積もり合わせをしております。市外の業者を選定したことにつきましては、今ほど市長が申し上げられたような形で選定をしたものでございます。
〇久住裕一議長 大坪議員。
〇大坪正幸議員 そうすると、市内の業者ということなのですけれども、ちょっと初めてお聞きするお話なのですが、片やそういう温浴施設の実績のほとんどない市内の業者さん、ちなみにそれは何社ぐらい見積もり出していただいたのですか、市内の業者は。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 市内の業者につきましては、実績のある業者ということで１社でございます。
〇久住裕一議長 大坪議員。
〇大坪正幸議員 市内の実績のある業者１社、どちらかわかりませんけれども、そうすると事実上ほぼ玉岡さんに最初からもう決まっているような選定の仕方だと思うのですけれども、それはいわゆるプロポーザル方式というふうな選び方だったのですか、それともまた違う方式なのですか。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 選定といたしましては、見積額の金額により選定を最終的には決定をしております。
〇久住裕一議長 大坪議員。
〇大坪正幸議員 ちょっとなかなか釈然としない感じがあるのですけれども、10月に私たち視察した愛知県の東栄町、ここは基本設計業務は玉岡設計さんなのですけれども、一応プロポーザルコンペということだったそうです。その中で玉岡さんが選ばれた。長久手温泉は、リニューアルの際に複数の業者の設計、それから見積もり、その中から玉岡さんが選ばれたと聞いておりますが、そうすると今回結果的に玉岡さんが選ばれたその以前の設計という意味では、課長、見附市の建設会社さんも設計は出されたのですか。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 設計というのは、見附市の建設会社……
〇大坪正幸議員 温浴施設の設計です。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 見附市の建設会社の中からの設計は求めてはございません。
〇久住裕一議長 大坪議員。
〇大坪正幸議員 そうすると、設計を求めないでどうやって見積もりが出てくるのかなとよくわからないのですけれども、少なくとも私たちが視察した自治体においては最初から事実上１社を特定するのではなくて、やっぱり幾つかの業者の中から設計見積もりをとっておられたのですけれども、見附市においては今回の選定の仕方は特に問題はなく、適切だったという認識でおられるということでよろしいですか。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 設計業者の選定方法ということでございますけれども、いろんな手法がある中で今回私どもはこういった形でとらせていただいたということで、それにつきましては特に問題はないと思っております。
〇久住裕一議長 大坪議員。
〇大坪正幸議員 それで、またこれも９月の一般質問の話なのですけれども、経験豊富な玉岡設計さん、市長のそのときの言葉をかりると、日本における温浴施設の権威ということで、経済効果、経済波及効果を玉岡設計さんに問い合わせていただくことは可能かとお聞きしましたところ、課長は「問い合わせ等して、どういう答えが来るかわかりませんけれども、お聞きしてみたいと思います」とおっしゃいました。改めて経済効果、波及効果あるいはまちなか賑わいへの相乗効果、そういったものを聞いていただけたでしょうか。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 経済波及効果等につきましては、相手様は算定をできないということでお聞きしております。
〇久住裕一議長 大坪議員。
〇大坪正幸議員 それで、工事費がいろいろ資材の高騰で約３割上がるということなのですけれども、そういう資材の高騰、建築費の高騰で玉岡設計さんに対するいろいろな設計委託料ですとか、施工管理だとか、そういうこちらのほうも増額になるのですか。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 現在委託をしておりますのは、設計についての委託料でございますが、今のところその業務についての委託料ということでございますので、今時点では変更は考えておりませんけれども、特別事情が変われば、また変更もあろうかと思いますが、今時点では考えておりません。
〇久住裕一議長 大坪議員。
〇大坪正幸議員 それでは、ちょっと変な質問で恐縮なのですけれども、見附市の公共施設といいますと、最近では道の駅パティオにいがた、それからイングリッシュガーデンと大変立派なトイレが整備されていることで有名だと思うのですが、今回のスーパー銭湯のトイレに関しましては、設計事務所ゴンドラさんですか、そこは何らかの形で管理をされているのですか。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 このたびの温浴施設の設計関係に当たりましては、特に関与はされておりません。
〇久住裕一議長 大坪議員。
〇大坪正幸議員 それでは、わかりました。お隣、三条市にいい湯らていという施設があります。今までの議会の中で、いい湯らていが20万人くらい来るから、見附市もそれに近い数字はいくのではないかというふうなお話でした。三条市は、隣の自治体というだけではなくて、スマートウエルネスの関係で非常に近しいといいますか、いう関係だと思うのですけれども、いい湯らていさんのいわゆる売り上げ、あるいは経営内容、この辺もし市のほうでご存じでしたら、差しさわりのない範囲で教えていただきたいと思います。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 いい湯らていの施設についての関係でございますけれども、平成24年度の収入が４億1,500万円ほどとなっております。それで、指定管理料につきましては支払われておらないといった状況でございます。
〇久住裕一議長 大坪議員。
〇大坪正幸議員 お隣のことですし、知っていてもお話しできないという面もあろうかと思うのですけれども、私は私なりにちょっと調べてみたのですけれども、下田郷開発さんという会社が第三セクター、51％三条市が出資で、資本金が１億1,500万円、株主が45名ぐらいいらっしゃる。実は、ずっと開設当初からの売り上げですとか、経費ですとか、ちょっと拝見する機会がありました。平成24年度、昨年度の決算報告書も実はちょっと拝見させていただきました。貸借対照表、それから損益計算書等々を拝見させていただいて、確かに非常に検討されておるなというのは、そうなのですけれども、なかなか玉岡さんがつくられたこういった調査事業書ですか、こういうふうに書かれている長期の見通しからいくと、いい湯らていさんを見る限り、そこまで甘いものではないなと。ただ、検討はされていると思います。いい湯らていもご承知のとおり駐車場が250台ぐらいある。それから、収容人数が700名ぐらいでしたか、それでもやっぱりやや利用者減少傾向にある。ですので、１点、いい湯らていは見附市の温浴施設と競合するとお考えですか、それともこれだけ距離離れているので、競合しないとお考えですか。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 商圏人口を見た中での考え方の中では、一応商圏６キロというもとでの来場者数の予測等もされているところでございますので、直接的に影響し合うことはないというふうに考えております。
〇久住裕一議長 大坪議員。
〇大坪正幸議員 時間も少なくなってまいりましたが、それでは地元の見附市の方が果たしてどれぐらい利用するのか。算定はされていないというか、できないということなのですけれども、たびたび申し上げている10月私たちが視察した長久手市、それから東栄町、ここの２つの施設に関していいますと、地元の方の利用が約１割前後、びっくりするぐらい地元の人が利用されていないのです。それで、見附市がそれはもっと利用されるかどうかわかりませんけれども、ただ少なくとも私のいろいろな知り合い、知人等々に聞くと、新しくスーパー銭湯ができても行かないという方がほとんどなのです。なぜ行かないのかということなのですけれども、やはり風呂に入りに行くのに知っている人に会いたくない、気を使わずに楽々入りたい、こういった方がほとんどでありました。新潟市あたりは、そういう考え持っている人は少ないみたいなのですけれども、見附市ぐらいの人口規模ですと、やはりそういう方が多いのかなということだと思うのですけれども、そのあたりの見附市のそういった市民感情というか、心理というか、こういうものを今回の計画に当たってどの程度考慮に入れていられるというか、分析されていますか。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 温浴施設への来場ということの中での市民の考え方ということでございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、特にそういった分析は行っておりませんけれども、なるべく多くの方から来ていただきたいということには変わりございませんし、またあの施設、まちなか賑わいの施設ということでの位置づけということでございますので、市内に限らず、より多くの人が町なかへ訪れていただくためのそういった施設ということでも考えておりますので、市民の人を初めとして市外の方からも来ていただきたいというふうな施設というふうに考えております。
〇久住裕一議長 大坪議員。
〇大坪正幸議員 それでは、これはあくまで一般論ということでお聞きいただきたいのですけれども、とかく行政が大型の箱物を建設する場合は、協議や審議に時間をかけると市民や議会の中で、あるいはその一部から反対の声が起こる。そういう問題視される前に、さっさと計画を進めてしまおうというふうな姿勢があるのではないかという話もお聞きしますけれども、見附市では決してそのようなことはないと思われますか。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 私ども手順を踏んでこれまで事業を進めてきているつもりでございますので、そういった考えは持っておりません。
〇久住裕一議長 大坪議員。
〇大坪正幸議員 今回の計画は都市再生整備計画、地方都市リノベーション事業、これによって補助金を受けるものだと思いますが、都市再生整備計画とは都市再生特別措置法に基づき、都市の再生を目的として市町村が策定する計画だというふうにありますけれども、市民に対して今回の計画を公表されましたか。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 再生整備計画につきましては、国のほうにお出しをしておりますけれども、公表は特にはしておりません。
〇久住裕一議長 大坪議員。
〇大坪正幸議員 県内のほかの自治体、例えば長岡市、上越市、三条市、十日町市あるいは県外の自治体ではきちんとホームページなどで公表していますけれども、なぜ公表しないのですか。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〇大坪正幸議員 時間とめられませんか。
〇久住裕一議長 企画調整課長。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長 補助事業の関係でさまざまな計画が用意されておりまして、その中の１つだと思っております。公表の義務等々について、ちょっと私ども調べていなかったので、その辺調べさせていただいて、そういった義務形態がありましたら対応させていただきたいと思っております。
〇久住裕一議長 大坪議員。
〇大坪正幸議員 ほかの自治体なんか見ますと、計画を作成したときは公表することになっていますと、こういうふうに書かれているのです。都市再生特別措置法と、その第46条に「計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県に都市再生整備計画の写しを送付しなければならない」、そういう特別措置法に規定されております。市のほうでご存じだったかご存じなかったかというのは別にして、現にやっぱり書かれているのです。そうすると、この計画を市民に公表していないということは、やっぱり大きな、課長は先ほど手順を踏んで進めているとおっしゃいましたけれども、手順を踏んでいないのではないですか。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 私先ほど申しましたのは、あくまでも温浴施設の事業についてのことで申し上げたところでございます。
〇久住裕一議長 先ほど執行部の答弁に時間がかかりましたので、大坪議員の質問時間を１分間延長したいと思います。
大坪議員。
〇大坪正幸議員 温浴施設の説明は、手順を踏んでしてきたということだと思うのですけれども、この特別措置法に書いてあることも当然その整備計画を公表しなさいという規定があるわけですから、課長が今手順を踏んで説明されたというのは、私はちょっと違うのではないかなと思っております。
それから、もう一つ、時間も少なくなってまいりましたが、市民ギャラリー、これに関して温浴施設同様に地方都市リノベーション事業ですか、これの計画は作成されていますか、それとも作成されておりませんか。
〇久住裕一議長 建設課長。
〔吉田正宏建設課長登壇〕
〇吉田正宏建設課長 お答えいたします。
市民ギャラリーにつきましても一つの計画としてリノベーション事業に位置づけられております。
以上です。
〇久住裕一議長 大坪議員。
〇大坪正幸議員 この計画も公表しなければならないと思われるのですが、公表される予定はございますか。
〇久住裕一議長 建設課長。
〔吉田正宏建設課長登壇〕
〇吉田正宏建設課長 お答えいたします。
公表につきましては、今現在の状況をちょっと確認はしたいと思いますが、法に基づいて適切に公表等したいと思っております。
以上です。
〇久住裕一議長 大坪議員、質問時間が終了しましたので、質問を終えていただきたいと思います。
５番、大坪議員の質問は終わりました。
〇久住裕一議長 次に、４番、渋谷議員の発言を許します。
４番、渋谷議員。
〔渋谷芳則議員登壇〕
〇渋谷芳則議員 平成25年12月定例会に当たり、通告してあります市民マラソンにおける地域活性化について質問いたします。
先月の11月17日、北陸実業団対抗駅伝競走大会が行われました。県内からは高田自衛隊と重川材木、そして当市から見附市新幸町の株式会社セキノ興産陸上部の３チームが出場し、強豪を抑え、見事に株式会社セキノ興産陸上部が来年元旦のいわゆるニューイヤー駅伝に出場することが決定いたしました。また、10月に行われました県縦断駅伝競技大会において見附チームが過去最高の準優勝するなど、輝かしい結果を出されました。まことにおめでたいことであり、心からお祝い申し上げますとともに、見附市が誇るアスリートたちのご奮闘に心から声援を送りたいと思います。
さて、本年は見附市陸上競技大会において、マラソンに関しては１月の元旦マラソン、４月、市民マラソン大会、10月、県縦断駅伝競技大会、先月の11月には市民駅伝大会などなど開催されました。私も過去何回か出場し、県内外の市民マラソンに数多くエントリーもいたしました。県内には、それぞれ特色を持った多くの市民マラソンがあります。市民マラソンは、なぜこんなに多いのでしょうか。まず第１に、健康のための運動であるということです。色とりどりのランニングウエアがまちを駆け、ゴールした人の表情は満ち足りた笑顔と、そしてハイタッチでお互いの健闘を喜び合う、今ではおなじみの市民マラソン大会の風景であります。老若男女これほど多様な人が一緒に参加し、楽しむスポーツは、ほかにあるでしょうか。このような市民マラソン大会には、健康のために走り始め、気がつけば参加していたという人も多いと思います。
昭和40年代、健康不安を社会問題としてマスコミが取り上げるようになり、人々の健康意識は高まったと言われています。とりわけ運動不足による疾病が増加していることが報じられ、健康のために運動するようになりました。この健康のために運動として脚光を浴びたのがジョギングです。ジョギングの人気はその手軽さであって、他のスポーツのように特別な道具も施設も必要ありません。ランニングシューズと走れる道さえあれば、特別な技術がなくても１人で自分の時間に運動する自由度がすこぶる高いスポーツです。出勤前や昼休みに皇居の周りを毎日かなりのジョガーの走る姿を見た人も多いと思います。アメリカの大統領もホワイトハウスの前をジョギングする姿をメディアに流し、政治的にキャンペーンとして健康イメージをアピールするなど、ジョギングによる健康づくりが世界的なトレンドとなっております。市長におかれましてもメタボを脱却しないまでも、リュックをしょって歩いている姿を私も見かけます。市長みずから健康への取り組みを実践されていることを好感的に思っている市民も多いようでございます。刈谷田川の堤防の天端が舗装整備されてからランニングする市民の姿も近年多く見られるようになっています。
さて、当市におけるスポーツ振興策については、いろいろと対策を講じておられることと思います。その中で市民マラソンに絞って何点か質問いたします。当市の市民マラソンは、現在1.5キロから10キロ、11の部門に分け、競技するものであります。
そこで、何点か質問いたしますと、１つ目に市民マラソン開催はことし41回目であります。長い歴史を持っているわけでございますが、開催された当初の目的と５年ごとの参加人数の推移を伺います。
本年市民マラソン開催において、ボランティアやスタッフなどの動員数はどのぐらいおられたのでしょうか。
３番目、一般道路を走行するための安全対策と事故の有無、その対策。
４番目、本年４月21日開催された参加費用、それと運営費用の収支について伺います。
５番目、参加者が減少しているように思います。大勢の市民などに親しまれる工夫をしてもよいのではないかと思いますが、今後の市民マラソンの実行計画についてお尋ねをいたします。
大きな２番目で、今後の市民マラソンのあり方を考えたときに、これを大々的にＰＲするなど有機的にコーディネートすることができれば、単なるマラソン大会だけではなく、さまざまな面での波及効果が期待できると考えます。コース設定や参加方法、それらに工夫を凝らし、地域を問わず広く市民ランナーを呼び込めるような仕掛けをつくっていけば、これまで以上に市民ランナーの参加が見込まれると思います。幸いことし道の駅パティオにいがたがオープンしました。市民マラソンが地域を活性化できるかを考えた場合、以下幾つかの提案いたしますので、市長の考えをお聞かせください。
まず、市民マラソンに参加することではなく、そのイベントを一緒につくり出すボランティアとして参加することが地域の活性化につながると考えます。そのため、まず１つ目に市民マラソン大会に参画する市民ボランティアを公募してはどうでしょうか。
地域のため活動に企業が協賛するということがなければ、その地域は活性化しないと考えます。そこで、地元企業から協賛金を集めることによって地域の活性につながると考えますが、いかがでしょうか。
市民マラソンだけですと、マラソンに興味のない人はかかわろうとはしない無関心層も、祭りや音楽フェスティバルなどのスポーツ以外のイベントと共催することによって、多くの住民を巻き込むことができると考えます。単独イベントから複合イベントとする考えはないか伺います。
４番目に、現在のコースでは参加者の安全確保や駐車場の確保、コース設定に問題はないでしょうか。スタート、ゴールを道の駅パティオにいがたとすることで、それらは解消する点も多いと思いますが、市長の考えを伺います。
５番目に、道の駅より刈谷田川堤防天端をコースとして上流に向かって片道５キロから10キロを折り返し、ノンストップで走れることを可能にするには、一般道路との交差を立体にする必要があります。これは、マラソンのみならず、安心、安全な環境のもとにサイクリング、ジョギング、ウオーキング等々の健康づくりを行うためにも不可欠です。市長のお考えをお聞かせください。
以上、地域の誰もが何らかの形で参加、参画できる市民マラソンをデザインすることで、失われつつある地域の人々がつながる機会を提供することができます。その意味で市民マラソンは地域を活性化することはもちろんのこと、スマートウエルネスを目指す見附市にとって無限の可能性を秘めていると言えます。同時に、かわまちづくりの中で刈谷田川堤防に安らぎのある河川環境を実現するには、市長はどのように考えておられるかお伺いいたします。
〔渋谷芳則議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長 まちづくり課長。
〔森沢亜土まちづくり課長登壇〕
〇森沢亜土まちづくり課長 渋谷議員の市民マラソン大会による地域活性化についての質問にお答えします。
まず、当初の大会開催の目的についてですが、走ることは体力づくりの基礎であり、健康な体をつくるための大切な準備運動の基本である。そのため市民各自の能力と走ることの楽しさを知ってもらい、存分に走る中で常に健康で明るい生活を送ってもらうこととしていました。
５年ごとの参加人数についてですが、昭和47年の第１回大会が193人、昭和52年の第６回大会は410人、昭和57年の第11回大会は516人、昭和63年の第16回大会は689人、平成５年の第21回大会は692人、平成10年の第26回大会は642人、平成15年の第31回大会は273人、平成20年の第36回大会は289人、そして平成25年、ことしの第41回大会が281人となっています。
次に、本年の市民マラソン大会におけるスタッフ等の動員数についてですが、108人となっています。
次に、一般道路を走行するための安全対策等についてですが、見附警察署と協議を行い、コース上に道路観察員を適宜配置し、安全対策を図っています。これまで車両等の接触事故などは発生しておりません。また、事故発生時の対策として、看護師あるいは保健師を本部に待機させるとともに、当番医療機関等への緊急時の連絡ができるようにしております。
次に、運営費等についてですが、参加費は小中学生が1,000円、親子ペア及び高校生以上が2,000円となっています。また、収支については例年収入額と支出額はほぼ同額となっており、ことしの総収入額は36万9,600円となっています。
次に、今後の見附市民マラソン大会の実行計画についてですが、大会は指定管理者である見附市スポーツ協会、ミズノグループの主管事業となっています。指定管理者の事業計画書には、ハーフマラソン大会も視野に入れた大会運営の展望が記されており、行政だけでは持ち得ない指定管理者が持つ豊富なアイデアと経験に裏打ちされたノウハウを生かしての魅力ある大会運営が行われるものと考えております。
次に、市民ボランティアの公募についてですが、過去に実施したこともありますが、現在公募は行っておりません。市民マラソン大会として、より市民に根差したスポーツイベントとなるよう指定管理者と協議しながら、市民ボランティアの公募について考えていきたいと思います。
次に、地元企業から協賛金をということですが、これについては既に実施しており、指定管理者においては今年度68社の企業から広告協賛金をいただき、報奨金や強化費など年間を通じてのスポーツ強化のために応援していただいているところでございます。
次に、ほかのイベントとの共催についてですが、多様の趣向があれば、より多くの市民に集まっていただくことも可能になると思われますので、ほかのイベントの目的や対象などを考慮して、より魅力ある大会となるよう指定管理者と検討していきたいと考えているところでございます。
次に、スタート、ゴール地点を道の駅パティオにいがたにすることについてですが、現在は運動公園をスタート、ゴール地点として林道馬場元町線を走るコースとしています。このコースは、車両の通行が比較的少なく、道路観察員等の動員も少なく済んでおります。また、雨天時には見附中学校体育館が300名近い選手の集合、控室として使用できることから、利便性の高い場所であると考えております。パティオにいがたを起点とした場合は、かなり交通量の多い幹線道路のすぐそばであることから、選手の安全確保を初めとして選手の控室や駐車場の確保等、現在よりも実施に当たってのハードルが高くなるものと思われますので、コース設定を含め、実施可能かどうかを陸上関係者とよく話し合っていきたいと考えております。
次に、刈谷田川堤防天端道路の活用についてお答えいたします。道の駅を起点に上流10キロ地点になりますと、町屋橋の先あたりになりますが、この間には重遠橋、瑞祥橋、嶺崎橋などがあり、かなり交通量の多い道路と交差することになります。立体交差については経費的な課題も大きいことから、現状での活用を考えていきたいと思います。また、刈谷田川の堤防道路だけではなく、現在市では見附市歩こう条例に基づき、スマートウエルネスみつけを推進するために健幸ウオーキングロードコースと健幸サイクリングロードコースを地域コミュニティの皆さんのお知恵をかりて市内全域で設定しました。市内各地域において歩くことに重点を置くコース、楽しみながら地域の見どころをめぐるコースなど目的に応じてさまざまなコースを設定しましたので、これらを市民の皆様に周知を図りながら、積極的にウオーキングやサイクリングを通じて健康づくりを進めていただきたいと考えております。
次に、かわまちづくりの中で安らぎのある河川環境の実現をということでございますが、刈谷田川かわまちづくり実行委員会では嶺崎橋と草薙橋の間において菜の花を植えて潤いのある空間づくりを進めようというプロジェクトが立ち上がったところですと伺っております。市民のアイデアでそうした動きが出てきたことは望ましいことだと思いますし、行政からも支援をしていきたいと考えております。行政と市民とが意思を同じくし、協働で進めていくことが息の長い持続的な活動につながり、市民の憩いの場としての安らぎのある河川環境づくりの実現を図ることになるものと考えております。
以上でございます。
〇久住裕一議長 渋谷議員。
〇渋谷芳則議員 それでは、若干再質問させていただきます。
先ほどの大体５年ごとの人数ということでお伺いしました。700人近い人数から200人台ということでかなり幅があるのですが、ここ近年５年ぐらい、平成23年、４年、５年と見ていますと、かなり人数が減って、昨年も289名ということでありました。ここ近年非常に減っているように思うのですが、その原因というのは、どういうところにあるのでしょうか。市民の意識ということから、どういうようにお考えになっているかお伺いさせていただきたいと思います。
〇久住裕一議長 まちづくり課長。
〔森沢亜土まちづくり課長登壇〕
〇森沢亜土まちづくり課長 質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、このマラソン大会が始まりまして、おおむね20年を経過したあたりでこの大会のピークを迎えておりまして、平成５年692人の参加者を得ているところでございます。その後30年を経過したぐらいから大体270、80ということで、平成15年から約10年間この280人前後の水準で推移しているというふうに見ておりまして、ある意味ここで一段落して安定期に入ってきているというふうに考えております。また、ご指摘の分析しっかりはまだしておりませんが、昨今さまざまな自治体で特徴ある大会等が行われておりますので、さらなる底上げということでは一考していかなくてはいけないのかなというふうな考えでございます。
以上でございます。
〇久住裕一議長 渋谷議員。
〇渋谷芳則議員 消防長にお伺いしたいのですが、11月、消防救急隊の防災の広報マラソン、これがやられまして、新聞にも出ておりました。これは、競技ではありませんけれども、119番に備えて11.9キロといいますか、12キロですか、走られたということで、日中非常に緊張感のある中で仕事をされているのだろうと思います。その職員の方が市民とこういうふうな形で直接交流をされるような生き生きとしたマラソンでアピールされる、非常にフレッシュさを感じたのですけれども、これが24回目と聞いています。どういうところに24回やった中で効果的なものがあったのか、効果的なものがどの程度あるのかちょっとお聞きしたいと思いますが。
〇久住裕一議長 消防長。
〔中澤 博消防長登壇〕
〇中澤 博消防長 質問にお答えします。
私ども消防機関がやっております防災広報マラソンということでございますが、24回目をことしやったところですが、この目的は年末年始を迎えて市民の皆さんに防火、防災意識を高めていただくためのものでございます。私たち隊員が走る姿、そして消防車両を見ていただいて注意喚起をしていただくということで、ＰＲ的にはいいかなと考えております。
以上です。
〇久住裕一議長 渋谷議員にお願いします。
通告と、それから通告に対する答弁に沿った再質問をお願いしたいと思いますが、お願いします。
渋谷議員。
〇渋谷芳則議員 先ほどボランティアのスタッフの数108人というふうにお聞きしました。108人という数でいきますと、約３分の１がスタッフの数ということですが、500人からいいますと、かなり人数的には少ないということなのですが、参加者とのバランスからいきますと、108人のスタッフ、かなりスタッフがいて初めて大会というのは成功するわけですけれども、もう少しこのスタッフを多くしなければ活性化してこないだろうというふうに思うのです。ちなみに、最近から行われている東京マラソンなんか見ていますと、かなり３万人というのが出ますけれども、１万5,000人近い人がスタッフとか、いろんなそういった活動をされています。参加者が少ないということもありますけれども、まずスタッフの方をやはり公募するということが必要ではないかというふうに思います。先ほど公募していないというお話でございましたけれども、市民のホームページなんかを見てみますと、いろいろなボランティアの情報、一覧表に載っていますけれども、これに関するところにそういった市民マラソンあるいはマラソン、いろんな元旦もありますし、そういうところに市民公募されたらいかがですか。その辺どうお考えになっておられるでしょうか。
〇久住裕一議長 まちづくり課長。
〔森沢亜土まちづくり課長登壇〕
〇森沢亜土まちづくり課長 お答えいたします。
現状では、コースの設定の問題もあろうかと思うのですが、必要の最小限度でスタッフ動員をということで運営してまいったのが現状でございます。ただ、今後ハーフマラソン等、また改善に向けてのいろいろなことを検討している段階でございますが、そういった変更に伴いまして、必要があればそういったスタッフの増員等も前向きに検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇久住裕一議長 渋谷議員。
〇渋谷芳則議員 私もマラソンは何回か出ておりますけれども、やはりスタッフの人がいっぱいいる、参加者がいっぱいいるということで、全体的に走る人だけが楽しむのではなくて、みんなそういう関係者含めた参画する人が一体になって楽しむ、これがやはり一つのマラソンのいいところではないかというふうに思います。
先ほど市民マラソン、それからイベントと協賛するということで、魅力的な大会にされるというお話でございました。パティオが８月23日にできまして、いろいろなイベントがやられております。その中で今回私がテーマに取り上げた市民マラソン、そういった協賛するということでありますと、パティオでなくてもよろしいのですが、まず共催するというところからいくと、何か今までに市民マラソンやっている中で協賛されたことってあるのでしょうか。
〇久住裕一議長 まちづくり課長。
〔森沢亜土まちづくり課長登壇〕
〇森沢亜土まちづくり課長 お答えいたします。
私の知る限りでは、今のところ市民マラソンでの共催というようなことは過去はなかったというふうに記憶しております。ただ、議員ご指摘のとおり、より多くの市民の方あるいは市外からそういった市民マラソンに参加いただくということを考えたときには、先ほどお話もさせていただきましたが、その対象とかイベントの趣旨に合致するものであれば、そういったものも検討していきたいと指定管理者のほうと話をしているところでございます。
以上でございます。
〇久住裕一議長 渋谷議員。
〇渋谷芳則議員 ぜひとも複合イベントでやられることで相乗効果を出していただきたいなというふうに思います。見附市には、いろんな例えば太鼓だとか、それを盛り上げる、演出するのは、かなり多いかと思います。ぜひそういうものも一緒に含めて、いろんな事業も含めて活性化できるのではないかというふうに思います。
それから、活性化という面からお伺いしたいのですが、イベントかなりパティオでもやられております。私もパティオでゴールと発着点をしたらどうかという話いたしましたが、ちょっといろいろな面で困難かなというふうな話もございました。考え方一つだというふうに思います。私もいろいろなところへ出て経験ありますけれども、別に体育館がなくたってできるわけです。そういうのから考えますと、いかにどういう目的で、どういう催しで人を寄せるかということでありますので、大きな大会になりますと、一々、一々そんなに控室とか、そういうところを別に用意しなくても、走る人はその辺のことは余り気にしておりませんし、そこのところは余り体育館オンリーで考えなくてもよろしいのだろうと思います。
もう一つは、このイベントでどういう盛り上がりを見せるかということで、私はゆるキャラのミッケちゃんていますよね。それを、わかるのですが、見たこともあるのですが、余り、これは別に通告しているわけではないのですが、活性化という意味でお聞きしたいと思います。８月23日にそこのパティオの竣工式がありましたときも私はゆるキャラ、ミッケちゃんを見た、いましたか。市長いましたか。そうですか。では、私が見ていないと思うのですが、失礼いたしました。イベントをいろいろやっておられると思うのですが、そういうところにゆるキャラどのぐらい出ているのか。今回マラソンを例えばやるとすれば、ゆるキャラをどのぐらいやって見附市のイメージを出されているのか、その辺おわかりになる範囲でちょっとお聞かせいただけますか。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 見附市と見附の観光物産協会とのイメージキャラクターということでミッケちゃんということでしておりますけれども、市としてもより広くこのミッケちゃんを広げて市の活性化といいますか、そういったものにもつなげていきたいというふうには思っておりますので、これまでいろんなイベント等主催する団体から貸し出しとか、そういうことが希望ありましたときには貸し出しをさせてもらったりとかいうことでさせていただいていますし、ミッケちゃんをかたどった缶バッジをお配りしているとか、そういったことでお披露目をして広く広めていこうということで努力はさせてもらっておりますが、具体的に数というと今資料ございませんので、ちょっと申し上げられません。
〇久住裕一議長 渋谷議員。
〇渋谷芳則議員 今のゆるキャラの件については、私もいろいろなところ行きますと、結構ゆるキャラいっぱい出てくるのです。ブームになっていますし、どうぞ何かイベントがあるときにはどんどん出していただいて、アピールしていただいて、知人にもいろいろ聞きますと、なかなかユニークで、かわいいではないかというような話もいっぱい聞きます。これを売り物にしながら、何かイベントをやったときの記念品につけるのであれば、Ｔシャツの一つでもつくるときには、こういったイメージをつけるとか、いろんなことでご当地ゆるキャラをつくるのもいいかなというふうに思いますし、ぜひともイベントに活用していただきたいなというふうに思います。
それから、先ほど刈谷田川堤防の天端を５キロ、10キロどうかということで、現状のままでというようなお話ございました。あそこは、平成23年に宝くじ協会の普及活動という形であの天端のところはたしかサイクリングロードになったと記憶しているのですが、サイクリングロードだけではなくて、利用する人はジョギングであれ、ランニングであれ、やっているわけですけれども、橋のところは、今ちょっとＪＲのところは砂利道で、少しは、川表というのでしょうか、あちらのほうにバイパスというか、歩道が設けてありますけれども、ほかのところは、新幹線と国道ですか、下のほうにガードはありますけれども、重遠橋からこちらは何もありません。そういうことからいきますと、やはりサイクリングをやるにしても全て交差するところはストップしなければいけない。人間というのは、連続性がないと、なかなかそこで効果的には勢いが半減するわけですけれども、先ほどそういう考えがないというようなお話をお聞きしました。仮にそこを、川表をそういう形でつくるとしたら、一体経費はどのくらいかかるのですか。それと、それに対しての補助金というのはあるのかないのか、この辺ちょっとお伺いしたいと思います。
〇久住裕一議長 建設課長。
〔吉田正宏建設課長登壇〕
〇吉田正宏建設課長 お答えします。
川表にサイクリングロードつくる場合、その経費ということでございますが、その延長や構造、それによっていろいろ額は変わってきますので、一概にこの場でお答えすることはちょっと難しいです。
補助金についてですが、ちょっと済みません。私の知る限りでは、該当する補助金はないのかなというふうに考えております。
以上です。
〇久住裕一議長 渋谷議員。
〇渋谷芳則議員 川表を全部サイクリングロードにするのでなくて、天端は今サイクリングロードになっています。そこの橋の下だけを一つの遊歩道というか、下を行けるように、自動車と交差しないようにそのところを整備するということですけれども、それぐらいのことは、例えば今ＪＲの下はやっていますけれども、そこを簡易舗装にすれば何も遮断されなくて連続性が出てくるわけです。そういう形でする経費という形でどのぐらいかかるのかということです。わかりましたら教えていただけますか。
〇久住裕一議長 建設課長。
〔吉田正宏建設課長登壇〕
〇吉田正宏建設課長 お答えします。
河川の川の川表の中ということでございますが、そうしますと河川管理者の協議がございます。そもそも乗り入れ、おりることが、そういう構造にすることができるのかどうか、そういったこともございますし、もしできるとしてもどの位置にそういうのをつくるのが適正かどうか、そういったこともございます。そういうことを考えますと、できるとしましても構造や延長、そういったものをどうするかはまた河川管理者の協議で大きく変わってくるものでございますので、今の段階ではお答えは難しいと考えております。
以上です。
〇久住裕一議長 渋谷議員。
〇渋谷芳則議員 私もよくいろんな堤防の上を走る、自転車でも行くことが多いです。三条市、加茂市、長岡市、いろんなところを自転車で行きますと、非常に連続性のある堤防の天端を障害なく走ることができます。見附市では、いいロードがあって非常に舗装されている、非常によろしいのですけれども、なかなか連続性がないということを感じます。特に長岡市あたりは非常に河川の中の環境がよくて、どこ見渡しても安らぎのある河川環境ができています。見附市では、そういった環境を、先ほど上のほうで今事業をやられるようですけれども、まだどことして見附市の河川環境見ていますと、安らぎを感じるような河川は感じないのですが、市長、将来的にはどんな構想、どんな環境整備を考えておられるのかお聞きしたいと思います。
〇久住裕一議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 一番整備がいいのが、残念ながら国が直轄をするという直轄河川については、かなり国費も入って充実している。ただ、残念ながら河川でも県管理または自治体管理になると、なかなか費用の面で大きいことができないというのも実情だと思います。
それから、今回の刈谷田川右岸のほうの天端につきましても、災害復旧の中で何とか依頼をしてできて、何とか最後にお願いしたものができたということでありました。本来は、そのまんまいくと、今のサイクリングロード自体ができない可能性が強いというのが最後まで残ったものであります。
それと、今私ども刈谷田川でいきますと、連続性で一番の課題はＪＲのところでありました。今ご指摘のように、砂利になっておりますが、今年度中に護岸舗装されるという計画になっています。これは、長岡地域振興局のほうで、県のほうでお願いをするという形になって、あれは市のほうでやることではないのでということでお願いをして、今回整備の形が平成25年度中にはでき上がるのだろうというふうに今聞いているところであります。そのような中で見ますと、今の流れが出てくる。ただ、今言われたような見附市の橋のところを渡るところが要するになっていないと、一回おりなければいけないというところなので、ここについては残念ながら今の段階だと両方、サイド見てもかなり面積または河川敷のほうも余裕がないので、一回おりて渡ってという形で三、四カ所ぐらいはせざるを得ないのではないかというふうに残念ながら思います。ただ、かわまちづくりの皆さんが今度かかわってくれるというふうになるはずでございますので、その皆さんが今回の菜の花の畑でありませんけれども、刈谷田川を日常的に活動される中でいろいろな提案を出されていることが期待されますし、それを県のほうにお願いをして市と一緒になって整備をしていくというふうになればいいと思います。かわまちづくりということで刈谷田川をもう一度見直す、また鮭が上がる、こういうのを含めてＥボートを流す、こんな形の活動がようやく始まりましたので、ぜひかわまちづくりという形で刈谷田川が国の許可を得た活動団体ということでございますので、今後の活動に大変期待しておりますし、市としてもできるだけその面ではご支援をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇久住裕一議長 渋谷議員。
〇渋谷芳則議員 ありがとうございました。
先ほどパティオにいがたを発着点にしてはどうかというお話ししました。まちづくり課長のお話ですと、そのお考えないようですが、課長はマラソンやられたことはありますか。市民マラソンは参加されておりますか。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇渋谷芳則議員 では、そこで答弁で結構ですが、されていない方に余り言ってもわからないかとは思いますが、パティオにいがたは、私は走る経験も結構しましたけれども、やはりああいうところでやると最高だなと、こう思って、わくわくしている感じがします。恐らく走られる方あそこに行ってあのグリーン、あのところで立っているだけでも気持ちいいだろうなと。それで、あそこを発着点にした頭の中の構想でいきますと、もう町屋まで約11キロあればハーフマラソンできるなと単純に思うわけです。どれぐらい整備すればできるかということを考えたら、何とかほかの市にないようなものをつくって、今市長がおっしゃいました菜の花畑も全部河川敷に植えてしまえば非常に爽快な、行くときは越後富士を見ながら、帰りは弥彦山を見ながら帰ることも可能ですし、非常に環境のいいものができるなと。それこそ健康の一つのあれを裏づけるみたいなものではないかというふうに思いましたので、いろいろなところを整備したいというものを感じました。
それから、もう一つは冒頭に申し上げましたセキノ興産さんが念願のニューイヤーマラソンに６年ぶりにしてかなったということもあります。あの人たちのアスリートの走る速さというのは、物すごく速いわけです。時速20キロぐらいで走るわけです。我々自転車でこいでいるよりも速いぐらいな速さで走ります。正直言って練習場がない。グラウンドしかない。やはりロードを走るというのは、なかなか危険がある。そういうことも整備してあげるのも行政の仕事ではないかというところも感じますし、見附市からいろんな面での、女子の駅伝の県対抗もあります。非常に輝かしい成果を出しているわけですので、何か天然のちょっとすればそういう効果が得られるようなところをつくってあげるべきではないかと、そのようなことを非常に近ごろ考えているわけです。そういう面でいってマラソン全体を考え、あるいはスポーツ全体考えたときに、そういったアスリートたち、あるいはこれから出てくるそういった選手の人たちに対する環境をどう整えるかということも自然を利用するという意味では、私は今回パティオだけではなくて、堤防の天端をいい意味で利用するということは恵まれた環境を最大限有効に使うという意味では非常にいいかと思うのですが、最後に市長はその辺の考えはございませんか、健康特区という一つの特区を生かした意味で。それを最後お聞きしたいと思います。
〇久住裕一議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 市民の皆さんには、スマートウエルネスということで道路、見附市を今44カ所ですか、各コミュニティのでというのと、それから広域交流の中でのサイクリングロード、それからウオーキングロードというのを提案されて、これから整備に入るということでございますが、そのほかに最近大変ありがたいことに、子どもたちも含めて大変スポーツで優秀な成績を上げられる方が、市民が多くなったという面で、今ご指摘のセキノ興産さんも元旦のマラソンの代表になったということで大変非常に全国でも驚かれて、見附市の名前もＰＲになっているということは間違いないと思います。また、その皆さんからまた日ごろの練習のときに不自由はないか、そのあたりもお聞きした上で、できるだけの範囲の中で整備をしていきたいと思います。
刈谷田川自体は、私はこのところをお願いしたときには、実は刈谷田川ダムから信濃川までは40.２キロなのです。２キロちょっと町なかを歩くと42.195キロになる、こんな思いも当時話しながら自転車で全部下ったこともございます。いつかは刈谷田川マラソンという形でダムからフルマラソンができるというのができればいいかな、こんなふうに思っておりましたので、そういうことを含めて今回実はありがたいことに、スポーツ協会のグループの皆さんがそういう形で見附市全体をどのような形でスポーツでにぎわいを持たせるかというのをやっぱり彼らのまたある面では専門的な目で今いろいろ考えていただいているので、そういう皆さんのご指摘、また提案を受けて整備をしていきたいというふうに思っています。
以上です。
〇久住裕一議長 渋谷議員。
〇渋谷芳則議員 ありがとうございました。見附市には、ある意味ではいい環境が整っているかというふうに思います。今市長のおっしゃったように、市民マラソン、ちょっと名前が市民マラソン、余りにもオーソドックス過ぎるなというような、見附市にはもっといいイメージの言葉もあるかと思います。来年ですか、60周年にもなります。記念のマラソンもあるかと思いますし、またあそこにネーブルという言葉もありますし、いろんな意味で新しいいいイメージでそういったスポーツ活動、マラソンをまた考えていただきたいというふうに思いまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
〇久住裕一議長 渋谷議員の質問は終わりました。
午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４１分 休 憩
午後 １時００分 開 議
〇久住裕一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
発言の訂正
〇久住裕一議長 午前中の一般質問に関して、建設課長より発言の申し出がありましたので、これを許します。
建設課長。
〔吉田正宏建設課長登壇〕
〇吉田正宏建設課長 本日午前中の大坪議員の一般質問におきまして、一部答弁の訂正をさせていただきます。
議員からご質問のありました都市再生整備計画、リノベーション事業の公表についてでございます。リノベーション事業の経過は公表していないと答弁したところですが、都市再生特例措置法において公表することとされている都市再生整備計画につきましては、当リノベーション事業も含み、市のホームページに公表しているところです。公表の内容は、事業の目標、計画期間、整備方針、事業に関する事項、区域、整備方針概要図としておりまして、この計画書の中に温浴施設や市民ギャラリーも位置づけているところです。
以上、訂正しておわびいたします。
〇久住裕一議長 次に、９番、高橋議員の発言を許します。
高橋議員。
〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員 平成25年12月議会に当たり、通告に従い、商店街、中小業者のにぎわい、活性化について、公共交通について一般質問いたします。
アベノミクスは、三本の矢で日本経済を立て直すとしていますが、第１の矢である異常な金融緩和は、供給された資金が賃金や設備投資に回らず、株や不動産、原油、穀物などの投機マネーに回り、投機や円安によって公共料金や光熱費、食料品の値上がりが続いています。第２の矢である大胆な財政出動は、1970年以降ずっと続けてきた巨大公共事業を国土強靱化に名をかりて不要不急の公共事業のばらまきを再開するものです。第３の矢である民間主導の成長戦略は、世界で一番活動しやすい国を目指すとして、労働者を守る社会責任に基づく規制を取り払っていくというものであります。７月２日付の朝日新聞で全国商工連合会の石澤義文会長は、アベノミクスの恩恵は大きな企業は感じること、地方の小規模事業者は全く感じられないと述べています。まさにこれが現場の実感だと思います。
11月14日に内閣府が発表した７月、９月の国内総生産速報は、前月比実質0.5％の増加にとどまりました。このＧＤＰの発表を受け、甘利経済財政担当大臣は内需の動きに底がたさが見られ、景気は引き続き上向いているとの談話を発表しましたが、７、９月の成長率を年率換算すると1.9％増であり、１から３月の4.3％増、４月から６月の3.8％増に比べて半分程度の伸びにすぎず、足元で経済成長は大幅に減速しておると言われています。個人消費の伸び悩みも深刻です。家計最終消費支出は、前年比で0.1％増にとどまり、１、３月の0.8％増、４、６月の0.6％増と比較すると、伸び率は大幅に縮小しました。個人消費が伸びないのは、家計の所得が減少しているからであります。厚生労働省、毎月勤労統計によれば、基本給と残業代などを合わせた決まって支払われる給与は、16カ月連続で前年同月比を下回っています。
安倍内閣は、26年４月から消費税を８％に引き上げを決定していますが、このような状況下で消費税の増税は国民の生活、日本経済に大きな打撃を与えます。ＮＨＫの９月の世論調査でも、来年４月からの消費税増税について反対、見直すべきが７割近くなっております。また、国民には消費税増税で、その一方で大企業には減税の動きがあります。京都新聞は、９月27日付で「復興法人税廃止、企業優遇は納得できぬ。企業だけ社会的責任を免除することに国民の理解は得られまい」と報じています。まさにそのとおりであると思います。新潟県商工団体連合会が９月、10月に実施した中小業者における経営実態調査では、昨年同期に比べ、売り上げが減ったと答えた方が67.8％、今現在でも消費税を転嫁できていないと答えた方が63％に上っております。消費税増税にはいろんな意見がありますが、４月からの消費税増税については、そもそも消費税を反対の方、また今増税すべきではない、見直すべきと答えた方が７割近くに上っている今、市民の暮らし、経済を守る行政が積極的に国に増税ストップを働きかけていくことは重要です。また、見附市においてはまちなか賑わいづくり、中小業者の活性が大きな課題となっています。十分な意見交換の中で活路を見出していくことが必要です。以下お尋ねします。
１点目に、見附市では平成22年に答申された第２次まちなか賑わい検討委員会の提言に基づく中心市街地のにぎわいづくり、また中小業者の活性化が大きな問題となっております。消費税が増税されれば経営が成り立たない、活性化以前の深刻な問題だとの声が多く聞かれます。また、現在でも商店街に大きな変化があらわれています。消費税増税が地域経済、市民生活に及ぼす影響をどのように見ておられるのか。また、それに対する対策はどのようにされるのかお尋ねいたします。
２点目に、今町商店街では８月にオープンした道の駅パティオにいがたを核にしたにぎわいづくり、見附中心街では現在検討されておる温浴施設を核にしたにぎわいづくりのチャレンジが始まっており、中心商店街のにぎわいのみならず、市内中小業者の活性化を図っていくことが必要です。そのためには商店街、中小業者の経営実態、状況をアンケート等でリアルにつかみ、そこから対策を具体化していかなければならないと考えますが、状況把握はどのようにされておるのかお尋ねいたします。
３点目に、今町まちなか賑わい検討会が８名の構成で８月から検討が始まっておると認識しております。また、先般見附中心商店街の大きな変化に対応するため、３商店街、商工会、行政の３者で懇談会が開催されました。検討された内容、出された意見等はどのようなものか具体的にお尋ねします。
また、商店街、商工会、行政がそれぞれ果たすべき役割はありますが、３者が緊密に連携し、課題解決に向け、検討会等を継続していくことが必要と考えますが、今後どのようにされるのかお尋ねします。
４点目に、市民生活を援助し、市内建築関連中小業者の活性化を図るため、平成22年度から緊急経済対策として３年間実施された住宅リフォーム助成制度、平成25年度は新たに健康の視点を取り入れられ、４年間継続して事業化されました。議会答弁でもその事業評価は高いものと答弁されています。平成26年度もぜひ市民、市内業者の要望に応えて実施すべきと考えますが、お尋ねいたします。
また、この助成制度は一般住宅に限定されたものですが、商店街、中小業者のにぎわい、活性化が大きな課題になっておる現在、商業者を対象にした商店版リフォーム助成制度を設けることも道の駅パティオにいがたオープン、温浴施設を契機ににぎわいを取り戻したいと願う商業者の後押しになると考えますが、見解をお尋ねします。
５点目に、中小企業振興条例についてお尋ねします。420万の中小業者のうち約９割、366万にも及ぶ小規模企業が地域の経済や雇用を支える重要な役割を果たしておる一方、小規模企業は資金や人材等の経営資源の確保が特に困難なことが多い、このような状況を踏まえ、小規模企業活性化法が施行され、国の責任が明確にされました。県内自治体においても中小企業振興条例等を制定し、中小企業の振興、活性化に対する行政の責任を明らかにし、積極的に取り組みを進める状況が生まれています。見附市においても振興条例を制定し、行政の責任を明らかにするとともに、産業関係団体、市民が協働して活力あるまちづくりを進めるべきと考えますが、見解をお尋ねします。
次に、公共交通についてお尋ねします。自家用車の普及、少子高齢化の急速な進展により、地域の公共交通を取り巻く環境が年々厳しくなり、民間バス路線の廃止、減便等により自動車の運転ができない学生や高齢者の利便性が大きく低下してきました。さらに、高齢化の急激な進展、核家族化等により高齢者のみの世帯の増加による自動車に頼ることのできない人たちがますます増加することが予想されるところであります。見附市においては、学生、高齢者の利便性を向上させるためコミュニティバス、デマンド型乗り合いタクシー、さらには地域コミュニティワゴンの運行を積極的に運行してきました。運行改善を進める中、利用者も年々増加してきており、市民の生活行動範囲を広げ、通院、買い物、また各種催し物に参加するなど、市民の暮らしの中ではなくてはならない交通手段となっています。今後も利用者、市民の声を十分に反映した運行改善を、そしてさらなる拡充を図っていかなければならないと考えます。以下お尋ねいたします。
１点目に、コミュニティバスは医療機関、ショッピング街、公共施設等を効率的に結ぶ市街地の幹線ルートとして、またデマンド型乗り合いタクシーは今町農方地区、新潟地区、葛巻地区、元町１丁目島切窪石地地区の４地区で運行され、交通弱者の交通手段として定着してきております。平成20年度以降のそれぞれの事業の実績、収支状況はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
２点目に、事業開始から運行形態の改善がなされてきましたが、過去３年間の運行形態の改善の内容、改善による評価はどのように見ておられますか。また、バス停等の上屋整備等の環境整備の進みぐあいはどのようになっていますか、お尋ねします。
３点目に、利用者、市民の声、要望等を聞きながら、より市民生活が豊かになるように運行改善を進めていくことが重要と考えますが、今まで利用者、市民の声を聞くアンケート等はどのようなものが取り組まれたのかお尋ねします。
４点目に、毎年２回見附市地域公共交通活性化協議会が開催され、公共交通の方向性が出されていますが、過去３年間の会議において委員から出された活性化、利便性向上等に対する意見、提案はどのようなものがありましたでしょうか、お尋ねいたします。
５点目に、この８月、道の駅パティオにいがたオープンに伴い、交流の拠点とする上で今町地内の路線変更がなされました。それに伴い、上新田、パティオにいがたのバス停が新設され、一方上新田北、今町十字路、今町１丁目のバス停が廃止され、商店街をバスが走らない状況になりました。９月議会では、廃止した３カ所のバス停の利用者が１日10名程度で大きな影響はないと答弁されましたが、市民からは常々行政が提案しているにぎわいづくりに逆行するのではないか、高齢者にとって大変不便である、地域、利用者の声を聞いて再検討を求めるとの声が多く寄せられていますが、どのように認識され、また今後どのように対応されるのかお尋ねいたします。
〔高橋健一議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 高橋議員の質問にお答えいたします。
まず、消費税値上げの影響と対策についてですが、消費税の値上げにより各家庭においては負担がふえるわけですので、見附市の地域経済や市民生活においても多少なりとも影響を受けるものと考えておりますが、国では経済対策の実施を予定しているところですので、その状況を見ながら対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、商店街や中小業者の経営状態などの把握についてでありますが、５月と11月の年２回市内71社にアンケート調査を実施するとともに、５つの商店街、３つの飲食業関連組合、２つの理美容関係組合、商工会、市内金融機関から聞き取り調査を行い、状況把握に努めているところでございます。
次に、今町まちなか検討会と見附地域の懇談会についてでありますが、今町まちなか検討会は公募委員８名でことしの８月19日からスタートし、９回会議を開催し、今町の町なかを元気にするためのアイデアやその実施に向けて話し合ってきました。その中から11月２日にまちカフェ、まちパブを、11月16日にはまち歩きという２つのイベントを試験的に実施したところでございます。まちカフェ、まちパブは、昼、夜とも七、八十人の方がおいでになり、またまち歩きでは約30人の参加者を道の駅パティオにいがたから町なかに誘導することができました。工夫を凝らした取り組みが町なかに人を呼び込む仕掛けとなることがわかり、今後につなげていきたいと考えております。
次に、見附地域の懇談会についてですが、11月８日に商工会の主催で本町、本町中央、新町の３商店街の役員と懇談会を開催していただきました。商店街13名、商工会副会長、商業部会長、商工会事務局、市産業振興課で意見交換を行ったところです。この中で見附センタの閉店についてはショックだ、びっくりしているなどの声がありました。ほかにも見附センタの意向が確認できないと何とも言えないが、商店街も協力しながら食品や総菜などの買い物ができる利便性を守っていきたい。ハロウィンイベントなど行事を行えば、こんなに人がいたのかと思うほど人が集まった。子どもたちの将来のためにも商店街を残していきたい。人が集まれる場所、喫茶店などの飲食スペースがあればよいなどの意見が出されました。さらに、総合的に商店街をどうしていくのか、商店街自身が何をやりたいのかを一番考えなくてはならない。３つの商店街が連合して取り組んでいくことが必要だなどの意見も出されました。今後もまちなか賑わいづくりに向けて地元の皆さん、商工会などと引き続き話し合いを行い、具体的な取り組みができるよう環境を整えていきたいと考えております。
次に、住宅等リフォーム助成事業についてですが、今年度から健康や環境を取り入れた制度に変更して実施したところです。平成26年度については、今後の予算策定の中で検討されるものと考えております。また、商店版リフォーム助成事業についてですが、商店街、商工会など商業関係の皆様の要望を聞きながら判断をしていきたいと考えております。
次に、中小企業振興条例等の制定についてですが、市といたしましては、これまでも産業関係団体、市民の皆様と協力しながら中小企業の振興に力を入れて取り組んでまいりました。今後も引き続き関係者と協力しながら中小企業の振興に取り組んでまいりますが、現在のところ条例等の制定は考えておりません。
以上でございます。
〇久住裕一議長 企画調整課長。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長 高橋議員の公共交通についての質問にお答えします。
まず、コミュニティバスの平成20年度以降の事業実績、収支状況ですが、平成20年度は利用者数６万313人、運行経費から運賃収入を差し引いた運行費が1,161万2,000円、収支率30.0％でした。平成21年度は、利用者数６万7,721人、運行費1,610万3,000円、収支率26.1％でした。平成22年度は、利用者数７万7,344人、運行費1,201万2,000円、収支率35.9％でした。なお、平成22年度はノンステップバスを２台購入し、バス事業者に対し、3,457万9,000円の車両購入補助を行いました。平成23年度は、利用者数８万7,520人、運行費1,447万8,000円、収支率35.2％でした。平成24年度は、利用者数10万102人、運行費1,763万8,000円、収支率34.0％でした。また、平成24年度は小型ノンステップバスを１台増車し、バス事業者に対し、1,399万6,000円の車両購入補助を行っております。
次に、デマンド型乗り合いタクシーの事業実績、収支状況ですが、平成20年度は利用者数100人、運行費24万円、収支率5.8％でした。平成21年度は、利用者301人、運行費61万1,000円、収支率12.7％でした。平成22年度は、利用者数1,998人、運行費284万3,000円、収支率15.5％でした。平成23年度は、利用者数2,850人、運行費255万2,000円、収支率23.4％。平成24年度は、利用者数2,725人、運行費258万3,000円、収支率22.8％でありました。
次に、過去３年間のコミュニティバス運行形態の主な変更についてですが、平成23年度より通勤、通学者向けに11月から３月まで冬期増便の運行を開始しました。平成24年10月に小型ノンステップバス１台を導入し、上見附と今町１丁目の市街地を結ぶ短縮ルート便の運行を開始しました。そのほか運行経費や運行ダイヤについては、随時見直し、変更を実施しております。改善による評価ですが、先ほどの実績報告のとおり、コミュニティバスの利用者数は年々増加しております。また、今年度も11月末現在の利用者数で対前年比約37％増にて推移していることから、利用者からはある程度評価を得ていると考えております。
次に、過去３年間のデマンド型乗り合いタクシーの運行形態の主な変更についてですが、平成20年10月の今町農方地区における運行を開始した後、平成22年４月に新潟地区、葛巻地区の一部について運行を開始しました。平成23年４月に元町１丁目島切窪石地地区の運行を開始し、現在４地区にて運行を行っております。また、平成25年４月に運行便数を１日４便から10便に増便しました。改善の評価ですが、今年度運行便数をふやしたことにより11月末時点での利用者数が対前年比約20％増加していることから、利用者への利便性が向上してきていると考えております。また、バス停上屋等の利用環境整備についてですが、平成21年から平成24年までにバス停上屋を３カ所整備いたしました。引き続き必要箇所の整備を検討してまいります。さらに、パソコンや携帯電話を利用してコミュニティバスの運行位置がわかるバス位置管理情報サービスを平成23年11月より開始しております。
次に、利用者アンケートの実施状況についてですが、市内在住の高校生に対し、コミュニティバスに関したアンケートや利用者の乗降調査、デマンド型乗り合いタクシー登録車や運行地域の老人クラブ会員に対し、乗り合いタクシーについてのアンケートを実施するなど、利用者の声を聞いて検討するよう取り組んでいるところです。
次に、見附市地域公共交通活性化協議会での委員からの意見、提案ですが、デマンド型乗り合いタクシーの収支率改善に向けた乗り合い率向上について、乗り合い割引導入の提案がありました。また、ことし６月に行われた協議会では、コミュニティバスやデマンド型乗り合いタクシーに限らず、鉄道や市内を走る路線バス等含めて全体的に検討していく必要があると意見を受けております。
次に、今町地区内のコミュニティバスの路線変更についてですが、現在老人いこいの家本町荘の取り壊しに伴い、本町荘の代替となる今町荘への移動にコミュニティバスを利用していただくため、市道坂井横町線、今町中央線を通るルートを検討しております。ことし８月の路線変更後、利用者や地域の方から不便になったとのご意見を数件いただいておりますが、今回の変更が実施されることにより、おおむね解消されるものと考えております。
以上でございます。
〇久住裕一議長 高橋議員。
〇高橋健一議員 再質問させていただきます。
消費税増税が見附市の市民生活、地元の経済に与える影響についてとただしました。負担増がふえることで、多少なりとも負担がふえるということが懸念されると言いました。多少なりともというのが私自身おかしいと思います。確かにそれと同時に経済対策を国は検討しているからというようなことを言われましたけれども、安倍首相が10月24日の参議院予算委員会で、消費税が５％から８％になると８兆円の消費税増税がかぶさってくるわけですけれども、安倍総理自身も景気の腰折れが懸念されるということで、景気対策に６兆円をつぎ込むと言っているわけです。そういった面では、８兆円の負担増して、また６兆円の景気対策をつぎ込むというふうな、腰折れ対策を防ぐためにということですけれども、まさに消費税を上げないこと自身が一番の景気対策なのではないかというふうに思います。そういった点では、多少なりとも影響はあるが国がその手当てをすればということで、それを注視したいというふうな見方は大変甘いというふうに思うのですけれども、いま一度お願いいたします。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 消費税増税に伴いまして負担増あるいは買い控え等、消費の影響はあるというふうには思っておりますが、その対策につきましては国のほうが今経済対策出されておりますので、それに市がどの程度かかわれるか、そういった中身も見ながら考えてまいりたいと思っております。
〇久住裕一議長 高橋議員。
〇高橋健一議員 確かに消費税問題に関しては、市の対応できる部分は大変厳しいものがあると思います。質問の中でもやっぱり積極的に国に対して国民の７割が消費税増税ストップ、また見直すべきだという世論調査を紹介しながら、国に積極的に働きかけていくべきだというふうに質問しましたが、この辺での見解はどのようにされておりますでしょうか、お尋ねします。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 消費税増税につきましては、あくまでも国レベルでの決定事項ということでございますので、市といたしましてはその現状を受けとめて対応してまいりたいということでございます。
〇久住裕一議長 高橋議員。
〇高橋健一議員 続いて、商店街、中小業者の経営実態の把握状況ですけれども、５月、11月に71社にアンケート等、またいろんなところと懇談、面談、聞き取り調査しているというようなことですけれども、末端のとりわけ今商店街、今町も含めて、見附の商店街も含めてにぎわいづくりが取り組まれているわけですけれども、やはり事細かな実態が十分把握し切れないと、いろんな発想、対策が出てこないのだろうと思います。団体に対する発想だけではなくて、具体的にやっぱり少なくとも商店街中心にしながら、また中小業者も含めた形でより実態がわかるようなアンケート調査で幅広い見附市内の業者の実態把握に努めることが必要なのではないかというふうに思います。
それともう一点、アンケートの中でつかむべき問題としては、空き店舗対策等々もうたわれていますけれども、住まいと一緒になってなかなか店はあいているけれども、貸し出しできないというふうな部分もあるかと思いますけれども、そのような方、所有者が今後どのような形で自分の建物、土地なんかを将来的に考えているのか。それと、やっぱり中長期的な計画をつくる上でも実態把握をしていくべきではないかと思いますけれども、その辺具体的に個別にアンケートとるようなことをぜひやるべきだと思いますけれども、改めてお尋ねいたします。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 商店街等における実態調査ということでございますけれども、今後商工会等と相談しながら検討してまいりたいと思っております。
〇久住裕一議長 高橋議員。
〇高橋健一議員 賑わい検討委員会、また先般の商店街初め商工会、行政の懇談会について再質問いたします。
今町では、８名の検討委員会で９回会議が持たれて、実際的ににぎわいづくりのために動き出しているという報告がありました。今後もこの形で継続していかれるのか、検討を出された段階で終わって、あとは具体的な行動に入っていくのか、その辺はどのようになっておりますでしょうか。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 今町まちなか検討会の関係でございますけれども、一応会議としてはこれで、試験的な形で実践もしたところでございますので、これで一旦終了ということで考えておりますが、今後につきましては今、今町の町部で地域コミュニティの立ち上げが検討されておりますが、そういったところに引き継がれるような形で連携していければいいのではないかというふうに今思っているところでございます。
〇久住裕一議長 高橋議員。
〇高橋健一議員 見附市の中心商店街のにぎわいづくりについて、午前中の同僚議員の質問の中で状況はかなり変わってきているので、第３次検討委員会的なものを設けるべきではないかというふうな話もありました。また、その懇談会の席でやっぱりこの状況の変化に合わせてというふうなことで、第３次にぎわいづくり検討会みたいな意見も出されたというふうに思いますけれども、午前中の答弁では４年間かけて検討してきた中身なので、今改めて設けることは必要ないと言われましたけれども、見附市の中で今後もやっぱり３者が共同して検討委員会を設けるという形も必要だと思いますけれども、３者が今後も継続してやっぱりにぎわいづくりを具体化していくことが必要だと思いますけれども、その辺については今後の見通しはどのようになっておりますでしょうか。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 見附地区におけるにぎわいづくり等の関係の会議ということで関連でございますが、先般も開催がありましたようなああいった商店街、商工会、そして市のほうと一緒になったような会議、こういったものを今後も継続して話し合いをしながら今後の対応について考えてまいりたいと思います。
〇久住裕一議長 高橋議員。
〇高橋健一議員 いま一点、提言の中では確かに温浴施設、本町荘の改築等が出されたわけです。それを受けて今本町荘の改築計画が進んでいるわけですけれども、それと同時にいろんな形での提言、４つの提言といいますか、あったと思いますけれども、一部動き出している部分もあるかと思いますけれども、今まで提言を受けて具体的ににぎわいづくりではどのような動きがなされてきたのかお尋ねするとともに、高齢者向けといいますか、集合住宅等の提言もなされていると思いますけれども、その辺もにぎわいづくりの温浴施設だけが飛び出て進んでいるのではなくて、それとやっぱり提言されたものが総合的に計画されていかないと、市民の中から温浴施設だけが飛び出していてひとり歩きといいますか、先般いろんな説明会でも24万人がひとり歩きしているというようなことが言われましたけれども、施設そのものがひとり歩きしていて、なかなかやっぱり自分たちの目に、町なかのにぎわいにつながってくるような方向性が見えないということでありますけれども、その辺では提言された中で今まで実行されてきたにぎわいづくりの動き、それと集合住宅等についてはどのような検討がなされてきたのかお尋ねいたします。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 第２次まちなか賑わい検討委員会での提言におきましては、戦略的に１、２、３、４ということで大きく分けて提言をされておりますが、その中の１の部分では人を優しく迎えるということの中で気持ちよく過ごせるような内容ということでの事業計画ということで、統一サインや景観等の飾りの工夫というようなものがございますが、この中では新町商店街におきましては統一フラッグの作成をされていたり、商店街のイルミネーションの装飾等がされております。また、戦略の２の中で人が集い、みんなが交流しますというところではイベントの工夫というようなものが載っておりますが、その中では軽トラ市の開催、ハロウィンイベントの開催、今町の100円商店街の開催等が実施をされているところでございます。そのほか中央公民館の有効活用ということで、人材育成講座が開催されております。あと、戦略３の中で地域が元気、お店も頑張りますというものがございますけれども、この中でスタンプの利便性向上ということで載っておりますが、ダイヤシール、ホームスタンプ相互乗り入れということで協議をされておりますけれども、実現にはまだ至っておりません。そのほかまちなか起業、開業の支援強化ということの中では、飲食店などの特定業種の店舗改装費の補助のかさ上げということで市のほうで実施をしております。また、戦略４の中ではみんなの力でつくりますというようなことでございますが、その中でまちなか賑わいづくり応援隊の立ち上げ、こういったものがされて現在活動されているところでございます。あと、高齢者の集合住宅ということでございますが、内部のほうでいろいろ検討をしてきているところでありますが、今時点では実現には至っておりません。
以上でございます。
〇久住裕一議長 高橋議員。
〇高橋健一議員 高齢者住宅については検討しているが、いまだまだ結論が出ていないということですけれども、何らかの形でやっぱり中心商店街に高齢者の集合住宅をつくるというふうに見ていいのでしょうか。今県営、市営の公営住宅があるわけですけれども、４階建て、５階建て等々になっておりまして、なかなかやっぱり高齢者が高い階に住むには本当に難儀だというような声が出てきております。同時に下の階に移りたいという要望等も出ているわけですけれども、なかなかやっぱり下の階があかないということで、歩くことにかなり困難な方が高い階に住んでおられるという状況があるわけです。そういった面では、町なかに新たな低層住宅等々が必要だと思いますけれども、その辺はやっぱりどのぐらいをめどに方向性を出されるのかお尋ねいたします。
〇久住裕一議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 国の制度を変えようということで今働きかけております。これは、移り住みかえという形のものがもっとスムーズにいくように、当然今住んでいられるところを移ると、今住んでいるうちを何とかしなければいけない、また空き家になるわけです。そのために今あるところ、その意向で移られるならばそれが空き家にならないように、またその空き家をまたほかの人に貸せられるように、こういう誘導策というのがなければ、なかなかこれが実際には動かないのだろうと。そして、その動かれる家をある程度の収入が得られるような形で担保、また第三者機関が借り上げてくれる、またそういうものを保障してくれる、こういう仕組みがないと実際には動かない、このあたりを考えているところでございまして、今月また日本のモデルとして見附市から提案を国のほうにするというのが計画になって、私のほうで話をすることになっております。そういう中で実際に高齢者になってやはり集合住宅的なところで住まわれたほうが安心、安全で、または今みたいにひとり暮らしでやっぱり雪かきが大変だというような地域からまちの真ん中に動いてもらったほうがいいのだろうというのが私の考えているところなのですが、そういうものに誘導のためのかなり体力が必要なものでございますので、これを国の施策として何とかそれを受けてもらうような形で今働きかけていくところでございます。その中でその方向性が出ると、見附市ができるだけそれを実現できる形まで持っていきたい。見附市単独でその力を持ってくるってなかなか難しい、また体力が要るものだというふうに思っております。そのために国に働きかけるという形で12月18日、私のほうで国のほうに提案をするというふうな予定になっております。ぜひそんな形で流れができればいいかなと思っております。
以上です。
〇久住裕一議長 高橋議員。
〇高橋健一議員 市長も積極的に国に働きかけていくということ、大変力強く聞きました。中心商店街の人口増を図ることがまた一つのにぎわいづくりにつながってくると思いますので、ぜひやっぱり積極的にお願いしたいと思います。
それと、リフォーム助成について、それこそ過去の議会答弁でもありましたけれども、大きなやっぱり事業実績があったわけです。大体単年度3,000万円の予算で、その10倍近い３億円近い事業が見附市内の業者に入ってきたということですので、ぜひやっぱり平成26年度も引き続き検討していただきたいと思います。
それと、商店版のリフォームですけれども、高崎市がこれは始められたというふうに認識しております。人口規模は全く違うのですけれども、小売、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス等々の店舗を対象にして１億円の予算計上したら、わずか３週間で突破して、２回の追加予算で４億4,000万円まで膨れ上がったというふうなことになっております。本当に商業者から喜ばれておる点であります。これも今年度始めて、またあと２年度、３年度はやるというようなことになっているそうですけれども、ぜひとも一般住宅対象のリフォームと同時に、やっぱり商店の後押しをする商店版リフォーム助成制度を積極的に検討していただきたいと思います。
ちょっと時間がないので、次の公共交通のほうに移らせていただきます。先ほどの答弁で公共交通、デマンド型乗り合いタクシー、またコミュニティバス等においても年々やっぱり利用者がふえてきている。それだけみずから車が運転できない方がふえていると同時に、自動車に頼らない生活に少しでも切りかえようという方がいると思いますので、ますますその重要性は増してくると思いますけれども、そういった点ではこれからもやっぱり利用者の声を聞いていくことが必要だと思います。
今町の路線変更について、本町荘から今町荘へ今度温浴施設に通う方のためにということで坂井横町線というふうなことを言われましたけれども、ちょっと路線名ではわからないので、具体的にどの地域を通ってバス停はどこになるのかちょっと教えてください。
〇久住裕一議長 企画調整課長。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長 わかりにくい表現で申しわけありません。具体的に言いますと、中之島大橋上り口の手前のところにセブンイレブンさんがありますけれども、あそこの十字路を右折した通りになります。従来あの通りを使って行っていた路線があったと思います。その前の道を通って波潟さんでしょうか、きらくさんの前を通る通り、そちらに向けて行く通りを復活させたいというようなことで今路線変更のことを考えております。停留所につきましては、先ほど言いました今町のお風呂のところに近い停留所をできるだけ模索しているところですけれども、既存でいいますと、先ほど言いましたて波潟さんの前あたりでしょうか、昔あった上新田北というところと今町３丁目でしょうか、先に行きますとちょっとあった、既存の路線バスのものがあるということなのですが、そこが基本的には第１候補になっておりますけれども、できるだけ利便性を考えたところに持っていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
〇久住裕一議長 高橋議員。
〇高橋健一議員 今の答弁で大体路線がわかりましたけれども、十字路から曲がって左へ入らないというふうなコースですね。今までの上新田、道の駅、それから神社前というコースと新たに部分的にそのコースへ入るコースを設けられるのか、その辺お尋ねいたします。
〇久住裕一議長 企画調整課長。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長 今まさにバス受託者のほうと交渉しておりまして、既存のパティオにいがたからとまって旧国道、石川医院さんの前を回って５丁目に行くというラインが既存にあります。そのコースを今の説明した新しいコースに組みかえまして、今の新しいコースに入っていただいて、石川医院さんの前を通って、最後パティオを終点にすると。短縮バスも起点、終点がパティオにいがたになっておりますが、今の通常便の５丁目行きバスはパティオにいがたが通過地点になっているものを、それを、５丁目のところも入るのですけれども、入って出て上のほうに回るというような迂回路コースに変えて、両方ともバスを全て道の駅のパティオにいがたに持っていくというようなことで今検討しているところでございます。
〇久住裕一議長 高橋議員。
〇高橋健一議員 大体状況わかりましたけれども、今町の方にすれば、まちの中を通らない、道の駅までかなりきつい階段等、また坂になっているので、なかなかやっぱり思うように行けないというふうな声があります。だから、今までの町なかを通って道の駅へ行って、Ｕターンして神社前という、こういうコースでいいのではないかというふうな声が上がっております。そういった面では、ぜひやっぱり今町の利用者、今町の地域の方々の意見を聞いていただきたいというふうに思います。
それともう一点、上屋整備で３カ所ほどバス停があったわけでございますけれども、道の駅がやっぱり高いところにありまして、吹きさらしになります。そういった点では、やっぱり上屋が必要なのだろうと思いますし、またまちの中でも歩け歩けということを言われていますけれども、バス停を設けて日よけ、雨よけになる、ベンチがあるということで、歩く上でもそこが休憩地点になるので、そういった点でもいろんな既存のバス停もバス停として利用するとともに、歩いていって、そこで休憩するという点では大いにやっぱり積極的に進めていくべきないかと思いますけれども、その辺の見解をお尋ねします。
〇久住裕一議長 企画調整課長。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長 まさに今議員おっしゃったような使い方も見えてくるかと思いますので、そういったものを含めまして、次年度以降の検討とさせていただきたいと思います。
〇久住裕一議長 高橋議員の質問は終わりました。
〇久住裕一議長 次に、８番、関議員の発言を許します。
８番、関議員。
〔関 三郎議員登壇〕
〇関 三郎議員 平成25年12月定例会に当たり、通告に基づき、柳橋町優良住宅地開発について質問させていただきます。
当市は、第４次見附市総合計画後期基本計画の中で快適な住環境の形成として、見附市は新潟県のほぼ中央に位置し、高速交通体系に容易にアクセスできる恵まれた地理的条件を有している。この優位性を生かして首都圏の住民が新潟でしか味わえない緑の豊かさなどが実感でき、このまちへ移り住みたくなる住環境の創出を掲げています。この考えに基づいて見附市新規住宅地街区基本設計業務を受託された長岡造形大学は、その地区の概要として当該地区は見附市の中心部に位置し、既に開発が進んでいる柳橋地区地区計画区域に隣接している。また、ＪＲ見附駅や国道８号線への良好な交通利便性に加え、貝喰川遊歩道を通ってイングリッシュガーデンへのアクセスにも恵まれており、住宅地として恵まれた条件を備えている。なお、当該地区は耕地整備により１次造成は完了しているとしております。地区計画の目標として、見附市の将来構想も加味し、当該住宅開発はワンランク上の住宅環境の創造を目指すべき土地である。そこで、緑豊かで住環境としても生態学的環境としてもすぐれ、また省エネルギーや地域コミュニティの構築といった将来へ向けて持続性のある理想的な住宅の創造を目指すものであるとうたっております。すなわち、環境と人が響き合うまち、エコータウンの創造を目標とするとしております。
市では、当初平成24年度において本開発計画地の基本設計を完了し、今年度速やかに造成工事用詳細設計を行うとされていたが、日経ＢＰ社が提唱するプロジェクトエコーシティーの取り組みと連携することで各界の有識者から有用な提言を引き出し、それらを設計に取り入れることにより、当開発地における市の施策をより深化させることができると考えられ、当該ディスカッションにおいて議論を深める方策をとられました。以降、平成25年４月24日から同年10月21日の間に５回の会合が開催され、報告書の概要が11月21日の全員協議会で議員に報告されました。以下、報告書及び市民の声に基づき、質問させていただきます。
第１問、なぜ今市が宅地分譲を行うのか。また、定住人口の増加見込みはどうなのか。その内容として、一般的な傾向として地価が上昇しているときは地価を抑制し、市民に優良宅地を供給する役割があったため割安感があり、市の分譲地は大概抽せんになっていました。しかし、地価下落の今、分譲地を自治体が供給することは民業圧迫になる可能性が高いが、懸念はないのかお伺いします。
また、市の説明では全国が注目する優良宅地を開発するということでありますが、その狙いである定住人口の増加はどの程度見込んでおられるか。さらに、なぜこの時期に宅地分譲を行うのか、あわせてお伺いします。
第２問、優良住宅地開発計画の外部専門機関への委託時期と理由等についてお伺いします。当該地の設計委託料は、平成24年度本予算に1,000万円計上されましたが、長岡造形大学のブログを見ると、平成20年度に見附市柳橋町における新規住宅地街区計画策定の検討を見附市から受託したと記載されてあります。設計委託までの経緯と計画策定の発注はいつ行われ、費用が発生したのであれば何年度の予算化で、当該の款項目をお伺いします。
第３問、災害復旧残土置き場から１次造成完了地への経緯について。長岡造形大学のブログを見ると、耕地整備により１次造成は完了しているとあるが、いつ災害復旧工事残土置き場から１次造成完了地に転換されたのか。また、その造成費予算の計上時期及び額、実際の造成時期と費用、施工業者をお伺いします。
第４問、造成設計に向けた課題についてお伺いします。平成25年４月から同年10月まで計５回検討会及びワーキンググループの会合が持たれたわけですが、造成実施設計開始に向け、質問いたします。大きな１番目、エネルギー関係について。その１番、戸建て住宅全戸が太陽光パネルを搭載するのか。また、地区内配線は対応できるのか。関連して、街区のコンセプトである美しい景観の実現と両立できるのかお伺いします。
２番目、電力買い取り制度を採用されると思うが、その対応についてお伺いします。
大きな２番目、安全、安心関係について。中の小項目の１番目、地盤調査の方法及び費用見込み額についてお伺いします。
２番、集中豪雨による水害対策で調整池のほかに当地区独自の対策は考えておられるのか。また、才川を挟んだ隣接地内は当市の浸水地域であるし、隣接町内より標高は低く、増水されるはずであるので、豪雨による浸水被害は十分考慮されるので、広域対策との関連で当地に地下遊水地等を整備する考えはあるのかお伺いします。
第５問、優良住宅地開発事業についてお伺いします。１番目、造成原価見込み額はどのくらいかお伺いします。戸建て住宅の坪単価、分譲原価でございます。
２番目、実際にでは分譲価格予定額をどのぐらいで見込まれているのかお伺いします。
３番目、戸建て住宅の平均区画約80坪、78.8坪のコンセプトをお伺いします。
４番目、販売戦略についてお伺いします。そのうちの１番、売り主は誰になるのか。
２番、購買層のターゲットとその理由は。
３番、競合分譲地はどこを対象と想定されて、そことの差別化は販売戦略も含めてどういうふうな方法をとっていかれるのかお伺いします。
４番、広告宣伝の方法についてお伺いします。
５番、長岡市が都市計画の変更で2011年の11月に市街化区域に97ヘクタールを編入されたが、その対応をいかにされるかお伺いします。
大きな５番目、当然ここに優良宅地の市街地の空洞化の懸念が出てまいりますけれども、その辺についてはどう対応されるのか。
６番目、地元不動産協会への説明と共同歩調策についてお伺いします。
７番、集合住宅は公設民営か民設民営か。また、民設民営の場合は民間業者への売却価格をどのぐらいでお考えか。さらに、どちらの場合でも賃料はどのぐらいを想定されているのか。
８番目、今後の全体のスケジュールについてお伺いします。
９番目、日経ＢＰインフラ総合研究所と今後のつき合いについて、例えばコンサルタント契約をされるのかお伺いします。
10番目、地元町内会への優良宅地造成についての説明会はいつ、どのような形で行われるのかお伺いします。
〔関 三郎議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 関議員の質問にお答えします。
まず、市が宅地分譲を行うことについてでありますが、昨今日本の人口が本格的に減少してきたと言われています。その中で地方におけるそのスピードは大都市より大きく、極論として地方自治体消滅のおそれさえあるとも言われています。このような現実の中で、地方は生き残りをかけてさまざまなまち残しの施策を駆使しながらこの問題を乗り越えていく必要があります。地方都市の活性化は、このような面でも大きな課題であり、その必要性は喫緊の事柄であると感じております。一方、地方都市では住環境面で大都市圏より優位性を持つと考えられ、美しい景観と緑を生かす自然豊かでゆとりのある住宅を創出することで魅力的な定住環境を提供できると考えております。このようなことから、人口減少対策や地域活性化のため、より一層定住促進を図る必要があると考え、まとまった用地である柳橋町地内の市所有地を住宅地として開発を行うことといたしました。健幸なまち、コミュニティの形成充実、環境保全など市の各施策と緊密に連携させたまちづくりを行うためにも、市みずから開発主体になることが必要であると考えたものです。
次に、当該開発が民業を圧迫するのではないかというご指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、この開発は市の施策を具体化したまちづくりを行うことと考えております。景観や緑地の豊富さなどに配慮した民間開発では実現が難しいと思われる特色ある住宅地にしたいと考えています。したがって、分譲価格においても周辺の状況をよく調査し、競合しないよう配慮して設定する予定でございますので、地元不動産業界へ与える影響を少なくしたいと考えております。
次に、定住人口の増加見込みについてでございますが、市内の近年新しく開発された複数の分譲地における調査から、市外からの転入者の割合から約７割という結果が出ており、これに基づくと、集合住宅分を除き、約60戸、約200人程度の増加が見込まれるものではないかと考えております。
そのほかの質問につきましては、担当課長が答弁いたします。
以上です。
〇久住裕一議長 企画調整課長。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長 関議員の質問にお答えします。
まず、住宅地開発計画の専門機関への委託時期と理由についてですが、まず当該開発地の基本構想策定のため官学連携に意欲的であり、地元での実績が豊富な長岡造形大学と平成20年７月１日に見附市柳橋町における新規住宅地街区計画策定の検討業務を金額50万円で委託し、実施いたしました。これは、平成20年度一般会計予算で、予算科目は２款総務費、１項総務管理費、５目企画費であります。その後、基本設計のため基本構想の策定実績を評価いたしまして、長岡造形大学と平成24年７月１日に見附市新規住宅地街区基本設計業務を金額519万7,500円で委託し、実施いたしました。
次に、災害復旧工事に伴う残土置き場に関してですが、当該地については見附地区のほ場整備事業により生み出された土地でありますが、平成17年に県など関係機関と複数の間で覚書を交わし、長岡地域振興局が土地を借り受け、平成16年の豪雨災害の復旧工事で発生した土砂の受け入れを行ったものです。その後、平成18年に市が刈谷田川土地改良区より創設換地の取得を行い、平成19年度末に現在の状況で返却されたものです。したがいまして、この間市が負担した工事費や経費はございません。また、土砂搬入や整地にかかった経費や施工業者につきましても新潟県長岡地域振興局が施工したものですので、市として詳細は把握してございません。
次に、プロジェクトエコーシティーまちづくり検討会についての質問にお答えします。最初に、戸建て住宅の太陽光発電パネル搭載についてですが、当該パネルを搭載するかどうかは住宅所有者の判断になると考えますが、この開発では景観保持のため電線の地中化を行う予定であります。全戸が太陽光発電により売電が可能とするために電力会社の配電設備に相応の余裕が必要となりますので、その需要を想定した中で対応してまいりたいと考えております。
また、太陽光発電パネルの設置と美しい景観の実現との両立についてですが、町並みと調和した屋根一体型パネル等の採用を促すなど、設置者に対し、景観配慮を求めていくことを検討してまいりたいと考えております。
次に、電力買い取り制度に係る対応についてですが、太陽光発電による余剰電力についての電力買い取り制度の採用は、基本的に設置者が判断されるものと考えております。また、検討会では大型の太陽光発電施設の設置提案もありましたが、市みずから公共用地を利用した当該発電施設の設置については現在考えておりません。
次に、当該開発地の地盤調査の方法についてですが、数カ所の機械ボーリングによる地質調査と十数カ所のスウェーデン式貫入試験を予定しております。ボーリング調査では深度方向の地盤支持力や土質状態を、スウェーデン式貫入試験では比較的浅い位置での地盤の硬軟や締まりぐあいを調査いたします。調査費用についてですが、現在調査業務委託の入札事務を行っている状態ですので、答弁を控えさせていただきたいと思います。
次に、当該開発地の水害対策についてですが、当開発地における調整池は県の開発行為に伴う調整池設置基準により設置する予定であり、独自の対策は考えておりません。ただし、才川左岸の隣接町内では大雨の際、浸水被害が発生していることから、開発地を含めた一定の範囲において何らかの対策が必要と考えており、基本的調査を進めているところです。なお、地下貯留施設については地上において適地が得られない場合等、土地の有効利用の観点から導入の可否を検討することとしており、現在当地への整備は考えておりません。
次に、造成原価見込み額についてですが、宅地造成事業費については精度のある設計積算をもとに算出が必要であり、今年度その実施設計を行うため、現在お答えできる段階にありません。ただし、実施設計前の概算金額でありますが、道路やガス、上下水道、緑地整備及び用地取得費などの事業費として約13億円を見込んでおります。
次に、分譲予定価格についてですが、これについても同様にお答えできる段階にはありません。
次に、戸建て住宅の区画面積約80坪のコンセプトについてですが、区画面積のうち建屋スペースを60坪とし、緑道に面する個人庭を20坪とし、緑道と一体的に構成することにより緑豊かな空間を確保し、ゆとりを持った敷地となるよう考えております。
次に、販売戦略についてですが、売り主については当然市となりますが、不動産仲介業者やハウスメーカーと販売の提携をお願いすることを検討しております。
購買層のターゲットについては、特定した人を想定しておりませんが、先ほどお答えしましたように、今回の住宅地開発は現在推進しておりますスマートウエルネス等のさまざまな市の施策を具体化したものと考えておりますので、その趣旨を踏まえて積極的な意欲のある方が購入対象と考えております。
競合分譲地の対象やそれらとの差別化についてですが、この住宅地では景観や緑地の豊かさなどに配慮した民間開発を含め、他に例を見ない特色ある住宅地を目指しているため、競合対象を特に設定をしておりませんが、長岡市、新潟市などにおける宅地分譲地の動向については注視しているところです。
広告宣伝方法については、今後十分検討していきたいと考えておりますが、造成工事が進捗した早い段階で宣伝活動を始めたいと考えております。
また、長岡市の市街化区域編入に係る対応については、当該編入地区はほぼ住居系の予定用地であり、編入理由も民間開発や土地区画整理事業となっております。これらにより住宅地供給量が増加することは容易に考えられますが、私どもの早期の開発で特色ある住宅地造成を早い段階で実現することにより対応してまいりたいと考えております。
市街地の空洞化の懸念についてですが、市では子育て世代、子育てが終わった高齢世代などライフスタイルの変化に合わせて、それぞれの世代に適した住居に移り住むという施策を展開していきたいと考えております。その中で町なかへ住みかえを誘導するような施策をあわせて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
次に、地元不動産協会への説明と共同歩調策についてですが、さきにお答えしましたように、住宅地分譲に当たって地元不動産業界との連携は重要と考えており、街区の特徴を適切にご理解いただくことが効果的な販売につながると思われます。そういった点で関係業者への説明は不可欠であり、機会を捉えて説明会、勉強会を随時開催してまいりたいと考えております。
次に、集合住宅の設置方式や運営方式についてですが、集合住宅の整備については本住宅地開発と別事業で取り組んでいきたいと考えており、その設置方法や運営方式については市の施策との関係を考慮しながら、今後十分に検討してまいりたいと考えております。
次に、住宅開発に係る今後のスケジュールについてですが、造成工事に係る実施設計を今年度完了させ、平成26年度夏ごろ工事着手、平成27年度上期予約受け付け開始、平成27年度下期に造成工事完了、分譲開始を予定しております。
次に、今後の日経ＢＰインフラ総合研究所との関係についてですが、これまでの日経ＢＰインフラ総合研究所との関係は、今年度住宅地開発に係るコンセプトをさらに磨き上げるための企画を業務委託しておりますが、日経ＢＰ社側もこの住宅開発の推移に興味を持っており、随時業界誌への記事掲載を考えているとのことです。このことは、全国に向けた効果的なＰＲにつながると思われます。また、今後の宅地販売に向け、必要に応じて効果的なＰＲ方法等の有用な助言を求めるなど関係を維持していきたいと考えております。
次に、地元町内会等への説明についてですが、本住宅地開発に関する現時点の情報の提供をさせていただき、理解を深めていただくために、あさって、12日の木曜、市役所において主に隣接の千刈町、柳橋町の住民の方々を対象に説明会を開催する予定です。その後も必要に応じて関係住民の方々へ情報提供させていただきたいと思っております。
以上でございます。
〇久住裕一議長 関議員。
〇関 三郎議員 市長から定住人口の増加ということで力強い意思表明をいただきまして、約200人くらい一応ばくっとした数字だけれども、お考えということで、ほかの造成地も約70％が市外からということでございます。この優良宅地のコンセプトを見ますと、高齢者もあり、子育て世代もありといいますけれども、この200人の内訳はあくまでも勤めておっても近隣、長岡市、三条市通える範囲というお考えなのでしょうか、その辺ちょっと、まさか東京のほうから来て緑豊かでとうたっても就職のあっせんまでお考えなのか、その辺市長の忌憚のない意見ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〇久住裕一議長 企画調整課長。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長 お答えいたします。
想定人数等につきましては、過去経験値から出してきているもので、積み重ねてどの世代が何人と、そういった細かい積み重ねはしておりませんので、そういった細かい対応ではありません。概念論として200名程度ぐらいが想定されるのではないかということです。また、来られる方につきましても当然、この時代ですので、通って通えないことはないということもあろうかと思いますが、常識の範囲の中で通える範囲のところ、また見附市は県の中央にありますので、勤労面ではそういった意味では有効な場所ではないかと思っていますし、多くの世代の方が来られます。若い世代から高齢者の方までさまざまだということで想定している計画でございますので、勤めること云々に関してはそういったものですし、そういった方ではない方も住まわれるというようなことで、幅広い世代の方が住まわれることを想定しているところでございます。
〇久住裕一議長 関議員。
〇関 三郎議員 それから、質問の中で民業圧迫の可能性がないのかと言ったら、その心配はないのだと。また、周辺の造成地等調査して対応したいということですけれども、見附市が仮にこれを見ると、共同溝化とか、さまざま見ると、かなり高くなると思うのですけれども、まさか製造原価を割ってまでも販売できないと思いますので、先ほどの金額で大体想定がつきますけれども、幾らぐらいでの大体販売を、市長さまざま見ておられますけれども、どのくらいの価格帯をお考えなのかもし、それを１度言われたから、若干違ったらおかしいのではないのかという質問はしませんから、ちょっとお答えいただきたい。
〇久住裕一議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 まだ実施設計に入っておりませんけれども、幸い今までのいただいた土地だとか、それから今基礎的なものは、普通は１億円ぐらいかかるのでしょうけれども、災害復旧の中でほとんど市が出さなくて平らになったという面もございますので、相当私どもは優位な要するにコストで開発できると思っております。そして、それが、先ほどちょっと図面もお見せしましたように、日本全国でやっぱり各分野で先進的な企業がかかわってくれてでき上がるということにしますと、私どもは坪としては、見附市では高いほうでしょうけれども、この近郊を見れば、20万円ぐらいは逆に最低でも売ってほしいというのが多分民間業者からの依頼なのだと思います。20万円で売れるということになりましたら、これは想像以上の利益が出ると、こんなふうな皮算用でありますので、マイナスになるという形ではならない形で動くのだろうと、こういう形で今想定をしながら、それを現実にするために細かく詰めていくという段階だと思っております。
以上です。
〇久住裕一議長 関議員。
〇関 三郎議員 ちょっと細かい話になりますけれども、長岡造形大学と非常につき合いされて、エコーシティーということで非常にすばらしい取り組みされていますけれども、平成20年の７月１日に契約をされて、金額は50万円でやられたと。当然予算化していられたわけですけれども、その報告書は参ったと思いますけれども、その報告書は議会とか何かに提示はあったのでしょうか、お伺いしたいと思います。
〇久住裕一議長 企画調整課長。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長 議会等への提示はしておりません。あくまでも構想段階での内部での資料ということで製作をお願いして、そこからスタート、具体的なものが見えてきたかなというのが4.5柳橋地区開発の流れの一つだったと記憶しております。したがいまして、あくまでも内部資料というようなことで、議会にまだお見せする段階ではないという判断でさせていただいております。
以上でございます。
〇久住裕一議長 関議員。
〇関 三郎議員 特にこだわるわけではないのですけれども、内部資料と公開資料のボーダーというのは、どういうふうにお考えですか。
〇久住裕一議長 企画調整課長。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長 具体的に私自身が定義を持っているわけではありませんけれども、私見ですけれども、今回の場合を挙げますと、平成20年度当初に出されたものにつきましては、造形大それぞれ学識のある方々から提案されたそれなりのものだったのですけれども、議会のほうに責任を持って説明して、また市民の皆さんにまたそれを説明して、具体的な説明とか、そこまで達する段階ではなかったということを判断させていただいて、内部のほうで資料にしておいたということでございます。
〇久住裕一議長 関議員。
〇関 三郎議員 １つ要望になるかわかりませんけれども、やはり予算化してやられたわけですから、どこまで公開する、しないという判断もありますけれども、予算化してやっているわけですから、それについては今回の温浴についても非常に調査報告書の提出が遅かったと、そういうこともありますので、それがやっぱりお互いの不信感を招く原因になりますので、その辺はきちっとした対応をお願いしたいと要望としてお伝えしておきます。
それから、長岡造形大学のブログにこだわるわけではないのですけれども、平成19年に4.6ヘクタールが災害復旧残土置き場が終わって市へ平成19年末に返却されたと。では、造形大学はこの時点をもって１次造成完了というふうに判断されたのか、その点をお伺いしたいと思います。
〇久住裕一議長 企画調整課長。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長 平成18年に市の土地開発公社が取得しまして、平成19年度継続的に、２年半ぐらいでしょうか、災害用残土置き場として、平成19年度末の平成20年末で、３月末で災害土管理の関係が終わったと、こういうようなことの流れでございます。市としましても第１次造成が終わったということは認識しておりません。造形大さんがどういう観点でブログのほうに載せられたかというのは聞いているわけではないですけれども、市とのやりとりの中で造形大さんのほうがそういうふうな感じ取りを受け取られてしまったと思っていますけれども、形式的にもごらんのとおり、あの状態ではまだ完了という状態ではありません。完了していれば当然前からご指摘のあるような調整池とか、そういったものができなければならないわけですので、そういう状態でありません。当然フラットな状態にしておりません。雨水等の対策等も既存地の中で保水するような形での簡略的な状態でやらせていただいているというようなことで、今回のこの実施設計、本工事に伴って再度造成を加えなければ、それをもって完了するということでなろうかと認識しているところでございます。
以上でございます。
〇久住裕一議長 関議員。
〇関 三郎議員 企画調整課長に同じ質問ですけれども、では現段階でも造成地ではないという市とすれば判断をされていると。だから、やはり調整池はつくらなかったのだというふうな認識でよろしいのでしょうか。
〇久住裕一議長 企画調整課長。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長 もともとあそこは、前からお話ししていますけれども、ほ場整備の中で市が買い取りをして、市の政策を実現する場として埋め立てることを予定されていた土地でした。いろいろな変遷を踏まえまして、途中災害土の受け入れというようなことで、当然そんなものは予定していなかったわけです。それがなければ、実質的にはそういった状態は続いていたのですけれども、そういった状態を踏まえた今の状態は現実としてあります。そういった状態があるのも否定しませんが、感覚として造成地かどうかと言われますと、物理的にはああいうふうに土が上がっているのは事実ですので、それは認めるところでございますけれども、先ほど来申し上げていますけれども、雨水が保留するような対策という一義的な対策をしつつも最終的な完成地ということではなっていないという認識でいるところでございます。
〇久住裕一議長 関議員。
〇関 三郎議員 これに関連して、一番詳しいのは、同じこと市長に聞くのは失礼ですから、県からおいでになった建設課長はどういう土地の扱いだというふうに判断されますか。どういう土地の範疇に入るかお聞かせ願いたいと思います。
〇久住裕一議長 建設課長。
〔吉田正宏建設課長登壇〕
〇吉田正宏建設課長 関議員の質問にお答えいたします。
あそこの土地の造成か残土かという議論でございますが、ただいま企画調整課長が申したとおりというふうに考えております。あくまで県の残土の置き場として活用したというところでございます。
以上です。
〇久住裕一議長 関議員。
〇関 三郎議員 見附市も平成16年のときは、かなり災害で県にもお世話になりましたけれども、あの土地の利用については、ただ口頭でいいよではなくて、何かやっぱり文書交わされていると思うのですけれども、どのような覚書内容なのでしょうか。
〇久住裕一議長 企画調整課長。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長 当時刈谷田川災害復旧助成事業者の長岡地域振興局長と県ほ場整備事業担い手育成事業見附地区工事施工者、新潟県三条農地事務所長と創設換地最終取得者、見附市長と創設換地一次取得者、刈谷田川土地改良区理事長、この４者により県営ほ場整備事業担い手育成型見附地区の創設換地使用についての覚書というものを平成17年10月28日付で交わしまして、災害土受け入れに対して協力するという覚書を交わして行っているところでございます。
〇久住裕一議長 関議員。
〇関 三郎議員 当面市は、先ほどスケジュール、企画調整課長から平成25年造成、平成27年下期には分譲開始したいというようなお話でございましたけれども、市では特別な窓口をつくるのか、それとも現在ある課の中でどこが対応するのかお聞かせ願いたいと思います。
〇久住裕一議長 企画調整課長。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長 来年度以降本格的な事業になっていくと思いますので、そういった意味も含めて内部組織機構の見直しを今内部で相談しているところでございまして、現段階で具体的にどこどこにという固有名詞は特定できない状態でございます。現在その窓口で企画調整課、建設課、ほかの複数の課が連携してこの事業に取りかかっているところでございます。
以上でございます。
〇久住裕一議長 関議員。
〇関 三郎議員 先ほども市長の答弁の中で、おおよそ金額的らしいものがちょっと出ましたけれども、それはそれとして、かなりコストはかかるなという感じがいたしますけれども、長岡市が都市計画の第５回の線引き見直しで2,635戸という、75坪と60坪クラスということですけれども、その辺は本当に市長の考えではバッティングしていないというふうなお考えですか。
〇久住裕一議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 １つ情報なのですが、私ども今過去二十数年間で5,000平米以上で見附市で開発されたところの居住者がどこから来られたかというのを大体調べてきたのです。それで、約９カ所のデータですが、世帯数で新規に494世帯が見附市に来られました。そのうち市外が301世帯、人口でいいますと1,618人が新たに新しい住宅に住まわれて、そのうち968名が市外でありました。最近のこの数年、20年ぐらいの流れを見ると、先ほどの７割ぐらいが市外である。実は、これだけ人口減の中で長岡市がどうしてそのぐらいの住宅をするかということは、居住環境と今新しい住宅の性能というものに対して求めている人が随分多い。そこを見附市は、やはり今まで民間の開発の皆さんが努力して、そのおかげで多分見附市が誇れる人口の減り方が少ないということになったし、これからも民間を含めて宅地の開発をある程度継続しているところが人口的には維持をできる、または減らない、そういう形なのだろうと思います。だから、見附市という環境の中でこれからもしばらくは宅地開発というものが継続してもらう環境をつくって、そこに投資をしてもらうというのが多分必要だし、それはこの近辺だけではなくて、東京から持ってくるというのを新潟県としては非常に大きな役割なのだろう。地方の生きる道なのだろう。そのためには、今の住宅では残念ながら東京から動いてくる人がなかなかいない。こういうものを含めて、それだけそういう説明に対して知見を持っているいろいろな企業がぜひボランティアで参加したい、協力をしたいというのがそういう行為につながったのだと思います。
だから、私どもがこの値段、実際にはどうなるかわかりませんが、やっぱり近辺の自治体、幸い長岡市や新潟市よりも土地が安いという面もある。今回それにしても構想的には、長岡市はこれから開発される、そういうものについてかなりコスト的には安いというふうな形で動いているのは間違いないと思います。その段階で競争力ある形で押さえてしまう。そして、それが質がいいというのが新しい切り口になるのではないか。そこで、実際に見附市の不動産業界とか業界の方が一緒に学ぶという形のケースになれば、それは民間の力として、業界の力としてつけてもらうチャンスになるのではないか。そういう形で市内の業者の人と一緒に勉強会を考えながらこれを実際に具体化する、そういうものにかかわっていただきたい、一緒にやっていきたい、そんなふうに思っております。
以上です。
〇久住裕一議長 関議員。
〇関 三郎議員 ありがとうございました。
ボーリング調査、地盤調査おやりになるということですけれども、本来であれば災害復旧残土をきれいに取り去ってまた新たな土というふうに思われるのですけれども、それは問題ないように当然されると思うのですけれども、我々いただいたこの調査報告書、それによると提言の中でその結果については情報開示したほうがよろしいですよとありますけれども、それは開示される予定ですか。
〇久住裕一議長 企画調整課長。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長 検討会の中でもそういった情報は出していくべきではないかという意見もありまして、市の方向としてもそういったものは公開すべきではないかという考えもありますので、そういったものを含めて対応していきたいと思っております。
〇久住裕一議長 関議員。
〇関 三郎議員 土地については、長岡地域土地開発公社の見附事業所が所有しているわけでございますけれども、当初２億2,500万円で買ったと。当然利息等ついて今は幾らくらいになっているのか、わかる範囲で正確な金額お聞かせ願いたいと思います。
〇久住裕一議長 企画調整課長。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長 当初４万5,000平米で２億2,500万円、その後土地の精算金というものがあります、農地の。そういったものを含めまして、ちょっとあり、1,400万円ぐらい、そのぐらいあるのでしょうか、それプラスアルファ利息入れまして、今私の手元にあるデータでは２億3,650万円ぐらいになっているところです。
〇久住裕一議長 関議員。
〇関 三郎議員 市長も商社勤務かなりやられて、こういう土地造成には直接かかわられたかどうかわかりませんけれども、集合住宅は基本的には公設民営か民設民営か、どちらをお考えですか。
〇久住裕一議長 企画調整課長。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長 先ほどお答えしましたが、今別事業ということで、これとこの造成関係とは切り離してということの中で検討課題になっておりまして、全体事業のほかの部署との相談の中ですけれども、公設民営、民設民営、公設公営、いろいろな場面が考えられるということで、現段階で特定はしていないところでございます。
〇久住裕一議長 関議員。
〇関 三郎議員 この開発今進めておられる隣が8.1水害でかなり24戸の浸水被害を受けたという事実はご存じだと思うのですけれども、当然そこよりも標高で見れば低いところにありますから、標高より低いところよりも高くなんていうのは、ちょっと常識では宅地造成考えられませんし、それで先ほど企画調整課長の答弁でも広域の地下遊水地等的なものは考えていないと。だけれども、当然隣接していますから、浸水被害の危険性は十分あるわけですけれども、そうすると平成27年の下期に分譲開始だから、それまでに市としてなし得る何かのやっぱり対策はとられるのか、その辺の考え、市長、お伺いしたいと思いますけれども。
〇久住裕一議長 企画調整課長。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長 当該地の周辺を含めた浸水対策、まさに大きな問題と認識しております。第一義は、何度も繰り返しているようで申しわけないのですけれども、貝喰川、これを一刻も早く改修したい。それについては、日々市長、副市長踏まえ、また地元県議等通じまして県のほうにお願いして、見附市の第一義の施策ということでお願いしているところでございます。当然それに加えまして、市のできるものというものを今内部横断的に話をしておりまして、短期的に対処するもの、またそれを踏まえた中期的なもの、市でもできることをとりあえずやろうと、やりなさいという指示を市長からいただいておりまして、そういったものを具体的に進めるべく今詰めているところでございます。
〇久住裕一議長 関議員。
〇関 三郎議員 もう時間が少ないですけれども、市長、その場で結構でございますが、12月12日に地元町内説明会が行われるのですけれども、市長はそれにご出席されますか。
〇久住裕一議長 企画調整課長。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長 出席する予定になっております。
〇久住裕一議長 関議員の質問は終わりました。
午後２時55分まで休憩したいと思います。
午後 ２時４３分 休 憩
午後 ２時５５分 開 議
〇久住裕一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〇久住裕一議長 次に、３番、重信議員の発言を許します。
３番、重信議員。
〔重信元子議員登壇〕
〇重信元子議員 平成25年12月定例会において、通告書のとおりまちなか賑わい（温浴施設）についてと子どもの環境についてを質問させていただきます。
まず、１つ目のまちなか賑わい（温浴施設）についてです。まちなか賑わい中核施設整備として本町荘の建てかえが計画されており、２月から解体工事が始まる予定となっています。本年９月11日に１回目、先日11月29日に２回目の住民説明会が行われました。市民の関心も高く、さまざまな意見があります。当初約７億6,000万円であった総建築費が、資材の高騰などで10億円を超えています。また今後も上がることも予想されるとの説明が10月21日の議員協議会でもありました。さらに、他市においては体育館建てかえ工事について、資材費高騰などを理由に計画を一時中断するとの報道がありました。今後どれだけ建設費が高騰しても計画の見直しや変更はないのでしょうか、お聞かせください。
住民説明会でも環境が悪くなるとの懸念の声があり、発言としてはありませんでしたが、11時まで営業すること、お酒も出ることへの不安をささやく方もおられました。周辺住民の方の理解が得られない場合は、場所の変更を検討するお考えはありますか。
まちなか賑わい検討委員会から提言された平成22年ころから本町商店街も状況が変わり、商売をやめた、またこれからやめる店が幾つかあります。温浴施設のオープンを待っていられないほど事態は深刻になってきています。温浴施設とは別のまちなか賑わいの施策を検討しておられますか。
見附センタの店じまいに伴い、市は温浴施設の駐車場のため見附センタの駐車場の土地を買う段取りになっています。今後建物についてはどのように考えておられますか、お聞かせください。
次に、子どもの環境についてです。現在子どもを取り巻く環境は、目まぐるしい速さで変化しています。通信機器の発達で学校や保護者の知らないところで子どもたちがトラブルに巻き込まれるケースが出てきました。最近では、携帯電話、スマートフォンだけでなく、音楽プレーヤー、ゲーム端末機でもインターネット通信が可能となり、パソコンや携帯電話を持たない小中学生であっても簡単に情報交換ができます。何時間も部屋にこもって睡眠や食事などの基本的生活リズムを崩す、または無断で友人、知人の写真や個人情報を送信するといったトラブルに発展する事例も耳にしております。このような状況を市はどのように把握し、どのような見解を持っておられますか。
市内の小中学校の先生方にはどのように対応するか、見附市としてのルールづくりを進めておられますか。
保護者の中にもそういった通信機器は苦手で困っている方が多いのが現状ですが、例えばＰＴＡと連携して知識向上のために研修を行うなどの対策も必要ではないかと考えますが、所見を伺います。
以上です。
〔重信元子議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 重信議員のまちなか賑わいについての質問にお答えいたします。
まず、温浴施設の建設費が高騰した場合、建設計画の見直しはしないのかということですが、先般開催いたしました地元説明会や議員協議会でも説明いたしましたとおり、アベノミクス効果や東日本大震災からの復旧、復興、そして東京オリンピック開催決定などによりまして、人件費や原材料費などの建設費が高騰しているとの情報であります。温浴施設の建設に向けてこれから実施設計に入るところですので、実施設計の詳細な計画や積算などをつくっていく中で建設経費の面も十分に詰めていく必要がありますが、現時点では今の計画を進めてまいりたいと考えております。
次に、場所の変更の検討についてですが、温浴施設の整備は町なかのにぎわいづくりが大きな目的であります。したがいまして、この目的を達成するためには現在の予定地が一番ふさわしいものと考えております。
次に、温浴施設とは別のまちなか賑わいの施策についてということですが、第２次まちなか賑わい検討委員会の提言に基づき、軽トラ市や一・六感謝祭、軽トラ市フリーマーケットの町なか合同イベント、ハロウィンイベントなど各種イベント実施の支援を行うとともに、実動部隊としてまちなか賑わい応援隊を立ち上げ、活動を行っていただいております。また、起業創業セミナーの開催、空き店舗改装や家賃補助の充実などを行い、町なかのにぎわい創出に関係する皆さんと協力しながら取り組んでおります。今後も検討委員会の提言をもとに、町なかにぎわいづくりに向けて地域の皆様と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
次に、見附センタの建物についてですが、基本的には所有者である見附センタさんの意向によるものと考えますが、現在のスーパーマーケットに近い機能を持った施設で、少しでも住民の方の日常生活が不便にならないように民間企業から早急に活用していただくことが一番好ましいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇久住裕一議長 教育委員会学校教育課長。
〔松井謙太教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 次に、インターネット等の利用による児童生徒への影響についてですが、見附市では特に中学生については九十数％が学校以外でもインターネットを利用できる状況にあると把握しております。また、今年度についてはインターネット等の利用に関して重大な事案が発生したという報告は受けておりませんが、議員ご指摘のとおり、長時間及び深夜までの過度な利用が生活リズムを崩すことにつながったり、インターネットを介した交流を通してトラブルが発生したりする危険性についても危惧しております。
続きまして、学校の対応についてですが、市内全学校で外部指導者を招聘し、情報モラルや情報機器の適切な利用についての講習会を行ったり、中学校においては教科学習等で内容を取り上げて指導の充実を図っております。
次に、ルールづくりについてですが、市内各学校では携帯電話やスマートフォン等については学校に持ち込まないという共通のルールのもとで指導しております。しかし、近年の情報機器の発達と普及状況から、家庭での利用についても一定のルールづくりが必要であると考えております。現在校長会と市Ｐ連が連携し、検討を始めたところですし、教育委員会としましても関係団体等と連携、協力し、推進していきたいと考えております。
続きまして、知識向上を図る対策等についてでありますが、議員ご指摘のとおり、保護者がインターネット機器や情報モラル、子どもの利用状況及び不適切な利用による弊害等について知識や理解を深める必要があると考えております。今後も学校、ＰＴＡ、教育委員会で課題を共有し、取り組みの充実を図ってまいります。
以上です。
〇久住裕一議長 重信議員。
〇重信元子議員 では、再質問をさせていただきます。
まず、まちなか賑わい、温浴施設のほうからです。私は、ことし至誠クラブさんと愛知県長久手温泉のござらっせ、そしてとうえい温泉の花まつりの湯、上越、七福の湯を視察してまいりました。また、今回の温浴施設の建設に関しては、つくること自体は賛成をしておりますし、本町荘も老朽化していますし、見附市には世代を超えて行くことができるこういった温浴施設はないから、やはり必要だなと思っております。しかし、視察に行き、２回の住民説明会に出て市民の方のご意見をお聞きしている中で、例えば規模、場所、経営についてはいま一度立ちどまって考えたほうがよいのではないかと思い、今回質問させていただきました。
規模の面からですけれども、新聞の報道にもありましたように、妙高市の体育館の建設工事が資材や人件費の高騰で当初約10億円だったものが20億円になりそうなので、一時中断したとか、新発田市の学校建設も月単位で遅れが出るといった報道を目にしたことも不安の材料になります。今回の事業は、国交省の地方都市リノベーション事業、都市再生整備計画事業の認定を受け、実質59％が国からの補助金で賄えると聞いておりますが、今の状況からいっても４割強は自己負担、見附市の負担ということになります。それがさらにふえる可能性があれば、不安になるのも当然かと思います。また、資材が上がる前から内装工事のときに補正予算が組まれるという事例はありますし、ことしの夏にオープンした道の駅の建設のときもそうであったと記憶しております。見附市の財政規模で、例えば何億円までなら大丈夫だろうと考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
〇久住裕一議長 企画調整課長。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長 財政規模に対して投資額の適正性というデータについては持ち合わせておりませんので、適切なお答えはちょっとできかねます。申しわけありません。
〇久住裕一議長 重信議員。
〇重信元子議員 では、質問をかえて、では今10億円強なのですけれども、それが何億円まで上がっても大丈夫というか、何億円まで上がるだろうという見込みがおありなのか、どこまでなら計画を中断せずにできるのか、そこら辺をお聞かせください。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 事業費の変更という観点のご質問でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、これから実施設計をしていかないと、そういったどのくらいの金額になるか等の把握がなかなかできないものですから、今時点では、説明会でもお話しさせてもらったとおり、10億円程度の総事業費の中でということで考えているような状況でございます。
〇久住裕一議長 重信議員。
〇重信元子議員 しつこいようで済みません。では、実施設計を10億円強で今の感じで考えていくということであれば、例えば外側ができ上がって、そのころ資材費がもっと上がっていれば、例えば内装をもっと節約するといった可能性もあるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
〇久住裕一議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 基本的には、設計のほうでこういう実施設計をして、細かい資材も全部あって、こういうグレードだったら大体このぐらいで今業者が受けてくれるだろうという想定をつくるわけです。それをラフで今10億円で、それが実際に実施設計をやったら、もっと９億円になるかもしれないし、11億円になるかもしれません。しかし、そこで合理的であれば、それから入札をして、そしてそれを業者さんが受けるか受けないか。ところが、業者さんがこの前、妙高市だとか言ったのは、設計10億円と考えたけれども、実際に10億円では今の相場ではつくれないよと、誰も手を挙げなかったということです。だから、見附市はまた私どもこれから今のこの時代の中で10億円ぐらいだったら、この規模だったら見附市の業者さんとか、業者さんも損する仕事ではないから、実際にやりたいと言ってくれるだろうという想定をしてするのですが、それがもしも万一これからもずっと上がっていくようであれば、それが実際に10億円では誰も手を挙げなかったら、現実的にはつくれないということになります。そのときに、では９億円、８億円にしたときに業者が実際につくれるかというふうにもう一回私ども設計を考え直すか、またはその相場が今のこの一、二年ずっと日本の相場だったところにまである程度落ちつくまで待ってやるかということが具体的になるのだろうと思います。だから、これは20億円になってもやるのか、30億円になってもやるかということではなくて、私どもが想定をする設計の価格を押さえて、その一定の設計価格の中の以内であれば、入札していただければその方々に任せて、そして間違いなくつくってくれということになりますので、だからそのあたり私どもこれから実施設計を進めた上で10億円とか、内部的に間違いないという値段であれば、それで実際にする。しかし、民間がそれを受けられなければ、それは実際に工事に入れないということになるということなのだと思います。
だから、20億円、30億円になってもどれだけ市は頑張れるかということではなくて、だからこれからいっぱいつくろうとしなければいけないというものあります。それは、その資金繰りといいますか、財政の一番いい安く負担がないやり方の財政を持ってきて、それでやっていくかということになりますので、見附市が今回10億円だと今換算してご説明をしておりますが、市の負担が４億円、そういう形のものを10年間かけて返すという形になると、もしもあの建物を要するに民間が10億円でつくるとしたら、10億円で返さなければいけないのを見附市は４億円で建てられるということで同じ形になるということになると、逆に民業圧迫になってしまうと。幸い見附市に同じものをつくった人がいられないから今回させてもらうということであれば、民間に比べて非常に有利な形で今回はされるということで、もしも４億円通じたとしても、あの計算でいけば、やっぱりかなりの近い金額にその４億円が戻ってくるというのが、今回は投資的な学校でつくるのと違って、大体売り上げだとか、お客さんからその分が戻ってくるという計算で計算できることなので、従来公民館をつくるというお金と今回はかかったものはお客さんから戻ってくるという計算であの経営計算がなされているというのでちょっと違いがありますので、そこの部分間違うと、10億円入ったの全部出しっ放しではなくて、それは10年間のうちに必ず戻ってくる、だから民間はああいう事業をやりたいということが成り立つわけです。そこのところがちょっと違う事業かもしれません。だから、その面では全くお客さんがゼロというふうになれば、そのご心配はあるかもしれませんが、先ほど言いました15万5,000人ぐらい来れば私どもから持ち出しがない、すなわちほかの自治体のお風呂はみんな持ち出しが一般的な中で、これは今計算上は持ち出しを出すというよりも入ってくることが計算できるちゃんと経営計画が立てられたということは私としては非常にラッキーだと思ったし、そのことは市民の皆さんから強くお願いを受けて、要するに４年もかかってこれだよねと言われたものに対してお応えする具体的なものが、いろいろな人の協力でもってようやく組み立てられたということだと思っております。そんなふうにご理解いただければありがたいと思います。
〇久住裕一議長 重信議員。
〇重信元子議員 ありがとうございました。わかりました。
では、次の質問をさせていただきます。今回リノベーション事業という事業で実質59％国から補助が出るということをお聞きしましたけれども、今回のリノベーション事業というのは、例えば平成27年までに開業しなければいけないという期限があるとか、また今の場所でなければいけない、例えば壊したところでまた建て直さなければいけないのだとかいうような条件というのはあるのでしょうか、お聞かせください。
〇久住裕一議長 建設課長。
〔吉田正宏建設課長登壇〕
〇吉田正宏建設課長 お答えします。
リノベーション事業につきましては、事業計画、こういうものをつくって国のほうへ提出してございます。その中で期限、エリア、こういったものは定めて計画に位置づけております。また、必要があれば、また状況が変われば、また変更の計画を出して認めてもらうといったことも制度としてはできるようになってございます。
以上です。
〇久住裕一議長 重信議員。
〇重信元子議員 今の質問させていただきましたのは、産業振興課の課長は住民説明会の声を余り大きな反対がなかったというふうに捉えていらっしゃるように思ったのですけれども、私も出させていただいて、実はあの場所に建ててもらったら困るのだよなというふうにちょっと聞こえましたので、それで例えば一時今一旦さっき言った場所などの見直しとか、一時一回立ちどまって考える時間的余裕があるのかなと思いまして、質問をさせていただきました。２回住民説明会があったわけですけれども、周辺の住民の方の理解を得るためには丁寧な誠意ある説明というのが必要であると私は思いますし、２回行われたそもそもの住民説明会というのは、住民の方のご意見を聞くために開かれたものなのか、それとも決まったことをお伝えするために開かれたものなのかお聞かせください。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 温浴施設に関する説明会ということで９月11日に１回目をさせていただきましたけれども、このときにはまちなか賑わいづくりの提言について、あるいはスマートウエルネスみつけの推進といった内容について、そういったものから温浴施設ということで出てきているといった温浴施設のコンセプト等を説明させていただきました。その時点で温浴施設のイメージということで、平成23年度に行いました調査報告書のその内容を参考ということでごらんいただきました。そうした中でいろんなご意見をお聞きしたわけでございますけれども、９月のときの説明会の中では、これができたことによる環境への影響等、そういったことが主に質問等されたものと思っております。そういったことを踏まえまして、２回目を11月の29日ですか、させていただきましたが、この時点ではそういったご意見を設計屋さんのほうと相談する中で、どういう形でクリアしていったらいいかというようなことを話をしながら、この２回目の説明会の中では見附市の基本計画の案ということでお示しをさせていただいたところでございます。そういったことで、この11月のときの説明会の案が今時点での市のほうの基本計画であるということで思っておりますので、その説明の中でも特に前回と変わらず、ほとんどのご意見はできた後の影響等の話で、それを営業時間等の中でのレストランの運営とか、そういった時間帯も考慮しながら、こういうことで考えておりますといったようなお話をさせていただいたかと思っております。そうしたことで直接あの場所に建てるのは反対みたいな、そういったご意見はなかったというふうに理解しているところでございますので、最後にこのスケジュールで進めさせていただきたいということでお話をさせていただいたところでございます。そういったことで今時点では基本計画をもとに今後実施設計を行ってまいりたいというふうに考えております。
〇久住裕一議長 重信議員。
〇重信元子議員 では次に、経営という面でちょっと質問させていただきます。
経営の面で指定管理にするのはノウハウを持っている業者の方から入ってもらうので、大丈夫です、全国から募集しますというふうに聞いておりますが、一方で、これは市民の方の声なのですけれども、指定管理にすると責任の所在があやふやになって困るという声があります。実際の視察で見てきました愛知県長久手温泉では、副市長がオープンのときから温泉の役員として携わっておられました。温浴施設では、衛生面、安全面において事故の起こる可能性も大きい施設であります。とうえい温泉では、20分置きに館内を回っているとお話をされておりました。それだけ厳しい管理体制をとっておられます。指定管理にするのであれば、その責任の所在というところ、また二人三脚の協力、共同体制が必要かと考えますが、どのような管理責任、また責任の所在というふうに考えておられますでしょうか、お聞かせください。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 施設の運営ということに関してのご質問でございますけれども、今時点でもほかの公共施設、指定管理者制度を利用して運営をされておりますので、指定管理者だからといって、制度を利用しているからといって責任制度が曖昧になっているというような状況にはないと思っております。具体的には、協定等を結びながら責任の所在をはっきりとさせていく中で、市と指定管理者との役割分担といいますか、そういったことを考えて市も関与は、当然市の公共施設でございますので、関与をしていくような形で考えております。そういった意味で指定管理者が決まりましたらまた協議等十分行って、管理運営がスムーズに行えるような形でというふうには考えているところでございます。
〇久住裕一議長 重信議員。
〇重信元子議員 指定管理の方と協定を交わしながら責任の所在をはっきりさせていくというご答弁でありました。
次に、損益分岐点、15万5,000人の来場があれば採算がとれる、黒字である、指定管理費は支払わなくて自立した経営ができるとの説明がありましたが、果たして本当にそうできるのかという疑問も少しあります。１階には42畳の交流スペースがあり、しかも持ち込みができるとのことで、そこには収益は見込めませんし、また割引券も発行することで入場料も少し減ります。最初はよくても、あと年数がたってくると、どうしても改修などが必要になってくるということがありまして、後々に市の負担が大きくなることが予想されるため心配の声が聞かれます。黒字経営できる自信のほどというのをお聞かせください。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 今現在出させていただいております損益分岐点につきましては、コンサルティング業務的なものもやっておられる玉岡設計さんのほうでそういったこれまでのノウハウを見た中で出されている数字をもとにしているものでございますので、15万5,000人という数字、これが一つの目安として、これを超えるような形で経営努力をしていっていただきたいというふうに思っておりますが、そういった経営努力がされる余地のためにも３階部分がそういう指定管理者が経営に携われるような部分にもなろうかと思います。そういったことで今後３階の活用についても十分にまた協議が必要かと思いますが、損益分岐点を超えられるような経営をしていってもらえるような経営者、指定管理者を選定していくような形で考えていきたいと思っております。
〇久住裕一議長 重信議員。
〇重信元子議員 ３階の岩盤浴の部分が非常に大きな効果があるというふうなお答えであったと思います。
次に、まちなか賑わいのためという見解ですけれども、商店街のほうはもう待ったなしの状況です。商店街の活性化は、各お店の自助努力にお任せするしかないのでしょうが、市として行っている例えば空き店舗活用の補助金事業でももっと力を注いでいただきたいと思います。例えばホームページの掲載などでもう少し工夫をしていただきたい。例えば三条市では、同じ補助金10万円限度と見附市は書いてあるのですけれども、そこを年間120万円、括弧して月額10万円までと記載してあったり、これまでに利用したお店を紹介しております。見附市では、空き店舗活用補助金事業はどれくらいの利用がありましたでしょうか、お聞かせください。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 ちょっと手元に資料がないものですから、具体的なものは金額等ちょっとお示しできませんけれども、私が担当になってから１件新町のほうで空き店舗活用ということで入られたお店はございます。
〇久住裕一議長 重信議員、お願いします。通告と答弁に沿った形で再質問お願いします。
重信議員。
〇重信元子議員 失礼いたしました。
では、もう一つ商店街の空き店舗活用ということで、三条市にみんくるという商店街にできた市民交流施設があります。これは、新潟県女性議員の会の研修会で視察に行ってきたところなのですが、その中には新規起業家の促進対策としてチャレンジショップが３種類つくられておりました。委託、物販、飲食で、例えば飲食であれば14席ほどのスペースを水道、光熱費込み５万円で３カ月借りることができ、開業への足がかりにすることができるというものでございます。また、このようなチャレンジショップについても、また見附市でも検討していっていただきたいと思ったのですけれども、これは質問してもよろしいでしょうか。
〇久住裕一議長 産業振興課長。
〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 議員おっしゃられております三条市のそういった施設について、私どもも承知をしているところでございますので、そういった施設を参考にしてこれからの商店街の活性化等の中でも考えてまいりたいと思っております。
〇久住裕一議長 重信議員。
〇重信元子議員 ありがとうございました。ぜひ、なかなか三条市でも好評で、まだできたばっかりですけれども、そこから開業に向けて新規起業家が育っているというふうにお聞きしておりますので、また検討していただきたいと思います。
あと、次に見附センタさんの建物ですけれども、もちろんそれは見附センタさんの決めることではありますけれども、先ほど課長のご答弁の中にもありましたように、周りの方はスーパーマーケットがなくなったということで非常に残念だし、不便に感じていらっしゃいます。また、商店街の顔となる場所ですので、市としてもどんなお店が入るのかまた一緒に考えていっていただきたいと思います。ちなみに、済みません、また長久手のほうで。長久手温泉の隣には、あぐりん村という野菜直売所、レストラン、パン工房、おやつ工房が入ったながくて食と農の広場というものがありまして、そこは温泉よりにぎわっているそうです。こういった物産販売所、また飲食店といったものができるといいなと私、済みません、要望しております。また、市民の中でも特に周辺住民の方の意見をよくお聞きし、また市民に親しまれ、長く続く温浴施設をつくっていただきたいと思います。そのためにもよくよく熟議を重ねて、周辺住民の方との問題をクリアしてから着工していただきたいと要望いたします。
もう一つの質問の子どもの環境についてを再質問をさせていただきます。私が調べた状況を少しお話をさせていただきます。小中学生でも、先ほども申し上げましたように、携帯、パソコンを持っていない子どもたちでもゲーム機器、また音楽プレーヤーといったものから簡単にインターネット通信ができるのですが、その所持、どれくらい端末機所持率があるのか、これは先ほど中学校については90％以上というふうなご答弁もございましたけれども、小学校においても小さいうちからゲーム機を持っていますので、割合が非常に高く、ちなみにＤＳなどは７割くらい、またアイポッド、アイポッドタッチといって音楽プレーヤーから聞けるものも２割くらいの割合で持って、高学年になるにつれて所有の割合も大きくなっております。トラブルの中には、掲示板によくない言葉が書いてあったとか、あと友達の写真を勝手に送ったなどの個人情報に関するものもございます。また、学校の決まりの中にまず、先ほどありましたように、学校に持ってこないというのがありましたけれども、そのほかある中学校では９時までという時間も設定をしているところもあります。あと、先ほど外部指導者からの講習を行っているというふうにあったのですけれども、外部指導者というのはどういった方なのかお聞かせいただきたいと思います。
〇久住裕一議長 教育委員会学校教育課長。
〔松井謙太教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 ただいまの再質問にお答えいたします。
外部指導者として把握していますのは、見附警察、長岡少年サポートセンター所員、ＮＴＴやＫＤＤＩの職員、加えて見附市は新潟大学との連携事業をしていますが、大学のほうの保健衛生の先生のほうからメディアが体に及ぼす影響として直接子どもたちが授業を受けた例が１つあります。
以上です。
〇久住裕一議長 重信議員。
〇重信元子議員 ありがとうございます。先ほどのご答弁の中で、やはりある程度のルールづくりが必要と考えているとおっしゃっていただいて、ちょっと安心をしております。考え方の一つに、それは親が買うものなのだから、家庭の責任であるという意見もありまして、なかなかそこで突っぱねられるかなとも思いましたけれども、そういった必要性を感じていただいていることに感謝いたします。
また、そのルールづくりといった上で今後どのようなことを進めていこうと思っていらっしゃるのか、具体的なことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
〇久住裕一議長 教育委員会学校教育課長。
〔松井謙太教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 お答えいたします。
先ほどの答弁の中でもお話ししたとおり、市の校長会と市Ｐ連のほうでそのことについて協議を進めているというふうに聞いております。そちらのほうの様子をまた傾聴しながら、教育委員会として連携していく内容は何なのかまた検討していきたいと思います。今議員お話しされたとおり、これは１軒の家とか単Ｐで対応できるような内容ではないというふうに教育委員会としても理解しております。学校とＰＴＡと教育委員会と総がかりで、共通の歩調で取り組んでいくことで成果が出るのではないかと考えています。
以上です。
〇久住裕一議長 重信議員。
〇重信元子議員 ただいまの総がかりでという力強いご答弁をいただき、本当に安心いたしました。また、ＰＴＡも学校も教育委員会のほうも、みんなある程度の共通認識が必要だと思いますので、特に本当に余りに速い時代のスピードで、親がまたそういった通信機器の知識についていけないところがありますので、いろんなよい例、悪い例などを教えていただきながら、子どもがちゃんと自分でいいこと、悪いことを判断できるまでまた使い方については、３者というのでしょうか、４者というのでしょうか、３者が一体となって子どもを守っていくように力を合わせていただきたいと要望いたします。
これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
〇久住裕一議長 ３番、重信議員の質問は終わりました。
久住裕一議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次回の本会議は、12月11日午前10時から開くこととします。
本日は、これにて散会します。
午後 ３時４１分 散 会