見附市議会決算特別委員会産業厚生分科会会議録
〇招集日時 平成２５年９月１９日 午前１０時
〇招集場所 見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
１ 議第59号 平成24年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について中
産業厚生分科会分担部分
２ 議第60号 平成24年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議第61号 平成24年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議第62号 平成24年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議第63号 平成24年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６ 議第64号 平成24年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
７ 議第65号 平成24年度見附市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
８ 議第66号 平成24年度見附市ガス事業会計利益の処分及び決算の認定について
９ 議第67号 平成24年度見附市病院事業会計決算の認定について
〇出席分科会委員（８人）
五十嵐 勝 渋 谷 芳 則
押野見 淺 一 小 泉 勝
小 林 伸 一 佐々木 志津子
渡 辺 みどり 小 林 繁 男
〇分科会委員外出席者
議 長 久 住 裕 一
〇説明のため出席した者
副 市 長 清 水 幸 雄
市 民 生 活 課 長 平 賀 大 介
産 業 振 興 課長兼 岡 村 守 家
農業委員会事務局長
建 設 課 長 吉 田 正 宏
健 康 福 祉 課 長 細 川 與司勝
病 院 事 務 長 大 橋 耕 一
ガ ス 上下水道局長 長谷川 仁
監 査 委 員 上 野 勝
監 査 委 員 山 田 武 正
監 査 委員事務局長 渡 辺 秀 晃
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 田 伏 智
次 長 山 谷 仁
議 事 係 長 大久保 英 輝
午前１０時００分 開 議
〇小泉 勝産業厚生分科会委員長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席委員８人、全員であります。
１ 議第５９号 平成２４年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について中、分担部分
２ 議第６０号 平成２４年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
３ 議第６１号 平成２４年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
４ 議第６２号 平成２４年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議第６３号 平成２４年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６ 議第６４号 平成２４年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
７ 議第６５号 平成２４年度見附市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
８ 議第６６号 平成２４年度見附市ガス事業会計利益の処分及び決算の認定について
９ 議第６７号 平成２４年度見附市病院事業会計決算の認定について
〇小泉 勝産業厚生分科会委員長 これより本分科会の分担部分の決算の審査に入ります。
なお、議第67号 平成24年度見附市病院事業会計決算の認定については、審査の都合により議第62号 平成24年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての次に審査をしたいと思います。
それでは、これより議案ごとに質疑に入ります。
まず、議第59号 平成24年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本分科会関係部分を議題とします。質疑の際はページ数もお願いします。
歳出の２款総務費及び３款民生費の関係部分に対して質疑はありませんか。
〇佐々木志津子委員 96ページお願いします。委託料、無料法律相談委託料というところでちょっとお聞かせをいただきたいのですが、これは県の弁護士会と委託契約を結んでいると思うのですが、平成24年度において相談件数の総数、それとあとその相談内容、債務ですとか家庭問題とかいろいろあるかと思うのですが、その辺おわかりでしたらお聞かせください。
〇平賀大介市民生活課長 相談件数、総数につきましては132件であります。内容別に見ますと、大きくくくりまして、土地、建物問題が18件、借地、借家問題が５件、金銭貸借問題が22件、損害賠償問題が10件、離婚、結婚問題が36件、相続関係が30件、その他11件であります。
以上です。
〇佐々木志津子委員 ちょっと早かったので、もう一回。損害が10件、その次からもう一回お願いいたします。
〇平賀大介市民生活課長 損害が10件、次に離婚、結婚問題36件、相続問題30件、その他11件です。
〇佐々木志津子委員 この相談業務というのは、大変自殺対策等々ともかかわって、大変重要な私は事業だと思うのですが、これ１日大体何人ぐらいの方、週にたしか２回ですよね。週２回実施されて、予約が必要だというふうに聞いておりますけれども、大体１日平均どのぐらいの方々が相談予約をされる、当然調整はされていると思うのですが。
〇平賀大介市民生活課長 １日の相談の枠といたしましては、６枠を設けてありますので、最大で６人ということになっております。
以上です。
〇渡辺みどり委員 122ページ、障害者のところですけれども、社会福祉総務費の備考欄10、相談支援事業費なのですが、障害者の方たちのまたその家族の障害、いろんな生活だとかに、それからケアプランを立てるとかいろんな相談事業に乗っていることだろうというふうに考え、認識しているのですが、現在まちなかまごころの分室と、それからネーブルみつけの中に入っているあさひさん、２カ所かというふうに思うのですが、それぞれの事業所さんが抱えておられる相談件数というのはどれくらいだったのか、お聞かせください。
〇細川與司勝健康福祉課長 合計件数で、あさひさんのほうが1,996件、すきっぷさんのほうが1,867件です。
〇渡辺みどり委員 これは、延べ件数というふうに考えていいのでしょうか、それとも実人数数はどれくらい。
〇細川與司勝健康福祉課長 実人数は、あさひさんで550人、すきっぷさんで400人です。
〇渡辺みどり委員 これは、何人の相談員がおられて、そしてそれぞれケアプラン等も立てられるかと思うのですが、お一人の相談員の方が持っておられるケアプランの数というのは、ケアプランを立てなければならない数というのどれくらい。
〇細川與司勝健康福祉課長 最初の人数なのですが、相談受ける人数のほうなのですが、あさひさんのほうで大体1,000人で１人とあと0.5人です。すきっぷさんですと、0.5、0.5で１人ということです。もう一つのほうのプランのほうの人数は、200人ほどと記憶しているのですが、ちょっと正確な数字がないので、済みませんけれども。
〇渡辺みどり委員 相談支援事業委託料というのは、相談員の人数でしょうか。950万円というのは、どういう算定基準なのでしょうか。
〇細川與司勝健康福祉課長 相談員の数に応じて支払っております。
〇渡辺みどり委員 実情をお聞きしますと、先ほどご答弁あったように、１人の持つ相談件数、それからケアプランを立てなければならない人数、とても大変だというふうにお聞きしました。それぞれ訪問したり、またご家族とのしっかりしたコミュニケーションをとらなければならない、老人介護のケアプランとまた違った意味での大変さがあるというふうにお聞きをして、それぞれ専門員の方おられるのでしょうけれども、もう少し人数をやはり市としてもきちんと手当てをするべきではないのかなというふうにお話をしていてお聞きをしたのですが、今の数字を踏まえて、今後どのように考えておられるのか、来年度にどうつなげるのかお聞かせください。
〇細川與司勝健康福祉課長 今言われるように、介護のように法定的な人数というのはないのですけれども、件数が多いということで厳しいのは承知しております。すきっぷさんのほうでは、何か見直しされる人数とか、平成25年度で0.2人ふえていますし、来年度に向けてもいろいろ意見交換する中で対応していこうかというようなところもありますので、その辺と情報交換しながら、今の現状をなるべく１人当たりの相談件数等を少なくしていきたいというふうに考えています。
〇渡辺みどり委員 一般質問でご質問もあったかと思うのですけれども、大人の引きこもり等々もこういうことからちょっと発生してきている、早いうちでの相談体制が整えることが大変重要なのではないかというふうにいろんなところでも言われていますし、私も現状をお聞きする中でそんなふうに思いました。ぜひ前向きな取り組みをしていただきたいというふうに思います。
〇佐々木志津子委員 数点ちょっとお聞かせいただきたいのですが、ただいまの渡辺委員の質問に関連してなのですが、この相談支援事業に関して寄せられた中でケース会議にかけられた件数、それと障害種別１年間になりましたけれども、どういった種別の方々、障害種別の方々の相談件数が多いのか、把握されていたらお聞かせいただけますか。
〇細川與司勝健康福祉課長 ケース会議にかけた数は、全体で87件です。障害別ですと、身体障害者の方が204件、重症心身障害が42件、知的障害が433件、精神障害が134件、発達障害が117件、その他が10件ということになっております。
〇佐々木志津子委員 知的の方が非常に多かったように思いますけれども、この相談事業によって奨学金サービスにつなげられた件数というのはわかりますか。この相談事業によって、ケース会議にかけられたのが87件、相談の種別ごとに今数字をお聞かせいただいたのですけれども、これらの方々で例えば福祉サービス、就労移行だとかいろんなところ、支援サービスにつながったところってあるのですか。
〇細川與司勝健康福祉課長 ちょっと数字はあれなのですけれども、一応就労支援の関係でやったので、過去10人ぐらいが就労したというようなことであります。
〇佐々木志津子委員 わかりました。
同じページの12番なのですけれども、次、移動支援事業についてちょっとお尋ねします。以前私一般質問の中で、過去移動支援が非常に使い勝手が悪いというような質問をさせていただいたことがあるのですが、成果説明書等によると、平成23年度に比べますと、件数にして235時間、金額にして47万2,000円の減になっています。これは、どういった要因によるものとお考えでしょうか。
〇細川與司勝健康福祉課長 同行援護事業に移行したことによって、決算書の120ページのところに６の障害者介護給付費、（２）のところの下のほう、（２）の７番目に同行援護事業というのがあるかと思うのですけれども、そこのほうに移行したということで、件数が大きく減ったということでございます。
〇渡辺みどり委員 同じページなのですが、自立支援のところで昨年の決算委員会で質疑したような記憶なのですが、まちなかまごころ、それからまごころ学園の関係で２カ所、それから幾つかグループホーム、それからケアホームそれぞれできてきたのですが、なかなか地域の理解が得られなくて、その後学校町、それから本所、場所の選定はそれぞれされたのだけれども、結局地域の理解が得られなくて、そのまま開設できなかったという経過があったということもご質問して、それらに対してどうこれから対処していくのか、まだまだ社会、それから世間に出て、一緒にその地域の人たちと暮らすということがその人たちの成長、安定にとって非常にプラスになるということを、私も自分の目の前にホームがあるものですから実感をしているところなのですが、そこはどんな対応がされてきているのか、この１年間、もし何かありましたらお聞かせください。
〇細川與司勝健康福祉課長 まず、一番大切なのは地元なので、地元の人たちと交流会をやったり、あと例えばリレーメッセージでいろいろ障害者の状況を知ってもらうとか、あと講演会等を実施して、障害者の置かれている立場等を理解していってもらうということで対応しております。
〇渡辺みどり委員 対応していますということなのですが、新たに平成24年度開設するような意向があったのかなかったのか、その結果はどうだったのか。
〇細川與司勝健康福祉課長 平成24年度は、ちょっと理解を得られずに、開設はできませんでしたけれども、今開設に向けて各事業所が地元のほうに話しているというところでございます。
〇佐々木志津子委員 今それぞれ所管の課長からの相談事業に対してお答えいただいたのですが、副市長にお尋ねします。
それこそ見附市の健康の駅もそうですし、いろんな相談事業をされています、予算を使って。これ個別ではなくて、今自殺対策非常に現代的な課題になっているのですが、それぞれの相談事業を町内統括した中で検証しているという仕組みはあるのでしょうか。
〇清水幸雄副市長 自殺対策について言えば、庁内横断で対策の検討会を開催しておりますので、その中で相談の対応をどう図っていくかという話し合いは進められていると考えております。ただ、いろいろな相談事業がたくさんありますけれども、それを統括するのか、個々のやっぱり案件がいろいろな要素がありますので、この状況で進めていくか、そこについての具体的な今の議論というのは、今のところ私は認識していません。
〇佐々木志津子委員 先ほど市民生活課長のほうから無料相談に対して、金銭ですとかいろんな相続だとか、それが件数が多かった。今健康福祉課長のほうから相談支援事業の中で、例えば発達障害とか就労に関してとかいろんな事業相談があったと。それによって、例えば解決できなくて引きこもりになったり、自傷行為に至ったりというケースも中にはあるのです。ですから、それは大きなくくりの中で自殺対策につなげていくということは、非常に重要だというふうに私は思うのですけれども、その辺のご認識はいかがでしょうか。
〇清水幸雄副市長 自殺対策の内容については、私も直接担当のほうから話を聞いたり、また議論に加わりながら対策を練り上げていったらいいのかということについては参加をしておりますけれども、いろいろな要素が複雑に絡み合って、これというところがなかなか今つかめないというところが悩ましいところであると思っております。したがって、全国的に先進と言われているような自治体であるとか、ＮＰＯでやっぱりある程度効果を上げておられるところがあるというふうに聞いておりますので、それらの活動の今情報なりを整理している状況だと思っておりますので、そこからどういう横串を通していって効果的に対策が練り上げていくかということについては、いま少し時間をいただきたいなと、そんな思いでおります。
〇佐々木志津子委員 自殺対策について伺っているのではなくて、今それぞれの相談窓口でいろんな相談内容、それらを一つのテーブルにのせて検討していくというその庁内の仕組みがありますかということでお尋ねしたのですが。
〇清水幸雄副市長 仕組みがあるなしということになれば、今は仕組みがそこまで整っていないという状況であります。ただ、今後については、そういうのがうまく連携が図れる部分が見えてくるのであればつくっていく必要があろうかと思いますけれども、相談あるいは市民個々の悩み事というのは、一応にはやっぱり見たりくくることができない、そこの難しさがあることをご理解いただきたいな思っておりますけれども。
〇渡辺みどり委員 同じ障害の問題で124ページ、その他の障害のところに入るのかもしれませんが、精神障害者の医療費助成事業が成果の説明書によりますと、平成23年に比して34人の増になっているのです。入院件数は減っていますが、通院の件数、それと助成額も大きくふえています。そして地元新聞によりますと、今年の自殺者８月末で15名と、昨年の総数を３名上回るという記事が出ておりまして、この中で私非常に気になったのは、自殺者15名の内訳は、男性８名、女性７人で、60歳以上が11人を占め、例年に比べて女性と高齢者の割合が高いと。これまでは、若者の職につけないとか、いろんな悩みとかということでの若者の自殺が目立ったというか、いうふうに思っていたところなのですが、ことしの傾向がこういうふうに高齢者、60歳ですから高齢者とは言わないのかもしれませんが、年齢の高い人や女性が多いというこの傾向を健康福祉課のほうではどんなふうに捉えておられますか。今の副市長のご答弁にも関係はしてくるかとは思うのですが。
〇細川與司勝健康福祉課長 今ほど副市長のほうも話しましたけれども、なかなかこれといった原因というのは難しいのですけれども、今回の場合、今まで元気で活発、活発までいかない、一応動かれて、自分である程度のところはやられていた人が体調を崩して自分では生活、介護が必要になるとか、支援状況になるとか、自分でなかなか出かけられないというふうになったことによって、家族に迷惑かけたくないというような状況から自殺をしてしまうというようなケースがちょっと今回多かったので、その辺で今まで体が動いて、急に身体的な変化があったような人に対してのアプローチを今後していかなくてはだめかなというふうに考えています。
〇渡辺みどり委員 そこが地域包括支援センターの役割であり、それから各地域を担当している保健師の役割であり、そこあたりの見守り体制であり、そこあたりは本当に重要なのだろうというふうに思うのです。そこあたりの体制については、決して十分なものではないのではないかなというふうにちょっと危惧をするのですが、人数的な体制、見守り体制も含めてどんなふうに考えておられますか。
〇細川與司勝健康福祉課長 これは、やっぱりハイリスクの方に対するアプローチといいますか、なので、ハイリスク、リスクのある人に対するアプローチになってくるので、人間多ければいいというのはそれは間違いないのでしょうけれども、ただどういうふうな形でやっていくのか、どういうふうに発見していくのかというところをまず考えて対応していかないと、やっぱり今言ったように原因というのはいろいろ、その日だけではなくていろいろ絡み合っているわけですので、そういうものを分析した中で、先進地等どういうような形でやっているかというようなことで分析した中で対応していくということが一番いいかと思っています。
〇渡辺みどり委員 128ページお願いします。この18番、後期高齢者医療制度事業費の負担金なのですが、後期高齢者医療制度、特別会計のところでもいいのかなとは思ったのですが、ここのほうがわかりやすいのでお聞きします。
共通経費の負担金ですが、この算出方法というのは、予算現額に対しての一律10％と、それから人口割50％、高齢者割が40％でしたでしょうか、で算出されるというふうに思います。私見附市議会から県の議会に派遣されている者として、県の議会の中で一般質問もあったりしたのですが、共通経費が人口の非常に多いところ、極端ではあるかもしれません。80万を超える新潟市と粟島浦村、人口110人というところですが、を比べますと10倍の差があるのです。１人当たりの金額にして、新潟市が約370円くらいでしたでしょうか、粟島村が１人当たり３万5,000円と大変大きな違い、差があって、これは県内に住む人たちにとって市町村間で不公平なのではないかという論議がされました。これ議会でそれをどうするということではなかったのですが、見附市も決して人口の多い部類には入っていません。それで見附市が新潟市と比べると１人当たり約100円以上違うのかな、だというふうに計算ができるのですけれども、見附市として各市町村間の余りにも違う不平等感を何とかやっぱり、見附市がどうのということももちろんあるのですが、県全体として不平等感を解消していくために、広域連合なりに意見を具申していくというようなお考えはありませんか、お聞かせください。
〇細川與司勝健康福祉課長 まず、数字ですけれども、人口で割り返してということでよろしいのでしょうか、総人口。後期高齢ですので、基本的には被保険者で割り返してやったほうが数字的にはいいのかなというふうに考えております。それで８月の定例会の一般質問を見ますと、そこでの資料は新潟市が3,123円と、言われるように粟島村は高齢者が多いということで、人口に占める高齢者が多いということで３万4,940円というような形にはなっております。見附市でそれで比べると3,605円ぐらいで、結果的に500円ぐらい新潟市より高いのですけれども、当然本来これであれば被保険者数で割ってやるだけの部分でもいいのでしょうけれども、ただそれですといろいろなシステムだとか人間だとか設備だとか、やっぱりケースメリットというのも必要だというような形で、当初から均等割10％ということで行われてきたと。被保険者数、高齢者の75歳以上の人口の割合が40％、逆に50％で総人口を入れているので、大都市は一般的に若い人というか人口が多いので、その50％の部分である程度カバーできるのかなというふうに考えますし、全国47団体中40団体が10％というような状況ですので、見附市にとっては当然有利になるので、ある程度検討はするのですけれども、組み立て的にはある程度、当初からこういう組み立てであるし、理解していけるのかなというふうにはちょっと思っております。
以上です。
〇渡辺みどり委員 部会での連合長の答弁よりも詳しく非常にあれだったのですが、確かに高齢者人口で割るというのと全人口で割るというのの差が出てくることは確かなのですが、やはり全体的な視点からいけば、高齢者が多くて小さな町村が不利にならないようにという、この均等割10％を幾らか、どこが一番いいところになるのかは、そのあれは計算はまだしていませんけれども、そんな視点でやはり市長会等々ありますので、市側からも論議を上げていただければというふうに要望いたします。
もう一点、130ページの20番、高齢者遠隔見守りシステム実証実験、これがたしか平成24年度までだったというふうに思いますが、この成果はどのように捉えておられますか、お聞かせください。
〇細川與司勝健康福祉課長 年度が平成24年度かどうかというのはちょっとあれですけれども、一応現在の状況というのは、10人の方が利用されております。携帯からパソコンに利用して経費を下げるとかいうことで対応しております。ただ、人数が少ないというようなこともあって、成果としてどうかというのは、なかなか今現在としては分析は難しいような状況でございます。
〇渡辺みどり委員 実証実験ですから、今後それを取り入れていくかどうかというところに成果を検証しなければならないということだと思うのですが、10人の方って人数少ないとかといろいろなお話ありましたけれども、どう考えていかれるのですか。
〇細川與司勝健康福祉課長 これ国の補助をやったので５年間ということで、たしか５年というのはちょっとあれですけれども、年度ははっきりとあれなのですが、やったきた事業なので、その状況見ながらということなのですけれども、今言ったように10人ということで母数がちょっと少ないものですから、結果を出すのにやっぱり期間中かけて検討してまいりたいというふうに考えております。ただ、システム的にこれは使わなくても、ほかの見守りのようなものもいろいろ出てきているので、その辺を踏まえた中で考えていくということでございます。
〇小泉 勝産業厚生分科会委員長 次に、４款衛生費の関係部分に対して質疑はありませんか。
〇五十嵐 勝委員 166ページですか、生ごみの実証実験についてちょっとお伺いします。
当初全国で初めてというような形で、自治体としては初めてというような形で実証実験が開始されて、かなりほかの自治体からも視察に来られたり、海外からも視察、韓国でしたか、来られたということで、それから今のところ２カ所ですか、北谷南部みつばコミュニティの協力と葛巻地区まちづくり協議会ですか、その２カ所で生ごみだけを分別してもらって出してもらって処理実験をずっとやっているということで、この間これからの説明のときに環境アセスメント等をこれから考えて、１年がかりというような形だったのですが、まず最初にほかの自治体でやっているところというのは見附市以外にあるのかどうか、ちょっと聞かせてください。
〇平賀大介市民生活課長 他市ではやっていないというふうに認識しています。
〇五十嵐 勝委員 民間では、私調べると、これ前にも私確認した、共和化工さんというところにお願いして、委託して実証実験やっている思うのですが、この会社自体は全国で25カ所ぐらいやっているというふうに聞いていますし、それから佐賀市が公設民営というような形で平成21年か平成22年ぐらいからやっておられると。それから、富士市が今検討に入っているというような形なのですが、いろいろの自治体が視察に来られて、これ広がらない理由とかその辺というのはどんな認識でしょうか。
〇平賀大介市民生活課長 この生ごみの要するに分別しなければいけないということになりますので、当然市民の皆さんの協力が第一になります。それがなかなか難しいというふうには伺っております。
以上です。
〇五十嵐 勝委員 分別、生ごみの分別ですけれども、その何％ぐらいだったらばこれオーケーというような数値か何かお持ちなのですか。例えば８割生ごみだったらオーケーで、２割ほかのが入っても何とかなるとかという、もちろんほかの２割がどの程度のものなのかとかいろいろあると思うのですが、何かそのようなデータというのはあるのですか。
〇平賀大介市民生活課長 実証実験の中では、見附市の場合、実際に81％ぐらいの生ごみの回収になっているのですが、それではその数値としてはちゃんと生ごみが分解されて成果が出ていると。ただ、それ以下の数字が実際入ってきていないものですから、実証実験としてはデータがないものですから、ちょっと何％からはいいのだというふうなボーダーラインはちょっと言えません。
〇五十嵐 勝委員 この成果の説明等だと２カ所でやっているところのすごいですよね。減容量化率ですか、ほとんど100％近いぐらいすばらしい成果上げていると思うので、これからその環境アセスメントのチェック等を踏まえながらも、できるだけほかの地域できることから広げていくというか、その辺の努力というのは必要だと思うのですが、ぜひ全国に先駆けて、人口がふえているのにごみの量がふえてきたり、そのほかいろいろ取り組みやっておられますよね。コンポストだかその他の方法でとか、あるいは資源化できるとか、さまざまなことで成果上げていると思うので、ぜひともちょっと啓発活動並行してやりながら、もうちょっと地域が広がるように努力していただきたい。これ要望なので、よろしくお願いいたします。
〇佐々木志津子委員 同じページ、その下の補助金なのですが、生ごみ処理機の設置奨励事業補助金53万7,200円、これ年度生ごみ処理費も含めた中で、花苗ポットと循環できるような仕組みもつくっていただきました。平成24年度において新たに設置された件数は何件ぐらいでしょうか。
〇平賀大介市民生活課長 主要な施策の12ページに、下段から２段目の表の中に、生ごみの処理機設置状況というのがありまして、そこに今年度コンポスト容器が59基というふうに、電動式も16個ですか、というふうに実績が載っております。
〇渡辺みどり委員 148ページ、保健衛生総務費、８番、医師養成修学資金貸与事業費なのですが、この負担金ですが、県と医師会、見附市で割って出しているということなのですが、説明によりますと平成24年度が最終年度というふうに書かれています。今後卒業された後、また２年の研修等があって、すぐに見附市においでになるということではないとは思うのですが、途中で何かこの制度を使っての医師の今後の確保という、市立病院の確保というところでは、どう結びついていきますか、お聞かせください。
〇大橋耕一病院事務長 お答えします。
委員おっしゃるとおり、平成24年度で卒業ですので、今現在は法で定められた卒後臨床研修２年間の義務研修を受けている状況です。その後１年間県立病院に入りまして、地域に出かけていって仕事ができるようにということで、１年間の研修を受けた後、それぞれの市のほうへ配属といいましょうか、そういう予定ですが、残念ながら５年生の段階で１名が他の県のほうへ行きたいということで、今までに受けたものを返還をされて、そのかわりに６年生が１年間だけ貸与を受けたということで、３人の方の年限というのでしょうか、それがそろっておりませんので、今後どういう形で見附市のほうでお仕事をしていただけるのかというのは、今現在では定かではございません。ただ、この制度に関しては、国が医師数が足りないということを認め、各大学の医学部に地域枠という形で定員を一時的にふやそうという中で、新潟県においては市と県とのこの共同事業を廃止をしまして、県が独自に奨学金を出して地域枠をつくったということがございますので、今後この制度を活用してということは、ちょっと今のところ考えられないと、そういう状況でございます。
〇渡辺みどり委員 平成24年度で卒業された方が１年の研修終えて返金されたということは、その方はもう見込みがないということで、今６年生の方が今後卒業して２年間研修を受けた後、見附市を選ぶかどうかということもこれもまだ不透明というふうに理解していいのですか。
〇大橋耕一病院事務長 平成24年度で２人の方は、今までの６年間の貸与を受けて卒業されたと。１人の方は、５年生のときに一括返還をされて抜けたので、６年生１名を１年間だけ貸与をして、平成24年度の末で卒業されたということで、義務年限が全く異なっているわけです。義務年限が３人そろっていれば、３種でやっているわけですので、どういうスパンで配置をしようが割とやりやすいわけですけれども、２人は長い年限、３種のどこかで働かなければいけないのだけれども、１人は非常に短い年限でもう自由になれるということになると、見附市でどう今後その方たちが活躍していただけるかというのは、今現在ちょっと不明だということでございます。
〇五十嵐 勝委員 170ページですか、一番下のほうなのですが、災害ごみ処理というのがあるのですが、調べてみますと平成22年度は特になかったと、平成23年度が800万円ちょいぐらいこれが上がっているのですが、今回も54万円ぐらいですか、上がっているのですが、今回の７月31日とか８月１日については、災害ごみというのは発生しているのでしょうか。
〇平賀大介市民生活課長 このたびの７月31日と８月１日の水害につきましては、災害ごみとして発生しておりまして、回収をやったところでございます。量的については、ちょっと今資料ありませんので、お答えできません。
〇渡辺みどり委員 154ページのがん対策事業費についてお聞かせいただきたいと思います。
主要な成果の説明書の３ページ、各種がん検診というところで胃がんからずっと表が出ています。受診率の向上というところでいろんな施策をされたということは評価いたしますし、受診率もふえています。その次に、要精密検査者数がそれぞれの人数で出されていて、がん発見数、発見率というふうに出ているのですが、私はもちろん受診率を上げるということもとても大事なことなのですが、要精密検査者数、この方たちが本当に要検査を受けておられるのかどうかの追跡が必要なのではないかなと。がん発見数も出ておりますけれども、この要請密検査者のその後の追跡はされているのか、されていたらどのような結果になっているのかお聞かせください。
〇細川與司勝健康福祉課長 追跡しているのでこの数字が出てきているということで、一応勧奨ということでは、電話で異常があったのでかかってくださいねということで連絡はとっているところでございます。
〇渡辺みどり委員 追跡されたということなのですが、受診率はどんなふうになりますか。
〇細川與司勝健康福祉課長 済みません。データがちょっとありませんので、全体の数はちょっと把握しておりません。
〇渡辺みどり委員 後ほどお聞かせいただきたいと思いますし、これが100％であるということがやはり大事な、100％というか、近いことがとても大事なことであって、要検査という状況が出たのに放置しておいてというところがあってはならないなというふうに考えたのでお聞きいたしました。
〇小林伸一委員 160ページ、太陽光発電の補助金についてお尋ねします。平成24年度予算では575万円が計上されているのですが、決算では543万円ということで31万円ほど余っております。条例の補助金が28万円というふうに思っておりますので、これは応募者が結果的に満たなかったということなのでしょうか。
〇平賀大介市民生活課長 同じく主要な施策の13ページの②のア、新エネルギーの欄を見てもらいたいのですが、そこに平成24年度の太陽光の件数が20件ということで補助をさせていただきました。委員ご質問のとおり、総額が予算まで満たなかったということであります。
〇小林伸一委員 ことし産業厚生委員会の行政視察で帯広市に行ったのです。そうすると、帯広市は日照時間が全国でも有数に長いというような好条件があるし、それから寒いというようなことで発電効率もいいらしいのですが、ちょっと大げさに言うと民家の４割あるいは５割近くぐらいまで上がっているというような印象を受けました。それに比べると、見附市非常に少ないなというような感じがしているのですが、これは見附市だけではなく、長岡市に行っても三条市に行ってもそうなのですが、世帯数に対する普及率といいますか、そのようなのは出ておりますか、大体の目安。それから、よその市と比べてどんなような状況になっているか、もし資料がございましたら。
〇平賀大介市民生活課長 普及率といいますと、全体では平成21年度から補助事業を創設しまして、平成24年度までに総数で63個という設置数であります。全体の個数からすれば、普及率というのは非常に少ないというふうに思っています。
〇小林伸一委員 長岡市とか三条市も大体似たり寄ったりのようなものでしょうか。
〇平賀大介市民生活課長 済みませんけれども、手元に資料がありませんので、お答えできません。
〇小林伸一委員 関連してもう一つお聞かせ願いたいのですが、たしか平成25年度から県の補助も少し優遇されるというようなふうに私記憶しているのですけれども、今年度に入っても既に半年近く経過しておりますけれども、何か数字が伸びたとか、現状と同じとか、どのような状況になっているのでしょうか。
〇平賀大介市民生活課長 今年度に入りまして、今現在の補助の設置数なのですが、12件というふうになっております。県の補助というのですが、ちょっとそこまでわからないのですが、国の補助がありまして、今年度の補助が２万円なのですけれども、キロワット２万円で上限が19万9,800円というふうなことなのです。ただしこれは、設置費がキロワット当たり41万円以下の設置の場合の上限です。それ以上の場合、設置費が50万円以下の場合につきましては、国は補助単価が１万5,000円で約14万9,800円の上限というふうにお聞きしています。
以上です。
〇小林伸一委員 副市長にお尋ねしたいのですが、太陽光発電というのは時代の流れだと思うのですが、もう少し予算の枠を余計とって普及率を上げようとか、そのようなお考えはございませんか。
〇清水幸雄副市長 市の環境基本計画の中で位置づけられている内容に基づいて予算措置が図られれば、ベストに近づくのだろうと思っておりますので、原課のほうからそういうものが出てくる状況になればきちっと審議をしていきたいと思います。
〇押野見淺一委員 148ページお願いします。３番の休日の在宅当番医の関係でございますが、525万円でありまして、この医者の数と、ここ利用された１年間の人数お聞かせ願えますでしょうか。
〇細川與司勝健康福祉課長 医者の数は、医師会のほうに委託しておるので、厳密に何件かというのはちょっと手元に資料ないのでわかりませんが、人数については主要施策の５ページのアのところに、全体の人数として受診計で3,948人ということで受診されております。
〇押野見淺一委員 525万円が支払われているわけですけれども、この基準というのはどのようになっているのでしょうか、お聞かせ願います。
〇細川與司勝健康福祉課長 大分以前から見積もりとって、上がってきても同じ額で対応しているところでございます。
〇押野見淺一委員 近隣市町村なんかと比べて、大体平準化しているということでしょうか。
〇細川與司勝健康福祉課長 他市と比べて、ほぼ同程度というふうに認識しております。
〇小泉 勝産業厚生分科会委員長 次に、５款労働費、６款農林水産業費及び７款商工費の関係部分に対して質疑はありませんか。
〇小林伸一委員 186ページでございます。企業設置奨励条例助成金、これがついているのですが、それはそれとしていいのでありますけれども、平成24年度進出企業ゼロというふうになっておりますが、平成24年度の状況、それから平成25年度はどのような状況なのでしょうか。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 直接の企業誘致につきましては、企画調整課のほうで担当しておりますが、平成24年度交渉はいろいろありますけれども、具体的な形で実を結んだものはなかったという、そういった状況だと聞いております。
〇小林伸一委員 現状はどんなでしょう。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 現状につきましても、平成24年度で話をしているところ、引き続き交渉等をされているという状況でございます。
〇小林伸一委員 私は、２年だか３年ぐらい前に一般質問の中で、大きいのを狙うのはそれはそれでいいけれども、小口を少し優遇して、それを狙うのも一つの方法ではないかというような質問をしましたけれども、消極的な意見で、なかなか小さい企業が来ても利益面とか何かでメリットも少ないというようなこともあって、大きいのが入ればそれにこしたことないというようなことでありますけれども、雇用の面とか何か考えると、やはり小さいのでも来ればそれなりの雇用するわけですから、それが３社、５社と入れば少しは力になるのではないかなと思うのですが、その辺の方針を少し変更する。これは、あくまでも県の土地でありますから、やはり県の意向には従わなければならないと思うのですが、それはそれとしても市として少し７反以上は買わなければ補助金は出ないわけですから、少しハードルを下げるというようなお考えはないでしょうか。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 企業誘致につきましては、おっしゃるとおり県のほうで直接的にはやっておられる中で、県のほうはどの程度の基準でということもございますが、今現在特別大きな企業、小さな企業ということでの決めているというようなのは余りないような状況だとは思います。ただし、市として優遇措置ということを設けるには、やっぱり一定の基準を設けていかなければいけないと思っておりますので、今現在の基準を変える予定は今のところございません。
〇渡辺みどり委員 同じことでお聞きしたいと思いますが、平成24年度に助成金として支払われたのが7,100万円です。商工業振興費、これも私ども指摘をするところなのですが、７億1,900万円、約１割がわずか２社に支払われているということも大変不平等な感じをするところです。５月に産業厚生委員会で北海道の先ほど帯広市と出ましたが、その隣の町、芽室町のそこは非常に工業団地が膨大に広がっているし、古いところはほぼ100％進出しているというところを視察してまいりました。そのときに役所の職員と交わした問題の中で、見附市は残念ながら、県の意向もあるのですが、7,000平米という非常に大きなところを買うところにしか補助金が出ていないのだけれどもという話です。そこは、土地の区画の大小は問題ありませんでした。大変たくさん100％の企業が進出している。ただ、上越市とか県内の工業団地を進出しているところも幾つか見たのですが、2,000とか3,000とか、小さいところも出やすい形でそれなりの補助金を出しているのです。私は、小さいところにある程度の、小さいところであっても進出したいというところに力をかしてやるというのを全部ノーとは言わないのですが、7,000平米という本当に大きくてそれを買うだけの力があるところにだけ今補助金が出ているという問題は、雇用の問題にしてもいろんな建蔽率ではないですけれども、いろんな問題にしても私は不合理があるのではないのか。これを今あえて大きいところだけというふうにはないというふうに言われたのですが、そういう助成金の見直しなどについても検討はされているのでしょうか、お聞かせください。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 用地の取得の助成金につきましては、7,000平米以上ということで今やっておりますが、雇用促進のための助成金等そういったものにつきましては、特に奨励企業であれば対象になるような、そういった措置もしてございますので、今時点でこの基準を見直すことは今考えておりません。
〇五十嵐 勝委員 186ページ、７款１項２目、この商工業の振興費の中でまちなか賑わいということで予算が出ているのですが、軽トラ市なんかもこれ入るのではないかなと思っているのですが、私の記憶ですと2011年の10月ぐらいからでしたか、やり始めたというのが、軽トラ市。ですよね。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 平成23年度ということで、2011年度でございます。
〇五十嵐 勝委員 その年は１回きりで、その翌年、2012年に７月からたしか10月まで４回やられたと思うのです。今現在もやっておられるのですが、この間の推移見ていて参加店の数とか、それから買い物に来られりする人というのはなかなか把握できないとは思うのですが、例えば参加するお店の数とかというのの推移というのは、何かつかんでおられますか。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 軽トラ市、直接商工会のほうでやっておられる事業でございますが、出店者の推移をお聞きしますと、20店前後ぐらいで大体同じような状況で推移しているということでございます。
〇五十嵐 勝委員 確かに商工会のほうが一番音頭をとってやっておられると思うのですが、私も一般質問で前に三条マルシェとか、非常にうまくいっているところもあるというふうに聞いていますし、いろいろ調べてみると、例えば古本市とかそういったものをもういろいろのところには団体に呼びかけて、そして例えばフリーマーケットなんかも入れたりとかして活性化に結びつけて成功しているという自治体も何カ所かあるようなので、もう少し広範囲にそういったものを広げて、もうちょっと活性化にてこ入れするというような考え方というのはお持ちでしょうか、ちょっと見解を聞かせてください。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 軽トラ市、商工会でやられている軽トラ市にあわせまして、一・六の定期市、それとあとフリーマーケットですか、そういったの今月、10月にも開催の予定をしておりますし、そういった形で一体としてにぎわいをつくる、そういった考え方で市のほうとしても協力をしてやっているところでございます。
〇五十嵐 勝委員 たまたまきょうのある朝刊見ると、ヒトハコ市というので、１箱でＣＤとかあるいは自分のコレクションの本とか自分の手づくりのものとか持ってきて、そしてそれを出店するというのがあちこち、例えば公園でやるとか、どっかのストリートをホコ天にしてやるとか、いろいろもっと小さい規模でそういうふうにやっておられるところもあるということなので、ぜひひとつ積極的にその辺取り入れて、これも市民の参加意欲をぜひ募っていただけるような仕組みもちょっと考えていただきたい。これ要望としてお願いしておきます。
〇佐々木志津子委員 190ページの観光対策事業費、２点ほどちょっと確認をさせていただきたいのですが、（11）番の負担金、会議等負担金の中で県国際観光テーマ地区推進協議会負担金、それとその下の定住自立圏観光振興事業負担金あるのですが、この負担金を払っているということは、その協議会の中身は当局はちゃんと把握をされているのかということと、あと定住自立圏の中でどういった協定内容になっていて、平成24年度どういった振興事業が実施されたのか、その点お聞かせください。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 県国際観光テーマ地区推進協議会につきましては、新潟県のほうへ観光客を誘致したいという、そういったことでやって集まっている協議会でございます。あと定住自立圏観光振興事業につきましては、見附市のほうでも長岡、小千谷等と一体となって広域観光ということで、上野でのフェアみたいなものに一緒になって出店等をしております。
〇小林伸一委員 今の観光事業に関連してお尋ねしたいのですが、190ページでガーデン料亭ランチツアー商品組成謝金７万6,000円、去年観光バスが来た経費だと思うのですが、ことしはどういう状況でしょうか。何かパティオにいがたのほうに話題が行って、バスが去年より少なくなったのか多いのかちょっとわかりませんが、その辺についてちょっと説明いただきたいと思います。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 観光バス等の誘致ということでございますが、昨年度に引き続きまして、また働きかけをしてきているところでございますけれども、ことしの７月までの状況におきましては、観光バスで13台、人数で464人の方がこのツアーに参加されております。
〇小林伸一委員 ということは、やや減少しているということですか、昨年と比較して、現段階では。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 昨年が人数で430人、バスで10台ということですので、今年度ふえている状況でございます。
〇押野見淺一委員 176ページお願いします。３目の２番、（３）、補助金の関係でありますが、農業機械の導入事業補助金と園芸用の機械等導入費補助金で400万円強ということで計上してありますが、主要な施策の22ページを見ますと、四角で囲ってある下のほうでございますけれども、農業機械導入事業申請状況、これ申請状況ですが、平成24年度12人で783万6,000円と、こういうふうになっておりますけれども、この辺の数字というのは、これは一致しないわけですかね。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 主要な施策にのっております件数につきましては、申請件数ということでございまして、決定件数とはちょっと違うものでございます。
〇押野見淺一委員 申請の総額が780万円ということでございますか。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 申請額ということでございます。
〇押野見淺一委員 園芸用の機械の補助金の関係で、たしか予算が300万円ということで当初予算が組んであったと思いますが、実績で14万8,000円と、非常に補助金を利用していただけなかったと、こういうような実績になってございますけれども、この辺どのような評価をされておりますか。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 私どものほうで農家の所得向上のための複合化ということで、園芸も取り組んでいただきたいというような、そういった考えも込めてこの補助金を導入させていただきましたけれども、残念ながら周知不足もあったのか、ちょっと利用が進まなかったという状況もございます。今後利用していただけるように、また働きかけをしていきたいというふうに思っております。
〇押野見淺一委員 ここ頑張って働きかけたいところでありますし、ご案内のようにことしパティオにいがたがオープンしたこともありまして、その前段の平成24年度で園芸導入ということで、市民から積極的に園芸導入を図ってもらいたいということの意味でこういう補助金を設けた、こういうふうに理解しておるわけですが、平成23年までは農業機械導入補助金の一本化だったわけでありますので、この辺でかなりの評価をいただきたいというところなのですけれども、実績がこうなったということであります。ことしのことを言ってなんですが、最近またこの機械導入、また園芸等生産者にチラシ等々が配布されたというのも拝見しておりますし、ことしどの程度の実績が出るのかまた楽しみでありますけれども、総額では予算はふえていますが、その辺の款内流用をうまく利用しながら、農業者に園芸と水稲とは余り区別することなく満額を利用できるような、そういったシステムを考えていただければありがたいと、このように思いますが、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 実績等も踏まえて、来年度の予算の中で考えてまいりたいと思います。
〇小林伸一委員 186ページの一番下、新技術新製品開発というようなことで200万円のっています。過去の例を見ましても平成19年、平成20年、平成21年、300万円前後の実績があるのですが、これはどのような事業が適用されているのでしょうか。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 新技術新製品に関しましては、企業の取り組みを支援するために行っている事業でございますが、平成24年度につきまして１件ございましたが、具体的にはセラミックローラーの試作開発といったそういったような内容でございまして、そういう企業が新たに技術等、製品等を開発するために必要なものを、技術開発のための費用等を支援するものでございます。
〇小林伸一委員 その成果について報告義務とか、そういうのはあるのですか。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 この補助金を支出するに当たりまして、審査会を設けておりますので、その審査会の中で実績の報告を兼ねて、また審査委員のほうに報告をしていただいているところでございます。
〇小林伸一委員 では、あるということで、その結果についてこういうふうな成果が上がりましたとか、だめでしたとか。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 審査会の中でそういったものは、状況の報告等もございます。
〇小林伸一委員 過去のこの補助金を出した中で、これはうまくいったというような具体的な何か補助対象というような事業はありますか。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 申しわけございませんけれども、手元にちょっと資料ございませんので、そこまでの把握はしておりません。
〇渡辺みどり委員 188ページの７番、地元産品開発販売促進事業で成果の説明の中のウに当たるのかと思うのですが、地域産業の販路開拓支援事業ということで、インターネットショッピングモール管理運営業務委託料551万円、これも委託料としてのっているわけですが、これまでどまいちのインターネット販売等々が行われて何年目になりますか。実績としては、どのような経緯をたどっているのか、その商品構成等々、常に見直しも行われているのかもしれませんが、そこあたりの実態を少しお聞かせください。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 インターネットショッピングモールが始まって三、四年ぐらいでしょうか、５年ぐらいたったかと思いますけれども、売り上げ的にはちょっと徐々に伸びている状況はございます。手元にある資料では、平成23年度で760万円ぐらいの売り上げがあります。平成24年度では800万円弱ぐらいの売り上げというふうに、徐々にでありますが、伸びてきている状況でございます。
〇渡辺みどり委員 単価が3,000円台から8,000円台くらいまでかと思うのですが、主にインターネットで県外から申し込んでくる件数と、それから地元の私たちのまちにもＰＲされているわけですが、そこあたりの件数の違いというのはどんなふうに見ておられますか。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 売り上げの地域別といいますかで見ますと、首都圏で198件、県内で77件、市内で429件ということでございますので、市内につきましては直接電話等なりで申し込み等もあるかと思います。
〇渡辺みどり委員 私も個人的なことですが、利用しようかなと思っているのですが、なかなか商品構成がいまいち自分にぴったりこなかったりなどするのですが、そこあたりは市内で四百何件というふうに実績としておありのようですが、これまで利用された方たち、また市民に対して商品構成等についてアンケートとか、それから意見を聞くとかということはおやりになったことはあるのでしょうか。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 直接的にアンケートはとってはございませんけれども、インターネットショッピングを運営を委託しておりますところで、お客様の声を聞いたりした中で改善等をしているということでございます。
〇渡辺みどり委員 ぜひいろんな声を聞いて、販売が多くなること私も望ましいというふうに思いますので、ぜひ前向きな形で意見をしっかり聞く体制をとっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
〇小林伸一委員 188ページの制度融資についてちょっとお尋ねします。
平成20年ぐらいからずっと融資残高が少なくなっているのですが、これはどのように分析されていますか、そのお考えをお尋ねしたいと思いますが、その一方で保証料につきましては、平成24年度が600万円で平成25年度は700万円の予算を計上しているということは、今年度あたりから少し資金需要は上向くというようなふうに見ておられるのですか、その辺お考え、見通しをお尋ねしたいと思います。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 融資残高の減少ということでございますが、今利用される方が大体借りられて、それ以上の借り入れが行われていないということで、その借り入れされたところの返済が進んでいるということで減少しているものではないかと思いますが、今年度信用保証料の補給金につきましては、新たに県の小口資金に対する保証料補給も新たにするようなことで行いましたので、その点で予算等もふえているというものでございます。
〇小林伸一委員 もう一つ最後にお聞きしたいのですが、金融円滑法が３月末で切れたわけですが、その辺の影響というのは、何か新聞なんか見るとほとんどないみたいですけれども、当市はどんなような状態になっているでしょう。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 私どもも年度切れるに当たって、金融機関等にもお話をさせていただいたりとかしておりますが、その中でも制度自体が終了したからといって、今までと大きく変わるような対応はされないということで、そういった話は金融機関のほうからも話をいただいております。そういった意味では、この円滑化法の関係によって影響があるというふうには考えておりません。
〇小泉 勝産業厚生分科会委員長 次に、８款土木費以降の関係部分に対して質疑はありませんか。
〇五十嵐 勝委員 208ページ、備考欄の７、みつけイングリッシュガーデン管理費についてちょっとお伺いします。
過去のを見ますと、微増なのですが、平成22年、それから平成23年ではそれより60万円ふえていて、さらにまた今回の平成24年度の決算で２万円ちょいぐらいふえている。これふえている原因というのは何なのですか。
〇吉田正宏建設課長 全体の中差し引きしている中で、結果としてこういうふうになったというふうに考えております。
〇五十嵐 勝委員 大分きれいになって、市内外からもかなり認知されて、来場者もふえていると思うのですが、今協力金というような形で箱が設置されていると思うのですが、将来も見据えた中で、例えば入園料とかそういった形のものというのは検討されておられるのでしょうか。
〇吉田正宏建設課長 そういったしたほうがいいのではないかという話も内部ではありますが、今のところ具体的にまだ検討している段階ではございません。
〇渡辺みどり委員 206ページの大平森林公園管理費に関連してお尋ねをしたいと思いますが、以前私この委員会でも指摘をし、お願いをしていたのですが、大平森林公園には障害者トイレがありません。それで各種いろんな新しい公園等ができて、すばらしいトイレができている、そのこと自体すばらしいことだとは思うのですが、施策の成果の中でも大平森林公園の利用者数が14ページ、イングリッシュガーデンは当然年間で9,431人昨年ふえているのに対して、大平森林公園が7,455人減っているという状況があって、指定管理にして指定管理を受けたところが鋭意努力をせよということなのかもしれませんが、この人数の減というのはちょっと気になるところでもあります。そこあたりの現状と、それからトイレの改築、建設にどのように取り組んでこられたのか。
もう一つは、関連してなのですが、緑の回廊バスですか、運行されて、休日イングリッシュガーデンから市民の森まで回廊バスが運行されていると思うのですが、その乗車状況お聞かせいただきたいと思います。
〇吉田正宏建設課長 まず、大平森林公園の件に関してお答えいたします。
入場者人数につきましては、成果説明書のとおり平成23年、平成24年、結構減っております。過去平成20年、平成21年、平成22年というふうに通してみますと、平成21年、約３万2,000人、平成22年、２万6,000人と、ちょっと年度によってでこぼこがある状況でございます。平成24年度ちょっと落ちた原因としましては、イベント時等天候が悪かったといったそういったことが考えられる、そういった分析をしているところです。トイレの件につきましては、以前もちょっとお話伺ったこともありますけれども、なかなかトイレの改修ということになりますと予算もかかりますので、今現在は清掃とか換気とか、そこら辺のことで対応しているところでありますが、また今後公園全体の改修計画進める中で、また検討してまいりたいと思っております。
緑の回廊バスにつきましては、ちょっと利用者ふえているという記憶はあるのですが、ちょっと申しわけありません。今手元にデータがございませんので、人数等はちょっとお答えできません。
以上です。
〇渡辺みどり委員 今のご答弁の中で、全体の改修も見通しながら、その時点、その中で考え、トイレの改修について考えていくというようなご答弁があったのですが、実際それは現実味として近々ということなのでしょうか、それとも長い将来的に導入のことなのでしょうか。
それからもう一つ、トイレは清掃等々の問題ではなくて、障害者の方たち、車いすなんかの方たちをお連れしようとしても不可能なのです。またお年寄りの方たちは、トイレが大変近いものですから、そこあたりが不可能で、せっかくいい場所に行きたいのに行けないねと、見附市にこんないいところがあるのに行けないねというのが障害者の方たちとおつき合いしている中で出てくる声なのです。これは、副市長にお尋ねをします。見直しも含めて長い将来的なものなのか、近々のものなのか、それからそういう誰でもが利用できる状況でないということをどのように解消していかれるというふうにお考えですか、市の政策として。
〇清水幸雄副市長 委員のほうからただいま強くご指摘をいただきましたので、建設課のほうでその辺を検討してもらって、この後、10月に次年度の新年度の主要な事業等の市長との打ち合わせの協議がありますので、そういった中でもう少し検討を深めていきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
〇小林伸一委員 204ページの垣根の補助事業なのですが、本件は昨年度より１件多くて３件、７万5,000円というふうになっていますが、ことしの３月の予算委員会でなかなかこの事業が伸びないと、その理由にしては道路に面していなければならないという、そういう技術的なのも１つと、書類が物すごく煩雑で、そこまでして申請しなくてもいいやというような答弁があったと思うのですが、書類を少し簡素化したいというようなことが言われておったのですが、現実はどのようになっているでしょう。また、実績はどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。
〇吉田正宏建設課長 生け垣の書類の簡素化ですけれども、今年度から要綱を一部改正いたしまして、提出書類が多かった、具体的には交付申請書とか実績報告書とか補助金請求書とかいろいろ書類を出さないといけなかったのですが、例えば実績報告書と請求書を兼ねて出すことができると、そういったことを改善したところでございます。
以上です。
〇小林伸一委員 それで今年度は効果は出ていますか。
〇吉田正宏建設課長 利用者は、昨年に比べてふえているところでございます。
〇小泉 勝産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
次に、議第60号 平成24年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小泉 勝産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
次に、議第61号 平成24年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
質疑はありませんか。
〇渡辺みどり委員 この後期高齢事業の中で、長寿健康増進事業というのがあるかと思うのですが、見附市はいろんな事業が県内で行われています。見附市は、健康運動教室と肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成という２本立てで行っておられるわけですが、他市町村と比べてみますと、事業内容も少ないし、交付された金額も多くないのです。全部の市町村がやっているわけではないのですけれども。もう少しこれに関連して、いろんな事業が取り組めるのかなというふうに思うのですが、課のほうではどんなふうに考えておられますか、お聞かせください。
〇細川與司勝健康福祉課長 済みません。他市の状況等まだ正しく把握しておりませんので、その辺を把握した上で内容について検討してまいりたいと思います。
〇小泉 勝産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
次に、議第62号 平成24年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小泉 勝産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
次に、議第67号 平成24年度見附市病院事業会計決算の認定についてを議題とします。
質疑はありませんか。
〇渡辺みどり委員 済みません。平成24年度は医師が１人途中でやめられたりした、内科の医師がやめられたというふうに記憶をしているのですが、入院と外来については、平成23年度に比較してそれぞれ減少しています。そこあたりの社会全般的なものもあるかとは思うのですが、状況をお聞かせいただきたいのと、ついでにＭＲＩの装置が入れかわりました。視察も私ども議会でもやったわけですけれども、大変優秀な機械というか、すばらしい機械があったようなのですが、その稼働率というのは以前に比べてどんなふうになっているのか。
〇大橋耕一病院事務長 お答えします。
入院、外来の患者数が減少しているということですが、まず外来について言えば、患者さんの希望で処方日数が年々長くなっているということが１つございます。以前であれば２週間分しか出せなかった薬が今は２カ月分、３カ月分と出せるというようなことで、病院としてはある程度定期的に来ていただいて、医師の診断を受けた上で薬をお持ち帰りいただきたいところではあるのですが、ある程度病状が安定しているということであれば、医師の判断で患者さんの希望に応じて４週間分であったり、場合によっては８週間分であったり処方できるようになりましたので、それを希望される患者さんが多いので、それに沿っているということで減少しているというのがあるかと思っております。
また、入院患者数の減少につきましては、これは市全体として見れば大変いいことだろうとは思うのですけれども、１つには冬場、主に高齢者の方が風邪を引いた、あるいはインフルエンザにかかった、あるいは肺炎等を起こしたということで、ほぼ満床状態になるということが過去続いておりましたけれども、最近は予防とか予防接種とかということの普及というのでしょうか、そういうのもあったりして、冬場の満床状態がなかなか満床にならない状態になってきているというようなこともございまして、入院患者が減っているのかなというふうに分析をしております。
ＭＲＩについては、今現在詳しい資料は持ち合わせていないので、４月から７月までの数字になりますが、去年が104件、ことしが131件ということで若干ふえているという状況にあるかと思います。今言った数字は、４月１カ月間の数字でして、毎月若干ふえている状況にあります。例えば７月であれば……先ほどのは４月の数字、例えば５月であれば前年が104件、122件ということでふえておりますので、若干ふえている状況だということだろうと思います。
〇渡辺みどり委員 介護保険老健の件でお聞かせいただきたいのですが、成果のところで通所で定員が15名に対して平成23年が12.9、平成24年が12.3と若干落ちています。１日平均介護報酬も落ちてきているわけですが、介護報酬については第５期の計画と、それから介護保険の国の制度の中で報酬が下がったりもしているかと思うのですが、私は努力をされていて、本当言うと利用者から見れば、こんなに加算いっぱいつけないでもいいのにと思うようなところも、なかなか市民もそこまで目を向けていないといえばそれまでなのですが、たくさんの加算がついたりして経営努力をされているというふうに私は認識をしているのですが、この１日平均利用者数が減少したという理由は、15人の定員があって12人でとどまっているというか、もう一、二％上がっても不思議ではないのかなというふうに思うのですが、その大きな理由というのはどんなふうに考えられますか。
〇大橋耕一病院事務長 デイの利用が前年に比べて減っているその理由ということなのですけれども、１つはショートやあるいはある一定期間、ミドルステイと私ども呼んでいますけれども、そういう形で入所ということのほうが若干ふえた関係で、その分デイに通っていた方は利用されなかったということが１つございますし、平成24年度に限ってではないのですけれども、実はドタキャンというのが結構ございます。定員以上に予約をとることは認められませんので、15人の予約をとっていたのだけれども、当日朝になって少し熱があるのできょうは遠慮するというような方が大変多く出たということで、前年に比べて減少したというふうに分析をしております。
〇渡辺みどり委員 私は、これは友達の事例なのですが、脳梗塞で長岡の大きな病院、急性期ということで早目に退院をさせられて、見附市立病院の亜急性期で一定の回復をし、その後、冬にかかったので、家に帰るとそこでリハビリも終わってしまうということで、ケアプラでまた３カ月の入所で、ほとんど今は前と同じ状況くらいまでに回復をされたという事例を知っています。公立で老健でここまでリハビリがしっかりやられているところというのは、県内でもそうないだろうというふうに、見附市としては誇るべき施設だろうというふうに思うのですが、事務長はもちろんご存じだと思うのですが、今のデイケアの、老健ですからデイサービスではなくてデイケアですね。リハビリがちゃんと行われるということが一つの売りになるわけですけれども、何とも狭い。これは、何回も私指摘しているかと思うのですが、廊下まではみ出したベッド、それからリハビリの部屋がない、ちょっとした物がちょっと置いてあるようなところでしかやっていない。私は、これは患者さんにとっても、また老健のイメージとしても大変マイナスなことなのでないのかなというふうに思うのですが、これも前にお聞きした記憶があります。老健でデイケアをきちんとできるような場所の新しい設備というのが必要なのかなというふうに考えるのですが、その後どういうふうな経過をたどっておられるのか、今後どうされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇大橋耕一病院事務長 委員おっしゃるとおり、以前にもこの問題については何回か委員会なりでご質問を受けまして、私の考えだけれどもということでお答えをさせていただいたかと思います。老健のデイケアにつきましては、当初の設計が定員４人ということで設計をされた施設でございますが、その後市内にリハビリの職員が配置されて、しっかりリハビリができる老健という施設が私どものケアプラザしかないということで、希望者も年々多く出てきたということで、その後定員10名にしました。その後、さらに基準上の面積は何とか確保できるということで定員を15名にしたところですけれども、委員ご指摘のとおり、現状を見ていただくと、本来であれば廊下、通路というべきところをリハビリ、デイケアのスペースということで使用していますので、私どもも事故等が起きないように十分注意をする中で、細心の注意を払って業務に当たってくれということで職員にお願いしている状況にございます。
そのような状況から、私個人としては、そもそも居室とすべきスペース、２部屋分をデイのスペースということでつくってある現状ですので、そこはやはり居室に戻して１階と２階の入所者のバランスを図り、職員の配置もそうするとスムーズにいきますので、そういう形にした上でデイケア、リハビリを行うスペースはほかに求めるのがいいのではないかということで、老健の中から何人か委員というのでしょうか、検討をさせる者を選びまして、市内のケアマネさんやほかの事業所の様子をお伺いしたり、見附市でどの程度の需要があるというようなことをちょっと検討したりしているのですけれども、おおむねケアマネさん方はリハビリが充実できるのであれば、紹介できる方はいるのではないかというようなお話も聞いていますので、今後先ほど副市長が申されましたけれども、来年度の事業に向けて市長と打ち合わせをする機会もありますので、このことについては市長の判断も仰いでいきたいというふうに考えています。
〇渡辺みどり委員 健康のまちを標榜している見附市です。もちろん私たち健康な人間が健康寿命を延ばしていくということも大変大事なのですけれども、皆さん年をとっていくわけですから、リスクを負ったときにそのリスクがマイナスに働かないようにというのが私はリハビリの大事な役割だというふうに思うのです。ぜひ執行部の方たちも今の現状を見ていただいて、今事務長が言われたように、来年度の予算に向けて職員と一緒になって健康のまちを目指すという方向で実現に向けて検討していただくよう、これは副市長にもぜひ市長にも伝えていただくようにお願いをしたいと思います。
以上です。
〇小林伸一委員 老健頑張っておられるようなので、ちょっと聞きづらいのですが、老健部分の収支決算はどのようになっているでしょうか。
〇大橋耕一病院事務長 平成24年度の決算を病院と老健とに分けますと、全体では5,276万3,000円の赤字の経常ということでございますが、病院が2,684万4,000円、老健が2,591万9,000円の赤字という内容になってございます。
〇小林伸一委員 今のお話のように、これだけ加算つけて頑張っておられて、私の記憶では私が議員になってから老健で黒字になったことがないような認識だと思うのですが、これは体質的に黒字は出せない体質なのですか。
〇大橋耕一病院事務長 老健につきましては、以前はほぼ収支ゼロの状態でした。その後介護保険の報酬が２回の制度改正のときに大きく下げられて、それで赤字になったというふうに分析をしております。その後介護報酬の改定の中で、リハビリ、それも短期集中、例えば病院を退院された方、３カ月間集中的にリハビリを実施するとか、あるいは在宅等で少し体が弱られてリハビリが必要でないかというような方を入所していただいて、３カ月間短期集中でやるというようなことを一生懸命やるところはそれなりの収入を得ることができるけれども、そういうリハビリを一生懸命やらないところはがくんとその収入が落ちるというふうに介護報酬の制度が変わってきましたので、私どもとすれば収支の改善を図っていくためには、やはりリハビリ部門をしっかりやらないとだめだなということで職員の増を行い、とれる加算はとってリハビリをやっているのですけれども、先ほど来ちょっと渡辺委員さんからも指摘があったとおり、物理的に定員をふやすということは今無理な状態ですので、今の状況の中で経営改善ということになると厳しいなというふうに思っているところでございます。
〇小泉 勝産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
ここで健康福祉課長、病院事務長、市民生活課長の皆さんは退席していただいて結構です。
次に、議第63号 平成24年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
質疑はありませんか。
〇小林伸一委員 平成24年度より下水道が値上げをされまして、その影響で調定額と収入額がともに増加しているのですが、その一方で未収額、これが調定額、収入額と比較すると大幅に増加をしております。これは、農業集落排水でも同じ傾向が出ているのですが、どういうような理由でこのような数字になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
〇長谷川 仁ガス上下水道局長 ご存じのとおり下水道事業、その処理費自体は独立採算制というような方式が原則となっています。基本的に現在の収入量の収入で維持管理費は賄っておるわけですけれども、元利償還金も含めた形で全てを賄い切れていないというのが現実問題。使用料を値上げする前の段階では、その使用料の回収率といいますか、それが改定前は39.4％ぐらい、今回平成24年の値上げで、これについても基本料は据え置いて、従量部分だけを30円値上げをさせていただいたということで、これを同じように使用回収率で見ますと45.8％ぐらいということで、いずれにしましても100％に近づくことというのがあくまでも理想ということでございますけれども、なかなか経営の健全化とそれから社会情勢の状況、これらを考えていくとなかなか上げること難しいというのが現状でございます。
以上です。
〇小林伸一委員 300円値上げして、最終的には3,000円にして収支とんとんにしたいというようなことなのですが、今回300円値上げしていると思うのですが、大体それで収支どのくらいカバーできるのですか、費用の。
〇長谷川 仁ガス上下水道局長 今ほど申し上げましたとおり、使用料の回収率という形で見ていく必要があろうかと思いますけれども、現実問題として120円から30円上げて150円、税込みで157円という形で来ておりますので、そこから見ると先ほどお答えしたとおり45.8ということで、収支から見るとなかなか難しいというのが現実問題としてあります。
〇小林伸一委員 予定では、平成27年度に3,000円ぐらいにしてこれとんとんにしたいというような方針が出ているわけですが、大体その方向で進むような感じでしょうか。
〇長谷川 仁ガス上下水道局長 方向性としては、同じような方向性になると思いますけれども、ただ実際に何年度に幾らにするとかという部分については、さらに検討が必要だというふうに考えております。
以上です。
〇小林伸一委員 もう一つお聞かせ願いたいのですが、453ページ、１の１の１、平成24年度予算で使用料調定事務委託料と下水道事業法適化支援業務委託料というようなことで約3,000万円予算で計上されていたのですが、決算書を見ますとこれが出ていないのですが、この辺の理由は何かありますか。
〇長谷川 仁ガス上下水道局長 今ほどご指摘いただいたの予算書のほうでしょうか。
〇小林伸一委員 平成24年度を見たらそれがあったので、決算書を見たら予算が執行されていないもので、どういうことかなというふうに思ったのですが。もしかしたら私の見間違いかもしれません。では、これいいです。
〇小泉 勝産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
次に、議第64号 平成24年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
質疑はありませんか。
〇小林伸一委員 この事業評価見ますと、平成24年度末の接続率が94.1％になっておるのですが、ここ最近５年間ぐらい見ますと、受益者負担というようなことで一、二件の申し込みしかないのですが、もう普及率というのはこれ以上望めないのでしょうか。
それからもう一つ、浄化槽がありながら接続をしないというような家庭がおられるのでしょうか。これは、農業集落排水だけではなくて下水も含めてですが、その辺の事情ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〇長谷川 仁ガス上下水道局長 まず最初に、農業集落排水事業の水洗化率の部分ですけれども、今ほどご指摘いただいたとおり、平成24年度については94.1％ということで、内訳を見ますと南部地域が96.8、それから上北谷地区が92.6ということで、平成16年度に整備をおおむね完了して、合計で215ヘクタールで全ての世帯で供用開始をしているという状況でございます。今後については、94.1という数字が高いのか低いのかという部分もありますけれども、私どものほうとしてはおおむね方向性に沿った形で整備が整ったのかなというふうな感じを持っております。
あともう一点、なかなかこれは難しい問題かと思うのですけれども、以前にもこの部分についてはご指摘をいただいたことがあったのかなと思います。これについては、既存の合併浄化槽の方へ水洗化への働きかけという部分になってきますと、ご承知のとおり３年以内に接続をしなければならないという法的な部分もあるのですが、実際に統計をとってみますと大体59％ぐらいの方がなかなか３年までには接続ができていないという状況があるという話も統計をとるとございます。これにつきましては、今までもお話ししましたとおり、戸別訪問をして、何とかやっぱり水洗化をしていただきたいということの働きかけが必要になってくるのかなと、そんなふうに考えています。
〇小林伸一委員 本管が来る前に自分の合併槽がありましたね。それで本管が来てもつながないというような家庭は、それは下水道含めてかなり数的にはあるのですか。その辺の状況ちょっとお聞かせ願いたいのですが。
〇長谷川 仁ガス上下水道局長 これは、やはり大きな問題として費用負担の部分、費用がかなりかかるという部分で実際問題として接続には至っていないということがございます。これについても戸別訪問をして働きかけていくということでこれもやってまいりましたし、今後も行っていきたいと思います。
〇小林伸一委員 あともう一つお聞かせ願いたいのですが、東京電力から下水道等の集落排水事業に福島原発の賠償金という名目でお金が入っていると思うのですが、これはどのような基準で入ってきていますか。
〇長谷川 仁ガス上下水道局長 汚泥の検査料ということでこちらのほうから請求をいたしまして、入ってきたものでございます。
以上です。
〇小泉 勝産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
次に、議第65号 平成24年度見附市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを議題とします。
質疑はありませんか。
〇小林伸一委員 ことしの決算見ますと、減価償却２億5,000万円して、なおかつ２億5,000万円の利益を出す、非常に好調なので、できればこのままずっといければいいなというような感じがするのですが、設備の更新というのは大体計画どおり進捗しているのでしょうか。
〇長谷川 仁ガス上下水道局長 お答えをいたします。
浄水場の更新計画につきましては、今までも議会のほうでもご説明をさせていただいて、基本的な方向性が定まったということで、今現在浄水場の認可について国のほうに働きかけている段階でございます。ただ、国のほうでもその認可申請にかかわっていく上での給水人口ですとか給水量、これがやはり今後の日本全国の人口の推移を見ますと、かなり落ち込んでいる状況もございまして、さらに数字を精査してほしいというような指導がございましたので、それに伴って数字を精査した上で、さらに給水人口、給水量等を算出するという作業がちょっと手間取ってございますので、その作業を経て国のほうに認可のための事前協議を行うという段階になっております。
以上です。
〇小林伸一委員 そうすると、全体的な印象としてはやや先送りになるというような感も否めないですか。
〇長谷川 仁ガス上下水道局長 水道ビジョンの中では、おおむね平成27年完了というような形で平成19年にビジョンを策定しておりましたけれども、昨年も同じような形でご質問をいただいて、答弁をさせていただいたのだろうなというふうに思いますけれども、基本的に工事に着手して供用を開始するまでの間は最低４年が必要だということでございますので、そこから持っていきますと、平成27年完成予定の部分に関してはかなり難しいのかなというふうに思っております。
以上です。
〇小林伸一委員 老朽化の心配がなければちょっと先行ったほうがまだ改善するような感じがするのですが、これは感想です。終わりました。
〇小泉 勝産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
次に、議第66号 平成24年度見附市ガス事業会計利益の処分及び決算の認定についてを議題とします。
質疑はありませんか。
〇小林伸一委員 ６割超えたということで市が負担をして、それで平成24年度決算、それでも2,000万円出したからすごいなと思うのですが、これが今年度から値上げになっているのですが、状況としてどんな状況でしょうか。
〇長谷川 仁ガス上下水道局長 今ほどお話がありましたとおり、原料価格の160％超過という部分がかなり負担になりまして、平成23年度の純利益と比べて落ち込みはしましたけれども、黒字を出すことができたという状況であります。平成25年度以降は、今回販売ガスの料金改定を行いましたので、原料価格の160％超えという部分に関しては解消がされたというふうに感じております。ただ、適正な利益を確保はできたというふうに思われますけれども、なかなかガス離れという部分もございますので、さらに経営部分については注視をしていく必要があるのかなというふうに考えております。
〇小泉 勝産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
〇小泉 勝産業厚生分科会委員長 以上で本分科会の審査は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
午後 零時１３分 散 会
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