見附市議会決算特別委員会会議録
〇招集日時 平成２５年９月１７日 午前１０時
〇招集場所 見附市議会議場
〇会議に付した事件
１ 議第59号 平成24年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議第60号 平成24年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議第61号 平成24年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議第62号 平成24年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議第63号 平成24年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６ 議第64号 平成24年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
７ 議第65号 平成24年度見附市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
８ 議第66号 平成24年度見附市ガス事業会計利益の処分及び決算の認定について
９ 議第67号 平成24年度見附市病院事業会計決算の認定について
〇出席委員（１５人）
五十嵐 勝 木 原 大 輔
重 信 元 子 渋 谷 芳 則
大 坪 正 幸 押野見 淺 一
小 泉 勝 関 三 郎
高 橋 健 一 小 林 伸 一
亀 田 満 佐々木 志津子
渡 辺 みどり 小 林 繁 男
井 上 慶 輔
〇委員外出席者
議 長 久 住 裕 一
〇説明のため出席した者
副 市 長 清 水 幸 雄
会 計 管 理 者 兼 高 橋 弥 一
会 計 課 長
企 画 調 整 課 長 金 井 薫 平
ま ち づ く り課長 森 沢 亜 土
総 務 課 長 池 山 久 栄
市 民 生 活 課 長 平 賀 大 介
税 務 課 長 星 野 豊 明
産 業 振 興 課長兼 岡 村 守 家
農業委員会事務局長
建 設 課 長 吉 田 正 宏
健 康 福 祉 課 長 細 川 與司勝
病 院 事 務 長 大 橋 耕 一
ガ ス 上下水道局長 長谷川 仁
消 防 長 中 澤 博
教 育 委員会教育長 神 林 晃 正
教 育 委員会事務局 星 野 隆
教 育 総 務 課 長
教 育 委員会事務局 松 井 謙 太
学 校 教 育 課 長
教 育 委員会事務局 土 田 浩 司
こ ど も 課 長
監 査 委 員 上 野 勝
監 査 委 員 山 田 武 正
監 査 委員事務局長 渡 辺 秀 晃
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 田 伏 智
次 長 山 谷 仁
議 事 係 長 大久保 英 輝
午前１０時００分 開 議
〇小林伸一委員長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席委員15人全員であります。
これより、先般の本会議において本委員会に付託されました決算の審査に入ります。
初めに、分科会の設置についてお諮りいたします。本委員会に付託された議案の審査については、２つの分科会を設置して審査することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、２つの分科会を設置して審査することに決定しました。
次に、分科会の名称、分担区分及び委員の選任についてお諮りいたします。
これらにつきましては、お手元に配布の分科会名簿、分担表のとおりにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、お手元に配布の表のとおりにすることに決定しました。
次に、分科会の正副委員長の選任についてお諮りいたします。選任の方法につきましては、委員長において指名することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、委員長において指名することに決定しました。
それでは、総務文教分科会委員長に関委員、同副委員長に大坪委員、産業厚生分科会委員長に小泉委員、同副委員長に五十嵐委員、以上のように指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、分科会の正副委員長はただいま指名したとおりに決定しました。
次に、審査の方法についてお諮りいたします。本委員会は、まず主要な施策の成果等説明書に基づき関係課長から所管する部分について順次説明を求めることとします。
次に、第65号議案から第67号議案までの３件の企業会計の決算について関係課長から所管する会計について順次説明を求めることとします。
次に、議会報告第13号 平成24年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について、企画調整課長から説明を述べ、最後に各会計決算についての審査意見及び健全化判断比率等の審査意見書について説明を監査委員から求めることとします。
また、あすとあさっては各分科会においてその分担事項についての審査を行うこととします。その後、９月20日午前10時から委員会を開き、各分科会審査報告、質疑、討論、採決という順序で運営したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように運営します。
１ 議第５９号 平成２４年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議第６０号 平成２４年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
３ 議第６１号 平成２４年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
４ 議第６２号 平成２４年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議第６３号 平成２４年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６ 議第６４号 平成２４年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
７ 議第６５号 平成２４年度見附市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
８ 議第６６号 平成２４年度見附市ガス事業会計利益の処分及び決算の認定について
９ 議第６７号 平成２４年度見附市病院事業会計決算の認定について
〇小林伸一委員長 それでは、第59号議案から第67号議案までの９件を一括して議題とします。
関係課長から主要な施策の成果等説明書に基づき順次説明を求めることとします。各課長の説明につきましては、説明書の基本施策ごとにまとめて演壇で説明を行ってください。説明が終わった課長は、自席に戻ってください。また、次に説明する課長は挙手をお願いします。その際に説明者を指名しますので、指名後に演壇で説明を始めていただきたいと思います。
それでは、健康福祉課長から順次説明をお願いいたします。
〇細川與司勝健康福祉課長 平成24年度決算に係る主要な施策の成果などについて説明いたしますので、１ページをお願いいたします。
１、人と自然が共生し健やかに暮らせるまちづくり、（１）、日本一健康なまちをめざしますについてでございます。①、健康寿命を延ばすための健康づくりを推進しますについては、市民が病気や寝たきりにならないよう、予防を重視した取り組みであります。いきいき健康づくり事業として、生きがい、運動、食生活、検診の各分野ごとに横断的に事業を推進してまいりました。
ア、ハッピーリタイアメント事業では、昨年を上回る263回のイベントなどを実施いたしました。
イ、食生活改善事業では、ごはんを中心とした日本型食生活のすすめを柱とし、地消地産を意識した食べ方を推奨しました。
ウ、小児生活習慣病予防事業では、新潟大学医学部と連携し、健診を引き続き行いました。
２ページをお願いいたします。エ、健康運動教室では、科学的根拠に基づき運動指導などを行い、寝たきりや生活習慣病の予防につながる運動の習慣化に努めました。また、健康運動教室10周年記念事業として講演会などを通じ、取り組みの成果や健康づくりについて周知いたしました。
オ、脳の健康教室事業では、研究成果に基づく教材などにより、認知症予防に努めました。
カ、健康教育では、特定保健指導の支援方法を見直し、実施いたしました。
キ、健康相談は、記載のとおりであります。
３ページ、ク、健康の駅事業では、10月にホットラインこころを開設し、健康、医療、介護、福祉などの幅広い相談や情報発信など、健康づくりの拠点としての強化に努めました。
ケ、心の健康づくりでは、地域ぐるみで心の健康づくりに取り組むとともに、新たに職域と連携した講座などを実施いたしました。
コ、各種がん検診では、新たに大腸がん検診の無料クーポン券の取り組みを初め、受診率向上に努めました。
４ページをお願いいたします。サ、高齢者インフルエンザ予防接種、シ、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の状況は、記載のとおりであります。
ス、国民健康保険では、年間平均被保険者数は9,956人となっております。保険税の収納率は、現年課税分は96.42％、全体では前年度より0.77ポイント増の84.43％で、療養諸費の費用額は、前年度比2.9％減の31億2,234万9,000円、１人当たりでは前年度より4,310円減の31万3,615円となりました。
５ページ、セ、特定健康診査・特定保健指導の状況は、特定健康診査の受診率は目標の65％に対して49.8％、特定保健指導は目標の45％に対して41.5％という結果となりました。
以上でございます。
〇大橋耕一病院事務長 続きまして、②、地域医療体制の確立を図りますについてご説明いたします。
多様化する医療需要に応えるとともに少子高齢化社会に対応するため、市立病院並びに地元医師会の協力を得て地域医療体制の充実に努めました。
ア、休日在宅当番医の利用状況ですが、医師会にお願いして休日に診療してもらっているものでございます。平成24年度の受診者数は、内科、小児科2,799人、外科1,149人、計3,948人で、前年度に比較して87人の減となっております。事業費は525万円でございます。
イ、中越こども急患センターの利用状況ですが、平成18年度に長岡市に設置したものでございます。平成24年度の受診者数は4,018人、うち見附市民は338人で、前年度に比較して総数で254人の減、見附市民で５人の減となっております。平成24年度より事業費負担が生じ、221万8,000円となりました。
ウ、長岡夜間急患診療所の利用状況ですが、２次救急、３次救急医療機関の負担を軽減させるため、平成20年度に長岡市に設置したものでございます。平成24年度の受診者数は1,142人、うち見附市民は67人で、前年度に比較して総数で102人の増、見附市民で24人の増となっております。平成24年度より事業費負担が生じ、93万8,000円となりました。
エ、新潟県医師養成修学資金貸与事業ですが、医師確保のため、県と市で２分の１ずつ負担して修学資金を貸与しており、平成24年度が最終年度となりました。事業費は、前年度に比較して58万4,000円増の184万2,000円となりました。
オ、市立病院についてでございます。診療業務の状況ですが、平成24年度の延べ患者数は６万4,511人、内訳として入院２万6,387人、外来３万8,124人となっており、前年度に比較して延べ患者数で2,147人の減、入院2,066人、外来81人と、ともに減となっております。また、病床利用率は76.9％で、5.8ポイントの減となりました。
地域別利用状況ですが、記載のとおり90.5％が見附市民の利用となっております。
医業収益の収納状況ですが、調定額22億9,613万6,949円、収入済額20億803万4,871円、不納欠損額ゼロ円、未収額２億8,810万2,078円となり、収納率87.5％となっております。
介護老人保健施設の業務状況ですが、入所は延べ利用者数３万2,459人で、前年度に比較して626人の増、収入は介護報酬、利用料合わせて４億422万3,841円で、前年度に比較して644万6,986円の増となりました。通所は延べ利用者数4,445人で、前年度に比較して227人の減、収入は介護報酬、利用料合わせて4,863万321円で、前年度に比較して220万2,688円の減となりました。居宅介護支援は、延べ利用者数912人で、前年度に比較して108人の増、介護報酬は1,483万1,000円で、前年度に比較して197万7,000円の増となりました。
以上で説明を終わります。
〇細川與司勝健康福祉課長 続きまして、（２）、だれもがいきいきと暮らせるまちをめざしますについてでございます。
①、高齢者サービスの充実に努めます、アの後期高齢者医療制度では、市内の被保険者数は前年より80人増の6,022人で、広域連合への療養給付費負担金として３億3,226万円を支出しております。保険料の収納率は99.62％となっております。
イ、一般高齢者施策及びウ、地域包括支援センター、８ページをお願いいたします。エ、老人措置費、オ、緊急対応用短期入所事業、カ、日常生活用具給付・貸与状況、キ、老人いこいの家利用状況、ク、敬老会の状況は記載のとおりです。
ケ、介護保険では、年度末の認定者数は前年度より123人増の1,907人で、65歳以上の第１号被保険者に対する割合は16.7％となりました。９ページ、給付の状況では前年度比3.1％増の30億764万2,000円の給付を行いました。市内介護施設の整備状況は記載のとおりです。
10ページをお願いいたします。恐れ入りますが、訂正をお願いいたします。表の１番目、主要な事業の実施状況、右列、比較表中の件数等の１行目、実人数「16人」が「87人」、２行目、実人数「56人」が「22人」の誤りでした。おわびして訂正いたします。説明に入らさせていただきます。
②、障害者の自立支援に努めますでは、ア、相談支援事業は、新たに本町商店街のまちなかまごころ分室に相談窓口を開設しました。イ、自立支援給付では、サービスの自立支援法の改正が行われたことから、市が実施主体となるサービスが増加いたしました。ウ、地域生活支援事業、エ、障害に関する理解・啓発事業は記載のとおりです。
11ページ、③、地域福祉の充実を図りますでは、記載のとおり、ア、ボランティアの連携を支援し、地域での福祉活動の充実を図るとともに、イとして低所得者や母子、父子家庭に対する福祉の充実に努めました。保護の状況につきましては、前年度末の保護世帯が131世帯、183人となりました。公正な法の適用と自立助長の指導に努めました。ひとり親医療費助成と児童扶養手当の受給状況は、記載のとおりでございます。
以上でございます。
〇平賀大介市民生活課長 12ページをお願いいたします。基本施策（３）、人に心地よい環境づくりに取り組みますでは、①、循環型社会を構築し、ごみゼロシティを目指しますのア、浄化槽設置整備事業補助金・浄化槽維持管理費補助金につきましては、合併浄化槽整備区域の普及促進に努めました。
次にイ、ごみ処理につきましては、ごみの循環型社会を目指し、ごみの出し方を14分別に区分し、資源のリサイクル向上とごみの減量化に努めました。また、微生物特有の自然分解による生ごみ処理が持続可能か否かを検証するため、新たに葛巻地区まちづくり協議会を加え、北谷南部みつばコミュニティとの２地区の協力のもとに生ごみが消えるプロジェクトを実践し、減用量化率約97％の結果を得ることができました。詳細につきましては、記載のとおりでございます。
次に、ウ、廃棄物処理対策では、ごみの減量化を市民が共有すべき大きな課題として周知するため、ごみの排出状況を速報値としてポータルサイトに掲示し、見える化をするとともに、分別収集と再資源化を徹底することで適正な廃棄物処理に努め、山形県米沢市のほか埼玉県寄居町に焼却灰の一部を排出処分いたしました。
13ページお願いします。エ、し尿処理体制の充実につきましては、し尿収集量は年々減少傾向にありますが、可能な範囲で効率的な収集に努めてまいりました。
②、省資源・省エネルギーを進め、地球温暖化対策を図りますのア、新エネルギーにつきましては、電気の使用量の推移や消費電力の節約目標の設定など、家庭における省エネ行動の見える化を推進するため、省エネナビモニターを公募するとともに、住宅用太陽熱、太陽光発電システムの整備に係る補助制度の継続と廃食用油の拠点回収によるバイオエタノール燃料の活用策を進めました。
次に、イ、公害では、苦情申し立てに対する早期処理に心がけ、快適な環境づくりを推進するよう努力いたしました。
次に、ウ、住みよい生活環境づくりと生活環境対策では、地域住民と連携をし、害虫による伝染病予防、発生予防のための防疫対策、防除薬剤散布を行い、生活環境の保全に努めました。
次に、エ、狂犬病予防及び畜犬登録につきましては、記載のとおりでございます。
14ページをお願いします。
③、自然と人々の生活が一体となるふるさとづくりに取り組みますにつきましては、森林地域の荒廃を防ぎながら、災害防止と自然環境の保全に努めました。
以上でございます。
〇吉田正宏建設課長 同じく14ページをお願いします。（４）、個性あふれる景観づくりを推進します、①、市民ぐるみの景観づくりを推進しますでございますが、みつけイングリッシュガーデンからの花苗配布を軸とした植栽活動や各種コンテスト、イベント開催などにより、市民ぐるみの景観緑化活動を展開しました。
ア、快適空間づくり事業などにより市民とともに道路や公園等の景観づくりを進めますにつきましては、43の市民団体より取り組みをいただき、県道、市道の植樹帯など46カ所の公共用地の緑化活動を行っていただきました。
イ、市民・企業の力を生かした公園の管理運営を推進しますにつきましては、大平森林公園では指定管理者により各種イベントが企画運営され、その他の公園では市民団体や地域団体との協働により公園づくりを推進しました。
②、個性的な空間を整備しますにつきましては、公共施設の統一デザイン案内看板の整備を進め、特色ある個性的な空間整備を推進しました。
以上でございます。
〇金井薫平企画調整課長 15ページをお願いいたします。２、安全安心な暮らしやすいまちづくり、（１）、災害に強いまちづくりを推進しますにつきましてです。①、公共施設、住宅等の耐震診断を促進しますにつきましては、木造住宅の耐震診断及び耐震改修の補助事業を実施しました。耐震診断11件、耐震改修の２件について補助いたしました。
②、災害への対応能力の向上に努めますにつきましては、６月10日に西中学校をメーン会場として防災訓練を実施し、総人口の25％を超える１万721人の市民参加を得て訓練を実施できました。また、緊急情報メール登録につきましては、前年比760人増の１万1,218人の登録となりました。
③、災害に強い社会基盤整備を図りますにつきましては、市街地の浸水対策として見附処理区では街渠側溝の改良を継続し、双葉地区では雨水暗渠管の入れかえを行い、今町１号雨水幹線整備につきましては、引き続き上流部に向かって改修整備を進めました。また、田んぼダム事業につきましては、雨水調整管の農家の管理負担の軽減を図るため、新型調整管見附モデルを開発するための取り組みを行い、平成25年度の大雨対策につなげました。
〇中澤 博消防長 16ページ、２段目からお願いいたします。（２）、消防、救急体制の整備についてご説明いたします。
初めに、①、消防力の充実についてでございますが、消防防災情報通信伝達網の強化、構築を図るため、消防救急無線のデジタル化整備を行いました。また、これにあわせデジタル無線遠隔操作によるサイレンの吹鳴とスピーカー音声による災害情報の伝達が可能な無線子局装置を市内42カ所に整備いたしました。消防車両の整備につきましては、消防団の機動力の向上を図るため、防災積載車４台を新規に配備いたしました。また、消防職員、消防団員の各種災害対応能力を向上させるため、県消防学校を初めとし、各種講習、訓練を受講させ、訓練を積み重ね、専門的な知識と技術の習得に努めてまいりました。
次に、②、火災予防についてでございますが、市内の各種事業所、福祉施設、危険物施設等への消防立入検査を通年実施し、防火安全管理の徹底指導を行いました。また、火災死者撲滅を図るため、町内自治会や各種団体等に対して住宅用火災警報器の設置、普及推進を図ってまいりました。平成24年度末の設置率は、89.5％でございますが、参考までに本年６月末の設置率は92.2％となっており、全国平均、県内平均よりも高く、県内においては阿賀町に次いで２番目となっております。立入検査、住宅用火災警報器、火災発生状況については各表のとおりでございます。
次に、③、救急、救助体制の充実についてでございますが、救急業務の高度化と市民ニーズに対応するため、救急救命士１名を養成いたしました。また、救命率の向上を図るため、市民に対する積極的な救命講習会等を開催いたしました。救急救命士の養成、救急出動、救急搬送時間、救助出動、救命講習会等実施状況については、各表のとおりでございます。
次に、④、消防、防災教育についてでございますが、地域の総合防災力を向上、強化するために、市防災訓練や消防団各分団演習は町内自治会や地域コミュニティなど、住民参加、協働型の実践的な訓練を推進し、各自主防災組織に対しましても個別に各種訓練の指導、支援を行ってまいりました。また、少年期の防災教育といたしまして、小学生を対象とした防災博士初級認定講座を実施いたしました。自主防災訓練、組織の訓練、防災博士初級認定講座の実施状況については、各表のとおりでございます。
以上でございます。
〇池山久栄総務課長 同じく17ページ、（３）、地域の安全安心の確保に取り組みますについてご説明いたします。①、地域防犯体制の整備では、犯罪のない安全で安心なまちづくりのため、市民の防犯意識の高揚と緊急時の対応を確認するため、新学期早々田井小学校を会場に防犯訓練を開催いたしました。また、住民の自主的な防犯活動を支援するため、青色防犯パトロール活動などに支援し、実施段階が４団体となりました。
②、交通安全対策につきましては、幼児期から高齢者までさまざまな機会を通じて啓発活動を実施したほか、自転車スクールを継続して実施いたしました。高齢者免許返納支援事業では、76名が返納し、累計で290名となりました。また、交通安全環境を整えるため、カーブミラーの修繕設置したほか、公共施設案内看板や車両誘導看板を整備いたしました。
③、安心な消費生活の支援では、消費者団体と連携し、消費者力の向上を目的とした講座や講演会を開催するとともに、18ページになりますが、引き続き消費生活相談員を配置して、相談に当たりました。
以上でございます。
〇吉田正宏建設課長 同じく18ページをお願いいたします。（４）、利便性の高い交通体系づくりを推進します、①、公共交通機関の利用向上を図りますのア、コミュニティバス事業でございますが、運行本数の増による利便性の向上で利用者が増加しました。また、通勤、通学に合わせた増便を行いました。
イ、デマンド型乗り合いタクシー運行につきましては、交通空白地域解消のため、市内４地区でデマンド型乗り合いタクシーを運行し、バスとの連携により効率的な運行体系の実現に努めました。
ウ、利用しやすい施設等の整備につきましては、コミュニティバスにおいてバス停を新設するなど、利用しやすい施設整備を行いました。
②、快適で安全な道路網の整備と維持管理を推進しますにつきましては、効率的で快適な道路ネットワーク形成のため、道路改良工事や舗装工事などを引き続き実施しました。
市道の整備状況につきましては、整備された道路の市道認定等により、平成24年度中、市道総延長が2,431メートル増加し、平成24年度末に36万2,772メートルとなっております。道路、橋梁の整備状況については記載のとおりでございます。
19ページをごらんください。道路改良状況につきましては、補助事業で７路線を事業費5,541万9,000円、単独事業で２路線を事業費1,398万3,000円となっており、整備促進を図っているところでございます。また、道路舗装状況につきましては、補助事業で１路線行っており、事業費は1,289万1,000円となっております。
以上でございます。
〇長谷川 仁ガス上下水道局長 同じく19ページをごらんいただきたいと思います。（５）、快適性に配慮したライフラインなど住環境整備に努めます、①、汚水施設整備を推進しますでは、見附処理区の浸水対策に係る合流式下水道の改善のため、前年度に引き続き葛巻下水処理場に雨水滞水池築造工事を行い、水処理施設の改善、改造等の施工をいたしました。また、見附第２処理区については、坂井町を初め芝野町等集落の汚水面整備を行うとともに、宅地開発に合わせた整備を行うことで新たに6.9ヘクタールが水洗可能区域となり、見附市の平成24年度の汚水処理人口の普及率は92.2％となりました。詳細な数値等は、公共下水道整備状況及び水洗化状況の表をごらんいただきたいと思います。
②、ガス・水道の安定供給を図ります、ア、ガスの安全、安定供給及び次ページのイ、水道の安全、安定供給では、ともに安全かつ安定供給を念頭に健全な経営に努めてまいりました。
③、暮らしを守る雪対策を推進しますでは、冬期間の道路交通確保のため、市道において平成24年度1,945メートルの融雪施設の整備に努めてまいりました。詳細については、表をごらんいただきたいと思います。
④、だれもが快適に暮らせる住まいづくりを推進しますでは、公営住宅の非常用照明の取りかえ修繕を初め、今町住宅Ｂ棟及び集会室のガス経年管入れかえ工事と施設修繕を行うとともに、入居者の生活環境を守るための啓発文書の回覧を行ってまいりました。
以上でございます。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 21ページをお願いいたします。３、産業が元気で活力あるまちづくりについてご説明いたします。
（１）、新しい産業の進出支援でございます。①、県営中部産業団地等への企業誘致につきましては、雇用の創出と自主財源確保のため、引き続き県と連携しながら取り組んでまいりました。また、②、新事業展開の支援につきましては、創業者の体験を学ぶ創業セミナーを開催いたしました。
（２）、既存産業の育成支援ですが、①、頑張る農林業者に対する育成支援では、ア、農地・水・環境向上対策事業で農村環境の保全等に取り組む市内の複数集落で構成する組織の立ち上げとその活動に対して支援を行ってまいりました。
イ、農業生産基盤整備事業では、農業体質強化基盤整備促進事業などにより、地域の施設整備に対して支援を行いました。
ウ、米政策改革推進事業でございますが、平成24年産米の生産目標数量は前年度より減少したところですが、農業者間の調整等により生産目標を達成することができました。また、農業者戸別所得補償制度により作付面積に応じて交付金を農業者へ交付いたしました。
22ページをお願いいたします。エ、農業経営基盤強化促進事業、オ、経営体への農地利用集積につきましては、担い手育成支援や農地利用集積のための事業を継続して実施いたしました。
23ページ、カ、地消地産事業では、学校給食における米消費を推進するため、米粉パンの提供に係る費用に対しまして補助金を交付するなどの事業を行いました。
キ、森林整備支援につきましては、市と協定を結び活動を実施いたしました森林組合に対しまして交付金を交付するなどの事業を実施いたしました。
次に、②、がんばる商工業者に対する育成支援でございますが、ア、地域商業の活性化支援事業では、商店街が行う販売促進イベントや空き店舗活用事業などへの支援を実施いたしました。
24ページをお願いいたします。イ、新技術新製品開発支援事業では、前年度からの継続事業の経費に対しまして支援を行いました。
ウ、地域産業の販路開拓支援事業では、インターネットショッピングモール「どまいち」のＰＲや、表参道新潟館ネスパスでのとっておき百選の開催などにより、首都圏等への地元産品の販路開拓に努めてまいりました。
エ、企業の経営基盤の強化支援事業でございますが、各種制度融資の実施と信用保証料の補給により企業経営の安定化に努めました。
オ、繊維産業振興支援では、見附ニットのブランド力向上事業や販路開拓事業などに支援を行いました。
25ページの（３）、雇用対策推進でありますが、ネーブルみつけ内の雇用情報コーナーにおいて相談業務等を引き続き実施いたしました。また、国の緊急雇用創出事業により、新規の雇用の確保に努めたところでございます。
以上でございます。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 26ページをお願いいたします。４、人が育ち人が交流するまちづくりの（１）、子育て環境の充実に努めますについて説明いたします。
①、仕事と子育てが両立できる環境を整備しますでは、仕事をしながら安心して子育てができる環境を整備するため、保育園において就学前のお子さんの保育の実施や小学校入学後の放課後児童クラブ、依頼会員と提供会員の相互援助活動を行うファミリーサポートセンター事業を実施しました。児童数が減少する中、保育園の入所児童数は平成23年度に比べ合計で11人増加しております。
次に、②、子育て支援体制を整備しますでは、保護者の子育ての悩みや不安を解消し、子どもたちが伸び伸びと健やかに成長するための体制を整備することとしており、子育て支援センターで保護者の交流の場所の提供や子育てに関する相談に応じています。遊びの広場の利用する子どもの数は、学校町では横ばいで、新町と今町では増加しております。一時預かりも平成23年度に比べ増加しております。
27ページお願いいたします。妊婦健康診査助成につきましては、妊娠届け出時に妊娠週に応じて受診票を交付しております。平成24年度の申請者数は34人の減少となり、助成額も減少しました。
乳幼児健診については、対象者数の増減はありますが、受診率につきましては１歳６カ月児健診で微減しましたが、96％から99％と高い受診率を維持しております。
すくすく健康相談、パパママ学級では、出席者数が減少しました。母子保健推進員活動の訪問件数や新生児及び妊産婦への訪問指導人数につきましては、対象の増加により増加しております。
子どもの医療費の助成制度につきましては、平成24年９月から子どもが３人以上いる多子世帯について通院助成を中学生まで拡大しました。また、助成件数及び助成額は平成23年度に比べ増加しております。
その他、不妊治療費助成事業、紙おむつ用ごみ袋交付事業、子育て応援カード交付事業を実施につきましては、記載のとおりでございます。
以上です。
〇星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 続きまして、（２）、ライフステージに応じた環境づくりに取り組みます、①、教育水準向上のため教育環境を整備しますについて説明いたします。
まず、ア、主要な施設整備でございますが、見附特別支援学校高等部普通科の開設に伴い、２教室の増築工事を行い、中等部を卒業後の生徒たちの教育環境を整備いたしました。また、体育館の天井耐震化改修工事を見附小と見附第二小で行うとともに、余剰電力の発生する可能性が高い見附第二小、名木野小、新潟小に売電設備を設けるなどの安全で快適な環境づくりを推進いたしました。さらに、アースプロジェクト事業として見附第二小と名木野小グラウンド芝生化や市内全ての学校でのグリーンカーテンの事業に取り組みました。事業費は、下段の表のとおりであります。
28ページをお願いいたします。イ、コミュニティスクールの推進の取り組みに係る事業でございますが、コミュニティスクールの導入に向けて市内の全小学校と今町中学校において各種調査、検討を行いました。
ウ、学校評価・情報提供の充実・改善に向けた取り組みに関する事業でございますが、学校における自己評価の実施と公表、学校関係者評価の実施と公表、自己評価結果及び学校関係者評価の設置者への報告について、大学や地域住民と連携しながら研究を進めています。
エ、生徒指導・進路指導総合推進事業でございますが、小中９年間を見越した社会性育成プログラムの開発と検証を目的に、今町小と今町中において実施いたしました。
オ、学校支援地域本部事業でございますが、地域と学校とで心身ともに健やかな児童生徒を育てる仕組みづくりのため、各学校に教育コーディネーターを配置し、学校応援体制の整備を図り、各学校の特色や地域性を生かした体制が構築されています。
カ、わくわく体験塾でございますが、児童生徒が学ぶことの楽しさ、意欲を高めることを目的に、平成24年度は106回の講座を開催いたしました。
キ、見附子育て教育の日（アカウンタビリティｉｎみつけを含む）でございますが、見附のあすを担う健やかな子どもを育てることをもとに、家庭、地域、学校、保育園、教育委員会がそれぞれの立場で考え、連携協力体制を図っていくことを目的とし、設定しております。また、市内の全学校が自校の活動方針や成果等を映像やプレゼンテーションを活用し、発表いたします。
ク、わくわく見附アクションプランでございますが、各学校の地域特性に合わせて支援を行い、外部人材の活用や異世代との交流や実体験を積む機会を提供いたしまして、地域で生きる子どもたちの育成を図りました。
ケ、学校補助員の配置でございますが、発達障害の児童生徒が増加する中で、学校、学級のスムーズな運営や子どもたちの安全確保を図るため、平成24年度は23人の補助員を配置いたしました。
29ページをお願いいたします。コ、食育対策事業についてでありますが、日本型食生活の推進の取り組みの一つとして健康福祉課と連携し、小学校３校に玄米入り御飯を導入しております。また、アレルギー対策として卵を主菜に使用した場合の代替食に応じております。
以上でございます。
〇森沢亜土まちづくり課長 同じく29ページでございます。②番、生涯学習を支援します、ア、生涯学習推進事業でありますが、学習人材バンク活用事業におきましては、学校教育の場へ講師を派遣するとともに自主講座開設を推進しました。
イ、社会教育事業ですが、成人式を開催し、まちづくりや市政への関心と理解を深める機会としました。また、公民館、ふぁみりあ、図書館、文化ホール、総合体育館等で329事業を行いました。
ウ、公民館の活動であります。市民の多様な学習要求に応えるとともに、子育て、家庭教育の支援を柱として事業展開をしました。また、地域全体のニーズを捉え、郷土を理解する講座など、地域の視点からの事業展開に努めました。利用状況ついては、記載のとおりでございます。
30ページをお願いします。エ、図書館の活動でありますが、小学生への読書啓発、支援を重点に行ったほか、タイムリーな話題や人物に焦点を当てるなどして一般向けにも読書の啓発促進に努めました。利用状況等につきましては、記載のとおりでございます。
オ、その他の活動では、海の家及びふぁみりあの利用状況は記載のとおりでございます。
③、芸術・文化の充実、継承に努めます、ア、文化ホール施設管理事業でありますが、指定管理者のもと、事業計画に基づいて適切な施設管理を行うとともに、自主事業、共催事業、市民文化活動支援事業等を実施しました。
31ページをお願いします。イ、文化振興事業につきましては、船橋音楽プロデューサーによる小中学生音楽鑑賞事業を開催しました。いきいきうたごえサークルの講座生を初め市内４中学校の生徒から第20回記念アルカディア音楽祭に参加してもらいました。
ウ、美術展開催事業でありますが、市展及び市民書き初め展を開催し、多くの市民から会場に足を運んでもらいました。
エ、文芸祭開催事業では、文芸協会と共催により文芸祭を開催し、市民の文芸活動を支援しました。
「カ」とありますが、「オ」に訂正をお願いします。オ、児童生徒、市民の文化財に親しむ機会の提供につきましては、民俗文化資料館において６つの小中学校の歴史をたどる特別展の開催や耳取遺跡の展示等を行いました。
④、生涯スポーツ活動を推進しますについてであります。生涯各期に応じたスポーツ活動の普及のために、スポーツ関係団体への協力、さらには総合型スポーツクラブの支援に努め、市民の健康保持、増進を促進しました。また、大学と連携した陸上教室を開催しました。
32ページをお願いします。（３）、市民と行政の協働を推進しますについて説明いたします。①、地域自治の運営を支援しますでありますが、４月に見附第二小学校地区で、６月には北谷北部地区でそれぞれ新たにコミュニティが立ち上がり、市内の地域コミュニティ組織は全部で７団体となりました。また、今町町部地区では12月より設立準備会が組織され、平成25年度末の設立に向け月１回のペースで検討会を開催しました。また、葛巻地区ふるさとセンター及び見附第二小学校区ふるさとセンターをそれぞれ小学校の隣接地に整備したほか、北谷南部地区ふるさとセンターの増築、改修を行いました。
33ページをお願いします。②、まちづくりへの市民参画を推進し、協働する仕組みをつくりますでありますが、自主的なまちづくり活動を行う９団体に市民活動補助金を交付するなど、市民活動の支援に努め、新たに３つのＮＰＯ法人が設立されました。このほかにもボランティア活動の育成と活性化を図りました。
③、市民と行政との情報の共有化を図りますでありますが、市民団体にホームページの運営を委託し、市民の地域情報の交換の場としてさまざまな情報発信を行いました。
次に、（４）、交流人口の増加を図ります、①、近隣地域や全国各地との連携と交流を推進しますについてでありますが、ア、定住促進対策事業では、とっておき百選や見附さぽーた等を通じて首都圏を初め県外在住者へのＰＲに努めました。また、独身男女の出会いのイベントに対する助成を引き続き行いました。
イ、市民交流センター事業では、人と人の出会いや交流を促進するため、市民交流サロンや多目的広場などでさまざまなイベントを実施しました。
ウ、まちの駅ネットワーク事業でありますが、市内37カ所のまちの駅のサテライトネットワークにより、まちの駅フェアやスタンプラリーなど、まちの活性化を図りました。
エ、観光事業につきましては、広域観光フェアへの参加や大凧合戦、越後見附太鼓等に対する補助金交付を通じて観光ＰＲに努めました。
また、観光交流資源の調査及び交流拡大事業の検討を継続しました。
34ページをお願いします。オ、首都圏交流事業では、コシヒカリオーナー制度やいいとこ見つけ隊事業を行いました。
②、国際交流を推進しますでは、ベトナムダナン市との相互交流の一環として、中学生６名の派遣とダナン市から４人の学生等を招致するとともに、県内大学の留学生との交流事業を開催しました。
以上でございます。
〇池山久栄総務課長 35ページをお願いいたします。５、行政経営計画、（１）、行政運営の見直しを進めますについてでございます。
①、社会情勢に即した組織機構を構築しますでは、平成24年度におきましては、園児数の減少により庄川保育園を閉園し、中央保育園につきましては民営化を進めるための法人の決定を見たところで、今後とも組織体制の見直しを図ってまいります。
②番、民間活力の導入を推進しますでは、道の駅の指定管理者を指定し、制度導入施設数は９施設となりました。
③番、事務事業の広域的取り組みによる効率化をめざしますでは、３市１町による定住自立権で策定したビジョンに基づきまして、生活機能、結びつきやネットワーク、圏域マネジメントに関する取り組みを行いました。
④、定員管理及び給与の適正化を図りますでは、業務の見直し、民間委託、指定管理者制度や非常勤職員等の活用により、職員数の適正化に努めました。この結果、人口１万人当たりの職員数は県内20市中最も少ない58.2人となりました。
36ページをお願いいたします。⑤、市民サービスの向上に努めますでは、市民の利便性とサービスの向上のため、日曜日の午前中、市役所本庁で住民票、戸籍、印鑑証明の発行のほか、印鑑登録、旅券の受け渡し業務を行いました。
以上でございます。
〇星野豊明税務課長 同じく36ページ、（２）、収入の確保に努めますについてご説明いたします。①、税収の確保を図りますでございますが、税収確保のため、口座振替の推進や個人住民税の特別徴収事業所への拡大を図るとともに、８月から10月までの期間を市税等徴収強化月間とし、徴収強化に取り組みました。また、長岡地域振興局において納付相談を実施したほか、前年度に引き続き新潟県徴収機構に参画し、職員１名を派遣して滞納額の圧縮に努めました。また、納付の環境整備といたしまして、６月からコンビニエンスストアでの納付を開始し、収納率の向上に努めました。その結果、平成24年度は平成23年度の93.5％から0.4ポイント上昇して93.9％となりました。
②、市所有財産を有効に活用しますでございますが、市有財産の効率的な維持管理に努めながら必要に応じて財産の貸し付けを行い、財産の有効、有益活用に努めました。
以上でございます。
〇金井薫平企画調整課長 （３）、支出の適正化に努めます、①、事務事業の見直しを図りますにつきましては、市が実施している事業に対し、客観性、信頼性を高めることを目的として、公募市民及び有識者から成る外部評価委員会を開催いたしました。平成23年度に実施した施策の中から事業規模や各担当課のバランス等を考慮し、６施策10事業の評価を行いました。外部評価委員会からの報告書に基づき、行政評価委員会での検討の後、平成25年度の事業に反映いたしました。
37ページをお願いいたします。６、災害救助・災害復旧事業につきましては、（１）、平成23年７月新潟・福島豪雨で発生した農地農業用施設、治山林道施設及び公共土木施設を初めとした被害について、平成23年度から平成24年度への繰り越し事業として事業費及び財源を繰り越し、災害復旧事業費として６億399万6,000円、災害救助費として808万1,000円、被災者支援費として5,445万9,000円、合計６億6,653万6,000円の事業費となりました。
次に、（２）、東日本大震災被災者支援についてですが、福島県からの避難者支援として中央公民館内に福島県ふるさとセンターを設置し、被災者雇用を初め避難者への情報発信、交流事業を行い、避難者への支援を積極的に行いました。
以上でございます。
〇小林伸一委員長 以上で主要な施策の成果等説明書に基づく決算の説明は終わりました。
午前11時15分まで休憩いたします。
午前１１時０５分 休 憩
午前１１時１５分 開 議
〇小林伸一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、第65号議案及び第66号議案をガス上下水道局長から説明を求めます。
〇長谷川 仁ガス上下水道局長 議第65号及び議第66号につきましては、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、平成24年度の見附市水道事業会計及びガス事業会計の決算に伴う剰余金を剰余金処分計算書（案）のとおり処分し、あわせて同法第30条第４項の規定に基づき両事業会計決算の認定をここにお願いするものでございます。
それでは、水道事業会計からご説明いたしますので、決算書28ページをお願いいたします。最初に、業務量でございますが、年度末給水人口は平成24年度末は５万4,339人で、前年度と比較して378人減少しております。同様に年間取水量とともに１日当たりの平均配水量、年間配水量は減少傾向にあります。なお、給水人口の構成では見附市が77.5％、長岡市が22.5％でございます。
次に、年度末給水栓数でございますが、平成24年度末は１万9,198栓で、前年度より４栓減少いたしました。
次に、年間有収水量でございますが、平成24年度末年間配水量724万1,290立方メートルに対し、年間有収水量は668万8,690立方メートルで、有収水量率は92.4％となりました。
次ページお願いいたします。（２）の事業収入に関する事項でございますが、事業収入合計は10億4,195万5,247円で、前年度に比べ971万5,052円の増額となりました。内訳としまして、営業収益32万8,980円の増、営業外収益938万6,072円の増によるものでございます。
次に、（３）、事業費に関する事項でございますが、事業費合計は８億1,680万2,944円で、前年度に比べまして396万6,472円の増額となりました。内訳として営業費用768万7,518円の増、営業外費用370万1,440円の減、特別損失として１万9,606円の減によるものでございます。この結果、収支差し引き２億2,515万2,303円の当年度純利益を上げることができました。
次に、９ページをお願いいたします。３、平成24年度見附市水道事業剰余金処分計算書（案）をごらんいただきたいと思います。未処分利益剰余金２億2,515万2,303円は、今ほど申し上げました当年度純利益でございます。この剰余金を減債積立金に１億1,000万円、建設改良積立金に１億1,515万2,303円を積み立てたいとするものでございます。
次に、資本的収支についてご説明いたしますので、４ページお願いいたします。資本的収入の決算額は１億2,539万4,800円で、内訳として企業債9,000万円、負担金3,539万4,800円でございます。
次に、資本的支出でございますが、決算額は３億7,221万2,472円で、内訳として建設改良費２億2,257万973円、企業債償還金１億4,964万1,499円となっております。なお、建設改良費の詳細につきましては、24ページから27ページに記載のとおり、建設工事、改良工事等に充当したものでございます。また、４ページの下段の欄外に記載のとおり、収入不足額２億4,681万7,672円の財源調達につきましては、記載のとおり留保資金及び消費税調整額をもって補填をさせていただきました。以上でございます。
続きまして、ガス事業会計をご説明いたしますので、55ページをお願いいたします。最初に、業務量についてでございますが、一般用と工業用を合わせた年度末需要家数は、前年度との比較では101戸減少し、平成24年度末で１万2,101戸となりました。また、年間販売量では一般用で減少傾向にあり、工業用と合わせますと、前年度との比較で２万6,900立方メートル減少し、平成24年度末で1,578万1,218立方メートルを販売いたしました。
次に、（２）、事業収入に関する事項でございますが、事業収入の合計は13億244万5,444円で、前年度に比べ236万3,621円の増額となりました。増減要因の内訳といたしましては、営業収益1,321万9,652円の増、営業雑益725万7,802円の減、営業外収益132万7,229円の減、特別利益227万1,000円の減によるものでございます。
次ページお願いします。（３）、事業費に関する事項でございますが、事業費合計額は12億7,548万7,220円で、前年度に比べ1,725万8,188円の増額となりました。増減要因の内訳といたしましては、営業費用1,944万8,439円の増、その他営業費用157万5,979円の減、営業外費用69万6,353円の減、特別損失８万2,081円の増となっており、この結果、収支差し引き2,695万8,224円の当年度純利益を上げることができました。
次に、39ページをお願いいたします。平成24年度見附市ガス事業剰余金処分計算書（案）をごらんいただきたいと思います。未処分利益剰余金2,695万8,224円は、今ほど申し上げました当年度純利益でございます。この剰余金を減債積立金に500万円、建設改良積立金に2,195万8,224円を積み立てたいとするものでございます。
次に、資本的収支について説明いたしますので、34ページをお願いいたします。資本的収入の決算額は912万4,550円で、全額が負担金でございます。
次に、資本的支出でございますが、決算額３億3,882万707円で、内訳として建設改良費が３億726万2,873円、企業債償還金が3,155万7,834円となっております。なお、建設改良費の詳細につきましては、52ページから53ページに記載のとおり、建設工事、改良工事等に充当したものでございます。また、34ページ下段の欄外に記載のとおり、収入不足額３億2,969万6,157円の財源調達につきましては、記載のとおり減債積立金、建設改良積立金、留保資金と消費税調整額をもって補填をさせていただきました。
以上で説明を終わります。
〇小林伸一委員長 次に、第67号議案を病院事務長から説明求めます。
〇大橋耕一病院事務長 平成24年度病院事業会計決算についてご説明申し上げます。
59ページお願いいたします。収益的収入及び支出につきましては、病院事業収益21億9,703万8,665円に対し、病院事業費用22億1,963万1,763円の決算額となりました。
次に、61ページお願いいたします。資本的収入及び支出につきましては、資本的収入5,410万円に対し、資本的支出２億3,146万7,302円の決算額となり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億7,736万7,302円は、記載のとおり補填財源で補填をいたしました。
建設改良費の内訳につきましては、75ページをごらんいただきたいと思います。老人保健施設の浴室の改装工事を行ったほか、ＭＲＩ装置、血液ガス分析装置、上部消化管ビデオスコープほかの備品を購入をいたしました。
それでは、75ページをお願いいたします。病院の業務量でございますが、入院は延べ患者数２万6,387人、１日平均72.3人で、前年度に比較してそれぞれ2,066人、5.4人の減少となり、また料金収益は１人１日平均３万1,904円と前年度より1,243円増加しましたが、総額では前年度より3,056万1,140円減収の８億4,184万265円となりました。外来は、延べ患者数３万8,124人、１日平均155.6人で、前年度に比較して81人の減少、0.3人の増加となり、料金収益は１人１日平均１万6,598円と前年度より91円の増加、総額でも前年度より211万3,879円増収の６億3,277万9,033円となりました。病床利用率は、前年度より5.8ポイント減の76.9％となりました。
次に、老人保健施設の業務量でございますが、入所は延べ利用者数３万2,459人、１日平均88.9人で、前年度に比較して626人、1.9人の増加となり、介護報酬収益、利用料収益とも前年度より増収となり、それぞれ３億4,847万7,133円、5,574万6,708円となりました。通所は、延べ利用者数4,445人、１日平均12.3人で、前年度に比較して227人、0.6人の減少となり、介護報酬収益、利用料収益とも前年度より減収の4,524万962円、338万9,359円となりました。居宅支援につきましては、延べ利用者数は前年度に比較して108件の増の912件となり、収益は前年度より増収の1,483万1,000円となりました。
次に、76ページをお願いいたします。事業収入に関する事項でございます。医業収益の入院収益の減収の主な要因は、患者数の減少によるもので、外来収益の増収の主な要因は、患者数は減少したものの、１人１日平均単価の増加によるものです。その他医業収益の増収は、老健の利用者数の増加によるものです。医業外収益の受取利息、配当金の減収は、余裕資金を一時的に国債等に投資しておりますが、それによる受取利息の減少であります。負担金交付金の減収は、繰り出し基準に基づき一般会計からの繰出金のうち、企業債利息分の減少、高度医療に要する経費の減少ほかによるものです。
以上、事業収入は前年度に比較して3,185万2,375円、1.4％減収の21億9,502万5,763円となりました。
次に、事業費に関する事項でございますが、医業費用のうち職員給与費の増は、育児休暇取得職員の復帰による増加、退職金の増加、各種加算をとるために臨時パート職員を増員したことによる賃金の増加が主な要因です。材料費の減は、患者数の減によるものです。また、医業外費用のうち支払利息及び企業債取り扱い諸費の減少は、企業債償還利息の減少によるものです。雑損失の増加は、消費税計算による計上分の増加によるものです。
以上、事業費用は前年度に比較して377万6,886円、0.2％減少の22億4,778万8,764円となりました。その結果、差し引き5,276万3,001円の経常損失を計上することとなりました。
64ページをお開きください。欠損金計算書でございますが、８億702万39円を欠損金として翌年度に繰り越すこととなりました。
以上で説明を終わります。
〇小林伸一委員長 次に、議会報告第13号 平成24年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について企画調整課長から説明を求めます。
〇金井薫平企画調整課長 平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の状況につきまして説明いたしますので、お手元の報告書の１ページをごらんください。
（１）、総括表の実質赤字比率につきましては、これは一般会計における赤字額が標準財政規模に対してどの程度の割合になるかを示した数値ですが、一般会計は赤字ではありませんので、数値は記載されていません。また、表下段の各比率は、早期健全化や財政再生が必要となる基準値を示しています。
次に、連結実質赤字比率につきましては、当市の全ての会計の赤字額と黒字額を合算して赤字が生じた場合に、その赤字額が標準財政規模と比較しての割合を示した数値ですが、これも赤字は生じておらず、数値記載はされておりません。
次に、実質公債費比率ですが、一般会計が負担する公債費、また公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額が標準財政規模に占める割合を示しております。比率が9.8％となっており、早期健全化基準が25％でありますので、比率的には余裕のある状況であります。
次に、将来負担比率でございますが、これは一般会計の地方債現在高などの状況を比較する比率でございます。これも標準財政規模と比較しまして現状を示しているもので、比率が92.0％ということで、早期健全化基準が350％ですので、この比率も低い状況でございます。
次に、２ページから５ページは総括表で説明しました各比率の算出表でございます。
次に、６ページをお願いいたします。資金不足比率の状況でございますが、この比率は公営企業会計に区分されている各会計の中で、資金不足額がその事業規模に対してどの程度かを示すものでございまして、いずれも資金不足額がございませんので、数値は記載されておりません。
以上で説明を終わります。
〇小林伸一委員長 次に、ただいま議題となっております各会計決算についての審査意見書及び健全化判断比率等の審査意見書が監査委員から提出されておりますので、監査委員から説明を求めます。
〇上野 勝代表監査委員 平成24年度の見附市の決算にかかわる審査意見書につきまして、監査委員を代表いたしましてその概要をご説明申し上げます。
初めに、地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定により、審査に付された平成24年度見附市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び資金運用状況について説明いたします。審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び関係書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、計数は正確であると認めました。予算の執行につきまして適正に執行されていることを認めました。また、各基金の運用状況については、その設置目的に沿って運用されており、計数は正確であることを認めました。
次に、審査結果の概要について申し上げます。一般会計と特別会計を合わせた総計決算額は、歳入総額262億4,973万5,000円で、歳出総額は249億173万3,000円であり、前年度と比較をすると歳入では2.3％、歳出では1.4％それぞれ増加をしております。歳入総額から歳出総額を差し引いた歳入歳出差引額は13億4,800万1,000円の黒字となっており、この差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は11億3,068万7,000円の黒字となっています。
次に、普通会計における財政分析について申し上げます。まず、財政力指数につきましては、0.506となっており、若干ではありますが、平成22年度から毎年減少傾向にあります。経常一般財源比率は94.0％となっており、前年度に比べ1.0ポイント増加しています。経常収支比率、公債比率、公債費負担比率及び起債制限比率につきましては、前年度に比べいずれも改善をされております。
次に、一般会計の決算収支についてご説明申し上げます。一般会計の歳入の収入済額は162億8,933万1,000円で、前年度に比べ5.9％増加しております。支出済額は154億2,329万6,000円で、前年度に比べ7.3％増加しております。形式収支は８億6,603万5,000円の黒字であります。この形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、６億6,772万2,000円の黒字となっております。
次に、特別会計の決算収支についてご説明申し上げます。特別会計全体の歳入総額は99億6,040万3,000円、歳出総額は94億7,843万7,000円となっております。形式収支は４億8,196万6,000円で、この形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は４億6,296万5,000円の黒字となっております。
各特別会計の個別決算につきましては、意見書のとおりでありますが、国民健康保険事業特別会計におきまして、保険給付準備準備基金からの取り崩しにより赤字補填を行っており、収入、支出のバランスをとりながら、保険給付に見合う保険税率の負担の検討が望まれるところと考えます。
また、各基金の運用状況につきましては、意見書51ページから記載のとおりでございます。説明は、省略をさせていただきます。
次に、地方公営企業法第30条第２項の規定により審査に付された見附市水道事業会計、ガス事業会計及び病院事業会計の決算についてご説明申し上げます。審査に付された各事業会計の決算及び附属書類は、いずれも地方公営企業法などの関係法令に準拠して作成されており、計数も正確であり、当年度の財政状況や経営成績を適正に表示しているものと認めました。
初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。当年度における経営収支の状況でありますが、営業収益、先ほども説明ありましたように10億888万5,000円で、前年度とほぼ同じ額となっております。経常利益は２億2,540万3,000円で、純利益は２億2,515万2,000円となっており、いずれも前年度に比べ2.6％増加をしております。当年度の給水人口は５万4,369人で、前年度と比較をして378人、0.7％の減少となっております。給水栓数は４栓減少し、１万9,198栓となっております。また、年間配水量及び年間有収水量につきましては、前年度よりいずれも減少しております。区域内人口の減少、節水型の生活用品の復旧など水需要は厳しいものとなることが予想されます。一方で、浄水場施設や老朽管の更新計画など多数の設備投資を必要としています。安全で安定した水道水の供給を行うことを基本に、長期的な視野に立った計画的な投資とその財源の確保を図り、一層の健全経営に努力されることを望みます。
次に、ガス事業の会計の状況についてご説明申し上げます。当年度のガスの販売量は、一般用、工業用合わせて前年度に比べて0.2％の減少となっており、平成22年度から減少傾向にあります。経常収支の状況でございますが、営業収益は12億9,375万3,000円で、前年に比べ0.5％増加しております。経常利益は2,731万6,000円で、前年度に比べて31.5％減少しており、純利益も2,695万8,000円で前年度に比べて35.6％減少しております。設備投資につきましては、建設改良費として３億726万3,000円が投じられ、老朽したガス管の敷設がえを初め施設の整備拡充に努めております。一方で、販売原価と販売単価における利益の確保につきましては、原料費調整制度により一定の上限が定められていることから、販売利益は年々減少してきており、適正な利益確保に努め、公営企業と市との役割を果たしていくことが肝要と考えます。
次に、病院事業会計の状況についてご説明申し上げます。市立病院の利用状況は、平成22年度より年々減少しており、当年度の入院、外来の延べ患者数は６万4,511人で、前年度に比べ2,147人、3.2％減少しています。介護老人保健施設につきましては、延べ入所者数は平成22年度より増加傾向にあり、当年度は３万2,459人、前年度に比べて626人、2.0％の増加となっています。延べ通所者数につきましては減少傾向にあり、当年度は4,445人で227人、4.9％減少しています。経営収支を見ると、事業収益は21億9,502万6,000円で、前年度より3,185万2,000円、1.4％の減少となっており、事業収益のうちの医業収益は2,552万6,000円、1.3％減少の19億7,189万6,000円となっています。市立病院が開設され、20年余りが経過しました。これまでの経営に増して建物本体の老朽化への対応、進化する高度医療技術、医療機器の対応など今後の課題は山積が予想されます。超高齢化社会に対応し、地域医療に根差した公立病院としての使命を果たすため、安定した経営により一層のご尽力を望むものであります。
以上で平成24年度の見附市一般会計・特別会計の歳入歳出決算及び資金運用状況並びに公営企業会計の審査意見書の概要説明といたします。
〇小林伸一委員長 以上で本日の日程は全部終了しました。
あす、あさっては各分科会の審査を委員会室で行いますので、ご参集願います。
本日はこれにて散会します。
午前１１時４７分 散 会
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