見附市議会総務文教委員会会議録
〇招集日時 平成２５年６月１３日 午前１０時
〇招集場所 見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
１ 議第49号 平成25年度見附市一般会計補正予算（第１号）中
歳入歳出予算補正
（歳入）全款
（歳出）第２款総務費・第３款民生費第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費・
第４款衛生費・第９款消防費・第10款教育費
２ 議第50号 工事請負契約の締結について
〇出席委員（全員）
木 原 大 輔 重 信 元 子
大 坪 正 幸 関 三 郎
高 橋 健 一 亀 田 満
久 住 裕 一 井 上 慶 輔
〇委員外出席者
副 議 長 小 林 伸 一
〇説明のため出席した者
副 市 長 清 水 幸 雄
会 計 管 理者 兼
高 橋 弥 一
会 計 課 長
企 画 調 整 課長 金 井 薫 平
総 務 課 長 池 山 久 栄
ま ち づ く り課長 森 沢 亜 土
税 務 課 長 星 野 豊 明
消 防 長 中 澤 博
教 育 委員会教育長 神 林 晃 正
教育委員会事務局 星 野 隆
教育総務課長
教育委員会事務局 松 井 謙 太
学校教育課長
教育委員会事務局 土 田 浩 司
こども課長
監査委員事務局長 渡 辺 秀 晃
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 田 伏 智
次 長 山 谷 仁
議 事 係 長 大久保 英 輝
午前１０時００分 開 議
〇関 三郎委員長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席委員８人全員であります。
これより本委員会に付託されました議案２件の審査に入ります。
審査につきましては、議案付託表の順序により行いたいと思います。
また、一般会計補正予算については、議案上程の後、質疑に入る前に関係課長から歳出予算の所管する部分について、予算科目の順序に従い、順次説明を求めることとします。
なお、歳入予算部分については、本会議での説明をもとに審査をすることとし、本委員会での説明は省略することとします。
１ 議第４９号 平成２５年度見附市一般会計補正予算（第１号）中、関係部分
〇関 三郎委員長 初めに、議第49号 平成25年度見附市一般会計補正予算（第１号）中、本委員会に付託になりました関係部分を議題とします。
それでは、歳出について関係課長から所管する部分について順次説明を求めます。
また、説明の際には、前段の課長が終わりましたら、次を説明する課長は挙手をお願いします。その際に説明者を指名しますので、指名後に説明を始めていただきます。また、説明の際は必ずページ数もお願いします。
それでは、10ページの第２款総務費から、企画調整課長より順次説明を求めます。
〇金井薫平企画調整課長 ２款総務費、１項５目企画費1,000万円の増につきましては、見附市と三条市と協同で国費事業を使いまして、まちの機能集約化、車から公共交通へのシフト等、見附市全域を対象とした歩いて暮らせる都市実現のための具体策の検討と計画策定の経費をお願いするものでございます。
〇森沢亜土まちづくり課長 ２款１項11目地域活動推進費の250万円の増についてですが、財団法人自治総合センター助成事業に事業採択されました第二小区やすらぎの郷コミュニティの各種行事で使用する機器を購入する経費を助成するものでございます。
以上でございます。
〇金井薫平企画調整課長 16目諸費、過年度分国県支出金精算返納金210万円の増につきましては、過年度分のワクチン接種事業費の県補助金精算による償還金の補正でございます。
以上でございます。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 ３款２項１目児童福祉総務費の370万円の補正につきましては、説明欄記載の１、児童福祉総務一般経費では、子ども・子育て関連３法案の成立に伴い、市町村は子ども・子育て支援新制度への移行に先立ちまして、国が定めます基本指針に基づき、地域の保育需要等を踏まえた子ども・子育て支援事業計画を策定することとされています。そのため、本年度子ども・子育て家庭の状況や保育需要等を把握するためのニーズ調査を行い、その結果を踏まえて、子どもの保護者や子育て支援事業等に従事します方や学識経験者の方をメンバーとする協議会を設置いたしまして、その意見を反映しながら計画策定作業を進めていくこととしております。その経費といたしまして、協議会委員謝金とニーズ調査作業委託料の230万円を補正するものです。
２の放課後児童健全育成事業費では、現在市内で唯一放課後児童クラブがありません第二小学校区におきまして、地域コミュニティの協力を得て、７月から放課後児童クラブを開設する予定であります。その開設経費として、地域コミュニティへの委託料140万円を補正するものであります。
次に、４款１項４目母子衛生費158万2,000円の補正につきましては、ページめくっていただきまして、13ページになりますが、本年９月から新潟県では子ども医療費助成事業の拡充といたしまして、子ども３人以上の世帯の助成対象です中学校卒業までから高校卒業までに拡充することとしました。見附市といたしましても、少子化対策として県の制度を活用して、多子世帯の助成対象を高校生までに拡充するものであります。そこで、説明欄の記載のとおり、その経費といたしまして医療費審査委託料、医療システム保守業務委託料、医療給付費を補正するものであります。
以上です。
〇中澤 博消防長 12ページ下段から14ページ上段お願いいたします。９款消防費の補正につきましてご説明いたします。
初めに、１項１目常備消防費でございますが、火災予防活動費といたしまして40万1,000円の補正を計上させていただきました。説明でございますが、財団法人自治総合センターの助成制度のうち、幼年消防クラブ資機材整備枠の助成決定を受けましたので、保育園に鼓笛隊セットを配備するために消耗品費２万3,000円と備品費37万8,000円、合わせまして40万1,000円の補正をお願いするものでございます。
次に、１項２目非常備消防費でございますが、消防団活動費といたしまして100万1,000円の補正を計上させていただきました。説明でございますが、１目と同じく財団法人自治総合センターの助成制度のうち、消防団装備拡充枠の助成決定を受けましたので、消防団員の水防活動の安全確保資機材の購入費といたしまして消耗品費30万5,000円と備品費69万6,000円、合わせて100万1,000円の補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 次に、10款１項３目の説明欄についてお願いいたします。当初予算が決まった後に国や県の委託で新規採択されましたので、それに合わせて予算枠を組みかえたものであります。
１番目のいじめ対策等生徒指導推進事業費でありますが、131万3,000円の補正であります。国から県に委託され、県から採択を受けて実施するものであります。内容としましては、小中学校９年間を見通した長期的な社会性育成プログラムの開発と検証であります。今町中学校区でこれまでの小中連携、地域ぐるみの活動等の成果を生かし、本事業を実施することにより、児童生徒の問題行動の未然防止や早期発見、早期対応がより一層進むことが期待できます。
２番目の学校評価の充実・改善のための実践研究事業費についてであります。131万1,000円の補正であります。文部科学省の委託費が確定しましたので修正いたしました。本年度は学校評価の実効性を高め、学力向上にかかわる課題解決を図る取り組みを通して学校のマネジメント力を強化するための実践研究を行います。
３番目は、コミュニティスクールの推進への取り組み事業費であります。162万2,000円の補正であります。学校運営協議会と地域、保護者が連携し、熟議の創出と協働の取り組みにより、学校が元気になるサイクルの構築を図ります。文部科学省の委託事業であります。
４番目は、見附防災スクール推進事業についてであります。30万円の補正であります。国から県に委託され、見附市が採択を受けた事業です。昨年度の防災キャンプ事業の実績を生かし、プログラムの効果や実施上の課題について検証するものであります。名木野小学校、今町小学校で行います。
以上です。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 16ページをお願いします。10款５項１目幼稚園費10万円の補正につきましては、説明欄記載の１、私立幼稚園就園奨励費において、本年度から国の補助金算定方法が変更されたため、それに対応するように幼稚園就園奨励費システムの改修を行うため、委託料10万円を補正するものであります。
以上です。
〇関 三郎委員長 これより質疑に入ります。
質疑の際は、ページ数と款項目をきちんと言っていただきたいと思います。
それでは、質疑はありませんか。
〇高橋健一委員 11ページ、企画費の中で、特定地域再生計画策定事業ということで説明がありました。聞きますと、見附と三条というようなことが出ていたのですけれども、見附、三条の中で連携した計画になるのか、それともそれぞれ単独の計画になるのか、それとまたその事業の中身をもう少し詳しくお聞かせ願いたいというふうに思っています。
〇金井薫平企画調整課長 まず、これは特定地域再生計画策定事業ということで、国事業でございまして、その補助事業を受けまして受けるものでございます。三条市と見附市で連携によるということで共同申請という形をとっています。それぞれ１個つくるというよりは、全体として１つの計画、また見附、三条とを含めた中で検討していくものだというふうに聞いております。スマートウエルネス事業、現在見附市でも遂行しておりますけれども、三条市でも同じ趣旨にのっとりスマートウエルネス事業を行っております。その関連事業の中で計画を作成していきたいということになっておりまして、関係自治体、また国の関係省庁、内閣府、国土交通省、厚生労働省等が入るのでしょうか、そういった政府の関係の担当者、また専門の学識経験者、また専門のコンサルタント等が集まりまして、検討会の開催と計画策定まで至りたいということで、単年度事業で行いたいと思っているということになっています。
最終的にはまちの機能集約的な、まちの機能の集約化とか、市内移動を車から公共交通へシフトできる利便性の模索とか、また中心市街地等の中における生活必需品、お店の立地とか健康関係、医療関係、福祉関係の施設の立地とか、そういったものを計画の中に織り込みたいという目的で動いているところでございます。この計画をつくることによって、次年度以降特定地域再生推進事業という、また補助事業がありまして、今度はその計画に基づく事業を展開した場合、そういった補助事業が採択される可能性があるという事業につながっている、一連の流れで行っている流れになっております。
以上でございます。
〇大坪正幸委員 今の高橋委員の質問の関連なのですけれども、今課長のほうから計画をつくるということなのですけれども、今いろいろお話聞いて、正直まだちょっと具体的にぴんとこない部分はあるのですが、それはいいのですけれども、これは委託料がほぼ全てなのですが、これはどちらに委託されるのか、その委託先をちょっと教えてもらえますか。
〇金井薫平企画調整課長 基本的には公募させていただきますが、スマートウエルネス事業等の中で動く部分が多いと思われますので、筑波大学、またはその関係するつくばウエルネスリサーチ等々が想定されております。
〇大坪正幸委員 そうしましたら、11ページの、これは総務費になるのですか、地域活動推進費の第二小学校区のやすらぎの郷ですか、ここでいろいろな諸経費ということでざっくり説明いただいたのですけれども、もう少しこの250万円の細かい中身をちょっとお聞かせください。
〇森沢亜土まちづくり課長 済みません。ちょっと資料が出てこないのですが、伝統行事の継承にかかわる事業と地域交流の関係の経費が盛られております。中身としましては、太鼓の更新、あるいははっぴ、あるいはプロジェクター、音響機器、そういったものが申請されていまして、認められたというような形になっております。
以上です。
〇大坪正幸委員 主に備品関係が多いようなのですが、調達方法です。太鼓、はっぴというと、なかなか入札等といっても多くはないかもわかりませんけれども、例えばプロジェクターですとか、こういったものはやっぱり一応入札というふうな形で行われる予定なのでしょうか。
〇森沢亜土まちづくり課長 市としましては交付いたしますので、それを受けました第二小区コミュニティのほうでその辺は考えるという形になっています。
〇大坪正幸委員 そうすると、では第二小のコミュニティのほうで、市内なり、あるいは市外なりの業者から購入をすると、購入に関しては、では市はタッチしないということでしょうか。
〇森沢亜土まちづくり課長 はい、そのとおりでございます。
〇木原大輔委員 11ページ、３款２項１目、説明欄１、児童福祉総務一般経費の報償費と委託料についてお伺いします。
これは平成24年８月の子ども・子育て関連３法を受けて協議会を設置し、ニーズ調査をするという説明であったと思うのですけれども、よく見ますと調査作業委託料とありますけれども、要するに作業委託料といいますと、個別送付するための郵送等の手続を委託することでよろしいのでしょうか。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 お答えいたします。
ここで調査作業委託料と盛っておる中身につきましては、送付とかというだけでなくて、アンケートをとった、その調査内容の集計、分析とか、その調査の結果をまとめたものを調査書として提出していただくというようなものを想定しているものです。
〇木原大輔委員 その調査結果をどうするかということをお聞きしたいのですけれども、考えられることとしては、今後の見附市の子育て支援施策の改善等に使う、もしくは国の方針としては平成25年、平成26年の準備期間を経て、平成27年より消費税増税分の7,000億円を新しく新制度の子ども・子育て支援に使うという方針があるようなのですけれども、その調査結果を国に届けて、これこれ、こういうニーズがあるので、こういう子育て支援をしたいですという予算請求などはするのでしょうか。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 お答えいたします。
このニーズ調査におきまして調査した市内の、これは教育とか保育の需要、あるいは子育て支援事業の需要見込み等を、これ見附市内のを調べます。それで、その結果につきましてはまた県のほうに報告いたしますが、まずもってその調査結果に基づいた需要の見込みに基づいて、今後見附市において保育の定員等がどの程度必要になるのか、あるいは子育て支援事業についてどのような量的な見込みが必要か、それともあと制度的な内容がもう少し必要なのかと、そういうのを調査して、それを踏まえて子ども・子育て支援事業計画を策定し、見附市のこれからの子育て支援の計画づくりに役立てるための基礎資料としてそのアンケート等の調査、分析等をやるための委託料ということになっております。
〇木原大輔委員 では、直接的に平成27年度の国の7,000億円の新しい子ども・子育て支援制度の予算との関連は、直接的にはないということでよろしいでしょうか、確認なのですけれども。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 これは全国的に国の方針に基づいて実施する事業でありまして、先ほどお話しいたしました保育料のニーズ調査等を実施いたしますと、見附市では待機児童が発生している状況ではありませんが、全国的には待機児童が都市部を中心に大量に存在するというのを、この調査に基づきましてその実態をより詳細に把握した中で、それぞれ必要な需要見込みと現在ある定員との格差を埋めていくために、保育施設の整備とか、保育士の確保とか、そういうものが必要になってくるわけですので、そのための経費等には消費税導入後の7,000億円というのは使われるということです。見附市にどの程度それが来るかというのは今のところわかりませんが、それは国の全体の中で、この調査に基づいて対応していくということです。
以上です。
〇木原大輔委員 関連になるのですけれども、国の子ども・子育て支援関連３法に基づいて、平成27年度より国の新しい子ども・子育ての支援制度を始めるのですけれども、これ先日ネーブルみつけの子育て支援センターで資料をいただいたのですけれども、新しい支援制度についての資料です。これを見ますと、一時預かりや放課後児童クラブを充実させる、また保育園、認定こども園も充実させるということが書いてありまして、一時預かりについて見附市は今年度から今町の子育て支援センターの一時預かりを廃止したのですけれども、その理由をお聞きしたところ、県の保育士の設置基準が厳しくなり、今町の子育て支援センターの保育士を確保できなくて、やむを得ず今町の子育て支援センターの一時預かりを廃止したというお答えいただいたのですけれども、今後ずっと今町子育て支援センターは一時預かりはしないのかということをちょっとお伺いしたいのですけれども。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 お答えいたします。
前お答えしたとおり、保育士を一時預かり事業として実施する場合には保育士資格のある者を２名配置しなければならないということになりまして、現状におきましてはなかなか保育士確保が難しい中で、学校町のほうに統合して実施させていただいているという状況であります。今後につきましては、学校町の子育て支援センターで実施しております一時預かり事業、実際この利用状況等を踏まえまして、もし必要があれば検討はさせていただくといういうことになろうかと思います。
以上です。
〇木原大輔委員 国の法、そして政府の方針を見ても、一時預かりを充実させると明記されておりますので、ぜひとも今町の子育て支援センターでも一時預かりを再開していただきたいと要望させていただきます。
以上です。
〇高橋健一委員 11ページ、放課後児童健全育成事業ということで、先ほど説明もありましたけれども、市内で唯一残っていた第二小学校区で事業が開始されて、これで全小学校区がなったわけですけれども、コミュニティの協力を得ながらということですけれども、実施場所はコミュニティの施設になるのか、学校のほうを使ってやるのかということをお伺いしたいという点と、指導者に対する研修等々は進められているのか、これからになるのか、その辺をお聞かせください。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 お答えいたします。
放課後児童クラブの実施場所につきましては、地域コミュニティのほうと打ち合わせしている中で、ふるさとセンターは学校に隣接する形で設置されておりますので、そのふるさとセンターの中と、それから子どもたちもボール遊びとか、縄跳びとか、運動をするという意味での活動の場も必要であるということで、そういう場合は学校の体育館を利用するということで、地域コミュニティと学校と今打ち合わせをして、その両方の施設を使いながら実施していきたいというふうに考えております。
それから、研修についてなのですが、まだ今のところ実際に動き出してはいないのですが、設置後県が実施いたします放課後児童クラブ指導員への研修ありますので、そちらのほうに積極的に参加していただくということで今後お話ししていきたいというふうに思っています。
以上です。
〇大坪正幸委員 15ページをお願いします。教育費のいじめ対策等生徒指導推進事業費ということでご説明をいただいたのですけれども、小中９年間の社会性開発と、これは今町小学校、中学校だけが対象になるのですか。
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 お答えいたします。
今町小学校、中学校のほうでは、これまでも連携した取り組みを進めてきておりまして、そこで社会性育成プランを作成していただき、広く普及するためのモデル地域と考えています。
以上です。
〇大坪正幸委員 ということは、この事業に関しては、今町小中学校以外は関係ないということなのでしょうか。
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 お答えします。
いじめ見逃しゼロスクール集会、それから社会性育成のための教職員対象の研修会など、市内の全ての学校を対象にした事業もこの中に入っております。
以上です。
〇大坪正幸委員 わかりました。
それから、これ講師の謝金が42万3,000円というふうに上がっているのですが、どんな方がこれ講師されているのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 講師謝金の内訳のおよそ30万円を今見込んでおりますけれども、在郷著名人をお呼びして、いじめ見逃しゼロスクール集会の講師謝金として充てたいと、そういうふうに考えております。
〇大坪正幸委員 せっかくですから教育長に、今の見附市のいじめに対する現状、時々新聞等では新潟県内でも事件が報道されておりますけれども、現状今どんな状況なのかお願いいたします。
〇神林晃正教育委員会教育長 お答えいたします。
毎月全ての児童生徒を対象にして、いじめられているかどうかという調査をさせていただいております。その中で発見したこと、それから日常の教職員の指導の中で発見したこと、それから友達が友達の様子を見て、ちょっといじめられているのでないかなということで発見したこと、それから保護者から直接、どうもうちの子はいじめられているのではないかというような形でお話があったこと、それらをずっと継続的にそういう統計をとってきております。
そういう中で、今年度に入って１件、小学校の、これは中学年だったでしょうか、女の子の友達関係の中で、どうもうちの子がちょっといじめられているのでないかと、仲間に入れてもらえないというようなお話を、これは保護者のほうから話がありまして、それをお聞きしたものですから、担当のほうで対応して、学校のほうも保護者と連携をとって、仲よく遊ぶようにという、そういう形で指導を進めたという報告は１件いただいております。現在のところ、４月、５月、そしてきょう現在、その報告１件という状況だと思っております。
以上です。
〇高橋健一委員 今のいじめ対策の講師謝金について、30万円ほどでいじめ見逃しをゼロにするというふうなことでありましたけれども、これ事業は今町学区が対象なもので、この講演会的なものだと思うのですけれども、今町学区に限った形でされるのか、また講演会等なのか、その案内する範囲はどうなのか、見附全体に広げられるのか、その辺をお聞かせください。
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 お答えいたします。
いじめ見逃しゼロスクール集会は10月に予定していますが、学校だけではなくて、広く地域の皆様にもご案内し、参加を呼びかけて運動を進めていきたいというふうに考えています。
以上です。
〇高橋健一委員 今町学区だけですか。見附全体ですか。
〇松井謙太教育委員会事務局学校教育課長 この事業は今町小中学区を前提としますが、広くご案内は市内全域にさせていただく予定です。
〇大坪正幸委員 これちょっと委員長にお聞きしたいのですけれども、18ページのＥＳＣＯの債務負担行為、これに関してきょう質疑はオーケーですか、だめですか。
〇関 三郎委員長 歳入、債務負担行為ですので、質問を認めます。
〇大坪正幸委員 そうしたら、ちょっと総務課長にお聞きしたいのですけれども、この18ページ見ますと１億7,000万円、これ平成25年度から平成39年度、15年間にわたってこの事業は行われるというふうなことなのですけれども、以前説明をしていただいたこともありますので、もしかすると私の聞き忘れ、あるいは記憶の問題があったのかもわかりませんけれども、これＥＳＣＯの事業の事業者というのは、これもう選定はされていたのでしょうか。
〇池山久栄総務課長 本会議でも質問がありまして、公表させていただきましたが、３月６日の日に選定した結果をホームページで公表させていただいております。
〇大坪正幸委員 それで、これもちょっと非常に初歩的な質問で恐縮なのですが、これ15年間で１億7,000万円ということでしょうか。
〇池山久栄総務課長 経費の発生が生じるのは平成26年度からの予定でございまして、今年度はそのための施設更新、例えば空調の関係だとか、照明のＬＥＤ化だとか、そういった工事を行いまして、その経費を平成26年度から14年間支払いを行っていくということでございまして、本会議でも話をさせてもらいましたが、現在国の補助事業が受けられたらこの事業に乗ってという形での申請が上がってきている段階でございますので、その申請、要項が最近ようやく出て、募集が近々始まるという段階でございますので、それを応募申請をいたしまして、その結果採択されたら本契約というような段取りで進める予定でおります。
〇大坪正幸委員 ということは、採択されなければ計画は実施されないということでしょうか。
〇池山久栄総務課長 そういうことになります。
〇大坪正幸委員 もし採択されたとして、これ当然ＥＳＣＯ事業者の削減のやり方とも関連してくるのでしょうけれども、実際どの程度の効果といいますか、光熱水費ですか、それが見附市のアルカディア、それから市役所の場合、現時点で見込まれているのか、もしおわかりでしたらお尋ねします。
〇池山久栄総務課長 募集提案上ではエネルギーの削減量を10％以上の提案をしてくださいということで募集をかけまして、エネルギーベースですと、先ほど言いましたように熱源システムの効率化だとか、空調機の外気量の制御、それとＬＥＤ照明、誘導灯のＬＥＤ化とか、それと中央監視装置の導入、節水器具の導入等々を含めまして、約28％ぐらいの削減を予定しております。
年間額、金額ベースにしますと、約700万円強の削減ができる見込みになって提案が上がって、これから申請をしていくという、そんな段階でございます。
〇大坪正幸委員 例えば東北電力の電気料が近々上がると言われていますけれども、これ電気料が上がると、逆に年間の節減量というか節減額というか、効果はさらに大きくなるのですか。その辺、ちょっとどう考えたらいいのですか。
〇池山久栄総務課長 電気料が上がるという形になると、それはその外的要因によりまして上がるわけですので、経費関係については上がる形になりますけれども、それは最終年度なり年度途中になるかもしれませんけれども、見直しをかける必要が出てくるのかなということに、そんな想定はしております。
〇高橋健一委員 13ページ、子どもの医療費助成事業についてお尋ねします。
県の拡充を受けて見附市でもというふうなことでされたわけですけれども、県の拡充を受けて３月議会なり、また見附市と同じようにこの６月議会で制度改正しているというふうな認識を持っているのですけれども、今までのいろんな答弁聞きますと、他市の状況を見ながらということを言われていましたので、最新の他市の状況を今つかんでおられたらお聞かせ願いたいと思いますけれども。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 今現在の子ども医療費助成制度、結構９月に見附市と同じように改正するという自治体も多いので、一応９月改正を見据えた状況で言いますと、県内20市の中では、中学校卒業までと助成全部しているというのが、先日小千谷市もそういう発表されましたので、入れて11市、高校までというのが十日町１市であります。それから、小学校卒業までとしておりますのが４市、小学校３年までとしているのが見附市を含めて４市という状況であります。
以上です。
〇関 三郎委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 これにて討論を終結します。
これより第49号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
２ 議第５０号 工事請負契約の締結について
〇関 三郎委員長 次に、議第50号 工事請負契約の締結についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇関 三郎委員長 これにて討論を終結します。
これより第50号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
合同所管事務調査について
〇関 三郎委員長 次に、合同所管事務調査についてお諮りいたします。
地方自治法第109条第４項の規定により、お手元に配布してあります本委員会の合同所管事務調査項目案及び日程案により調査を実施したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
なお、会議規則第104条第１項の規定により、合同所管事務調査の実施について議長に通知します。
委員派遣承認要求について
〇関 三郎委員長 次に、委員派遣承認要求についてお諮りいたします。
ただいま決定しました合同所管事務調査の実施に伴い、委員派遣の必要がありますので、会議規則第105条の規定により、委員派遣承認要求書を議長に提出したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
〇関 三郎委員長 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
午前１０時４３分 散 会
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