見附市議会決算特別委員会総務文教分科会会議録
〇招集日時 平成２５年９月１８日 午前１０時
〇招集場所 見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
１ 議第59号 平成24年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について中
総務文教分科会分担部分
〇出席分科会委員（７人）
木 原 大 輔 重 信 元 子
大 坪 正 幸 関 三 郎
高 橋 健 一 亀 田 満
井 上 慶 輔
〇分科会委員外出席者
議 長 久 住 裕 一
〇説明のため出席した者
副 市 長 清 水 幸 雄
会 計 管 理 者 兼 高 橋 弥 一
会 計 課 長
企 画 調 整 課 長 金 井 薫 平
ま ち づ く り課長 森 沢 亜 土
総 務 課 長 池 山 久 栄
税 務 課 長 星 野 豊 明
消 防 長 中 澤 博
教 育 委員会教育長 神 林 晃 正
教 育 委員会事務局 星 野 隆
教 育 総 務 課 長
教 育 委員会事務局 松 井 謙 太
学 校 教 育 課 長
教 育 委員会事務局 土 田 浩 司
こ ど も 課 長
監 査 委 員 上 野 勝
監 査 委 員 山 田 武 正
監 査 委員事務局長 渡 辺 秀 晃
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 田 伏 智
次 長 山 谷 仁
議 事 係 長 大久保 英 輝
午前１０時００分 開 議
〇関 三郎総務文教分科会委員長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席委員７人、全員であります。
なお、年１回の決算特別委員会でございます。質問、答弁については要領よくお願いしたいと思います。効率よく会を運営したいと思いますので、よろしくご協力お願いします。
１ 議第５９号 平成２４年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について中、分担部分
〇関 三郎総務文教分科会委員長 これより本分科会の分担部分の決算の審査に入ります。
それでは、議第59号 平成24年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本分科会関係部分を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑の際はページ数、款項目についてもお願いします。
まず、歳入全般に対して質疑はありませんか。
〇大坪正幸委員 32ページをお願いいたします。１款６項１目入湯税、これは入湯税がここ近年ちょっと見たのですけれども、当初予算は上がっているのですが、実質的にはゼロ、ゼロ、ゼロというふうに続いておるのですけれども、これ見附市内で該当する施設はないのですか。
〇星野豊明税務課長 入湯税の関係でございますが、該当する施設ということですが、この入湯税の条例が制定されたのが平成７年の３月23日でございます。その後見附温泉が平成７年度から平成16年度、地震の前まで入湯税を納められていましたが、それだけでほかの施設といいますか、ない状況でございます。
〇大坪正幸委員 見附市内にないというお答えだったのですけれども、見附市内には名前ちょっと上げますと、名木野の湯という温泉がありますね。ここは、地元の方も結構行かれるのですけれども、意外と市外とか、場合によっては県外からもおいでになるという施設だと聞いております。名木野の湯とつくぐらいですから、当然かねへんの広いと、いわゆる鉱泉ですね。見附市入湯税条例にうたっている鉱泉浴場というものに該当すると思うのですが、これは名木野の湯さんも私もよく存じ上げていますけれども、別に課税しろとかしないとかということではなくて、名木野の湯が該当しないその理由がありましたらお聞かせください。
〇星野豊明税務課長 該当しないかどうかというのは今不明でございますが、先ほど言いましたように、見附温泉が課税されて、平成７年の条例制定ですので、そのときに見附温泉が課税されてどうして名木野の湯が課税されなかったかというその当時のいきさつとか書類等が不明でありますので、何らかの理由はあったのだろうなとは思います。ただ、それが一説では、当時宿泊客に対してだけ課税するといったような話があるというのは聞いておりますが、それも定かではありませんので、名木野の湯が課税されなかった理由というのは不明ではございますが、今後もし必要であれば調査をして、その辺調べていきたいと思っております。
〇大坪正幸委員 調べて調査されるということで結構なのですけれども、私別に決して課税しろという意味で質疑させていただいているのではないのですが、ただこの見附市入湯税条例の中で、第３条で要するに課税をしないよという項目がありまして、それが１から６まで条例にはあるのですが、あえて強いて名木野の湯が課税されないその条件で当てはまりそうなのが唯一この６番というのがありまして、その他市長が特に認めるものと、これ以外の１から５までについては該当しないのです。ですので、正直名木野の湯も短時間だと500円とか、丸１日いて1,000円とかなのです。自治体によっては、ある程度１日、例えば宿泊を除いて日帰りで幾ら幾ら以下は課税しないというふうな明確な基準を定めている自治体もありますので、そこら辺がちょっとこれだと要するに市長が認めたから課税されないのかなというふうにもちょっと解釈できなくもないので、その辺はちょっと曖昧な部分を残さないように、調査されるのは結構なのですが、もしいろいろな理由あるいは事情で課税されないのであれば、例えば日帰りの場合は1,000円とか1,500円とか、あるいは課税しないとか、そういうふうな項目をつけ加えていただけるとより明確になってよろしいかと思いますけれども、課長、その辺はいかがですか。
〇星野豊明税務課長 おっしゃることよくわかりますので、市長が特に認めるものというところの基準は、そういった要綱とか要領の中で必要であれば定めていきたいと考えております。
〇井上慶輔委員 同じく31ページの４款市たばこ税についてお伺いしたいと思います。
体に悪いと言いながらも２億4,000万円近い税収が上がっているわけですけれども、パチンコ屋に対してはやっぱり間違いなく市から購入しているのでしょうか、それともパチンコ屋例外なのでしょうか。
〇星野豊明税務課長 ちょっと質問の趣旨があれですが、要は納税するのはたばこを売っている店舗が納税しますので、一応店舗のほうがその販売本数によって納税してくるのですが、パチンコ店は販売店舗というふうに取り扱いしていないみたいですので、それは……済みません。パチンコ店が納税しているかどうかというのはちょっと不明だそうですので、ちょっと後で調べてみたいと思います。
〇井上慶輔委員 何とか大分大口だと思いますので、ぜひ市内のパチンコ屋も見附市に入るような方向を検討していただきたいと思いますが、一応お願いしておきます。
〇高橋健一委員 31ページ、32ページ、市民税についてお伺いします。
景気等々好転しているわけではない中で、平成24年度は市民税、個人、法人とも平成23年度より大きく伸びているというふうな状況を認識しております。この大きな要因というのはどういうものがあるのか、ちょっとお尋ねいたします。
〇星野豊明税務課長 市民税の関係ですが、収入が伸びているということで、主な理由になりますが、平成24年度につきましては子ども手当の制度化による16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除の廃止が税法上の改正がありましたので、その扶養控除の廃止による増と、もう一つは同じように高校生の授業料無料化による16歳から18歳未満の特定扶養加算分、それの廃止になったことによる増だというふうに考えております。
〇大坪正幸委員 36ページをお願いいたします。７款１項１目自動車取得税交付金ということで数字が計上されているのですけれども、これ実はちょっと私調べてみたのですが、これは人口１人当たりで割った場合の交付金の額が平成20年度から新潟県内の30とかある市町村の中で一番低いのです、１人当たりの交付金の額が。それは、いろんな計算方式とか基準によって見附市に来る交付金の額が決まると思いますので、それはそれで結構なのですが、見附市が取得税の交付金の配布の額が低いというその意味をどういうふうに捉えればいいというか、考えたらよろしいのでしょうか。税務課長でも副市長でも。
〇金井薫平企画調整課長 自動車取得税交付金につきましては、そもそもとしてまず県税である自動車取得税が財源となっております。これが市町村に分配されるわけでして、その根拠が市道延長と市道の面積が根拠になっておりまして、人口等が要件になっておりません。したがいまして、うちのように面積が小さいところ、そうすると比例的に市道の延長等が小さい。そうすると、配分額がそれに合ったもの。人口が少なくても大きい面積で市道延長が長い自治体については配分がされるという考え方で交付になっているといったシステムになっています。
以上です。
〇大坪正幸委員 そこまではわかるのですが、そういうまちが比較的面積が小さくて、それなりの人口もあると、それで市道延長が比較的少ないと、こういうまちが住みよいまちなのか。住みよいまちなのかなという気もしますし、あえてそういう解釈もできなくもないのかなと思うのですが、今課長言われた道路延長、それから面積に応じてそれを全体で案分するということはわかるのですけれども、それが結果的に１人当たりとして一番低いということ、逆に言うと道路の維持管理等も比較的経費がかからなくて済むのかなという気もしますし、なかなかちょっと聞き方の真意が伝わりにくくてはがゆい部分があるのですが、この一つの指標をとって見附市が比較的コンパクトにまとまっているまちなのかなと、その中でそれなりの人口がいて、そういうまちなのかなと、とこまではわかるのですが、ずっとこういう傾向が続いてきているので、そこから読み取れるといいますか、わかりやすく言うと、逆に言うと取得税交付金が１人当たり少ないということは、ある意味住みよいまちではあるのかなという気もするのですが、その解釈は間違っていますか。
〇金井薫平企画調整課長 住みよいという定義が私もしようがない部分が、いろいろな人によって住みよいという感覚があります。自動車がいっぱいあって、そういった活用が非常に多いことに関して住みよいと感じる方もいらっしゃるだろうし、うちが目指しているスマートウエルネスは、そういったところから脱却して歩いて暮らせるまちを目指しているわけです。自動車社会から脱しようというところを目指していると。そういう人それぞれありますので、このお金が少ないということは、端的に言えば市道が少ないという、計数的に言えばそうなる。市道が少ないということがイコール幸せなのかどうかというのは、ちょっとここで私個人的に答えるレベル脱しているので、こういうお答えにさせていただきたいと。それぞれ考え方があるのかなと思います。
〇関 三郎総務文教分科会委員長 今の質疑ですけれども、当初の質問は非常に的を射た質問だと思いますけれども、今度まちづくり全体に、産業厚生にかかわっていますので、この辺でこれに関する質疑は打ち切りたいと思います。
〇木原大輔委員 40ページお願いします。12款１項７目土木使用料、節で言いますと３、住宅使用料、これ市営住宅使用料の収入未済額64万8,700円なのですけれども、市営住宅市内で今町と昭和町と双葉町、３カ所のこの市営住宅の家賃滞納かなと解釈しているのですけれども、平成24年度は全部で何世帯の方が市営住宅におられて、そのうち何世帯が家賃滞納しているかということをお聞きします。
〇星野豊明税務課長 公営住宅使用料の関係の歳入未収額の関係ですが、人数は資料がありませんのでわかりませんが、金額がここに書いてあるとおり64万8,700円、人数はちょっとわかりません。
〇木原大輔委員 ちょっと世帯数、金額、世帯数がわからないということなのですけれども、例えば家賃滞納が生じた場合は民間ですと、不動産屋さんや大家さんによって基準はあると思うのですけれども、家賃３カ月滞納で強制退去とか、６カ月で強制退去とあるのですけれども、市営住宅の場合はその辺かなり考慮されていると思うのですが、強制退去の基準というのは家賃滞納に関してどのようになっているかというのお伺いします。
〇金井薫平企画調整課長 まことに申しわけないのですけれども、直接担当が建設課ということで、住宅管理のほう持っております。歳入的には、総文のほうでお話しするところなのですけれども、滞納の方に対する取り扱いについて、ご答弁今できかねますので、ちょっと控えさせていただきたいと思います。
〇大坪正幸委員 38ページお願いいたします。12款１項１目職員駐車場使用料ということで、昨年対比で141％、約100万円ほどふえているのですけれども、去年歩こう条例とか健康基本条例ができて、たしか職員の皆さんの交通費というか通勤費というか、その辺がちょっと変わったのです。職員の皆さんがそれをまたきっかけに、かなり歩いてきたりとか、金井課長が自転車に乗って通っていられる姿も拝見していますけれども、ちょっとこれだけふえたというのがやや意外なのですが、そこら辺はちょっとどういう事情でこれだけふえたのかお聞かせください。
〇池山久栄総務課長 平成23年度までは使用料が1,000円だったものが2,000円倍額になったと、その中で週２回歩くとか、そういった場合には500円にするとか、料金を下げるというそういう形になりまして、もともとの金額が増加したことによる増額が主な原因となっております。
以上です。
〇関 三郎総務文教分科会委員長 次に、歳出に入ります。
１款議会費、２款総務費及び３款民生費の関係部分に対して質疑はありませんか。
〇大坪正幸委員 88ページをお願いいたします。２款１項７目パソコン借上料として521万4,000円ほど計上されているのですけれども、これほかの多分市役所のパソコンにも関連する部分なのですが、ご存じのように来年の４月でウィンドウズＸＰとそれからオフィス2003ですか、これのサポートが終了すると。セキュリティーに関しては、マイクロソフトはサポートしないよというふうなことになっていまして、これはもちろん市役所に限らずいろんな事業所ですとか個人も含めて困ったなという事態になっていると思うのですが、市のほうとしてその辺当然個人のパソコンとかちょっとした事業所のパソコン以上にセキュリティーがかなり重視されると思いますので、どんなふうな対応を考えておられるのか、その辺お尋ねいたします。
〇池山久栄総務課長 学校等も含めますと、パソコン台数で約600台強になります。その中でＸＰ対応来年４月に切れるということで、切れてもリース期間が５年契約ということでやっておりますので、来年の８月までの対応の台数が、台数ちょっと資料持ってきておりませんけれども、数台あるということで、それについては委員さんおっしゃいますように、ファイアウオールやセキュリティー、ウイルスソフト関係を対応しておりますので、それとまた情報系と機関系というのは基本的には分離して対応しておりますので、それなりのセキュリティーを保って対応しているということで、８月以降については全て切りかわるという、そういう予定でございます。
〇大坪正幸委員 では、そうしますと来年の８月以降は、ＸＰとかそれからオフィスに関しては全てもう切りかわって、セキュリティーに関しては心配ないということですか。
〇池山久栄総務課長 そう理解して構わないです。
〇井上慶輔委員 交通対策費の92ページの負担金、見附地域公共交通活性化協議会負担金2,836万円、大分大きい負担金なのですが、これはどのような。
〇金井薫平企画調整課長 見附市で今公共交通対策として行っていますコミュニティバスの運行支援、また昨年につきましてはふえておりまして、小型バスを平成24年10月から運行させている、その購入に伴う支援、補助を今回この負担金ということで、公共交通対策協議会というものを市で持っておりまして、そこに対して負担金を出して、そこからそういったコミュニティバスとかデマンドタクシー、そういった運営事業を行っているシステムになっております。
〇高橋健一委員 それに関連して、バスの補助金というようなことで大きくふえたわけですけれども、平成24年度の事業計画の重点項目、またそれに対する事業評価等はどのようになっておりますか。
〇金井薫平企画調整課長 平成24年度につきましてもデマンドタクシーに関してアンケートを行い、平成25年度事業に対しての変更のための根拠に持っていく。また、先ほど言いましたけれども、利便性を考えまして、短縮便と言われている効率よい運行を目指した時間帯等を狙ったバスの増便、またバス停の変更、また冬期間利用者の便を考えた冬期便の増便、朝の通勤帯、通学帯の人に合わせたバス時間の増便等を行って平成24年度対応してきたところでございます。そういった効果検証しながら、また平成25年度動かしているわけですけれども、そういったものではある程度全体的としては乗車人数がふえているという傾向が出ておりますので、いい方向で動いているのではないかということで分析しているところでございます。
以上です。
〇大坪正幸委員 今の高橋委員の質問にちょっと関連してお聞きしたいのですけれども、コミュニティバスの成果説明書を見ると利用者かなりふえておりますが、収支率が載っていないので、収支率をお聞かせ願えますか。
〇金井薫平企画調整課長 収支率が全体として34％の計数になっております。通常便で39.7、短縮ルート便で21.8、冬期増便で12.5というようなことで、期間的なもの、またやっぱりばらつきがありますけれども、全体では34.0％の収支率ということになっています。
〇大坪正幸委員 それ平成24年度だと思うのですが、平成23年度はどれぐらいですか。
〇金井薫平企画調整課長 失礼しました。平成23年度実績ですと39.1です。39.1ですので、平成24年は落ちていることになります。それにつきましては、どうしても増便している関係で、増便した分相当で上がってくればいいのでありますけれども、その辺の費用対効果の部分がちょっと影響出てくるかなと分析しております。
以上です。
〇高橋健一委員 同じところで、生活交通確保対策補助金ということで、これは民間の交通会社に補助金出していると思うのですけれども、今該当する路線がどの程度あるのか。
〇金井薫平企画調整課長 ２便たしか、済みません。確定的には言えませんけれども、２便あって、２路線ありまして、三条の路線、長岡から東三条行く、今町を通過していく路線の部分と、旧栃尾地区に行って、塩入、上塩に行っている路線、この２路線に対して補助金を出していると認識しておりました。
〇高橋健一委員 昨年よりも補助金がふえております。それだけやっぱり乗車率が落ちているということだと思うのですけれども、そういった中でたしか上塩線といいますか、日曜日路線等が廃止されたというふうに認識しているのですけれども、そういった中で今後この負担金がまたさらにやっぱりふえていくのか、どこまで対応されていくのか、その辺の見通しがありましたら。
〇金井薫平企画調整課長 この補助金は、県の補助もいただいて、財源としていただいている中で動いております。それと連動しておりまして考えているところでございまして、この補助金がちょっと制度が複雑でして、悪過ぎても乗っている方が少なければ少ないほど出るという補助金ではなくて、幅のラインのところで設定されております。当然よければ補助金はなくなるわけです。逆に極端に少ないと補助金が出ないという補助金制度になっておりまして、ということはやっぱり利用者が少ないという認定されてしまうと補助金が県からも出ない。そういった微妙な補助金でございまして、この路線そもそもの維持論のところが最終的には話しされることになるのかなと考えているところでございます。
〇大坪正幸委員 112ページお願いいたします。２款４項２目、ここで県知事選挙のところで職員の給与等々が並んでいるのですけれども、実際職員の皆さん早朝から夜遅くまでご苦労さまだなと本当思っているのですけれども、選挙に関して正職員の方が何名ぐらい出ていらっしゃるのか、それから非常勤職員、それから投票管理者おのおの何名ぐらい出ていらっしゃるのか、それが１つ。
それから、手当ての内容を見ますと、時間外手当はかなり大きい数字が並んでいるのですが、休日勤務手当、この額がやっぱり非常に少ないということは、振りかえみたいな形でやっておられるのかなというふうに推測しているのですが、その辺の勤務の調整というか、組みかえみたいなのはどんなふうにされているのですか。
〇池山久栄総務課長 まず、何人くらい出ているかという話なのですが、正式にちょっと数えてはいませんでしたけれども、百数十名程度が正職員としては関与して、期日前、また当日の投票事務、開票事務という形で携わっております。そのほかに若干名ですけれども、臨時職員を期日前投票及び投開票事務、それについては延べにすると期日前がありますので、ちょっとふえるかもしれませんが、10名前後ぐらいの人を頼んで対応している状況でございます。
それと、休日勤務手当の関係につきましては、ほかの100名以上の正職員については、全て基本的には時間外勤務手当、休日の投票日であっても時間外勤務手当ということで対応しておりますが、一部学校の管理員につきましては、当日の投票前の鍵あけ、締めるまでということで、それについては休日勤務手当としての対応をしていると、それでそちらではなくて時間外勤務で対応しているほうが多いという、そんな状況でございます。
以上です。
〇大坪正幸委員 あと正職員、非常勤職員のほかに投票管理者は何名ぐらいいらっしゃるのですか。
〇池山久栄総務課長 投票管理者は、投票所が21カ所ございますので、投票管理者は21名、そのほかに立会人が２名ずつ加算されますので、そういった形で事務を行っているということでございます。
以上です。
〇木原大輔委員 108ページお願いします。２款２項２目徴収事務費の（９）、委託料、コンビニエンスストア収納業務委託料なのですけれども、コンビニで市税、市民税、固定資産税、あとは上下水道の料金も払えるようになって非常に便利になったなという印象なのですけれども、平成24年度は何件コンビニで支払いが行われたかというのと、市税45億円のうちそれが何％ぐらいを占めるのかなというのをお伺いします。あと委託料の支払いについて、１件につき幾らとかいう基準があると思うのですけれども、その基準についてもお伺いします。
〇星野豊明税務課長 平成24年度の金額と件数ですが、市県民税と国民健康保険税、まず平成24年度から開始しました。コンビニの納付数が口座振替以外の普通徴収の件数２万5,909件のうち5,339件がコンビニで納付されております。率としては20.6％。金額は約8,400万円ほどです。ですから、先ほどパーセントが4,500,000,000分の84,000,000で出していただければ出ると思います。委託料ですが、ちょっと資料がないのですが、たしか基本料金が月2,000円……済みません。基本料金が月4,000円プラス１件税抜きで手数料57円でございます。
〇木原大輔委員 関連なのですけれども、コンビニで支払えるようになったのは非常に便利になったなと思うのですけれども、市民の思いとしてはやっぱり市民税、固定資産税、そしてさまざまなガス上下水道の料金、年間を含めますと数十万円になりますので、できればクレジットカードで払えたらポイントがたまりますので、気持ちよく楽しく納められるなという思いがあるのですけれども、他市町村ではその公共料金を市民税、固定資産税等クレジットカード支払いも始めているのですけれども、民間で言いますと東北電力さんやＮＨＫさんもクレジットカードの支払い認めているのですけれども、市としてはクレジットカードでの支払いというのは、お考えはいかがでしょうか。
〇星野豊明税務課長 納付環境の整備ということで、今回昨年度からコンビニ対応、今後今委員が言われましたようにクレジットというのも考えられますが、とりあえずその前にペイジーの取り扱いあたりを検討していきたいと。クレジットも県内では新潟市がたしか１市だけやっているかと思うのですが、やっぱりなかなか経費的にも相当かかるというようなことで、やらないというわけではないですが、今後また検討はしていきたいというふうに考えております。
〇重信元子委員 96ページの男女共同参画社会づくり関係費なのですけれども、毎年男女共同参画の講演会とか行われていると思うのですけれども、その内容について、テーマについてお聞かせください。
〇森沢亜土まちづくり課長 平成24年度は２回やっておりまして、１つが元裁判所の書記官の方で夫婦の話、あとシニア産業カウンセラーの方でコミュニケーションのとり方、その２回をやっております。
〇重信元子委員 その内容なのですけれども、ジェンダー、社会的精査ですとか人権擁護という観点のものがちょっと少ないような気がするので、そういうことも踏まえてまたテーマを決めていっていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
〇森沢亜土まちづくり課長 現在この講演会につきましては、男女共同参画事業推進懇談会の委員さんたちが協議しまして、どういったテーマでやるとこの計画実施に結びつくかということで協議されて進められてきたわけでございますが、ちなみにこの平成25年度につきましては、ワーク・ライフ・バランスの関係の事業をやっていきたいというようなことを考えております。今せっかくご意見いただきましたので、また懇談会のほうにも伝えて検討していきたいと思います。
〇大坪正幸委員 138ページをお願いいたします。３款２項２目非常勤保育士賃金ということで１億1,456万円ほど計上されておるのですけれども、平成23年度の比較で言うと1,883万円くらいふえています。それから、平成22年との比較では3,158万円ぐらい増加しているのですけれども、よくテレビ等で全国的に保育士が非常に今不足していると、募集してもなかなか集まらないというふうな報道を何度か拝見したことがあるのですが、今見附市で正職員の保育士の人数等、それから非常勤の保育士さんの人数の数わかりましたら教えていただきたいということ、それからその人数で見附市の保育士さんは充足しているのか、そのあたりもお尋ねいたします。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 非常勤保育士の賃金のことで、おっしゃるとおり平成24年度は平成23年度に比べて1,800万円ほどふえております。この根拠、理由につきましては、公立保育園入所している保育園の園児数が平成23年度に比べて36人ほどふえております。保育園につきましては、子どもの年齢別の人数に応じて保育士を配置する基準が決まっておりますので、その人数に対応する基準を満たすための保育士を確保する必要があるということで、その分人件費、賃金がふえているということであります。
それから、人数なのですが、正職員は平成24年度39名おります。非常勤の保育士につきましては、保育助手という資格がない人も含めまして、時間はいろいろあるのですが、66名ということになっております。うちのほうとしては、入園する園児に必要な保育士の数と、あと気になる子といいますか、やはり基準だけではなかなか保育運営が難しいという場合には加配の保育士をつけておりますので、その保育士をつけるということで確保するように努力しているというところであります。
以上です。
〇大坪正幸委員 そうしますと、一応今人数お聞きしたのですけれども、今のところそういう保育士さんの不足という状態ではないということですか。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 保育士につきましては、入園する子どもの数というのは確保するようにと努力しております。ただ、年度当初入園する、受け付けした人を預かるための保育士確保して、その後年度途中に産休、育休が明けて子どもを預けたいというのが以前に増してだんだんふえてきているというのが状況であります。年度当初につきましては、ある程度基準に余裕がある中で入園できるという場合がありますが、その後は採用しなければお預かりできないというふうな状況がある中で、実態としては未満児等はなおさらちょっと厳しい状況があって、お断りしているという状況があるのが実態であります。
以上です。
〇大坪正幸委員 非常勤の方がふえますと、一生懸命やられているにしても、もしかすると結果として保育の質みたいなところに若干影響が出てくるのかなという、これ単に推測でしかないですが、そのあたりの保育の質の確保、どういった点でどんな方策講じられていますか。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 確かに非常勤というか、パートの方の保育士がふえているというのが実態でありますが、園内での園長が中心となった研修を進めるとか、基本的にはある程度正職員のクラスの担当的な保育士に配置して、そこに複数担任として非常勤のパート保育士を配するというふうな対応をとって保育の質が落ちないようにしているところであります。
〇亀田 満委員 110ページの中段、戸籍住基外国人登録事務協議会の負担金、この負担金の問題ではないのですけれども、この協議会の内容等、どういうメンバーで形成するか。
〇関 三郎総務文教分科会委員長 これは、所管は内容的には産業厚生の所管になっておりますので。
〇高橋健一委員 先ほどの大坪委員の質問に関連してですけれども、主要な施策の成果表35ページ、そこに定員管理及び給与の適正化を図りますということで、職員の定員かなり減らしてこられました。そういった中で、県内では人口１万人当たり職員数が少ないのは、見附市がトップだというようなことが載っているわけですけれども、市民としては反面、余り減らすのもいかがなものかというふうな声もあります。そういった中で、今保育士の問題、また担当課は違いますけれども、看護師等、有資格者の職員等々にかなりやっぱり厳しい部分があるのかなという気がしますし、事務職員についてもやっぱりそういった面ではかなり厳しい仕事環境に置かれているのかなという思いがあるのですけれども、実際のところある面では市としては県内一少ない職員数で頑張っているということで評価はしているのでしょうけれども、実際働いている現場の職員等々については、無理がいっていないのかという懸念があるのですけれども、その辺の認識についてはどのように考えておられますか。
〇池山久栄総務課長 職員数と業務内容という観点でのご質問かと思いますが、限りなくゼロにすればいいのかというと、そういうものでもないということは十分理解もしております。最近ですと、例えば保育園の関係であれば、庄川保育園が人数が少なくなったということで閉園するなり、またこの10月からになりますけれども、浄水場を一部民間委託をするということで、正職員の配置を減ずるというようなことで、外部委託とか指定管理とかそういったものでサービスを低下させなくて、民間でできるものは民間でやるということでのバランスをとりながら適正な人員管理をしているところでございますが、見方によっては正職と臨時職員のバランスということで業務内容に過剰な負担がかかっているのではないかという、そんな指摘を聞いているところもございますが、先ほど言いましたように正職は正職としての政策立案とか、業務分担を図りながら、適正な業務執行ができるようにやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇高橋健一委員 勤務の過重が主な原因ではないと、いろんな原因があってと思いますけれども、参考までに今段階職員の中で長期休暇とっている方の人数等がわかりましたらお聞かせください。
〇池山久栄総務課長 昨年度の数字になりますが、休職者、１年間の中での延べ人数になりますが、心身の故障ということで６名の方が休職をされたということでございます。
〇関 三郎総務文教分科会委員長 次に、４款衛生費、５款労働費、６款農林水産費及び８款土木費の関係部分に対して質疑はありませんか。147ページ以降です。
〇大坪正幸委員 198ページをお願いいたします。８款２項５目交通安全施設費44万6,000円と。割と質疑させていただいているのですが、成果等説明書によりますと、カーブミラーの設置が新設で１基、修繕が５カ所だったということで、実は昨年の課長のご答弁で、ちょっと私控えてきたのでご参考までに。これも課長のご答弁です。町内のほうの安全、安心の地域をつくりたいという要望というのは、やっぱり認識しているところでございます。そういった中で観点とすれば、１度評価する。上がってきたときにどういう観点で見ているのかという部分をちょっと話しさせてもらいますと、道路交差点の形状、当然ですね、見通し、道路の交通量、事故被害拡大の可能性、そういった４点にプラス事故の有無、設置した場合の利用度、緊急性があるかどうか等々のこういった項目の観点で見させていただきまして、今検討中なのですが、こういった項目を評点化して、数値化して、点数の高いところ等々まさに見える化していきたいということで、また皆さんが説明されたときに、来たときに、何でだめなのか、何でできたのだというところを見えるような形で取り組みたいということで今検討させていただいているというふうなご答弁がありました。あれから１年たつわけですし、確かに数値である程度本当に必要度がわかるというのはいい方法だなと思ったのですが、現状そういう数値化の方法というのはできましたか。
〇池山久栄総務課長 カーブミラーの設置基準、また評価関係につきましては、先ほど委員さんがおっしゃいましたように、道路形状とか見通しとかいろんな観点を点数化した中で、現在交通対策検討協議会という中で点数化したものに基づいて優先順位を決定して、設置をしているというところでございます。
以上です。
〇大坪正幸委員 ということは、では数値化は現状もうされているということですか。
〇池山久栄総務課長 そういうことです。
〇大坪正幸委員 そうしますと、例えばいろんな地域町内から要望が上がってきたときに、そういったいろいろな項目を協議されて、どういう形の計算式なのかわかりませんけれども、何点以上はではつくりましょうと、何点未満はだめですよというふうな、その基準というのがそこは課長、どういう基準になっているかというところは開示していただけるのですか。
〇池山久栄総務課長 各項目にＡ、Ｂ、Ｃ、４点、２点、零点ということでランクづけをいたしまして、それが６項目ございます。その中で、優先度が高いというものを17点以上にして、Ａランク３個以上想定した中での高いと、その中での絞り込み、高、中、低ということでの点数を設けて判断基準としております。
〇大坪正幸委員 そうすると、17点以上のものについては新設を認めると、16点以下に関してはもろもろの基準に満たないので、新設まではいかないということですか。
〇池山久栄総務課長 17点以上を優先度が高いということで、それを全て設置ということではなしに、その中でのまた警察署との協議だとか、そういったものの中での総合判定をしているという形になります。
〇大坪正幸委員 17点以上が優先度が高いと。ということは、では17点未満は優先度が高くないということで、とりあえず新設の対象にはならないということでしょうか。
〇池山久栄総務課長 中、低の中で全てではやらないということではなしに、高いものの中で先ほどの総合判定をした中でのやり方を決めているという、そんな状況でございます。
〇大坪正幸委員 そういう総合判定でなかなか必要性がまだ高くないという抽象的な言い方ではなくて、今回要望があった何町のそこの要望に対しては何点でしたと、そういった点数もでは聞かせてもらえるわけですか。
〇池山久栄総務課長 こちらからその要望町内に対して、あなたのところは何点でしたという形での公表はしておりませんが、聞かれた対応としては、今この部分が評点としては低いというようなことでの対応はさせていただきたいと。
〇重信元子委員 156ページの子どもの感染症予防の子宮頸がん等予防接種なのですけれども、平成24年度の子宮頸がんワクチンの接種率と副反応の報告数と、あと平成25年度に入ってからの接種率をお聞かせください。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 子宮頸がんの接種率につきましては、一応対象年齢ごとに精査しておりますが、平成24年度は中学生１年生で82％、中学２年生で92％、中学３年生で83.4％、高校１年生で91.1％、高校２年生で68.5％ということになっております。副反応といいますか、そういう反応については、市に報告があったものはないということになっております。
以上です。
〇重信元子委員 平成25年度については、まだわからないということでよろしいですか。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 平成25年度は、今ちょっと資料持ち合わせておりませんので。
〇高橋健一委員 同じく156ページの子ども医療費助成事業についてお伺いします。
平成24年度９月で制度の拡充があったというふうに認識しておりますけれども、制度拡充によって新たに対象になった子どもの数というのはわかりますでしょうか。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 資料を持ち合わせておりません。
〇高橋健一委員 基本的には、子ども医療費助成については、市のほうとしては福祉事業ではないのだと、あくまでも少子化対策だというようなことでやられたわけですけれども、そういった中でも年々枠の拡大といいますか、制度の拡充されているということは評価するのですけれども、今までの中で人数撤廃等々を求めてきたわけですけれども、事業計画、予算編成する中で、今まで平成24年度についても人数撤廃した場合の予算はどのくらいかかるのかというふうなこと、算出されたようなことがあるのかどうか、その辺をお聞かせください。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 子ども医療費の助成につきまして、見附市の場合通院医療費を今年度、小学校３年までにしたわけですが、対象を広げるとどれぐらいになるかというのは、一応算出はしております。
〇高橋健一委員 算出しているということですけれども、かなり厳しい事業予算で、なかなか難しいという額なのでしょうか、それともその辺の広げた場合の必要な予算算出されたことですので、わかりましたらお聞かせください。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 子ども医療費の助成につきましては、手元にちょっと資料を持っていないのですが、中学校もし３年生まで、中学生まで対象とするという場合、来年度もし１年間、４月から助成開始するとなれば3,000万円程度、3,000万円超、９月からであれば1,600万円ぐらいかな、程度は必要かなというふうな算出はしております。その辺は、今後うちのほうでは内部で検討していきたいということになっております。
〇関 三郎総務文教分科会委員長 次に、９款消防費及び10款教育費以降の関係部分に対して質疑はありませんか。213ページから267までです。
〇大坪正幸委員 236ページをお願いいたします。10款２項２目扶助費、要保護及び準要保護児童生徒援助費ということで、これはここは小学生なのですけれども、中学生のところも、これは242ページ、それから206ページの給食費の関係に関しましても大体約４割ほどふえておりますが、昨年のたしか委員会のご答弁ですと、対象者として小学生が193名、中学生が129名ということだったと思うのですけれども、平成24年度が４割もふえているということで、人数としてどれぐらいふえているのかというあたりまずお尋ねします。
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 扶助費のほうですが、小学校のほうが要保護７名、準要保護228名、中学校のほうが要保護５名、準要保護135名、計、要保護は12名、準要保護は363名であります。それで金額がふえているということですが、人数も微増しています。もう一つは、援助する対象の項目をふやしまして、ＰＴＡ会費やら生徒会費なども補助する対象に含めましたので、その分ふえているものと理解しています。
以上です。
〇大坪正幸委員 わかりました。人数が４割近くふえたわけではないと、補助の対象を広げた結果、指数がふえたということは承知しました。若干確かにそうはいうものの、やっぱり人数が若干ふえていますよね。今年度、平成25年度、今年度に関しましてやっぱり若干数はふえているのですか。
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 恐れ入りますが、今年度の詳しい数値は持ち合わせておりません。
〇井上慶輔委員 218ページの非常備消防費、消防団員の報酬、県内でどの位置なのか。また、次ページの日本消防協会防災訓練災害補償共済制度４万1,000円と意外と少ないのですが、万が一の場合の消防団員の保障等はどのようになっているか、そのあたり。
〇中澤 博消防長 消防団員の年報酬の額ということですが、県内平均のレベルにあろうかと考えております。
そして220ページの日本消防協会防火防災訓練災害補償等共済制度加入負担金４万1,000円のことでございますが、これは市民に対する市民１人１円保険でございますので、町内あるいは自主防災組織で訓練を行って、そこでけがをしたという場合も補償の対象になるという制度のものでございます。
〇関 三郎総務文教分科会委員長 済みません。今の質疑ですと、井上委員のほうから消防団員の保障の話が出たのではないでしょうか。もし万が一の場合。
〇中澤 博消防長 消防団員の保障につきましては、今ほど言いました上の日本消防協会の福祉共済制度、そして県市町村総合事務組合、これをもって消防団員の福利厚生とか、そういったので加入をしております。
〇関 三郎総務文教分科会委員長 額的な問題が出たのではないかと思いますけれども、保障内容、質問の内容はそういう趣旨だ思います。
〇中澤 博消防長 詳しい資料ちょっと持ち合わせはございませんが、死亡した場合はたしか2,000万円だったと認識しております。
〇高橋健一委員 近年社会情勢がかなり変化していまして、消防団員の充足もなかなか思うようにいかないというのが全国的な流れだと思いますけれども、見附市の平成24年度の充足率、またそれ以前のあれがわかりましたら、少し３年ほどの充足率わかりましたらお聞かせください。
〇中澤 博消防長 見附市の消防団員の充足率ということですが、ここ数年余り変化はございません。98％前後しております。不足数は、定員が600名でございますので、十二、三名の減ということとなっております。
〇高橋健一委員 そう大きくは変化していないというようなことですけれども、それと同時に昔と違って、昼間は市外に出ているというふうな状況が多くなってきていると思います。今までですと、農業者とか商店街の方たちが中心を担っていた部分もありましたので、それがやっぱり社会情勢の変化で昼間はなかなかいないというようなことで、いざやっぱり人命を守る防災体制を強めていく上では、本部職員のやっぱり充実、常備消防の充実ということも必要になってくると思いますけれども、以前の答弁では見附市の狭い地域という中で、また職員同士がいろんな創意工夫をしながら頑張っているというようなことありましたけれども、やはり人の命にかかわる仕事をしている部分であります。かつかつな人員体制の中で、いざ何かあった場合は機能が十分に発揮されないというようなことがあってはならないと思いますけれども、今現在の本部職員の人員配置等については十分というふうに見ておられますか、それとも社会情勢の変化の中で緊急出動等々もふえております。その辺の思いについては、どのように考えておられますか。
〇中澤 博消防長 消防職員ということでございますが、全国、県内もそうですが、国の基準よりも充足率は下回っていると考えております。先ほど行政経営計画でも正職員を減らしてきているということですが、消防職員は全てが正職員でございまして、見附市第一ということで58.2人ということで市の職員なっておりますが、消防職員にあっては減らしていただかなくて、平成22年度に１名定員を増にしていただきました。１名ですが、本当にありがたいと思っております。
以上です。
〇大坪正幸委員 248ページをお願いいたします。10款６項１目生涯学習推進事業費、講師謝金14万1,000円、これは成果等の説明書でいいますと29ページ、この成果等の説明書を拝見しますと、講師が54名になったと、激減したと。確かに141名から54名ですので、激減という表現も当たっているのかなと。理由が高齢者で辞退が多いということなのですけれども、現在登録されている54名の方の市外の方あるいは市内の方、その辺の人数の内訳というのは何名ずつぐらいですか。
〇森沢亜土まちづくり課長 54名の内訳という話でございますが、今手元に資料がございませんが、ほぼ市内というふうに理解しております。若干は市外もいるかもしれません。
〇大坪正幸委員 ほぼ市内という方ということなのですけれども、これは年齢的に要するにある程度もう定年を終えられて元気な方が多いのか、それとも実際に例えば30代とか40代とか50代とか、仕事をされている方が多いのか、その辺はどんな感じですか。
〇森沢亜土まちづくり課長 こちらも手元に資料がございませんので、詳細なことはお答えできないのですが、記憶の中での話としましては、やはり中高年の方が中心になってやられているという理解でございます。
〇大坪正幸委員 資料がないということなのであれなのですけれども、成果等説明書、講座を50回ですか、学校派遣、それから自主講座開設するということで、合計50回開催されていると思うのですけれども、１回当たりの講師謝金がちょっと細かい話で恐縮ですが2,820円、これやっぱり講師の謝金の基準というのはある程度決まっていると思うのですが、この辺はどんな感じですか。
〇森沢亜土まちづくり課長 この人材バンクに関しましては、学校派遣の際には講師謝金を支払いをしておるのですが、その他のものにつきましては、基本的には全額無料で受講者からご負担いただいてやっているということで平均が低くなっているということでございます。
〇井上慶輔委員 社会教育費の252ページの借地料、600万円超えていますが、これは中央公民館だけですか、その他別のところもあるのでしょうか。
〇森沢亜土まちづくり課長 中央公民館と中央公民館分館の駐車場の部分、葛巻公民館の駐車場の部分、あと北谷公民館でございます。
〇木原大輔委員 222ページお願いします。10款１項１目教育委員会費、委員報酬についてお伺いします。
教育委員の方４人おられたと思うのですけれども、月額報酬がお幾ら支払われているのかということと、あと平成24年度何回会議をされたかということをお伺いします。
〇星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 教育委員会費でございますが、委員長が月額で４万5,000円、ほかの委員の方が３万5,500円でございまして、平成24年度におきましては５月30日の定例会、８月29日、10月１日、11月26日、２月28日、３月28日、６回開催してございます。
以上です。
〇木原大輔委員 委員長4.5万円、ほかの方3.5万円ということで、非常に月額報酬は高額だなと、ほかの委員会の委員に比べて大変高額だなという印象あるのですけれども、それで年の会議が６回ということで、以前同僚議員の一般質問で、報酬の割には、議事録見ますと、私も議事録見てみたのですけれども、余り積極的な意見が出されていなかった、議論がなかったような印象があると同僚議員の指摘があったのですけれども、その後同僚議員の指摘を受けて、どのように委員会での議論が変わったかなんていうのをお伺いしたいのですけれども。活発になったのかどうかというのを。
〇星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 議事録には、そういう活発な議論というのが確かに少ないように思いますけれども、私ども議案の説明の段階においても議員さんたち、委員さんたち事前に早目においでになられたときに、ここどうなのだというふうなことは、聞かれれば私も事前にお答えしたり、そういうことも真摯にやっておりますので、それらの成果があるのだとは思います。ただ、その議事録に残す部分は、それらまで残すとなると、委員会というのは一応開会してから閉会までということで議事録とっておりますので、その中には少し少ないのかなというのは確かにあるかと思います。
以上です。
〇木原大輔委員 我々議員もやはり議事録に残る議会での発言というのは、責任と重みがありますので、大変緊張感を持って発言するわけでありますけれども、やはり教育委員の方々にも議事録に残る場でしっかりと責任を果たして議論を進めていただきたいなという思いがあります。
そしてちょっとお聞きしたいのですけれども、その委員を今回９月議会の議案の最後に教育委員の方の同意を求める議案がありましたけれども、どのようなお考えと基準をもって、誰が選定されているのかお伺いします。
〇池山久栄総務課長 上程者は市長ということですし、市長が上程していうことですので、市長のほうで適任者を選出、委員会の意見を聞きながら選出して上程しているという状況でございます。
〇木原大輔委員 最後になりますけれども、議案書の最後、議第73号に教育委員の任命が今回同意を求める議案があるのですけれども、そこの欄に氏名と住所と生年月日しか書いてありませんでして、できれば見附市の教育の方針や重要課題を議論する場ですので、経歴等も載せるべきではないかなと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
〇池山久栄総務課長 上程のやり方、市町村さまざまなやり方があるということは、そこまで記述しているところがあるかどうかというところまでは把握しておりませんが、こういうやり方をしましょうということで、議会との話し合いの中で今の上程の形式になったというふうに理解しております。
〇大坪正幸委員 恐れ入ります。平成24年度の見附市決算審査意見書という、この冊子の52ページをお願いいたします。
52ページの（４）番、奨学金基金というところがありまして、奨学金基金の運用状況の推移というものをずっと見ますと、平成24年度から３名を15名に大幅に奨学金の対象をふやしていただいたのですけれども、この人数を見ますと全くふえていないということが現実なのかなという、この運用状況拝見しますと。平成24年度新たに何名ぐらいの方が新規に受給されたのか。それから、平成25年度、当然人数のほうは把握されていると思いますけれども、まずその人数お聞かせ願えますか。
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 貸し付けをしている人数でありますが、平成23年は７名、平成24年になりまして13名、今年度、平成25年は14名であります。審査会を通してふやしてきているところであります。
以上です。
〇大坪正幸委員 課長今平成24年が13名とおっしゃったと思うのですが、13名ですか。平成24年度ですけれども。
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 貸し付けは３万円以内ということになっていますので、お一人一人にどのくらいの金額を貸し付けているのか、今詳細なデータは持ち合わせておりませんので、申しわけありません。
〇関 三郎総務文教分科会委員長 貸し付け人員でしょうか。
〇大坪正幸委員 そうです。人数です。
〇関 三郎総務文教分科会委員長 金額ではなくて人数です。
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 申しわけありません。後ほど確認させていただきます。
〇大坪正幸委員 そうしますと、平成25年度、今年度、今年度の15名というのは間違いないですか。
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 言い間違えたかもしれません。14名でございます。
〇井上慶輔委員 222ページの県防災ヘリコプター航空隊員人件費負担金となっていますけれども、これは各市町村全域だと思うのですが、何名の隊員を負担しているのか。これは、機械に対してのあれはないと思うのですが。
〇中澤 博消防長 県の消防防災ヘリコプターの人員ということですが、現在６名でございまして、県内の市町村の消防本部から派遣ということで賄っておると。その６名の人件費を新潟県内市町村が案分して払うということでございます。
〇井上慶輔委員 県内全市町村ですので、あなた方の報酬から見ると非常にすばらしいと思うのですが、そのあたりは単価わからぬわけだ、年報酬。
〇中澤 博消防長 消防職員は、市町村の職員でございますので、市の給料そのままが負担になるということですので。
〇井上慶輔委員 この人は幾らもらっているかというのわからぬわけですよね。
〇中澤 博消防長 個々によって給料表が違いますし、金額も違いますので、何とも言えません。
〇大坪正幸委員 済みません。先ほどの奨学金の関係で、課長ちょっと資料をお持ちでないということでしたので、後で結構ですので、平成24年度、それから平成25年度の個人情報がわからないような形で何名ぐらいいらっしゃるか、金額等がもし可能であれば、資料もちょっといただきたいと思います。要望です。
〇高橋健一委員 主要な成果等のほうで、またちょっと戻る部分ありますけれども、15ページに自主防災組織の推進、それと17ページに自主防災組織の防災訓練等の資料がありますけれども、平成23年度、平成24年度、組織数は変わらずですけれども、組織の結成統合推進したというようなことが言われます。そういった変化のあった中で人数が変わらなかったのか、また組織数からして122組織あるわけですけれども、自主防災で防災訓練しているというのが平成23年度が少なくて、また平成24年度は通常ぐらいに戻っているのかと思いますけれども、13組織というようなことで、全体からするとやっぱりかなり少ないのかなという気がします。先般の台風18号によって妙高市矢代川が決壊したときには、やっぱり自主防災組織が市に情報提供を求めながら、先駆けて住民に案内したり高齢者を避難所に運んだということで、実際的に動く組織にしていかなければ、動けるというか、組織にしていかなければならぬと思いますけれども、その辺で防災訓練の実施状況についてはどのように認識されていますか、また今後これをふやしていく上での努力というのはどのように考えられておりますでしょうか。
〇中澤 博消防長 お答えをいたします。
自主防災組織、現在122組織でございます。議員言われるとおり、形骸化と申しますか、組織はつくったけれども、全く活動をしないと、できないと、そういった組織が多うございます。消防本部、企画調整課連携いたしまして、こういった組織について、ぜひとも消防本部で支援をいたしますので、防災訓練、ほかのいろいろな訓練をしていただきたいと推進はしておりますけれども、なかなか腰を上げていただけないということで、毎年実施しております消防団の各分団演習、これについては地元消防団から町内自主防災組織に声をかけていただいて、一緒に連携して訓練を行っているというのが現況でございます。
〇高橋健一委員 今言われように、組織が形骸化しているというのは、聞き及ぶところによりますと、１番のトップが区長さんが兼任していて１年１年変わるという形で、町内でも誰が今自主防災の会長さんなのかわからないというふうな、またどういう組織になっているのかわからないというふうな部分もかなりあると思います。そういった面では、実際にやっぱり中身のある形にしていくことが大事だと思います。市が毎年やって実施します防災訓練、また各分団ごとに消防演習等ありますので、そういったところにくみしていくことも大事だと思いますけれども、また一挙に全部全てやるというわけにいかぬと思いますけれども、一定期間、長期的に見ながら、何年かに１回は自主防災独自でやっぱり訓練をやっていくというふうな形になっていかないと、自主防災組織の動きも十分なものになっていかないと思うのですけれども、その辺については消防、企画も含めてちょっと見解をお聞きします。
〇金井薫平企画調整課長 防災訓練等につきましては、7.13水害後、市としても相当強く取り組んできた施策です。約１万人を超える方が参加するという事業になっております。では、そこでいいのかというまた新たな段階なのかなということでもあろうかと、ご指摘だと思います。そういった新たな取り組み、ほかの自治体等の取り組み方等も含めながら研究させていただいて、実のある訓練なり市民参加ができるような取り組み、今後考えていかなければだめだというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
〇大坪正幸委員 そうしたら成果報告書の17ページお願いいたします。17ページの４番、消防防災教育に取り組みますということで、防災博士初級認定講座実施状況という表がありまして、平成24年度は67名とかなり大勢の方が受けられたようなのですけれども、この前消防長からちょっと説明いただいた中で、私が聞き漏らしたのかどうかちょっとあれなのですが、この初級認定講座というのは、これは一般の方が受けるのですか、それとも子どもたちが受けるのですか。
〇中澤 博消防長 防災博士初級認定講座ということでございますが、小学生５、６年生を対象に夏休み等を利用した中で実施しております。
〇大坪正幸委員 いや、なかなかいいことだ思うのですけれども、地域コミュニティと協働でとここに書いてありますので、地域コミュニティと協働でそういう講座を受けたのか、その地域コミュニティとは関係なくこういう認定講座というのがあって、そこで子どもたちが受けたのか、その辺はどうなのですか。
〇中澤 博消防長 お答えします。
この講座については、消防本部独自で開催したものと、地域コミュニティの中での子どもたちの防災教育、これと地域コミュニティと共催というのも含めてでございます。
〇大坪正幸委員 そうしますと、では地域コミュニティがまず正直立ち上がっていない町部とかありますよね。そういったところの子どもたちは、比較的受ける子が少なかったというふうなことなのでしょうか。
〇中澤 博消防長 お答えします。
地域コミュニティと共催した部分は地域コミュニティの子どもたち、あと消防本部単独で開催したものについてはコミュニティのない子どもたちが参加しているようでございます。
〇関 三郎総務文教分科会委員長 これにて質疑を終結します。
〇関 三郎総務文教分科会委員長 以上で本分科会の審査は全部終了しました。
それで１点委員長のほうから要望でございますが、何点か後でお答えしますという執行部側の回答がございましたので、きょう含めて３日間くらいで事務局宛てにできれば文書にて回答をいただきたいと思います。要望でございますが、よろしくお願いします。
本日はこれにて散会します。
午前１１時３６分 散 会
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