平成２５年第３回（９月）見附市議会定例会会議録（第４号）
平成２５年第３回（９月）見附市議会定例会会議録（第４号）
〇議事日程 第４号
平成２５年９月２５日（水曜日） 午前１０時開議
諸般の報告
第 １ 議第５６号 見附市延滞金の割合等の見直しに伴う関係条例の整備について
議第５７号 見附市職員の外国旅行の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議第５８号 見附市立保育園設置条例の一部を改正する条例の制定について
議第６８号 平成２５年度見附市一般会計補正予算（第３号）
議第６９号 平成２５年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議第７０号 平成２５年度見附市水道事業会計補正予算（第１号）
議第７１号 平成２５年度見附市下水道事業会計補正予算（第１号）
議第７２号 財産の無償譲渡及び無償貸付について
第 ２ 議第５９号 平成２４年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について
議第６０号 平成２４年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議第６１号 平成２４年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
議第６２号 平成２４年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議第６３号 平成２４年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議第６４号 平成２４年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議第６５号 平成２４年度見附市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
議第６６号 平成２４年度見附市ガス事業会計利益の処分及び決算の認定について
議第６７号 平成２４年度見附市病院事業会計決算の認定について
第 ３ 請願第１号 新聞への消費税の軽減税率適用を求める請願
第 ４ 議第７３号 教育委員会委員の任命について
第 ５ 発議第５号 学費と教育条件の公私間格差是正にむけ、私立高等学校への私学助成の増額・
拡充を求める意見書の提出について
発議第６号 新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書の提出について
発議第７号 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見
書の提出について
第 ６ 発議第８号 小林繁男議員の議員辞職を求める決議について
第 ７ 議員の派遣について
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇出席議員（１７人）
１番 五 十 嵐 勝 ２番 木 原 大 輔
３番 重 信 元 子 ４番 渋 谷 芳 則
５番 大 坪 正 幸 ６番 押 野 見 淺 一
７番 小 泉 勝 ８番 関 三 郎
９番 高 橋 健 一 １０番 小 林 伸 一
１１番 亀 田 満 １２番 久 住 裕 一
１３番 佐 々 木 志 津 子 １４番 山 田 武 正
１５番 渡 辺 み ど り １６番 小 林 繁 男
１７番 井 上 慶 輔
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者
市 長 久 住 時 男
副 市 長 清 水 幸 雄
会 計 管理者兼 高 橋 弥 一
会 計 課 長
企 画 調整課長 金 井 薫 平
まちづくり課長 森 沢 亜 土
総 務 課 長 池 山 久 栄
市 民 生活課長 平 賀 大 介
税 務 課 長 星 野 豊 明
産業振興課長兼 岡 村 守 家
農 業 委 員 会
事 務 局 長
建 設 課 長 吉 田 正 宏
健 康 福祉課長 細 川 與 司 勝
病 院 事 務 長 大 橋 耕 一
ガ ス 上下水道 長 谷 川 仁
局 長
消 防 長 中 澤 博
教 育 委 員 会 神 林 晃 正
教 育 長
教 育 委 員 会 星 野 隆
事 務 局
教 育 総務課長
教 育 委 員 会 松 井 謙 太
事 務 局
学 校 教育課長
教 育 委 員 会 土 田 浩 司
事 務 局
こ ど も 課 長
監 査 委 員 上 野 勝
監 査 委 員 渡 辺 秀 晃
事 務 局 長
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 田 伏 智
議 事 係 長 大 久 保 英 輝
午前１０時００分 開 議
〇久住裕一議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員17人全員であります。
諸般の報告
〇久住裕一議長 最初に、諸般の報告をします。
まず、本定例会において付託した議案及び請願について、常任委員会及び決算特別委員会の各委員長から審査報告書が提出されています。
次に、追加議案として、議員から意見書案及び決議案が提出されておりますので、後ほどご審議をお願いいたします。
以上をもって諸般の報告を終わります。
日程第１、議第５６号 見附市延滞金の割合等の見直しに伴う関係条例の整備について
議第５７号 見附市職員の外国旅行の旅費に関する条例の一部を改正する条例
の制定について
議第５８号 見附市立保育園設置条例の一部を改正する条例の制定について
議第６８号 平成２５年度見附市一般会計補正予算（第３号）
議第６９号 平成２５年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議第７０号 平成２５年度見附市水道事業会計補正予算（第１号）
議第７１号 平成２５年度見附市下水道事業会計補正予算（第１号）
議第７２号 財産の無償譲渡及び無償貸付について
〇久住裕一議長 日程第１、第56号議案から第58号議案まで及び第68号議案から第72号議案までの８件を一括して議題とします。
各常任委員会における付託議案の審査の結果について、委員長の報告を求めます。
まず、総務文教委員会、関委員長。
〔関 三郎総務文教委員長登壇〕
〇関 三郎総務文教委員長 ただいま議題となっております議案のうち、総務文教委員会に付託されました議案の審査につきまして、その経過及び結果をご報告申し上げます。
本委員会は、去る９月12日午前10時から委員会室において開会し、説明のために市当局関係者の出席を求め、委員８人全員出席のもとで審査に当たりました。
各議案とも本会議及び委員会における説明等を参考に慎重審査の結果、議第56号 見附市延滞金の割合等の見直しに伴う関係条例の整備について、議第57号 見附市職員の外国旅行の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第58号 見附市立保育園設置条例の一部を改正する条例の制定について、議第68号 平成25年度見附市一般会計補正予算（第３号）中、本委員会関係部分、議第72号 財産の無償譲渡及び無償貸付について、以上５件についてはいずれも妥当なるものと認め、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上をもって委員長報告を終わります。
〇久住裕一議長 次に、産業厚生委員会、小泉委員長。
〔小泉 勝産業厚生委員長登壇〕
〇小泉 勝産業厚生委員長 ただいま議題となっております議案のうち、産業厚生委員会に付託されました議案の審査につきまして、その経過及び結果をご報告申し上げます。
本委員会は、去る９月13日午前10時から委員会室において開会し、説明のために市当局関係者の出席を求め、委員９人全員出席のもとで審査に当たりました。
各議案とも本会議及び委員会における説明等を参考に慎重審査の結果、議第68号 平成25年度見附市一般会計補正予算（第３号）中、本委員会関係部分、議第69号 平成25年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議第70号 平成25年度見附市水道事業会計補正予算（第１号）、議第71号 平成25年度見附市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上４件についてはいずれも妥当なるものと認め、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上をもって委員長報告を終わります。
〇久住裕一議長 ただいまの委員長報告に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇久住裕一議長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇久住裕一議長 これにて討論を終結します。
これより第56号議案から第58号議案まで及び第68号議案から第72号議案までの８件を一括して採決します。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇久住裕一議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第２、議第５９号 平成２４年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について
議第６０号 平成２４年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
議第６１号 平成２４年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
について
議第６２号 平成２４年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
議第６３号 平成２４年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
議第６４号 平成２４年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
議第６５号 平成２４年度見附市水道事業会計利益の処分及び決算の認定につ
いて
議第６６号 平成２４年度見附市ガス事業会計利益の処分及び決算の認定につ
いて
議第６７号 平成２４年度見附市病院事業会計決算の認定について
〇久住裕一議長 日程第２、第59号議案から第67号議案までの９件を一括して議題とします。
決算特別委員会における付託議案の審査の結果について、委員長の報告を求めます。
小林伸一委員長。
〔小林伸一決算特別委員長登壇〕
〇小林伸一決算特別委員長 ただいま議題となっております決算特別委員会に付託されました議案の審査につきまして、その経過及び結果をご報告申し上げます。
本委員会は、去る９月６日本会議終了後、議場において開会し、正副委員長の互選を行いました。
その後、９月17日には午前10時から議場において開会し、２つの分科会の設置、分担区分の決定、分科会委員及び各分科会の正副委員長の選任を行い、市当局関係者から決算議案について、主要な施策の成果等の説明及び３企業会計決算の説明を求めました。また、議会報告第13号 健全化判断比率等の報告及び監査委員から提出された決算審査意見書等について説明を求めました。
18日及び19日には分科会を開き、説明のために市当局関係者の出席を求め、決算議案の審査に当たりました。
９月20日には委員会室において委員15名出席のもとで委員会を開き、両分科会委員長の審査報告の後、１議案ずつ討論、採決を行いました。
各議案とも本会議及び委員会における説明等を参考に慎重審査の結果、まず議第59号 平成24年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について、議第60号 平成24年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上２件については賛否両論があり、起立採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議第61号 平成24年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、妥当なるものと認め、全員一致をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議第62号 平成24年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については賛否両論があり、起立採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議第63号 平成24年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議第64号 平成24年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上２件についてはいずれも妥当なるものと認め、全員一致をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議第65号 平成24年度見附市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、議第66号平成24年度見附市ガス事業会計利益の処分及び決算の認定について、以上２件についてはいずれも妥当なるものと認め、全員一致をもって原案のとおり可決及び認定すべきものと決定しました。
次に、議第67号 平成24年度見附市病院事業会計決算の認定については、妥当なるものと認め、全員一致をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。
以上をもって委員長報告を終わります。
〇久住裕一議長 ただいまの委員長報告に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇久住裕一議長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。
初めに、第59号議案について討論はありませんか。
９番、高橋議員。
〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員 ただいま議題となっております議第59号 平成24年度一般会計歳入歳出決算の認定について、私は日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論いたします。
平成24年３月の平成24年度予算議会で、民主党が「コンクリートから人へ」、「無駄を削れば財源はある」、「４年間は消費税を上げない」と訴える中、国民は自公政権に見切りをつけて民主党に政権を託しました。しかし、民主党鳩山首相、菅首相、野田首相は、自公政権以上にアメリカ財界の顔色をうかがい、アメリカ財界使い走り政権になり、「国民生活が第一」のスローガンを投げ捨てた政治になっていると指摘し、具体的には税制改悪により年少扶養控除制度等の廃止による市民税の大きな負担増、子ども手当交付事業の制度変更により支給の大幅減等、市民生活に厳しい経済環境、とりわけ子育て世帯の生活を大きく圧迫することが明らかとし、用地取得助成は取りやめ、市民生活を守る予算であるべきと主張しました。平成24年度決算においては、景気の回復は見られない中、個人市民税は年少扶養控除制度等の廃止による子育て世帯の負担増が大きく影響して、平成23年度決算より9,500万円もの収入増になったことが決算分科会で明らかになりました。市民生活を守る市政を、とりわけ負担増になり子ども手当制度の変更による支給額が大きく減額になる子育て世帯に温かい市政をと主張してきましたが、子ども医療費助成の拡充は図られたものの、子育て世帯からの長年の要望である子どもの数による差別は相変わらず解消されませんでした。
一方、支出においては、７款１項２目商工振興費の用地取得助成は、平成17年に土地価格は28.5％引き下げられた段階で余りにも産業進出企業優遇であり、廃止すべきとしてきましたが、平成24年度において２社に対し7,187万6,000円支出されています。これは、商工業振興費全体の約１割に当たる額がわずか２つの企業の助成に支出されるという優遇策です。また、同じ商工振興費の住宅等リフォーム助成金は、用地取得助成金の約４割の2,889万2,000円でありますが、330人の市民がその恩恵を受け、96社の市内業者の仕事起こしにつながっておることを見ても、余りにも偏った大企業優遇策であることは明らかです。企業進出を図り、市民アンケートでも最も要望の高い雇用の場の確保と言われますが、雇用の場の確保を産業団地のみに求めるのではなく、産業団地も含め地場産業、農業、商業、工業等、全体の活性化を図ることに努め、見附市全体の産業の中で雇用の場をつくることこそ重要であり、そして助成金支出のみに頼った企業進出促進ではなく、以前から主張しましたが、福祉、医療、子育て環境で暮らしやすいまちづくり、「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」の実現こそ、企業進出を側面から大きく促進するものであると思います。
以上、反対討論といたします。
〇久住裕一議長 ２番、木原議員。
〔木原大輔議員登壇〕
〇木原大輔議員 ただいま議題となっております議第59号 平成24年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
平成24年度は、第４次総合計画に定められた４つの将来像の実現に向け、中長期的な視野に立ったバランスのとれた諸施策が執行され、堅実で健全な財政運営が行われたと認識しております。一般会計の形式収支は８億6,603万5,000円、実質収支は６億6,772万2,000円のそれぞれ黒字となっており、単年度収支も１億3,930万3,000円の黒字となっております。市税収入を見ますと、前年度に比べ7,821万6,000円増の45億8,594万3,000円で、２年連続で増加しております。しかし、市税収入における収入未済額は２億9,000万4,000円、不納欠損額は911万9,000円となっており、依然として高い数値にあります。当市は、平成24年度から市税のコンビニエンスストアにおける納税支払いを開始し、市民が納税しやすい環境づくりを推進していますが、もう一歩踏み込んで市税のクレジットカード支払いを導入するなど、市民が気持ちよく納税をできる環境づくりに努力していただきたいと思います。
次に、財政の健全度をあらわす実質公債費比率と将来負担比率につきましては、ともに危険値を大きく下回っており、安全な数値であります。実質公債費比率は9.8％で前年比1.4％減、将来負担比率は92％で前年比11.9％減となっており、当市は健全な財政状態が維持されていると判断できます。健全財政を維持し、市民の満足度の高い行政運営を行う上で、企業誘致による財源確保と雇用の創出は欠かすことはできません。平成24年度の市民アンケート調査結果を見ますと、市民の満足度の低い項目のトップが働き場所の豊富さであり、市が特に力を入れて取り組まなければならないことの項目のトップが企業誘致や雇用対策の推進となっております。市民アンケート調査結果から、市民は企業誘致による雇用創出を最優先に求めていると推察できます。こういった市民の思い、そして市の財源確保ということを考えたとき、企業設置奨励事業、用地取得助成金による企業誘致の推進は必要であると考えます。現在県営中部産業団地の企業進出率は78.8％となっており、これは県内の３つある産業団地の中ではトップの数値であります。また、平成25年５月現在の産業団地の全就労者1,723人のうち652人が見附市民となっており、市民の雇用に大きく貢献をしております。市税収入の面で見ますと、平成24年度の中部産業団地からの固定資産税と都市計画税は合計で１億6,915万円となっており、見附工業団地のものと合わせた団地分としては平成24年度は合計で２億2,801万円が納税されております。また、平成28年度の産業団地からの固定資産税と都市計画税は、進出企業数を現状維持と仮定した場合、合計で約３億円が見込まれております。限られた自主財源の中で、安定した財源である固定資産税と都市計画税は今後も重要な税収であり、産業団地は市税収入の面で大きな位置を占めております。企業の海外進出が加速し、産業の空洞化が進行する中で、自治体間の企業誘致をめぐる争いは加熱しており、見附市もその例外ではありません。企業設置奨励事業、用地取得助成金制度を維持し、産業団地の企業進出率100％を目指し、努力しなければなりません。
以上のことから、平成24年度見附市一般会計歳入歳出決算について認定し、原案賛成の討論といたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。
〇久住裕一議長 これにて討論を終結します。
これより第59号議案を起立により採決します。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇久住裕一議長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり認定されました。
次に、第60号議案について討論はありませんか。
15番、渡辺議員。
〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員 ただいま議題となっております議第60号 平成24年度見附市国民健康保険事業特別会計の決算認定について、日本共産党市議団を代表して反対の立場で討論いたします。
私は、平成24年度当初予算時に、国民健康保険制度の歴史について述べました。国保制度の出発は戦前のことであり、国保補助もなく、任意加入で助け合いの原則で運営されたものでしたが、戦後一定の国庫補助が導入され、市町村公営となりますが、加入できない国民も多く、加入者の多くは貧困層であり、家族の中に病人が出ると田畑を売らなければならないという悲劇が各地に起きます。そのような状況の中で、国民皆保険の実現が求められ、1960年新しい国保法が施行され、国保法の第１条に社会保障及び国民保険の向上を掲げた新しい国民健康保険が創設されました。すなわち、国保が相互扶助の仕組みから憲法第25条に基づく社会保障の制度へと転換し、他の医療保険に加入しない全住民に医療を給付する制度の運営責任が国にあることが明記されたもので、現在の国保はその制度のもとにあることを述べました。
反対理由の第１は、見附市では国保加入者の５割から６割が年金生活者などの無職者と非正規労働者などであり、年所得200万円以下が80％を超えています。リーマンショック以来の被保険者の所得はふえず、したがって国保税収の落ち込みも大きく、国保財政の悪化につながっています。平成24年度当初予算において、平成25年度には国保税の引き上げが必至の状況である中で、住民に多大な負担を回避すべく、一般会計からの法定外繰り入れを計画的に行うことが必要だと指摘しました。しかし、何ら手は打たれずに、平成25年度には結果として多くの市民の法定外繰り入れを行い、値上げを最小にとどめてほしいとの願い、署名運動、市長への要望も聞き入れられることなく、平均20.7％の値上げが行われ、賦課額１人当たり１万7,487円、世帯10万1,188円に引き上げられました。「本当に苦しい」、「どうして国保税はこんなに高いのか」との市民の声が寄せられています。大もとは国の社会保障切り捨てにあることを指摘し、地方自治体はその防波堤にならなければならないこと、何よりも市民が安心して暮らせる政治にすることが行政として一番大事な仕事であると考えます。
２点目は、国は構造改革路線の中で国の果たす役割を後退させ、国庫負担の削減を実施し、高まる医療需要に相互扶助との宣伝の考えを押しつけて国保税の引き上げを住民、各市町村に強いており、高額になった国保税は住民の暮らしを圧迫し、払いたくとも払えないという状況を各地でつくり出しています。国には、国保法の第１条、社会保障及び国民保険の向上に基づいた政策を求めます。市は、国の悪政の防波堤となり、住民に安心して医療を受けられる施策をすべきだということを訴え、討論といたします。
〇久住裕一議長 ６番、押野見議員。
〔押野見淺一議員登壇〕
〇押野見淺一議員 ただいま議題となっております議第60号 平成24年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案に対し賛成の立場で討論させていただきます。
国民保険制度は、加入者の相互扶助を基本として成り立っており、病気になったり、けがをしたりした場合に安心して医療機関で受診が受けられるよう加入者が費用を負担し合い、独立して経理を行う独立採算を基本とする制度で、国民皆保険制度の根幹を支えるものであります。見附市は、「ウエルネス＝健幸」をこれからのまちづくり政策の中核に据え、健康に関心のある層だけが参加するこれまでの施策から脱却し、市民誰もが参加し、生活習慣病予防及び寝たきり予防を可能とするまちづくりを目指し、健幸基本条例、歩こう条例等を制定して健康、医療、介護、福祉などはもちろん、まちづくりから全庁的な体制でさまざまな事業を実施し、心身の疾病予防に努めております。先進的な健康に対する市の独自の施策は全国からも注目され、毎年多くの視察を受け入れていることはご承知のとおりであります。医療保険制度は、今後の制度のあり方について国において審議されているところでありますが、現状の制度のもと、平成24年度における当市の国保税は、基金の取り崩しにより１人当たりの負担額が県内20市中低いほうから２番目という水準にあります。なお、基金については、平成24年度末をもって底をついておりますが、平成25年度において税率の引き上げを行っており、健全な財政運営に努めておるところであります。また、本決算における収納率は、前年度比0.77ポイント上昇し、84.43％で、県内20市中の中で高いほうから４番目に位置しております。
したがいまして、国保財政として適正に執行されたものであり、議第60号 平成24年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について賛成をいたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。
〇久住裕一議長 これにて討論を終結します。
これより第60号議案を起立により採決します。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇久住裕一議長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり認定されました。
次に、第61号議案について討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇久住裕一議長 これにて討論を終結します。
これより第61号議案を採決します。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇久住裕一議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり認定されました。
次に、第62号議案について討論はありませんか。
15番、渡辺議員。
〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員 ただいま議題となっております議第62号 見附市介護保険特別会計決算認定について、日本共産党見附市議団を代表して反対の立場で討論します。
反対の理由の第１は、見附市が平成24年度４月から介護保険条例の一部改正を行い、増加率18.8％の介護保険料の引き上げを行い、基準額で年間５万8,500円、月額4,874円となり、介護保険事業が開始されて12年間で1.7倍と大きく値上がりし、市民には多大な負担増となったことです。これは、平成24年から平成26年までの第５期介護保険事業計画が策定され、新たな施設整備も行われますが、誰でもが自分の年金で入れる施設の拡充は望めません。介護保険特別会計は、自治事務として保険者が市であります。県内他市町村が実施している自治体独自の保険料減免施策や利用料減免をするべきと指摘しましたが、何ら前進を見ることはありませんでした。
反対の理由の第２は、高齢者が多くなることで介護保険制度を利用することは必至のことであります。制度上、介護保険財政の膨張を保険料の引き上げで補おうとする国の責任を放棄したものであると考えるからです。私どもは、保険料値上げか、サービス切り下げかという介護保険の根本的な矛盾を打開するには、国庫負担割合の引き上げで財源を確保することが不可欠だと考えます。国庫負担を10％ふやし、公費負担割合を当面60％にすることで、国として介護保険料、利用料の減免制度をつくることを初め、高齢者の負担を抑えながら、介護サービスの充実、家族介護の負担軽減、介護労働者の処遇改善などが前進すると考えます。
介護保険制度の出発は、急速な高齢者社会の到来で家族の介護のため途中で仕事をやめなければならないなどの問題や、介護疲れから生じる不幸な事件が起きるなど、大きな社会問題となる中で、家族が支える介護から社会で支える介護が必要であるとしてこの制度が法制化されました。この間サービスの総量はふえましたが、３年ごとに改定される保険料の負担増、サービスの切り下げ、利用するごとに加算される利用料は、高齢者やその家族の家計を圧迫しています。家族介護から社会が支える介護への理念に沿って、高齢者が生きる意欲を持って安心、安全な暮らしができる制度にすべきです。そのために市として最大限の施策をすべきと訴え、討論とします。
〇久住裕一議長 ４番、渋谷議員。
〔渋谷芳則議員登壇〕
〇渋谷芳則議員 ただいま議題となっております議第62号 平成24年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成の立場で討論をいたします。
平成24年末現在、当市の65歳以上の高齢者は１万1,378名、人口に対して26.9％となっております。介護保険制度が始まった平成12年比では66％増加、平成25年７月では27.9％となり、超高齢化社会が進んでいます。介護保険制度は平成12年度から始まり、要介護認定者数も年々増加しておりますが、介護保険施設や介護サービスも充実し、平成18年から始まった介護予防事業の効果も見られるようになってきました。見附市では、日本一健康なまちを目指して施策を展開しております。そのような中で、可能な限り住みなれた家庭や地域での生活を継続できるよう健康寿命を延ばすための健康づくりへ取り組みを推進し、高齢者の心身の健康管理や生きがい対策、生活機能向上支援事業、脳の健康教室事業、いきいきリハビリ事業、介護予防教室など、さまざまな事業を実施しております。さらに、平成18年度には地域包括支援センターを開設し、適正な介護施設及び介護サービスの提供など、介護予防の支援と高齢者福祉対策に取り組んでいるところであります。このような状況の中で、平成24年度見附市介護保険特別会計決算ですが、歳入において介護保険料が前年度比22.6％増、国支出金3.0％、県支出金3.5％の増と、一般会計からの繰入金が2.2％ふえているのが現状であります。全体で１億2,560万円、4.1％の増となっております。歳出においては、総額の94.1％を占める保険給付費が前年度比１億1,087万円、3.6％の増となっており、毎年増加の一途をたどっております。しかし、制度の健全維持と発展のためには、要支援の人たちへの介護保険サービスのさらなる充実が求められております。その意味で、社会保障への介護保険が市民にとってより一層の安心と信頼の制度となるよう努力していただくことを要望いたしまして、議第62号 平成24年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場で討論といたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。
〇久住裕一議長 これにて討論を終結します。
これより第62号議案を起立により採決します。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇久住裕一議長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり認定されました。
次に、第63号議案及び第64号議案の２件について討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇久住裕一議長 これにて討論を終結します。
これより第63号議案及び第64号議案の２件を一括して採決します。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇久住裕一議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり認定されました。
次に、第65号議案及び第66号議案の２件について討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇久住裕一議長 これにて討論を終結します。
これより第65号議案及び第66号議案の２件を一括して採決します。
本案に対する委員長の報告は原案のとおり可決及び認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり可決及び認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇久住裕一議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決及び認定されました。
次に、第67号議案について討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇久住裕一議長 これにて討論を終結します。
これより第67号議案を採決します。
本案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇久住裕一議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり認定されました。
日程第３、請願第１号 新聞への消費税の軽減税率適用を求める請願
〇久住裕一議長 日程第３、請願第１号を議題とします。
常任委員会における審査の結果について委員長の報告を求めます。
総務文教委員会、関委員長。
〔関 三郎総務文教委員長登壇〕
〇関 三郎総務文教委員長 ただいま議題となっております請願第１号 新聞への消費税の軽減税率適用を求める請願について、本委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
本請願の趣旨は、地域住民が政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要であり、全ての国民が少ない負担で全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境の維持が不可欠であることから、消費税増税に当たり複数税率の導入及び新聞への軽減税率の適用の実現を国に向けて要望するものであります。
委員会において質疑の後、討論に入り、賛否両論ありましたが、起立採決の結果、採択すべきものと決定しました。
以上をもって委員長報告を終わります。
〇久住裕一議長 ただいまの委員長報告に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇久住裕一議長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
９番、高橋議員。
〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員 ただいま議題となっております請願第１号 新聞への消費税の軽減税率適用を求める請願について討論いたします。
請願者の新聞が広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見、世論、論調を広く住民、読者の皆様に提供することによって民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。民主主義の主役は地域住民の皆様です。その地域住民の皆様が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。消費税の増税は新たな負担増となるため、読者の新聞離れ、活字離れが危惧されますとの主張は全くそのとおりであります。そもそも税金は負担能力に応じて適切に負担してこそ、民主的で公平なものになります。消費税は、低所得者に負担が重く、高所得者には軽い、弱い者いじめの不公平税制です。私たち日本共産党は、かねてから消費税に頼らずに社会保障の充実、財政危機打開の道があると提言してきました。また、安倍首相は、来年４月からの消費税を８％に引き上げる決断をこの10月にもしようとしていますが、選挙後のアンケート調査でも増税を予定どおりに実施すべきだという意見は２割から３割しかなく、中止すべきだ、先送りすべきだという意見が７割から８割と圧倒的です。今後の税制のあり方として、消費税の増税が必要だと考えている方の中にも、来年４月の増税は国民生活や日本経済を悪化させることになるという懸念を持ち、反対の声を上げておられる方々はたくさんおられることが世論調査でもはっきりあらわれています。
私たち日本共産党は、来年４月からの消費税増税を中止する、この１点で一致する全ての政党、団体、国民の皆さんが力を合わせることを呼びかけています。新潟県新聞販売組合の皆様、見附市新聞販売店組合の皆様もぜひこの立場で力を合わせられることをお訴えし、このたびの消費税増税を前提にした新聞への消費税の軽減税率適用を求める請願には賛成いたしかねるところであります。議員の皆様も来年４月からの消費税増税反対の圧倒的国民世論を重く受けとめられることを求め、また消費税の増税そのものの中止を求め、反対討論といたします。
〇久住裕一議長 ５番、大坪議員。
〔大坪正幸議員登壇〕
〇大坪正幸議員 ただいま議題となっております請願第１号 新聞への消費税の軽減税率適用を求める請願に関しまして、賛成の立場で討論いたします。
現在来年度の消費税の増税について賛成、反対の立場でさまざまな議論が交わされております。増税による景気の腰折れと、アベノミクス失速への懸念や家計における負担の増加など、確かにマイナス要因も大いに危惧されるところであります。県内においても、自民党県議団が消費税率の引き上げを慎重に判断するよう政府に求める意見書を本日提出し、可決される見通しであります。根強い慎重論、反対論がある中で、10月１日に安倍総理が日銀短観などの経済指標をもとに決断されますが、財務省主導の増税ありきではなく、首相の英断に期待するものであります。もし増税となった場合は、社会的弱者への救済策や今まで以上にきめ細かい経済対策、成長戦略が望まれますが、我が国における新聞が果たす役割について、新聞は国民生活にはなくてはならないものであります。インターネットが普及した現代においても、朝起きてまず新聞に目を通すことで一日が始まるという方が多いのではないでしょうか。国際情勢や国内問題、さらに地域の幅広いニュースや情報を伝えることで、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きな貢献をしております。諸外国の例を見ても、アメリカ、ヨーロッパ諸国、韓国やＯＥＣＤ加盟国など、主要各国で課税ゼロ、または最低限の税率が実施されております。近年の活字離れ、文字離れによるリテラシーの低下は国力の低下につながり、国際競争力を衰退させるおそれがあります。我が国の高い新聞普及率は個別宅配制度によるところが大きく、消費税の増税は読者の新聞離れ、活字離れを引き起こすおそれがあります。日本新聞協会の調査でも、国民の８割を超える人々が軽減税率の導入を求め、そのうちの４分の３が新聞、書籍にも軽減税率の適用を望んでおります。健全な民主主義発展と文化のために複数税率の導入と新聞への軽減税率の適用に関しまして議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
〇久住裕一議長 これにて討論を終結します。
これより請願第１号を起立により採決します。
本請願に対する委員長の報告は採択すべきものであります。本請願は委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇久住裕一議長 起立多数であります。
したがって、本請願は採択と決定しました。
日程第４、議第７３号 教育委員会委員の任命について
〇久住裕一議長 日程第４、第73号議案を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 議第73号 教育委員会委員の任命についてご説明申し上げます。
現委員の武田一夫さん、９月30日をもちましての任期が満了いたします。引き続き委員としてご尽力いただきたいと考えておりますので、再任につきましてご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇久住裕一議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇久住裕一議長 これにて質疑を終結します。
お諮りいたします。第73号議案は人事案件でありますので、委員会の付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇久住裕一議長 ご異議なしと認めます。
したがって、第73号議案は委員会の付託及び討論を省略することに決定しました。
これより本案を採決します。
第73号議案 教育委員会委員の任命については、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇久住裕一議長 ご異議なしと認めます。
したがって、第73号議案 教育委員会委員の任命については、これに同意することに決定しました。
日程第５、発議第５号 学費と教育条件の公私間格差是正にむけ、私立高等学校への私学
助成の増額・拡充を求める意見書の提出について
発議第６号 新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書の提出について
発議第７号 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」
のための意見書の提出について
〇久住裕一議長 日程第５、発議第５号から発議第７号までの３件を一括して議題とします。
議案ごとに提案理由の説明を求めます。
まず、発議第５号及び発議第６号、８番、関議員。
〔関 三郎議員登壇〕
〇関 三郎議員 お手元に配布してあります発議第５号及び第６号につきまして、提出者としてご説明申し上げます。
まず、発議第５号 学費と教育条件の公私間格差是正にむけ、私立高等学校への私学助成の増額・拡充を求める意見書でございますが、平成22年度から公立高校の無償化とともに私学への就学支援金が実施され、保護者の学費負担はこれまで以上に軽減されました。しかし、私立高校では就学支援金支給後も初年度納付金で約59万円の負担が残されており、就学支援金制度のさらなる拡充が求められています。未来を担う子どもたちのために教育予算を増額し、私学に通う生徒、保護者の学費負担を軽減し、私学教育本来のよさを一層発揮するための教育条件の維持、向上を図るために私立高校への就学支援金の拡充と経常費助成の増額、拡充を強く要望し、内閣総理大臣ほか両院議長、関係大臣及び新潟県知事宛てに意見書を提出するものであります。
次に、発議第６号 新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書でございますが、新聞は世界の動きから日本、地域の動きまで広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見、論調を提供することによって民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。民主主義の主役は地域住民であり、その全ての地域住民が少ない負担で全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境の維持が不可欠であることから、消費税増税に当たり複数税率の導入及び新聞への軽減税率の適用を強く要望し、内閣総理大臣及び財務大臣宛てに意見書を提出するものであります。
議員各位のご賛同をお願いいたします。
〇久住裕一議長 次に、発議第７号、７番、小泉議員。
〔小泉 勝議員登壇〕
〇小泉 勝議員 お手元に配布してあります発議第７号につきまして、提出者としてご説明申し上げます。
地域温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、地球規模の重要な課題となっており、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備、保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを山村地域の市町村が主体的に実施することが不可欠です。しかし、これら市町村では、林業従事者の高齢化、後継者不足などにより、非常に厳しい情勢にあります。平成24年10月に地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置が導入されましたが、その使途はＣＯ２排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については早急に総合的な判断を行うとの方針にとどまっています。自然災害などの脅威から国民の生命、財産を守るための森林、林業、山村対策の抜本的な強化を図ることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備、保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、石油石炭税の税率の特例による税収の一定割合を森林面積に応じて譲与する仕組みを構築することを強く要望し、内閣総理大臣ほか関係大臣宛てに意見書を提出するものであります。
議員各位のご賛同をお願いします。
〇久住裕一議長 これより質疑に入ります。
まず、発議第５号に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇久住裕一議長 次に、発議第６号に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇久住裕一議長 次に、発議第７号に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇久住裕一議長 これにて質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第５号から発議第７号までの３件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇久住裕一議長 ご異議なしと認めます。
したがって、発議第５号から発議第７号までの３件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。まず、発議第５号に対して討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇久住裕一議長 これにて討論を終結します。
これより発議第５号を採決します。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇久住裕一議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、発議第６号に対して討論はありませんか。
９番、高橋議員。
〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員 ただいま議題となっております発議第６号 新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書の提出について、反対の立場で討論いたします。
意見書では、新聞は生活必需品です。多様な意見、論調を広く住民、読者に提供することによって民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。消費税増税は新たな負担増になるため、読者の新聞離れ、活字離れが危惧されるとしています。まさに消費税は新聞を初め、全ての生活必需品に重くのしかかり、低所得者に負担が重く、高所得者には軽い不公平税制です。私たち日本共産党は、社会保障の充実と財政危機の打開の提言を2012年２月に発表し、まず不要不急の無駄を削り、１つに税制のあり方を所得や資産に応じて負担するという応能負担の原則に立って改革し、富裕層、大企業優遇税制を改めること、２つに大企業の内部留保を賃上げなどで還流させ、国民の所得をふやす経済の立て直しで税収そのものがふえていくようにして財源を確保することなど、消費税に頼らない別の道を具体的に示しました。自民党は、参議院選挙の公約で消費税の増税の可否について触れることを避け、判断は秋だとして争点をそらし続けました。選挙で自民党の議席がふえたからといって消費税増税を国民は認めたわけではありません。朝日、毎日、日経、共同通信などが８月26日付で世論調査の結果を発表しましたが、政府が来年４月に予定している消費税率５％から８％への引き上げについては、予定どおり実施すべきとの意見は２割から３割程度、行うべきではない、先送りすべきだという意見が７割から８割と、圧倒的多数を占めました。
消費税導入から25年、1989年に税率3％でスタートし、97年には現在の５％になりました。この間、社会保障制度は改悪の連続でした。来年度で国民が納めた消費税額は264兆円、一方同時期に法人３税が246兆円も減少しております。消費税は、社会保障のためではなく、大企業減税の穴埋めにされてきました。税と社会保障の一体改革法で、来年４月に８％、2015年10月に10％へ税率が引き上げられる予定です。また、社会保障制度改革国民会議の最終報告では、医療、介護などの負担増と給付削減が答申されました。社会保険料の値上げや住民税の値上げ、子ども手当の縮減と重なり、大和総研の調べでは2016年には年収300万円の４人世帯で年間24万円もの負担増になるとされており、「とても生活ができない」との大きな声があります。また、現在でも５割を超える中小業者が消費税は完全に転嫁できていないと回答し、10％になった場合、７割を超す方が完全には転嫁できないと回答しており、消費税が中小業者の経営を圧迫しています。内閣府が９日発表した2013年４月から６月期の国内総生産改定値は実質で0.9％増となり、安倍政権は来年４月からの消費税引き上げに好材料と受け取っていますが、私たち国民生活の実態と日本経済の現状は消費税増税に耐えられるとは到底言えません。消費税増税の経済への影響を議論した政府の集中点検会合でも、浜田宏一内閣官房参与は「アベノミクスにとって消費税増税は障害」と景気悪化への懸念を表明、本田悦朗内閣官房参与は「成長率は、政策的に引き上げられたものだ」と指摘し、「14年４月に３％の消費税の増税をすると実質所得が下がってしまう。マイナス効果が大きく出てしまう」と増税の悪影響を指摘しています。
国民の生活と日本経済、そして財政を真面目に考えるならば、まずは来年４月からの消費税増税はストップさせるべきです。先ほど述べた消費税反対の世論調査の結果は、国民、見附市民の声です。市民の声の代弁者である市議会議員こそ、来年４月の消費税増税中止の１点で力を合わせ、増税をストップさせる先頭に立つべきです。消費税増税を前提にしたこのたびの新聞への消費税の軽減税率を求める意見書発議は、市民の声、願いに背くものと考えます。
以上、反対討論といたします。
〇久住裕一議長 ５番、大坪議員。
〔大坪正幸議員登壇〕
〇大坪正幸議員 ただいま議題となっております発議第６号 新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書の提出に関しまして、賛成の立場で討論いたします。
賛成の趣旨は、請願第１号の賛成討論で述べたとおりであります。また、新潟県内でも新潟市議会を初め、上越市、新発田市、五泉市、妙高市、小千谷市、阿賀町、聖籠町、刈羽村などでも既に請願や意見書が採択されております。新聞の個別宅配制度を維持し、国民の政治的、社会的関心を喚起し続けることが我が国の発展に不可欠であります。
意見書の提出に関しまして議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
〇久住裕一議長 これにて討論を終結します。
これより発議第６号を起立により採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇久住裕一議長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、発議第７号に対して討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇久住裕一議長 これにて討論を終結します。
これより発議第７号を採決します。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇久住裕一議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第６、発議第８号 小林繁男議員の議員辞職を求める決議について
〇久住裕一議長 日程第６、発議第８号を議題とします。
本件について、地方自治法第117条の規定によって小林繁男議員の退席を求めます。
〔小林繁男議員退席〕
〇久住裕一議長 提出者より提案理由の説明を求めます。
15番、渡辺議員。
〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員 ただいま議題となりました発議第８号 小林繁男議員の議員辞職を求める決議について、提案理由のご説明を申し上げます。
説明につきましては、決議案の朗読をもってこれにかえさせていただきます。
小林繁男議員の議員辞職を求める決議。
小林繁男議員は、自身が役員を務める法人の県税滞納による差し押さえのため事業所を訪れた県職員に対して、公務執行妨害容疑で平成24年７月５日現行犯逮捕された。
以来長岡地方裁判所に於いて公判が開かれてきた。小林繁男議員は市民の負託を受けた公職にあるものとして、恥ずべき行為であり、責任の重さを考えれば直ちに辞職するべきであった。しかし小林繁男議員にその意思はなく、見附市議会は、24年８月臨時議会、同年９月定例議会、翌25年３月定例議会と三度の辞職勧告決議を全会一致で決議した。
本年３月26日に長岡地方裁判所一審判決有罪判決が言い渡されたが、小林繁男議員に辞任の意思はなく、東京高等裁判所に控訴し、本年８月20日に東京高等裁判所において棄却され、一審判決を維持する有罪判決が言い渡された。
本事件に関して、小林繁男議員が個人としてその真偽を司法の場で争うことに、議会としてとやかく言うものではない。しかし二度の有罪判決が下されている今に至っても、辞職しない小林繁男議員に市民の怒りの声が続出している。批判は議会にも向けられており、議会の権威を著しく失墜させるものである。さらに見附市にも多大な迷惑をかけている。
小林繁男議員は、公職にあるものとして自身がおかれている現状を認識し、深く反省すべきであり、その責任を自ら処し、速やかに議員を辞職するよう、４回目の辞職勧告をするものである。
以上、決議する。
平成25年９月25日、見附市議会。
以上でございます。議員各位のご賛同よろしくお願い申し上げます。
〇久住裕一議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇久住裕一議長 これにて質疑を終結します。
ただいま除斥されております小林繁男議員から地方自治法第117条ただし書きの規定により、会議に出席して発言したい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。ここでこの申し出に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇久住裕一議長 ご異議なしと認め、小林繁男議員の申し出に同意することに決定いたしました。
小林繁男議員の入場を許します。
〔小林繁男議員自席着席〕
〇久住裕一議長 小林繁男議員の演壇での発言を許します。
小林繁男議員。
〔小林繁男議員登壇〕
〇小林繁男議員 ただいま議題となっております発議第８号について、私の個人についてのことでありますので、発言をさせていただきます。
今回の事件については、関係しております会社の債務について整理すべく代表者を引き受け、１つずつ解決しているやさきに、私の不徳のいたすところから関係者の皆様にご迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。
事件の発端である納税については、当局の指示どおり完納しました。その結果、過納付が判明し、それについて後日当局より訂正の上、払い戻しの還付を受けております。公務執行妨害の件については、私は逮捕された時点では当局と納税について座卓の前で２人座って話し合いをしていたもので、相手方が主張している暴行を働いてはおりません。しかしながら、残念なことに刑事事件では無罪判決を得るに至っておりません。現在最高裁判所に上告中であります。真実が明らかになることを願っております。
ただ、いずれにせよ、関係者の皆様に多大のご迷惑をおかけしておる点はおわび申し上げます。初めて今回の事件について皆さんの前で述べさせていただきました。議員諸氏のご判断をよろしくお願いをいたします。
〇久住裕一議長 小林繁男議員の退席を求めます。
〔小林繁男議員退席〕
〇久住裕一議長 お諮りいたします。
本案については、会議規則第37条第３項の規定によって委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇久住裕一議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇久住裕一議長 これにて討論を終結します。
これより発議第８号を採決します。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇久住裕一議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
小林繁男議員の出席を求めます。
〔小林繁男議員出席〕
〇久住裕一議長 小林繁男議員に申し上げます。
ただいま小林繁男議員の議員辞職を求める決議案が可決されましたので、朗読し、告知といたします。
朗読は議会事務局長からお願いいたします。
〇田伏 智議会事務局長 小林繁男議員の議員辞職を求める決議。
小林繁男議員は、自身が役員を務める法人の県税滞納による差し押さえのため事業所を訪れた県職員に対し、公務執行妨害容疑で平成24年７月５日現行犯逮捕された。
以来長岡地方裁判所に於いて公判が開かれてきた。小林繁男議員は市民の負託を受けた公職にあるものとして、恥ずべき行為であり、責任の重さを考えれば直ちに辞職するべきであった。しかし小林繁男議員にその意思はなく、見附市議会は、24年８月臨時議会、同年９月定例議会、翌25年３月定例議会と三度の辞職勧告決議を全会一致で決議した。
本年３月26日に長岡地方裁判所一審判決有罪判決が言い渡されたが、小林繁男議員に辞任の意思はなく、東京高等裁判所に控訴し、本年８月20日に東京高等裁判所において棄却され、一審判決を維持する有罪判決が言い渡された。
本事件に関して、小林繁男議員が個人としてその真偽を司法の場で争うことに、議会としてとやかく言うものではない。しかし二度の有罪判決が下されている今に至っても、辞職しない小林繁男議員に市民の怒りの声が続出している。批判は議会にも向けられており、議員の権威を著しく失墜させるものである。さらに見附市にも多大な迷惑をかけている。
小林繁男議員は、公職にあるものとして自身がおかれている現状を認識し、深く反省すべきであり、その責任を自ら処し、速やかに議員を辞職するよう、４回目の辞職勧告をするものである。
以上、決議する。
平成25年９月25日、見附市議会。
以上です。
〇久住裕一議長 事務局長の朗読により告知といたしました。
日程第７、議員の派遣について
〇久住裕一議長 日程第７、議員の派遣についてを議題とします。
お諮りいたします。県内行政視察について別紙のとおり議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇久住裕一議長 ご異議なしと認めます。
したがって、お手元に配布の議員の派遣についてのとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
久住裕一議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
これにて平成25年第３回見附市議会定例会を閉会いたします。
午前１１時２７分 閉 会