見附市議会決算特別委員会会議録
〇招集日時 平成２５年９月２０日 午前１０時
〇招集場所 見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
１ 議第59号 平成24年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議第60号 平成24年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議第61号 平成24年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議第62号 平成24年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議第63号 平成24年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６ 議第64号 平成24年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
７ 議第65号 平成24年度見附市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
８ 議第66号 平成24年度見附市ガス事業会計利益の処分及び決算の認定について
９ 議第67号 平成24年度見附市病院事業会計決算の認定について
〇出席委員（１５人）
五十嵐 勝 木 原 大 輔
重 信 元 子 渋 谷 芳 則
大 坪 正 幸 押野見 淺 一
小 泉 勝 関 三 郎
高 橋 健 一 小 林 伸 一
亀 田 満 佐々木 志津子
渡 辺 みどり 小 林 繁 男
井 上 慶 輔
〇委員外出席者
議 長 久 住 裕 一
〇説明のため出席した者
総 務 課 長 池 山 久 栄
監 査 委員事務局長 渡 辺 秀 晃
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 田 伏 智
次 長 山 谷 仁
議 事 係 長 大久保 英 輝
午前１０時００分 開 議
〇小林伸一委員長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席委員15人、全員であります。
議題に入る前に、平成24年度決算審査意見書の内容に一部誤りがあったとの申し出がありましたので、監査委員事務局長の発言を許します。
〇渡辺秀晃監査委員事務局長 それでは、平成24年度見附市決算審査意見書の中で一部数値に誤りがありましたので、ご説明申し上げ、訂正をお願いするものでございます。
ページとしまして52ページ、（４）の奨学金基金の中におきまして、表欄中、平成24年度の貸付金額「252万円」が「468万円」に、資金回転数「0.09」を「0.16」、返還金額「468万円」を「242万2,000円」に訂正をお願いするものでございます。数値の混乱を招いたことをおわび申し上げます。
よろしくお願いいたします。
〇小林伸一委員長 本件は、これにて終了します。
次に、一昨日の決算特別委員会の答弁において一部誤りがあったとの申し出がありましたので、総務課長の発言を許します。
〇池山久栄総務課長 では、よろしくお願いします。
９月18日の総務文教分科会での大坪委員の質問に対する答弁で、県知事選挙費の休日勤務手当につきましては、投票日の学校管理員の手当という答弁を説明をさせていただきましたが、この件につきましては10月８日、体育の日の祝日に勤務いたしました選挙管理委員会の書記の手当の誤りでしたので、訂正しておわび申し上げます。
以上でございます。
〇小林伸一委員長 本件については、これで終了します。
監査委員事務局長、総務課長は退席していただいて結構です。ありがとうございました。
なお、分科会における質疑の関連資料が提出されておりますので、配布しておきましたのでごらんいただきたいと思います。
１ 議第５９号 平成２４年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議第６０号 平成２４年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
３ 議第６１号 平成２４年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
４ 議第６２号 平成２４年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議第６３号 平成２４年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６ 議第６４号 平成２４年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
７ 議第６５号 平成２４年度見附市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
８ 議第６６号 平成２４年度見附市ガス事業会計決算の処分及び決算の認定について
９ 議第６７号 平成２４年度見附市病院事業会計決算の認定について
〇小林伸一委員長 それでは、第59号議案から第67号議案までの９件を一括して議題とします。
各分科会の委員長から報告書が提出されておりますので、お手元に配布いたしました。
各分科会における付託決算の審査について、分科会委員長の報告を求めます。
まず、総務文教分科会、関委員長。
〇関 三郎総務文教分科会委員長 それでは、総務文教分科会での審査報告をいたします。
議第59号 平成24年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、総務文教分科会関係部分でありますが、歳入関係では、市民税増加要因について、自動車取得税交付金の内容について、市たばこ税などについての質疑がありました。
次に、歳出の企画調整課関係では、地域公共交通活性化協議会負担金の内容、事業評価、収支率について、生活交通確保対策補助金の該当路線、今後の見直しについて、自主防災組織についての質疑がありました。
総務課関係では、情報管理一般経費、パソコン借上料について、県知事選挙費の従事人数、勤務内容について、交通安全対策施設整備費のカーブミラー新設における設置基準、教育委員会委員の選定基準などについての質疑がありました。
税務課関係では、コンビニエンスストア収納業務における件数、割合、手数料などについての質疑がありました。
まちづくり課関係では、男女共同参画における講演会のテーマについて、生涯学習推進事業の講師謝金の基準、年齢構成について、公民館一般経費の借地料などについての質疑がありました。
消防関係では、消防団員年報酬の県内他市との比較について、平成24年度消防団員の充足率について、消防団員の補償内容について、県消防防災ヘリコプター航空隊員数などについての質疑がありました。
教育委員会関係では、非常勤保育士賃金の増加理由、保育士の充足率について、子宮頸がん予防接種率、副作用などについて、就学援助に係る要保護及び準要保護児童生徒数について、教育委員会委員報酬の内訳、会議開催状況についての質疑がありました。
以上で総務文教分科会報告を終わります。
〇小林伸一委員長 次に、産業厚生分科会、小泉委員長。
〇小泉 勝産業厚生分科会委員長 それでは、産業厚生分科会の審査報告をいたします。
まず、議第59号 平成24年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、産業厚生分科会関係部分でありますが、市民生活課関係では、無料法律相談の件数、内容及び委託料について、生ごみ実証実験の他自治体の実施状況について、災害ごみの発生状況について、太陽光発電の補助事業についてなどの質疑がありました。
健康福祉課関係では、障害者相談支援事業の相談件数や相談内容及び庁内横断的な取り組みの検討について、グループホームの設置に関連して障害者に対する理解の状況について、高齢者遠隔見守りシステム実証事業の成果について、自殺対策について、後期高齢者医療共通経費負担金の内容についての質疑がありました。
産業振興課関係では、県営中部産業団地の進出見込みについて、用地取得助成制度の見直しの検討について、まちなか賑わい支援事業に関連し、軽トラ市の活性化の取り組みについて、定住自立圏観光振興事業等の事業内容について、農業機械、園芸用機械導入費補助金の申請状況について、新技術開発支援事業の対象事業について、どまいちの販売実績について、制度融資残高の減少についてなどの質疑がありました。
建設課関係では、イングリッシュガーデン管理費の増加原因について、大平森林公園に障害者用のトイレの設置について、生垣設置補助事業の申請書類の簡素化についてなどの質疑がありました。
次に、議第60号 平成24年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでは、質疑はありませんでした。
次に、議第61号 平成24年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでは、長寿健康増進事業の取り組み状況についての質疑がありました。
次に、議第62号 平成24年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでは、質疑はありませんでした。
次に、議第63号 平成24年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでは、使用料改定による収支状況についての質疑がありました。
次に、議第64号 平成24年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでは、水洗化率の向上に向けた取り組みについての質疑がありました。
次に、議第65号 平成24年度見附市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてでは、設備等更新の見込みについての質疑がありました。
次に、議第66号 平成24年度見附市ガス事業会計利益の処分及び決算の認定についてでは、収支の状況についての質疑がありました。
次に、議第67号 平成24年度見附市病院事業会計決算の認定についてでは、入院、外来の減少の理由について、老健デイケアの利用者数の減少について、老健の決算状況についての質疑がありました。
以上で産業厚生分科会報告を終わります。
〇小林伸一委員長 ただいまの分科会委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長 これにて質疑を終結します。
これより１件ずつ討論、採決を行います。
初めに、議第59号 平成24年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について討論はありませんか。
〇高橋健一委員 ただいま議題となっております議第59号 平成24年度一般会計歳入歳出決算の認定については、私は日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論いたします。
平成24年３月の平成24年度予算議会で、民主党が「コンクリートから人へ」、「無駄を削れば財源はある」、「４年間は消費税は上げない」と訴える中、国民は自公政権に見切りをつけて民主党に政権を託しました。しかし、民主党鳩山首相、菅首相、野田首相は、自公政権以上にアメリカ財界の顔色をうかがい、アメリカ財界使い走り政権になり、国民生活が第一のスローガンを投げ捨てた政治になっていると指摘し、具体的には税制改悪により年少扶養控除制度等の廃止による市民税の大きな負担増、子ども手当交付事業の制度変更による支給の大幅減等、市民生活に厳しい経済環境、とりわけ子育て世代の生活を大きく圧迫することが明らかとし、用地取得助成は取りやめ、市民生活を守る予算であるべきと主張しました。
平成24年度決算においては、景気の回復は見られない中、個人市民税は年少扶養控除制度等の廃止による子育て世代の負担増が大きく影響して、平成23年度決算より9,500万円もの収入増になったことが決算分科会で明らかになりました。市民生活を守る市政、とりわけ負担増になり、子ども手当制度の変更による支給額は大きく減額になる子育て世代に温かい市政をと主張してきましたが、子ども医療費助成の拡充は図られたものの、子育て世代から長年の要望である子どもの数による差別は相変わらず解消されませんでした。
一方、支出においては、７款１項２目商工業振興費の用地取得助成は、平成17年に土地価格は28.5％引き下げられた段階で、余りにも産業団地進出の大企業優遇であり、廃止すべきと主張してきましたが、平成24年度においてわずか２社に対し7,187万6,000円支出されています。これは、商工業振興費７億1,998万6,000円、商工振興費の約１割に当たります。また、同じ商工振興費の住宅等リフォーム助成は、用地取得助成の約４割の2,889万2,000円でありますが、330人の市民、そして96社の市内業者の仕事おこしにつながっておることを見ても、偏った大企業優遇政策であることは明らかです。企業進出促進を図り、市民の要望の高い雇用の場の確保と言われますが、産業団地も含め地場産業、農工業全体の活性化で見附市全体で雇用の場をつくること、そして福祉、医療、子育て環境整備で暮らしやすいまちづくりすることが企業進出を側面から促進するものと思います。
以上、反対討論といたします。
〇木原大輔委員 ただいま議題となっております議第59号 平成24年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
平成24年度は、第４次総合計画に定められた４つの将来像の実現に向け、中長期的な視野に立ったバランスのとれた諸施策が執行され、堅実で健全な財政運営が行われたと認識しております。一般会計の形式収支、実質収支ともに黒字であり、単年度収支においても黒字となっております。また、実質公債費比率9.8％、将来負担比率92％という監査委員審査意見書の数値からも健全な財政が維持されていると判断できます。健全財政を維持し、市民の満足度の高い行政運営を行う上で、企業誘致による財源確保と雇用の創出は欠かすことはできません。
平成24年度の市民アンケート調査結果を見ますと、市民の満足度の低い項目のトップが働き場所の豊富さであり、市が特に力を入れて取り組まなければならないことの項目のトップが企業誘致や雇用対策の推進となっております。市民アンケート調査結果から、市民は企業誘致による雇用創出を最優先に求めていると推察できます。こういった市民の思い、そして市の財源確保ということを考えたとき、企業設置奨励事業、用地取得助成金による企業誘致の推進は必要であると考えます。
現在、県営中部産業団地の企業進出率は78.8％となっており、これは県内の３つある産業団地の中ではトップの数字であります。また、平成25年５月現在の産業団地の全就労者1,723人のうち652人が見附市民であり、産業団地進出企業は市民の雇用に大きく貢献をしております。企業の海外進出が加速し、産業の空洞化が進行する中で、自治体間の企業誘致をめぐる争いは過熱しており、見附市もその例外ではありません。企業設置奨励事業、用地取得助成金制度を維持し、産業団地の企業進出率100％を目指し、努力し続けなければなりません。
以上のことから平成24年度見附市一般会計歳入歳出決算について認定し、賛成の討論といたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。
〇小林伸一委員長 これにて討論を終結します。
これより第59号議案を起立により採決します。
本案は原案のとおり認定すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇小林伸一委員長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議第60号 平成24年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論はありませんか。
〇渡辺みどり委員 ただいま議題となっております議第60号 平成24年度見附市国民健康保険事業特別会計について、私は日本共産党市議団を代表して反対の立場で討論いたします。
私は、平成24年度当初予算時において、国民健康保険制度の歴史について言及いたしました。国保制度の出発は、戦前のことであります。しかし、戦後の混乱期の中において、一定の国庫補助が導入され、国保は市町村公営となりますが、加入できない国民が多数であり、誰でもがお医者さんにかかれるということではなく、家族の中に病人が出ると田畑を売らなければならないという悲劇が各地に起きます。このような状況の中で、国民皆保険の実現が求められ、社会保障及び国民保険の向上を国保法の第１条に掲げた新しい国民健康保険制度が創設されます。国保が相互扶助の仕組みから憲法25条に基づく社会保障の制度へと転換し、他の医療保険に加入しない全住民に医療を給付する制度の運営責任が国にあることが明記され、今に至っています。
１つは、国の構造改革の中で国の果たす役割を後退させ、国保負担の削減を実施し、高まる医療需要に相互扶助との戦前の考えがまた戻り、国保税の引き上げを各市町村に強いてきています。高額になった国保税は暮らしを圧迫し、払いたくても払えないというのが実態です。
２つ目に、見附市では国保加入者の５割から６割が年金生活者などの無職者と経済状況の落ち込みの中で非正規労働者などであり、年所得200万円以下が80％以上を占めています。長引くデフレ不況で所得はふえず、したがって国保税収入も落ち込みが大きく、国保財政の悪化にもなっています。平成24年度当初予算において、平成25年度には国保税の引き上げが必至の状況である中で、住民に多大な負担を回避すべく、一般会計からの法定外繰り入れを計画的に行うことが必要だと指摘しました。しかし、何ら手は打たれずに平成25年度には結果として多くの市民の法定外繰り入れを行い、値上げを最小限にとどめてほしいという署名運動、市長への要望も聞き入れられなく、平均20％の値上げが行われ、１人当たり１万7,300円も値上がりしたのです。大もとは、国の社会保障切り捨てにあることを指摘します。地方自治体は、その防波堤にならなければならないことも指摘しなければなりません。何よりも市民の暮らしの安定を図ることが行政としての一番大事な仕事であると考えます。したがって、平成24年度国保特別会計の認定はできないということで反対といたします。
以上です。
〇押野見淺一委員 ただいま議題となっております議第60号 平成24年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案に対し賛成の立場で討論させていただきます。
国民健康保険制度は、加入者の相互扶助を基本として成り立っております。病気になったり、けがをしたりした場合に安心して医療機関で受診が受けられるよう加入者が費用を負担し合い、独立して経理を行う独立採算を基本とする制度で、国民皆保険制度の根幹を支えるものであります。見附市は、ウエルネス、イコール健康でありますが、これらのまちづくり政策の中核に据え、健康に関心のある層だけが参加するこれまでの施策から脱却し、市民誰もが参加し、生活習慣病予防及び寝たきり予防を可能とするまちづくりを目指し、健康基本条例、歩こう条例等を制定し、健康、医療、介護、福祉などはもちろん、まちづくりから全庁的な体制でさまざまな事業を実施し、心身の疾病予防に努めております。先進的な健康に対する市の独自の施策は、全国からも注目され、毎年多くの視察を受け入れていることはご案内のとおりであります。医療保険制度は、今後の制度のあり方について、国において審議されているわけでありますが、現状の制度のもと、平成24年度における当市の保険税は、１人当たりの負担額が県内20市中、低いほうから２番目という水準であります。また、本決算における収納率は、前年度比0.77ポイント上昇し、84.4％で、県内20市中の中で高いほうから４番目に位置しております。
したがいまして、本決算は市民の間での公平性を保ちながら医療費の適正化を図り、かつ国保財政として適正に執行されたものであり、議第60号 平成24年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について賛成をいたします。
議員各位のご賛同をお願いいたします。
〇小林伸一委員長 これにて討論を終結します。
これより第60号議案を起立により採決します。
本案は原案のとおり認定すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇小林伸一委員長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議第61号 平成24年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 これにて討論を終結します。
これより第61号議案を採決します。
本案は原案のとおり認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議第62号 平成24年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論はありませんか。
〇渡辺みどり委員 ただいま議題となっております議第62号 見附市介護保険特別会計について反対を表明いたします。
平成24年は、４月から介護保険条例の一部が改正され、増加率18.8％の介護保険料の引き上げ等が行われました。基準額で年間５万8,500円、月額4,874円となり、介護保険事業が開始されて12年で1.7倍と大きく値上がりをしました。市民には、多大な負担増となったのです。介護保険制度の出発は、高齢者社会の到来で家族が介護のため途中で仕事をやめなければならないなどの問題や介護疲れから生じる不幸な事件が起きるなど大きな社会問題となり、家族が支える介護から社会で支える介護へと変わりました。この間サービスの総量はふえましたが、３年ごとに改定される介護保険料の負担増、サービスを利用するごとに加算される利用料は家計を圧迫し、サービスを縮小する、また結果として家族は職場をやめなければならないなどの事態が生まれていることも事実です。
反対の理由で、１つは高齢者が多くなることで、介護保険制度を利用することは必至のことであります。制度上介護保険財政の膨張を保険料の引き上げで補おうとすることは、国の責任を放棄したものであると考えます。私どもは、保険料値上げかサービス切り下げかという介護保険の根本的矛盾を打開するには、国庫負担割合の引き上げで財源を確保することが不可欠だと考えます。公費負担を当面60％にすることで、国として介護保険料、利用料の減免制度をつくることを初め、高齢者の負担を抑えながら、介護サービスの充実、家族介護の負担軽減、介護労働者の処遇改善などが前進すると考えるものです。
２つ目に、介護保険特別会計は自治事務として保険者が市であることからして、県内他市町村が実施している自治体独自の保険料減免施策や利用料減免施策などをするべきと指摘しましたが、何ら前進はありませんでした。高齢者が生きる意欲を持って安心、安全な暮らしができる制度にとって足らざるものは市として最大限の施策をすべきと訴え、討論といたします。
〇渋谷芳則委員 ただいま議題となっております議第62号 平成24年度見附市介護保険事業特別会計決算の認定について賛成の立場で討論いたします。
平成24年末現在、当市の65歳以上の高齢者は１万1,378名、人口に対して26.9％となっており、介護保険制度が始まった平成12年比では6.6％増加、平成25年７月では27.9％となり、超高齢化社会が進んでいます。介護保険制度は、平成12年度から始まり、要介護認定者数も年々増加していますが、介護保険施設や介護サービスも充実し、平成18年から始まった介護予防事業の効果も見られるようになってきました。見附市では、日本一健康なまちづくりを目指して施策を展開しております。そのような中で、可能な限り住みなれた家庭や地域での生活を継続できるよう健康寿命を延ばすための健康づくりへの取り組みを推進し、高齢者の心身の健康管理や生きがい対策、生活機能向上支援事業、脳の健康教室事業、いきいきリハビリ事業、介護予防教室などさまざまな事業を実施しております。さらに、平成18年度には地域包括支援センターを開設し、適正な介護施設及び介護サービスの提供など、介護予防の支援と高齢者福祉対策に取り組んでいるところであります。
このような状況の中で、平成24年度見附市介護保険特別会計決算ですが、歳入において介護保険料が前年度比22.6％増、国支出金3.6％、県支出金3.5％の増と一般会計からの繰入金が2.2％ふえているのが現状であります。全体で１億2,560万円、4.1％増となっております。歳出においては、総額の94.1％を占める保険給付費が前年度比１億1,087万円、3.6％の増となっております。毎年増加の一途となっておりますが、しかしこの制度の健全維持発展のためには、要支援の人たちへの介護予防さらなる充実が求められております。その意味で社会保障への介護保険が市民にとってより一層の安心と信頼の制度となるよう努力していただくことを要望いたしまして、議第62号 平成24年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場で討論といたします。
議員各位のご賛同をお願いいたします。
〇小林伸一委員長 これにて討論を終結します。
これより第62号議案を起立により採決します。
本案は原案のとおり認定すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議第63号 平成24年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 これにて討論を終結します。
これより第63号議案を採決します。
本案は原案のとおり認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議第64号 平成24年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 これにて討論を終結します。
これより第64号議案を採決します。
本案は原案のとおり認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議第65号 平成24年度見附市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長 これにて討論を終結します。
これより第65号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決及び認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決及び認定すべきものと決定しました。
次に、議第66号 平成24年度見附市ガス事業会計利益の処分及び決算の認定について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 これにて討論を終結します。
これより第66号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決及び認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決及び認定すべきものと決定しました。
次に、議第67号 平成24年度見附市病院事業会計決算の認定について討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長 これにて討論を終結します。
これより第67号議案を採決します。
本案は原案のとおり認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
〇小林伸一委員長 以上で議案の審査は全部終了しました。
平成24年度見附市一般会計を初めとする決算議案の９件の審査、大変ご苦労さまでした。これにて特別委員会を閉会いたします。
午前１０時３６分 閉 会
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