見附市議会総務文教委員会会議録
〇招集日時 平成２５年９月１２日 午前１０時
〇招集場所 見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
１ 議第56号 見附市延滞金の割合等の見直しに伴う関係条例の整備について
２ 議第57号 見附市職員の外国旅行の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議第58号 見附市立保育園設置条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議第68号 平成25年度見附市一般会計補正予算（第３号）中
歳入歳出予算補正
（歳入）全款
（歳出）２款総務費・３款民生費１項１目社会福祉総務費・２項児童福祉費・９
款消防費・10款教育費
債務負担行為補正、地方債補正
５ 議第72号 財産の無償譲渡及び無償貸付について
６ 請願第１号 新聞への消費税の軽減税率適用を求める請願
〇出席委員（全員）
木 原 大 輔 重 信 元 子
大 坪 正 幸 関 三 郎
高 橋 健 一 亀 田 満
久 住 裕 一 井 上 慶 輔
〇委員外出席者
副 議 長 小 林 伸 一
〇説明のため出席した者
副 市 長 清 水 幸 雄
会 計 管 理 者 兼 高 橋 弥 一
会 計 課 長
企 画 調 整 課 長 金 井 薫 平
総 務 課 長 池 山 久 栄
まちづくり 課 長 森 沢 亜 土
税 務 課 長 星 野 豊 明
消 防 長 中 澤 博
教育委員会 教育長 神 林 晃 正
教育委員会 事務局 星 野 隆
教 育 総 務 課 長
教育委員会 事務局 松 井 謙 太
学 校 教 育 課 長
教育委員会 事務局 土 田 浩 司
こ ど も 課 長
監査委員 事務局長 渡 辺 秀 晃
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 田 伏 智
次 長 山 谷 仁
議 事 係 長 大久保 英 輝
午前１０時００分 開 議
〇関 三郎委員長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席委員８人全員であります。
これより本委員会に付託されました議案５件及び請願１件の審査に入ります。
審査につきましては、議案付託表の順序により行い、その後請願の審査に入りたいと思います。
また、一般会計補正予算については、議案上程の後、質疑に入る前に関係課長から歳出予算の所管する部分について、予算科目の順序に従い、順次説明を求めることとします。
なお、歳入予算部分については、本会議での説明をもとに審査することとし、本委員会での説明は省略することとします。
１ 議第５６号 見附市延滞金の割合等の見直しに伴う関係条例の整備について
〇関 三郎委員長 初めに、議第56号 見附市延滞金の割合等の見直しに伴う関係条例の整備についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇重信元子委員 見附市入湯税条例のほうのこの別表のほうで、改正後のところの入湯税特別徴収義務者とあるのですけれども、なかなかイメージがしづらかったので、特別徴収義務者というのはどういう人を指しているのでしょうか、お聞かせください。
〇星野豊明税務課長 この入湯税条例の第６条が書いてありますが、特別徴収義務者というのは鉱泉浴場の経営者でございます。
以上です。
〇関 三郎委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 これにて討論を終結します。
これより第56号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
２ 議第５７号 見附市職員の外国旅行の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
〇関 三郎委員長 次に、議第57号 見附市職員の外国旅行の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇大坪正幸委員 ２ページのほうになると思うのですけれども、支度料というのがありますね。これ新旧比較表を見ると、日当が上がっていて支度料が下がっているのですけれども、そもそも課長これ支度料というのはどういう性質のものなのですか。
〇池山久栄総務課長 いわゆる職員が外国旅行をする場合に必要な経費ということで、例えば卑近な例を言いますと、パスポートがなければパスポートの取得経費だとか、スーツケースがなければスーツケースの経費だとか、そういったものを支度料の限度額の中で実費を対象とするという、そういう考え方でございます。
〇大坪正幸委員 課長今実費と言われましたが、これ新しい金額が特別職と一般職と分かれていて、金額いろいろ書いてあるのですけれども、これはここに書いてある数字はある意味目安であって、これもしくは定額、全額支給されるのですか、それともかかった分だけ支給されるのですか。
〇池山久栄総務課長 これまでの運用も定額でこの額を全て支給することではなくて、その部分で必要な経費を支給するという考え方でやってまいりましたし、今後もそういう運用をしたいと。旅費の調整の中で支給を減ずるという調整をやっております。
〇大坪正幸委員 そこはわかりました。
それでなぜ今この時期にこういう改正が出てきて、こう見ると特別職と一般職と新たに分かれていますよね。これは、今なぜ改正するのかと。新たに特別職と一般職に分けたその理由というのがあると思うのですが、その辺をお聞かせ願えますか。
〇池山久栄総務課長 これまでの外国旅行の旅費に関する条例につきましては、昭和44年に制定されまして、それ以来改正がなされていないという状況がございました。他市の例を見ますと、例えば旅費条例の中で国に準ずるというような規定で対応しているところや、また旅費条例の中に細かな規定を設けて、外国旅行についての規定をしているもの、また当市みたいに別の条例をつくって外国旅行を規定するというような、そういう条例があるということがわかりましたといいますか、ほかを調べる中でそういったそごが生じていると。当市の場合の金額につきましても、以前は国に準じて料金設定がされていたように思うのですけれども、定かではありませんが、そういう状況がございましたので、近隣の市の状況、また他市の例を参考にしながら、国に準ずるということで統一した支給にしてはどうかということで対応したものでございます。
〇大坪正幸委員 これたまたまなのかもわかりませんけれども、10月に見附市からブラジルのマイリンケですか、大勢市長以下議長を初めとして一般市民の方もいらっしゃるということなのですが、たまたまそのタイミングでこれ改正されるというふうに見えるのですが、そうではなくて制度が古くなったので見直した時期がたまたま今回ブラジルのそういったものと重なったということなのですか。
〇池山久栄総務課長 いろんな海外旅行の関係も最近あるような状況もございますし、そういった点で料金価格というのはどうなのかという、それで先ほど申し上げたように、他市の例とそごがあるかなという判断の中での改正時期になったということでございます。
〇大坪正幸委員 たしか国は、何か平成20年度から原則支給しないというふうな何か方針が出たらしいです。そうらしいのです。大きい自治体の中では、支給を廃止するというふうな動きも出ているようであります。新潟県内では、新潟市が平成19年にたしか廃止されていると思いますし、長岡市は課長言われたみたいに、長岡市も何か国に準じるというふうな、国の海外出張に準ずるというふうにはなっているらしいのですが、やはり実費の支給で定額支給ではないということで、何か私も正直支度料って何なのだろうなと。一瞬花嫁さんが花嫁支度をするときになんていうのをちょっと検索したら出てきたものですから、当然それではないだろうなといっていろいろ調べたら、なかなか出るわ出るわで、どっちかというと非常にやはり批判的な論証で検索ヒットすることが多かったものですから、見附市今回どういう趣旨で改正されたのかなということでお尋ねしたのですけれども、もう一点最後に実費支給ということなのですけれども、これは使い道として制限はないのですか。例えば、いや、ユニクロでは悪いから何かもうちょっといいのを着ていこうだとか、スーツケースもちょっと古くなってきたから新しいのを買おうだとか、そういった本当に必要な経費以外の、まあこういうのがあれば海外旅行に持っていきやすいなと、そういうものまである程度広く認めているのですか。
〇池山久栄総務課長 例えば服装だとかスーツケースの例が出ましたけれども、スーツケースの例でございますと、耐用年数から当然購入ということになりますとありますので、そういったものには支給しないで、例えばレンタルをするとか、そういった期間限定で対応するものについては実費として妥当ではないのかなという判断をしております。
また、服装についても、例えば国際会議でレセプションに出て何らかの対応をしないとだめだという、そういう特殊の場合については、それは必要性は認められるのではないかなというふうに考えますし、いわゆる社会通念上妥当だというところでの判断になろうかというふうに思っております。
〇大坪正幸委員 その辺は、では制限なく何でもいいよということではなくて、かなり本当に必要な部分に絞って支給されているということで了解しました。
数字をお持ちでなかったら結構なのですが、大体例年幾らぐらいこの支度料の支出というのがあるものなのですか。
〇池山久栄総務課長 例えば昨年のダナンの場合ですと、そういった支度料については支給されておりません。スーツケースがあるとか、そういう対応で自前のもので対応できたということでの支給には至っていないという状況でございます。
〇大坪正幸委員 そうすると、７万8,000円ですとか６万6,000円とか、金額はなかなか市民の感覚からすると大きい数字が書いてあるなという印象なのですが、実際にはここまで出ることはまずなくて、本当に必要な最小限の支出におさまっているというふうに理解してではよろしいですか。
〇池山久栄総務課長 そのように理解して結構です。
〇木原大輔委員 ３ページの施行期日、平成25年10月１日から施行するとありますので、やはりブラジルマイリンケとの交流事業に伴って変えられたのかなという印象があるのですけれども、市長を初めとして市の職員の方もブラジルには行かれると思うのですけれども、市の職員の方何人行かれるかということと、あと一般市民の参加も募っていたと思うのですけれども、一般市民の方何人ぐらい参加されるかというのをお聞かせください。
〇金井薫平企画調整課長 当初予算の組み立ての中では、公用で想定しているのは８名の方で想定しております。一般市民今公募中ですが、たしか直近ですと６名から７名の応募があったとお聞きしております。ちょっと確定情報ではないですけれども、そのレベルだというふうに記憶しているところでございます。
〇重信元子委員 ２ページの別表第１のところの備考欄に、甲、乙、丙地方のことが書いてあるのですけれども、別表第２の１の備考の２に規定する地域と書いてあるのですが、その別表２の１の備考の２がちょっと見つけられなかったのですけれども、マイリンケはどの地方になるのかと、あとまたダナン市にも行っていられますけれども、そのことによってこれからまたダナンの額がそういう金額が変わってくるということでしょうか。
〇池山久栄総務課長 指定地域以下、甲、乙、丙地域がございますが、その地域区分といたしましては、これまでは乙地域がアジアとかアフリカ関係、甲がそれ以外という規定になっておりましたが、国に準じましてその指定都市としては、例えばニューヨークとかロサンゼルスとかシンガポール、ロンドンとか、そういった都市を指しておりますし、甲地域とは北米、欧州、中近東、乙はインドネシアとか大韓民国、フィリピン等々と東南アジア系になろうかと思いますし、丙についてはそれ以外のアジアと中南米、アフリカということになりますので、今回のマイリンケということは丙地域という規定になろうかと思います。
〇大坪正幸委員 この条文の規定云々ということではないのですけれども、海外出張に関して、マイリンケというと二十数時間かかるというようなお話聞いているのですけれども、狭い座席でなかなか実際大変なのだろうなというのは理解しているのですけれども、これ例えばビジネスで行かれるのか、それともエコノミーで行かれるのか、その辺はちょっと参考までにお聞かせください。
〇池山久栄総務課長 時と場合によるかと思いますが、そこについてはまだ確定している段階ではございません。
〇関 三郎委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇関 三郎委員長 これにて討論を終結します。
これより第57号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
３ 議第５８号 見附市立保育園設置条例の一部を改正する条例の制定について
〇関 三郎委員長 次に、議第58号 見附市立保育園設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 これにて討論を終結します。
これより第58号議案を採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
４ 議第６８号 平成２５年度見附市一般会計補正予算（第３号）中、関係部分
〇関 三郎委員長 次に、議第68号 平成25年度見附市一般会計補正予算（第３号）中、本委員会に付託になりました関係部分を議題とします。
それでは、歳出について関係課長から所管する部分について順次説明を求めます。
なお、説明の際には、前段の課長が終わりましたら、次を説明する課長は挙手をお願いします。その際に説明者を指名しますので、指名後に説明を始めていただきたいと思います。また、説明の際にはページ数もお願いします。
それでは、12ページの第２款総務費について、総務課長から順次説明をお願いします。
〇池山久栄総務課長 12ページ、２款総務費、１項１目一般管理費162万6,000円の増を計上したところでございます。説明欄をごらんいただきたいと思いますが、１の総務一般経費の弁護士業務委託料につきましては、法律上の見解が必要な場合が多くなってきている、そんな状況から、専門家である弁護士の意見をお聞きしやすくするために、あらかじめ弁護士事務所と契約を結びまして、相談体制をつくるための委託料を計上したものでございます。
２の町内会関係費の補助金につきましては、緑町２区及び下関町５部で実施いたします集会所の増改築に対する補助金を計上したものでございます。
以上でございます。
〇金井薫平企画調整課長 １項３目財政会計管理費３億1,124万5,000円の増は、国庫支出金である元気臨時交付金及び前年度の繰越金を財源といたしまして、財政調整基金への積立金をお願いするものでございます。
以上です。
〇池山久栄総務課長 同じく４目財産管理費110万円の増につきましては、説明欄の不動産鑑定委託料として、旧法務局の不動産鑑定評価を実施したことなどによりまして、委託料の不足額を計上したものでございます。
〇金井薫平企画調整課長 １項５目企画費700万円の増につきましては、住民情報や公共施設の配置情報を地図上に展開して活用する地理情報システム改修に要する経費を計上したものでございます。
〇森沢亜土まちづくり課長 13目文化振興費の124万円の増額でありますが、旧法務局跡地を市民ギャラリーとして活用することについて、懇談会を開催し、利活用構想及び改修について検討するための経費を計上するものでございます。
以上でございます。
〇金井薫平企画調整課長 １項16目諸費1,900万円の増につきましては、生活保護費や障害者給付費などの前年度事業実績による国庫支出金の精算返納に要する償還金でございます。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 同じく３款１項１目社会福祉総務費49万2,000円の補正につきましては、説明欄記載の１、ひとり親家庭自立支援事業の高等技能訓練促進費等給付金事業におきまして、当初予算におきましては、継続した者２名、新規１名の合計３名分見込んでおりましたが、新規の方２名申し込みがありましたので、不足分を増額補正するものであります。
次に、ページめくって14ページお願いします。３款２項２目児童措置費7,980万円の補正につきましては、説明欄記載の１、公立保育所運営費では、国の地域の元気臨時交付金を活用いたしまして、本所保育園の施設修繕や保育室の増築などの保育施設の改良工事と、それから病後児保育実施に向けた施設改修を行うための経費7,430万円の補正と、２の私立保育所運営費では、保育の担い手であります保育士の人材確保対策の一環といたしまして、今年度から保育士の処遇改善に取り組む保育所に安心こども基金の保育士等処遇改善臨時特例事業補助金を交付することになりました。見附市におきましても、この事業に取り組むこととし、市内の４つの私立保育園に交付する分として550万円を補正するものです。
以上です。
〇中澤 博消防長 18ページをお願いします。中段、９款消防費、１項３目消防施設費といたしまして60万円の補正をお願いするものでございます。説明でございますが、消防施設管理に係る施設修繕料といたしまして、本町大通りの県道に埋設しております防火水槽の上部舗装面が亀裂、破損し、県より交通の障害になり得るという修繕の指示がございましたので、これを修繕する経費でございます。
以上でございます。
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 10款１項３目教育指導費182万5,000円の補正です。説明をいたしますが、１つ目は伊達市移動教室に係る謝金と需用費ということで、教育指導経費のほう35万円、それから２つ目、見附18年教育推進事業費ですが、これは２つの補正を合わせたものでありまして、１つは県キャリア教育推進事業費として17万円の補正を受けたものでありますし、もう一つは副読本みつけ塾の増刷経費120万円と手数料10万5,000円の増額であります。
１項４目教育センター費40万円でありますが、申請していました内田エネルギー振興財団助成金を活用した理科教育備品の購入費であります。
２項１目学校管理費５万4,000円でありますが、学校薬剤師の給食センター衛生検査に係る費用弁償及び検査手数料でございます。
以上でございます。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 同じく20ページの10款５項１目幼稚園費93万円の補正につきましては、説明欄の１、私立幼稚園就園奨励費の補助金を補正するもので、当初予算におきましては、例年の申請状況から推計いたしまして、一応昨年度より150万円増額して3,150万円を見込んでおりましたが、見込みを上回った申請となり、その不足分として93万円を補正するものです。
以上です。
〇星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 同じページの６項社会教育費、４目民俗文化資料館費の埋蔵文化財発掘調査事業費でありますが、耳取遺跡の発掘作業における発掘作業員の賃金等を減額しまして、発掘した場所の土砂の埋め戻し等の重機借上料に組み替えるものでございます。
続きまして、７項４目給食センター運営費284万円の増でありますが、ボイラーの予熱を利用して効率を向上させるエコノマイザーや自動火災報知機が故障しましたので、それらを修繕するために充てるものでございます。
以上です。
〇関 三郎委員長 これより質疑に入ります。質疑の際はページ数、款項目もお願いします。
それでは、質疑はありませんか。
〇大坪正幸委員 13ページをお願いいたします。２款１項13目文化振興事業費124万円、これは今ほど市民ギャラリーの懇談会を開催したいというふうなお話でしたけれども、具体的に何人ぐらいの懇談会の委員といいますか、委員を予定されているのかと。それから、それが大体いつごろ決まって、いつごろからその懇談会を何回ぐらい予定されているのか、そのあたりちょっとお聞かせください。
〇森沢亜土まちづくり課長 お答えします。
予算としましては、12人程度の委員さんを想定しまして、先進地視察を含みます４回程度の会議を年度内に開催したいというふうに考えております。
〇大坪正幸委員 年度内に４回懇談会が開かれるということなのですが、結論的には大体その４回終わってから実際に市民ギャラリーやるかやらないかというところまでの話になるのですか、それとも市民ギャラリーをやるという前提で会議が進むのですか。
〇森沢亜土まちづくり課長 当方のほうで一応考えているのは、市民ギャラリーを前提に考えておりまして、年度内で基本的な構想を考えていきたいというふうに思っております。また、あわせまして来年度にはその基本構想をまた市民の方たちにお諮りするような、説明をするような機会を持ちながら、順次進めていきたいというふうに考えているところでございます。
〇大坪正幸委員 12名というぐらいの方を予定されているということなのですが、まだ正式に例えば了承をいただけてはいない段階だと思うのですが、どういった方を選任される予定なのですか。
〇森沢亜土まちづくり課長 現在今実際に美術をやっていられる美術関係者の皆さん、あと有識者と言われるいろんな経験をお持ちな方たち、そして市民公募というふうな３段階で考えております。
〇大坪正幸委員 市民公募は、12名中何名ぐらいですか。
〇森沢亜土まちづくり課長 予定としましては、４人程度想定しております。
〇大坪正幸委員 こういった取りまとめの大体座長さんみたいなのがいらっしゃると思うのですが、その座長さんはもう決まっているのですか。
〇森沢亜土まちづくり課長 現在まだその辺までは詰めてございません。決まっておりません。
〇高橋健一委員 関連してですけれども、年内に方向性を出したいというようなことで、それ以後今度は設計となっていますけれども、その下の委託料、設計委託料というの、これはどう見たらいいのですか。
〇森沢亜土まちづくり課長 具体的な構想を話をしながら、実際の既にある法務局のほうを見ていただきながら、それを図面に落としていくという基本設計の同時並行しながら進めていきたいという考え方でございます。
〇大坪正幸委員 またちょっと関連するのですけれども、財産管理費ですか、法務局の不動産鑑定委託料、不足の110万円ということなのですけれども、これは鑑定結果というのは出たのですか。
〇池山久栄総務課長 ７月の末に鑑定結果は国から出まして、その鑑定結果に基づいて、契約は８月の末だったかと思いますが、８月の末に契約をしてございます。
〇大坪正幸委員 契約金額はお幾らなのですか。
〇池山久栄総務課長 契約金額につきましては、土地が4,650万円に建物で449万4,000円、合計で5,099万4,000円という価格で契約をしてございます。
〇高橋健一委員 15ページの保育園の施設改良工事ということで、本所保育園ということを言われましたけれども、具体的な工事の中身はどのようになるのかということを１点お聞きしたいのと、下の病後児保育施設、これが中央公民館の分館に設置されるということですけれども、医師との連携、また介護師を配置したりしていかなければならないと思いますけれども、どのような規模、どのような人数の受け入れ態勢で運営されていくのか、その辺お聞かせください。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 保育施設の改良工事の中身につきましては、本所保育園につきましては、屋上防水から外壁改修、それと保育室の増築、それともう一カ所、中央保育園のほうのＧＨＰの改修と外壁改修がこれが保育施設改良工事です。それから、病後児保育施設整備工事につきましては、中央保育園の１階を改修するという、多目的ゾーンですか、それを改修するということであります。その病後児保育につきましては、今大体の定員につきましては、６名の受け入れ可能だというのを想定しておりまして、その場合は看護師が１名、保育士が２名必要となります。また、医師会のほうとの協力も欠かせませんので、医師会のほうの協力をお願いしながら、来年度に向けて実施できるように進めていくということでございます。
〇高橋健一委員 来年度に向けて、そうしたら改修は来年度ということですね。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 来年度実施したいということで、今準備してもらっていると。
〇重信元子委員 済みません。戻りまして13ページなのですが、ひとり親家庭自立支援事業について、前に１回お聞きしたことがあると思うのですけれども、内容の確認と、あと定員があるのかということと、あとひとり親というのは男性でもオーケーなのか、そのところをお聞かせください。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 ひとり親家庭自立支援事業の高等技能訓練促進費等給付金事業、これにつきましては、ひとり親家庭の母親、今年度から父親も対象になりまして、父子家庭の父親も受けることができるようになっております。そういう資格を取得するための専修学校といいますか、そこに通学する必要があるという場合に、その生活費の一部を助成するという制度で、現在は市町村民税非課税の方が月額10万円、それ以外の方は月額７万500円ということになっております。それから、提出というか、今現状では申し込み申請された方で適当な方については、全て認めているという状況でございます。
以上です。
〇久住裕一委員 同じく13ページの財政調整基金の元気交付金分という積立金ですが、これの積立金の使途目的は何ですか。
〇金井薫平企画調整課長 地域の元気臨時交付金につきましては、ことしの25年の１月１日、国の閣議決定、経済対策及び雇用対策の中で、経済対策、そういうことで閣議決定された流れの中で、地方に対する各種そういった事業に対して財政支援を行うという観点で、国のほうから各自治体にそれぞれ規模、またやる事業に対しての計算式があるのですけれども、それに基づいて額が交付されることになりました。それについては、第１次配分として歳入額で見ていただきますと、９ページのところに４億5,224万5,000円ということで、第１次配分額が通知されたところでございます。今回補正させていただいたのは、その第１次配分の総額をまず歳入に見させていただいて、国のその趣旨に基づいて緊急的に経済対策、また雇用対策につながるようなものということで、約１億7,500万円このうちでまず補正予算組まさせていただきました。残りの額につきまして、今回のこの制度につきましては、翌年度までに使ってもよろしいというこの交付金の条件がありますので、その残りの部分につきまして積み立てて、来年度まで、26年度までに実行するということになっております。
対象物につきましては、条件がまたいろいろありまして、要は市債で借りられるような事業、俗にハード系の事業でそういった経済効果を生み出せるものということになっておりまして、逆に言うとそういったものであれば自由に使えるということでございます。市としましては、そういったものの趣旨を踏まえて、事業を選択していきたいというような考え方で今回積み立てさせていただいております。
以上です。
〇久住裕一委員 確認ですが、事業計画を提出して交付されるものではなくて、ばらまき的というとおかしいのですが、国からおたくの市はこれだけですよ、ただし今言われた建設目的、地域の活性化のためにということの縛りしかないというふうに理解していいのですか。
〇金井薫平企画調整課長 基本的には、事業計画というものがありますが、それについては俗に言う単費、市で行う単費系の事業に使ってもいいということで、ある程度余り縛りがないと。計画がないというのはちょっとまずいので、計画は基本的にあるのですが、どういった事業に使うかということは、やっぱり表示しなければだめだという考え方。
〇久住裕一委員 その事業計画って具体的に今お聞きできますか。
〇金井薫平企画調整課長 具体的なものは、こういったもので上げたものが結果として報告することになりますので、そのとき今積み立てたものについて、具体的にこういったものに使えますというのはまだ出さないでもいい時期になっております。したがって、まだそういった細かい事業項目は上げておりません。
〇久住裕一委員 了解です。
〇亀田 満委員 13ページ、町内会関係費、これ集会施設の建設補助金、緑町と下関町ということでございますが、150万円、これは補助金の率がどのくらいかというのは大体わかるのですか。もう一度確認したいのですけれども。
〇池山久栄総務課長 見附市集会施設建設費等補助金交付要綱で定めておりまして、増改築につきましては20％、修繕については30％という規定がございます。それに基づいて支出をするということでございます。
〇亀田 満委員 これは、例えば土地購入して建てるということで、土地購入の部分は補助金あたりはつくのですか。
〇池山久栄総務課長 ちょっと探せていないのですが、土地購入についても規定されているところで、ちょっと出てきませんが。
〇亀田 満委員 後から聞かせてください。
それでこの補助金に関してなのですけれども、見附の市街地では集会所をほとんど持っておりません。それでかなり要望が出ると思うのですけれども、補助率をもっと上げてもらわれないかと、その辺は検討する余地がありますか、総務課長。
〇池山久栄総務課長 この規定、いろんな他市の例を参考にして制度設計しているというふうに理解しておりますが、それがまた状況変化があるのかどうなのかということは調べたいとは思います。
〇亀田 満委員 今見附市でもコミュニティの問題とかいろいろ各町内でまとまって話をしようというような傾向が見えておりますので、ただうちらのほうも場所がございませんので、中央公民館借りるかということなのですけれども、前も一般質問でやりましたけれども、そういう集会をやるにやっぱり飲食が伴いますので、中央公民館のほうもたしか一般質問のところでオーケーだというような話を聞いておりますが、最近聞いていますと、何かその関連なのだけれども、中央公民館もそののを提出するとちょっとというような返答が出ているみたいな部分もあるので、その辺もいろいろなあれでもうちょっと補助率を上げてもらわれないかというような話が、自分たちでつくろうというような話も出ていますので、ぜひこれ大分前に決めた補助率だと思いますので、その辺を総務課、きちっといろいろなのを調べて検討してもらいたいと思います。
〇関 三郎委員長 要望ですか。
〇亀田 満委員 いいです。
〇重信元子委員 済みません。15ページの病後児保育についてもう少しお聞かせいただきたいと思います。
来年度からいよいよ病後児保育が始まるということで大変喜んでいるのですけれども、利用料というのはどれくらいになるのかと、あと市外の方も受け入れられるのかということをお聞かせください。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 利用料につきましては、これから検討することになるのですが、他市の例、長岡市等は１日2,000円という例が多い状況であります。
それから、市外のということでありますが、基本的には市内に住所のある方という方で、ただこれも他市の例を言いますと、見附市にお勤めになっている方というふうな方に対しても対象とするというふうなものがございますので、その辺については検討していきたいと考えております。
以上です。
〇池山久栄総務課長 先ほど不明な点がようやくわかりましたので、発言させていただきたいと思いますが、土地については500万円を限度として20％ですので、100万円を限度ということで規定されております。
〇高橋健一委員 みつけ塾の関係でお聞きします。
11ページで販売が53万円、19ページで販売手数料は10万5,000円というのがここに載っているのですけれども、そこには何か値段が入っていないみたいなのですけれども、これ１冊は幾らぐらいで売られるのか、また販売手数料は２割くらいになると思うのですけれども、何か高いのかなという気がするのですけれども、その辺の設定の内容をちょっとお聞かせください。
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 今のみつけ塾の１冊の金額のことをお話しすればよろしいのですか。１冊は600円で販売しています。今３冊組になっていますので、セットにした場合は1,500円で販売しております。印刷の会社のほうからの納入金額との差額をその手数料というふうに充てていますので、およそ２割ということになります。
以上です。
〇高橋健一委員 それと、みつけ塾について、私市民の方から２度にわたって手紙をいただきました。教育長のほうにも届けられたというふうな話を聞いていますけれども、これに対してどのような対応をされたのか、ちょっとお聞かせください。
〇神林晃正教育委員会教育長 お手紙をいただきました。市のほうは、私のお聞きしている範囲では、市長、それから教育委員会宛てでございます。これについては、市長のほうで教育委員会の基本的な考え方もお伝えする中でお答えしていくという方針でございます。また、これにかかわりまして、さまざまな、大変よくできたねとか、これもっと使えるねというご意見もありますし、このようにちょっと難しいのではないかとかというお考えもあります。ただ、これについて一人一人にお答えするかどうかは今検討しておりますけれども、ここで今見解をさせていただければ、さまざまなご意見はあるだろうというふうに思っております。「はだしのゲン」をめぐるさまざまなご意見があるように、ただ基本的には教育委員会としては教育委員会の中でこれはもう承認されて、積極的に活用していこうという方針のもとで進めておることでございますので、何ら揺るぐことなく進めてまいりたいというふうに思います。
二、三私のほうからお伝えできる機会があればしたいなというのがありますけれども、例えば江戸しぐさについて、これは相当否定したお考えのようでございますが、これについては今県の管理職を対象にした、あるいは教員を対象にした県主催の研修会でも積極的に江戸しぐさを扱っていこうという講演会が全県で開催される予定でありますし、また先般見附市のこれボランティアの団体でしょうか、まちづくり課もかかわっていただいて、大変いい講演会が中身は江戸しぐさについて講演があったということで、市民の皆様方から「あれは大変いい講演だったから、ああいう考え方をもっと教育長さん、学校に広めてほしい」と、「いや、これみつけ塾にもあるんですよ」と言ったら、「ああ、それは知りませんでした」というようなお話もいただいているところであります。
それから、論語についてのお考えは、これまた日本広くいろんなお考えがあるのでありますが、論語については今国も積極的に取り扱おうとしておりますし、また県の教育委員会の教育委員長が今月でしたでしょうか、小学校の校長会の会報にもっと論語を積極的に扱ってくべきだろうと。論語の中には、生き方だとか、生きる知恵だとか、そういうものがたくさん詰まっているのだと。かつて福沢諭吉は、この論語を否定したというふうに極論されておりますが、論語読みの論語知らずと、こういうことわざがございますが、実は福沢諭吉ほど、お父さんは非常に研究された方でございまして、福沢諭吉さんも大変論語を研究した人であります。ただ、論語読みの論語知らずというのは、知識として幾ら論語を勉強しても、実際に生活の中で、あるいはあれは実学という立場だと思いますが、その論語を生かすような人材でなければだめなのだという教えを伝えたものだというふうに考えておりまして、私はこれは大事にしていくべきだろうなというふうに私も考えております。
また、日本語の漢字とかそういうものに対する発達段階を系統的にというお話は、これは大事なことだというふうに私も同感でございまして、それは今国語教育の中でしっかりと教えていくというふうに思っております。
それからもう一つ、この本は１ページから順番に教えていくものではないのでありまして、子どもたちの発達やそれから生活の必要な場面で必要なところをこれを教材として、手がかりとして生きるヒントとして考えさせる、そういうものだというふうに活用していただければというふうに考えております。したがって、教科書と同じような感覚で理解されると、これはちょっと困るので、今学校に盛んに活用の事例ということで、この場面でこういうふうにすると子どもは有効だったよという事例を共有していく進め方をとっておりますので、このお手紙の方は１ページ目から順番に教え込んでいくというふうに捉えておられるのかなというような気もしないばかりではないのですけれども、いずれにせよさまざまなお手紙いただいたり、ご意見いただいておりますので、全ての方にお返事を書いてということは今しておりませんけれども、この機会にそういう趣旨で今進めているのだということをお伝えいただければまた大変ありがたいなというふうに思いますし、またこれを進める中で、私は論語いいなと、こう思って扱ったり、あるいは日本のことわざだとかそういうものもいいなというふうに思って扱っているのですが、それに対してさまざまなご意見があるということは、今までもわかりますけれども、このことについても理解できますので、これが子どもたちの活用の中でプラスになると思って使っているのですが、そうでないところがあればまた謙虚に反省していく必要があるだろうなと、さまざまなご意見には謙虚に耳を傾けていきたいなという気持ちはしっかり持っていきたいというふうに思っております。ありがたくご意見は頂戴いたしました。
〇高橋健一委員 市長まで手紙が行っているとは私承知していませんで、教育長宛てにはどうも行っているらしいということで、教育長宛てにといっても……
〔「教育委員会」と呼ぶ者あり〕
〇高橋健一委員 教育委員会。市長への手紙と同等だろうと、そういった面ではぜひやっぱりその見解をやっぱり回答していただきたいということで質問した部分もあります。そういった対応をされるということですので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、それに関連して６月議会で同僚議員が質問した中で、これは国の補助金を使ってやったというようなことを言われたのですけれども、具体的にどうやった形の補助金を使われて実施されたのか。
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 国の緊急雇用の事業を充てて作成したものであります。
〇高橋健一委員 緊急雇用ということは、見附市で人を雇っているということですけれども、それは編集とか資料集めとか、そういった人たちを雇い入れたということでしょうか。そうした場合は、何人ぐらいの方を雇用されたのか。
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 ６名を雇用したと。失礼しました。ふるさと再生雇用事業ということで、委託料としていただいたものを活用させていただきました。資料の収集等に６名の方を採用させていただきました。
〇高橋健一委員 いま一点、手紙をいただいた方の中にみつけ塾とあるが、見附市に関する記述がなしなのでしょうかというふうな指摘があったのですけれども、この辺についてのご見解をお尋ねいたします。
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 みつけ塾の今３冊出させていただきましたが、見附市の文化や歴史、自然などにかかわる４冊目を同じような形で子どもたちの手に届ける仕事を今進めているところです。年度末には、それがかなうかなということで今仕事を急いでいるところであります。
〇関 三郎委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 これにて討論を終結します。
これより第68号議案を採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
５ 議第７２号 財産の無償譲渡及び無償貸付について
〇関 三郎委員長 次に、議第72号 財産の無償譲渡及び無償貸付についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇大坪正幸委員 ６日の日の質疑で無償譲渡する建物の価値は、築20年で約１億6,000万円程度というふうなお話があったのですけれども、譲渡受ける相手が社会福祉法人ということで、その辺の課税は多分基本的には非課税なのかなと思うのですけれども、そこら辺例えば固定資産税とかもろもろの税金の関係、その確認と、１億6,000万円ぐらいの建物を譲り渡した見附市のほうのそういった会計処理といいますか、どんなふうな形の処理になるのかお尋ねします。
〇星野豊明税務課長 税金の関係でございますが、土地については市の財産ということで、非課税になります。建物は、社会福祉法人の建物になるわけですが、これ地方税法上、こういう社会福祉法人が児童関係の施設へ利用する場合は非課税ということになっておりますので、税金は非課税になるというふうに思っております。
〇大坪正幸委員 社会福祉法人は、基本的には全部非課税ということですね。では、この建物の譲渡に関しては税金がかからないと。
〇星野豊明税務課長 地方税法上は、非課税ということになっておるかと思います。
〇大坪正幸委員 それからもう一点、さっきちょっとお聞きしたのは、市のほうのそういう会計処理というのは、これ財産が１億6,000万円分なくなるわけなのですが、どんなふうな処理になるのですか。
〇池山久栄総務課長 財産上の処理ということになりますので、決算書に財産に関する調べというのが毎年載っているかと思いますが、それについて建物が減少するということでの整理をかけるという処理になります。
〇大坪正幸委員 では、単純に財産が建物分が減るということで、いや、寄附だとか何だとかという、そういうところは全くあらわれてこないのですか。その辺は、自治体の会計なのでちょっとわからない部分あるのですけれども。
〇池山久栄総務課長 会計上で例えば伝票処理をして対応するというようなことはしないで、議会の議決を経て、無償譲渡する議決を経たという処理に基づきまして財産を減ずるという処理をする形になります。
〇関 三郎委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 これにて討論を終結します。
これより第72号議案を採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で付託されました市長提出議案の審査は終了いたしました。
６ 請願第１号 新聞への消費税の軽減税率適用を求める請願
〇関 三郎委員長 次に、請願第１号 新聞への消費税の軽減税率適用を求める請願を議題とします。
それでは、請願の審査の必要から請願趣旨について紹介議員の説明を求めます。
紹介議員の大坪委員からお願いします。
〇大坪正幸委員 新聞への消費税の軽減税率適用を求める請願に関しまして、請願趣旨が妥当でありますので、紹介議員としてご説明申し上げます。
現在来年度の消費税の増税に関しまして、賛成、反対の立場でさまざまな議論が行われております。10月１日には安倍総理が日銀短観などの経済指標をもとに判断されるようですが、我が国における新聞が果たす役割について、まず新聞は国民生活にはなくてはならないものであります。国際情勢、国内問題や広域の広範なニュースを、あるいは情報を伝えることで民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きな貢献をしております。
諸外国の例を見ても、アメリカ、ヨーロッパ諸国、韓国やＯＥＣＤ加盟国などで主要各国で課税ゼロまたは最低限の税率が実施されております。近年の活字離れ、文字離れにより、リテラシーの低下は国力の低下につながり、国際競争力が大きく衰退するおそれがあります。
我が国の高い新聞普及率は、戸別宅配制度によるところが大きく、消費税の増税は読者の新聞離れ、活字離れを引き起こすおそれがあります。新聞協会の調査でも国民の８割を超える人々が軽減税率の導入を求め、そのうちの４分の３が新聞、書籍にも軽減税率の適用を望んでいます。
健全な民主主義と文化の発展のために、複数税率の導入と新聞への軽減税率の適用に関しまして、皆様のご賛同を得て意見書を上げていただけますように採択をお願いするものであります。
以上です。
〇関 三郎委員長 これより質疑に入り。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〇高橋健一委員 ただいまの請願について、請願者の「民主主義の主役は地域住民の皆様です。その地域住民の皆様に正しい判断を下すには、政治や経済、社会などさまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。そういった中で、消費税の増税は新たな負担増となるため、読者の新聞離れ、活字離れが危惧されます」。まさにこれは、本当に認めるところであります。しかし、私たち日本共産党は、社会保障の充実、財政危機の打開ということでは、消費税に頼らない別な道がありますということで提言を出して、記者会見等でも発表しております。また、今参議院選挙終わった後の世論調査でも、引き上げに反対55.8％、産経新聞８月付の世論調査等も出ています。また、被災地からは今後本格的な再建に取り組む被災に最も冷酷な仕打ちとの声が上がっています。
この請願については、消費税増税を前提としたものであります。今私たちは、４月の消費税増税、値上げ反対、この一致点でぜひ国民的共同を広げようということを提案しています。ぜひこの戦いに参加されることを願いまして、消費税値上げを前提としたこの請願については賛成しかねる立場を表明いたします。
〇大坪正幸委員 新聞への消費税の軽減税率適用を求める請願に関しまして、賛成の立場で討論いたします。
賛成の趣旨は、先ほど述べたとおりであります。また、新潟県内でも新潟市議会を初め上越市、新発田市、五泉市、妙高市、阿賀町、聖籠町などで既に請願が採択されております。９月６日付の地方新聞の社説にも、活字文化を高めるためとして記事が書かれておりますが、新聞の戸別宅配制度を維持し、国民の政治的、社会的関心を喚起し続けることが我が国の発展に不可欠であり、消費税増税されるかどうかというのはこれからの問題でありますけれども、この請願に関しまして議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
〇関 三郎委員長 これにて討論を終結します。
これより請願第１号を起立により採決します。
本請願は採択すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇関 三郎委員長 起立多数であります。
したがって、本請願は採択すべきものと決定しました。
〇関 三郎委員長 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
午前１１時１０分 散 会
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