見附市議会予算特別委員会会議録

〇招集日時  平成25年3月14日  午前10時
〇招集場所  見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
 1 議第1号 平成25年度見附市一般会計予算                       
 2 議第2号 平成25年度見附市国民健康保険事業特別会計予算               
 3 議第3号 平成25年度見附市後期高齢者医療特別会計予算                
 4 議第4号 平成25年度見附市介護保険事業特別会計予算                 
 5 議第5号 平成25年度見附市水道事業会計予算                     
 6 議第6号 平成25年度見附市ガス事業会計予算                     
 7 議第7号 平成25年度見附市下水道事業会計予算                    
 8 議第8号 平成25年度見附市病院事業会計予算                     
                                            
〇出席委員(16人)
   五十嵐   勝         木 原 大 輔
   重 信 元 子         渋 谷 芳 則
   大 坪 正 幸         押野見 淺 一
   小 泉   勝         関   三 郎
   高 橋 健 一         小 林 伸 一
   亀 田   満         佐々木 志津子
   山 田 武 正         渡 辺 みどり
   小 林 繁 男         井 上 慶 輔
                                            
〇委員外出席者
  議       長   久 住 裕 一
                                            
〇説明のため出席した者
  副   市   長   清 水 幸 雄

  会 計 管 理 者兼
              齋 藤   勝
  会  計 課  長

  企 画 調 整 課長    金 井 薫 平
  ま ち づくり課長    森 沢 亜 土
  総  務 課  長    池 山 久 栄
  税  務 課  長    星 野 豊 明
  消   防   長   中 澤   博
  教育委員会教育長    神 林 晃 正

  教育委員会事務局
              星 野   隆
  教 育 総 務 課長

  教育委員会事務局
              中 田 仁 司
  学 校 教 育 課長

  教育委員会事務局
              土 田 浩 司
  こ ど も 課 長

  監査委員事務局長    高 橋 弥 一
                                            
〇事務局職員出席者
  事 務 局 長     高 橋 和 徳
  次     長     山 谷   仁
  議 事 係 長     大久保 英 輝
                                            
               午前10時00分  開 議
関 三郎委員長 これより本日の会議を開きます。
  現在の出席委員16人全員であります。
  これより本委員会に付託されました議案の審査に入ります。
                                            
1 議第1号 平成25年度見附市一般会計予算
関 三郎委員長 最初に、議第1号 平成25年度見附市一般会計予算を議題とします。
  本議案の審査は、本日とあすの2日間とし、本日は総務文教委員会関係部分について審査を行います。
  なお、歳入予算部分については、本会議の説明をもとに審査を行うこととし、本委員会での説明は省略することとします。
  また、歳入関係の質疑については本日のみとします。
  それでは、歳出について関係課長から所管する部分について順次説明を求めます。説明の際には、前段の課長が終わりましたら次を説明する課長は挙手をお願いします。その際に、説明者を指名しますので、指名後に説明を始めていただきます。
  また、説明の際は必ずページ数もお願いします。
  それでは、44ページの第2款総務費から総務課長より順次説明を求めます。
池山久栄総務課長 それでは、説明させていただきます。
  まず、2款総務費、1項1目一般管理費でございますが、特別職のほか総務、企画、会計の人件費及び組織運営管理費などが計上されております。前年度比188万9,000円の増でございますが、主なものといたしましては説明欄の人事管理費の非常勤職員の増による賃金及び謝金の増、総務一般経費の中で、消耗品になりますが、管理職用の防災服の新調経費の増が主なものでございます。
  その他の内容につきましては、前年とほぼ同様の経費を計上しておりますので、45ページから49ページまでの説明欄記載のとおりでございます。
  以上でございます。
金井薫平企画調整課長 48ページでございます。2目文書広報費になりますが、嘱託員への文書配達委託料や例規の更新業務委託料、広報「見附」の印刷製本費などが主でございます。
  めくりまして、50ページお願いいたします。3目財政会計管理費でございます。予算書や決算書の印刷経費などのほか、基金の積立金を計上したものでございます。
  以上でございます。
池山久栄総務課長 同じく50ページの4目財産管理費でございます。庁舎管理及び普通財産等に係る管理経費を計上しているものでございます。前年度比1,364万9,000円の増でございますが、主なものといたしましては庁舎管理費の施設修繕料として思いやり駐車場の整備費や庁舎耐震診断委託料の増が主なものでございます。そのほかにつきましては、51ページから53ページまでの説明欄記載のとおりでございます。
  以上でございます。
金井薫平企画調整課長 54ページお願いいたします。5目企画費でございます。前年度に比べますと、7,416万5,000円の増となっております。増の主な内容ですが、説明欄1の企画一般経費につきましては柳橋町の4.5ヘクタールの優良宅地開発を進めるための設計委託に8,000万円、スマートウエルネスみつけ推進事業費として平成24年から雇用しております非常勤職員に係る賃金経費を当初予算から計上したものによるものでございます。
  次ページの説明欄の4、県営産業団地関係につきましては、主に産業団地の分譲管理委託料でございます。5の定住促進対策事業につきましては、見附さぽーたとの交流やしあわせみつけパーティーなどへの補助経費等を計上しているものでございます。
  56ページ、下段6目国際交流費でございますが、姉妹都市交流事業としてマイリンケ市との防災交流を行う経費を計上しており、JICAの草の根技術支援事業の2年目として財源が確保されているものでございます。
  次ページお願いいたします。2の国際交流事業及び3、国際交流推進事業につきましては、昨年同様のベトナムとの交流事業を継続する経費などでございます。
  以上でございます。
池山久栄総務課長 60ページになります。7目情報管理費でございますが、行政内部の情報化に関する経費を計上してございます。前年度比628万6,000円の減となっておりますが、説明欄の1の情報管理一般経費ではホストコンピューター入れかえにかかわる経費、3番の住基全国ネットワークシステムの経費ではCSサーバーのBSAP機器による使用料、63ページに移りまして4の財務会計システム経費では新システム移行にかかわる経費の減が主な要因でございます。
  以上でございます。
高橋弥一監査委員事務局長 62ページ、9目公平委員会費でございますが、公平委員会の一般経費でございます。前年度と比較しまして12万円の増となっております。その主な内容は、新潟県開催となります全国公平委員会連合会北信越支部総会の出席に要する経費でございます。
  以上です。
金井薫平企画調整課長 同じく62ページでございます。10目交通対策費でございますが、説明欄1の交通安全対策事業費につきましては、高齢者の免許返納に関する経費などを計上しております。
  次ページお願いいたします。2の地域交通体系整備事業につきましては、地域公共交通活性化協議会で行うコミュニティバス運行事業、デマンド型乗り合いタクシー運行事業等の負担金や路線バス運行補助金などを計上したものでございます。昨年比1,544万9,000円減額になっておりますけれども、主なものとしますと公共交通活性化協議会負担金が1,540万円ほど減額です。これにつきましては、今年度予定しておりましたコミュニティバス購入助成金今年度執行分、来年度ありませんので、減額になるというようなことが主な内容でございます。
  以上でございます。
森沢亜土まちづくり課長 11目地域活動推進費5,738万9,000円は、地域コミュニティ推進に係る経費で、既存7地区の活動経費と現在進めている今町町部コミュニティの設立に係る経費が主なものとなっております。
  次ページお願いします。12目市民活動推進費は、1、老人クラブ補助金、次ページお願いします。4、男女共同参画推進関係費、5、まちづくり推進事業費では、市民活動支援や見附まつりの補助金などを計上し、6、ハッピーリタイアメント事業、次ページお願いします。7、災害ボランティア活動支援事業費、8、市民交流センター管理費を計上してあります。
  74ページをお願いします。13目文化振興費1,127万6,000円は、音楽鑑賞事業などの文化振興事業を初め、次ページ記載の市展や書初展、文芸祭の開催経費を計上してあります。
  78ページをお願いします。14目文化ホール費1億2,851万円は、指定管理に伴う委託料を計上しました。
  15目市民交流施設費1,491万2,000円は、1、ゲートボール場管理費及び2、海の家の指定管理費、次ページお願いします。3、山の家の管理費でございます。
  以上でございます。
池山久栄総務課長 80ページ、16目諸費でございます。過年度分の国、県支出金の精算返納金、防犯対策事業費等、他の目に計上されない諸事業を予算計上したものでございます。経常経費は、前年とほぼ同様でございます。81ページから83ページまでの説明欄をごらんいただきたいと思います。
  以上でございます。
森沢亜土まちづくり課長 82ページになります。6目諸費の7の指定管理者選定・評価事務費としまして、25万9,000円を計上してあります。
  以上でございます。
星野豊明税務課長 84ページをお願いいたします。2款2項徴税費、1目税務総務費でございますが、税務業務に関する一般事務的経費を計上してあります。前年度に比べまして504万3,000円の減額でございますが、この主な要因としましては85ページの説明欄1、職員給与費が前年度より563万1,000円ほどの減、2、税務総務一般経費において負担金で地方税電子化協議会に対する負担金19万5,000円の増によるものでございます。
  2目賦課徴収費でございますが、賦課徴収事務に関する経費を計上しております。前年度より844万8,000円の増額で、増減の主な内容としましては、まず増額のほうですが、説明欄の印刷製本費470万円ですが、80万円ほどの増となっております。これは、窓あき封筒等の予算計上を今まで会計課で一括でやっていたのをそれぞれの部署で計上することによるものでございます。
  87ページをお願いします。説明欄の委託料2,320万円でございますが、前年度より914万3,000円の増でございます。その中で、標準宅地鑑定評価事務委託料、これにつきましては3年に1回予算計上をするもので、今回1,149万8,000円を計上させていただきました。これは、固定資産税の次の評価替えの年、平成27年度におきまして適正な土地価格評価のための標準宅地の鑑定を新潟県不動産鑑定士協会に委託するものでございます。
  それから、使用料で地図情報システム使用料296万4,000円、前年度より67万2,000円の増でございますが、これは地図情報システムの使用料を税務課と建設課と農業委員会で案分してそれぞれ支払っていたものをシステム自体が1つであるということから税務課で一括して支払うことによるものでございます。
  備品費で自動車購入費85万円ですが、これは今までリースで対応してきましたが、経費の累計から比較しますと購入のほうが割安となるために軽自動車を1台購入するものでございます。減額につきましては、前年度計上いたしました地図情報システムの汎用データ返還業務委託料、家屋評価システムの住基データ変換業務委託料等の212万円及びその確定申告システム借上料等の329万2,000円が本年度必要がなくなったことによる減でございます。そのほかの内容につきましては、前年度とほぼ同じ内容で予算計上させていただきました。説明欄記載のとおりでございます。
  以上でございます。
池山久栄総務課長 92ページお願いいたします。4項1目選挙管理委員会費、前年度比48万7,000円の増となっておりますが、職員給与費の増と投票管理システム導入施設の増が主な理由でございます。
  2目参議院議員通常選挙費につきましては、本年7月執行予定の選挙経費を計上したものでございます。内容につきましては、95ページまでの説明欄をごらんいただきたいと思います。
  以上でございます。
高橋弥一監査委員事務局長 98ページをお願いいたします。6項1目監査委員費でございますが、監査委員の報酬、費用弁償など監査業務に要する一般経費でございます。
  以上です。
池山久栄総務課長 100ページになります。7項1目総務費災害救助支援費でございます。625万円の減となっておりますが、一昨年の新潟・福島豪雨災害業務の時間外勤務手当に係る経費を計上したものでございます。
  以上でございます。
土田浩司教育委員会事務局こども課長 109ページをお願いいたします。3款1項1目社会福祉総務費の中の説明欄の26、ひとり親家庭等医療給付費ございますが、これはひとり親世帯に対する医療費助成でございまして、前年に比べて322万7,000円の減額となっております。減額理由は、今年度の給付実績に合わせて医療給付費を減額したことによるものです。
  同じく27、ひとり親家庭自立支援事業でございますが、これひとり親家庭の親が就職に有利な資格を取得するために就学する場合に、その期間の生活費を補助する高等技能訓練促進費等給付金事業、これに3名分の経費と、それから受講する講座費用の一部を補助する自立支援教育訓練給付金事業、これ4名分の予算を計上したものであります。
  111ページのほうをお願いいたします。31、児童入所施設措置事業は、母子生活支援施設措置費としまして、児童福祉法に基づきまして母子保護の実施を希望する者から申し込みがあったときはその保護者や児童を母子生活支援施設において保護しなければならないという規定に基づく見附市の支弁額であります。
  では、120ページ、121ページのほうをごらんください。3款2項1目児童福祉総務費1億4,004万4,000円でございますが、昨年と比べますと397万3,000円の減額となっております。減額の主な理由でございますが、これは職員給与費のほうで約240万円の減、それから放課後児童健全育成事業費で約237万円の減、それから子育て支援事業費で約113万円の増によるものです。
  説明欄中、2の児童福祉総務一般経費は、児童福祉総務費の一般経費を計上したものであります。
  それから、3の放課後児童健全育成事業費では、新たに新潟小学校区で学童クラブを委託することにより、市内で8カ所で放課後児童クラブを実施する経費を計上しております。
  4の子育て支援事業費では、子育て支援センターで実施します子育て支援事業や相談、一時預かり、ファミリー・サポート・センター事業などを実施する経費を計上しております。
  123ページお願いします。5の子育て家庭応援支援事業費では、18歳未満の子ども2人以上を養育する保護者を支援するための子育て応援カードに係る経費を計上しております。
  6のその他児童福祉総務事業費では、ページめくっていただきまして、説明欄のほうに記載しております発達支援教室を実施するための経費を計上しております。
  次に、2目児童措置費8億1,548万7,000円でございますが、前年より2,487万8,000円の増となっております。ふえた主な理由といたしましては、説明欄の1の職員給与費で1,045万円減額をしておりますが、2の児童措置事業費で保育士や調理師の増による賃金や社会保険料の増と、広域入所児童運営委託費等の増で1,382万円が増額しております。
  ページめくっていただきまして、127ページ、3、公立保育園の管理運営を計上して、3の公立保育所運営費では園児数の増加に伴う給食の賄い材料費等の増で約308万円増額しております。
  129ページのほうの4の私立保育所運営費では、私立保育所への児童措置費で約300万円、それから延長保育促進事業費補助金や未満児保育事業費補助金で約1,642万円増額しております。
  3目の児童福祉施設費の7,319万8,000円でございますが、前年度より356万1,000円の増となりました。増額の主な理由は、地域保育園を運営するための委託経費であります説明欄記載の1、へき地保育所運営費のこの委託料で454万円増額となっておりますが、昨年度実施した坂井保育園の下水道接続工事費、これが100万円なくなったということで増減しております。
  4目の児童手当費の6億6,265万5,000円については、昨年度当初予算には計上しておりませんでしたが、子ども手当から児童手当に制度改正されたために必要な経費を児童手当費として計上したものであります。児童手当額につきましては、現在支給されている分に一月当たり28名の新規申請者等見込んだ額を計上しております。
  5目児童扶養手当費の1億5,327万8,000円でありますが、前年に比べて72万3,000円の減となっております。
  ページめくっていただきまして、説明欄のほうありますが、現在必要な経費につきましては現在申請済みの分と一月当たり2名の新規申請者等を見込んだ児童扶養手当の支給見込額が昨年に比べ減少したことによるものです。
金井薫平企画調整課長 136ページお願いいたします。
  4項1目民生費災害救助支援費は、東日本大震災避難者支援の福島ふるさとセンターの運営費や同避難者アパートの借り上げ経費などが主な内容となっております。
  以上でございます。
土田浩司教育委員会事務局こども課長 では、146ページ、147ページお願いいたします。4款1項3目予防費のうち、説明欄2につきましては前年度に比べて2,886万3,000円の増となっておりますが、主な理由といたしましては子どもの感染症予防事業費におきまして消耗品として計上しておりますワクチン代につきまして、今年度新たに承認されました不活化ポリオワクチンや四種混合ワクチン代の増と、それから子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンが定期接種化されたということから、接種見込み者数を増加して計上したことによるものでございます。
  続いて、148ページのほうお願いいたします。4目母子衛生費1億5,164万3,000円でございますが、昨年度に比べて852万7,000円増額しております。増額の主な理由といたしましては、子どもの医療費助成事業で710万円、養育医療給付事業費で100万円増額したためです。説明欄1の子どもの医療費助成事業でありますが、新年度9月から通院医療費の助成対象をこれまでの小学校就学前から小学校3年までに拡充するための経費を含めて計上いたしました。
  2の妊婦健康診査助成事業費につきましては、引き続き全ての妊婦に対して14回分助成する経費を計上しております。
  3の母子保健事業費には、各種乳幼児健診や保育園等で実施するフッ素洗口等に係る経費を計上しております。
  151ページのほうお願いいたします。4の不妊治療費助成事業費では、不妊に悩む方への特定治療への支援を行うことで、妊娠を望む方の経済的負担の軽減を図ることとし、25名分の予算を計上しております。
  それから、5の養育医療費給付事業でありますが、これは新年度県から権限移譲されるものであります。生まれたときの体重が2,000グラム以下であるか、また2,000グラム超えても医師の診断により生活力が薄弱であって一定の症状を有している乳児に対しまして、入院治療する医療費の一部を助成する制度であります。これまでの給付実績をもとに11名分の経費を計上したものであります。
  以上です。
森沢亜土まちづくり課長 166ページお願いします。5款1項2目勤労者家庭支援施設費1,480万8,000円は、ふぁみりあの指定管理委託料が主なものであります。
  以上でございます。
池山久栄総務課長 200ページになります。8款2項5目交通安全施設費でございます。203ページの説明欄の2の交通安全対策施設整備費は、昨年同様カーブミラーの修繕費及び取りつけ工事費を計上したものでございます。
  以上でございます。
中澤 博消防長 224ページをお願いします。9款消防費、消防本部所管の予算についてご説明いたします。1項1目常備消防費でございますが、4億2,650万円計上させていただきました。これは、職員の給与費及び消防総務等全般の事業費でございます。前年比で1,289万5,000円の減となっておりますが、減額の主な理由は、これまで順次整備を進めてまいりました消防救急無線のデジタル化の整備が今年度末で完了することから、その設計管理委託料相当分が減額となるものでございますが、救急救助の事業増加に対しまして救急救助資機材の更新など、救急救助活動費は増額計上させていただいております。
  2枚めくっていただいて、228ページでお願いします。1項2目非常備消防費でございますが、これは消防団費と消防団活動費でございます。本会議でもご説明をさせていただきましたが、消防団員の出動費用弁償額の引き上げ分については計上させていただきましたが、総額では前年比で4万9,000円の減となっておりますが、この理由といたしましては消防団員福祉共済制度の負担金が新年度から引き下げられるものによるものでございます。
  同じく下段でございますが、1項3目消防施設費でございますが、2億7,700万円を計上させていただきました。これは、消防施設に係る管理費と整備費でございます。前年比で2億6,000万円の増となっております。計上いたしました主なものは、工事請負費といたしまして消防防災情報網の強化、構築を図るため、消防本部の通信指令台の更新と消防本部からの遠隔吹鳴型の防災サイレン、これを新設いたします。そして、車両等の備品費といたしましては、消防団の積載車の増配備、小型動力ポンプの更新と消防ポンプ自動車の更新でございます。
  以上でございます。
金井薫平企画調整課長 230ページの5目防災費でございます。3,030万円今年度計上しておりまして、前年比1,530万4,000円の増となっております。主に防災対策に関する経費でございますが、道の駅パティオにいがた内に整備予定の防災アーカイブの設置費や地域防災計画、原子力災害対策マニュアル策定委託料等の経費を計上しておりまして、前年比増額になっている主な理由としまして、先ほど説明しました防災アーカイブの設置や今町の桜保育園に設置しております防災カメラの移設、防災ガイドブック原子力対策編の印刷等が主な原因となっております。
  以上でございます。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 234ページをごらんください。10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費の234万4,000円でございますが、これは教育委員の報酬及び会議開催等の経費を計上したものでございます。
  続きまして、2目事務局費9,227万3,000円でございますが、これは教育委員会事務局の職員給与費ほか、教育委員会事務局の一般経費を計上させてもらったものでございます。昨年度比3,773万円の減は、職員退職手当の減でございます。
  以上でございます。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 236ページをお願いいたします。10款1項3目教育指導費、本年度6,787万2,000円でございます。
  主な内容につきましては、237ページの説明欄、教育指導経費、239ページ説明欄、わくわく体験塾、241ページごらんください。6番、見附18年教育推進事業でございますが、幼稚園、保育園、小中学校、特別支援学校と地域がともに手を携えて、生まれてから18年間を通してふるさと見附を愛する、世に役立つことを喜びとする子どもを育てる事業でございます。
  次ページの243ページの14、学校運営協議会をごらんください。これは、コミュニティ・スクール関係の予算の計上でございます。コミュニティ・スクール推進への取り組み事業費につきましては、再来年度コミュニティ・スクールのほうに認定するために取り組んでおります見附中学校、南中学校、西中学校と見附特別支援学校の予算の計上でございます。14、学校運営協議会のほうにつきましては、来年度から9カ校が学校運営協議会としてスタートするわけですが、それにかかわる予算の計上でございます。
  引き続きまして242ページ、10款1項4目教育センター費お願いいたします。336万円で146万円の増でございますが、これは243ページの説明欄をごらんください。教育センター設置に伴いまして、嘱託指導主事を、今まで市単だったのですが、県で配置されることになりまして上げたものでございます。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 246ページをお願いいたします。2項小学校費、1目学校管理費1億6,198万5,000円でございますが、これは小学校管理員の賃金や学校医の報酬、小学校8校の管理運営費を計上させてもらったものでございます。昨年度比として836万円の増となっておりますが、主な理由といたしましては今年度実施させていただきます小学校のトイレの洋式化の修繕費の増でございます。
  それから、次ページ、249ページ、説明欄をごらんいただきたいと思いますが、4、アースプロジェクト事業でございます。これは、小学校全体で現在実施しております地球環境保全に向けた取り組みをする事業でございまして、今年度4年目になりますけれども、来年度は芝生化事業といたしまして見附小学校と今町小学校への芝生化事業を計上させてもらっております。
  以上でございます。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 続きまして、250ページお願いいたします。10款2項2目教育振興費でございます。2,804万2,000円でございますが、321万8,000円の減の理由でございますが、昨年度電子黒板の配置等ありましたので、それが整備が終わっている関係で減になっております。内容につきましては、説明の項目をごらんください。
  以上です。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 同じく3目学校建設費でございます。4,500万円。これは、昨年に引き続き学校体育館の非構造部材のつり天井耐震化工事費でございます。今年度は新潟小学校と上北谷小学校、2校でございます。
  続きまして、254ページをごらんください。3項中学校費、1目の学校管理費1億64万8,000円でございますが、これは中学校の学校管理員の賃金や学校医の報酬、それから中学校4校の管理経費を計上させてもらったものでございます。昨年度に比べまして1,070万5,000円の増の主な理由といたしまして、小学校同様、中学校のトイレの洋式化の修繕費の増でございます。
  以上でございます。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 256ページをお願いします。10款3項2目教育振興費でございます。本年度2,961万9,000円でございます。846万円の減となっております。内容につきましては説明欄のほうを参考にしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
  以上です。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 260ページお願いいたします。4項1目、これは特別支援学校の学校管理費でございまして、1,070万円でございます。これにつきましては、見附特別支援学校の管理員の賃金や学校医の給与、それから報酬と学校施設の維持管理費を計上させてもらったものでございます。前年度に比べて約310万円の減となっておりますが、今年度高等部新設した際のトイレの改造費が終了したものによる減でございます。
  以上でございます。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 続きまして、262ページお願いいたします。10款4項2目教育振興費109万円でございます。29万4,000円の増でございますが、これ高等部の普通学級の新設に伴うものが主な内容でございます。説明欄をごらんください。
  以上です。
土田浩司教育委員会事務局こども課長 265ページごらんください。264と265ページです。10款5項1目幼稚園費でございますが、これは説明欄記載の私立幼稚園就園奨励費を国の制度に従いまして幼稚園に就園する子の保護者に対してその所得に応じて保育料を補助し、幼稚園に就園する保護者の負担の軽減を図るものでございます。昨年に比べて150万円増額しておりますが、対象となる児童が増加するのを見込んで計上したものでございます。
  以上です。
森沢亜土まちづくり課長 266ページをごらんください。6項1目社会教育総務費2,809万4,000円は、社会教育総務費、一般経費を初め、学習人材バンクや成人式開催経費などを計上しております。
  次ページお願いいたします。2目公民館費1億3,197万9,000円は、公民館一般経費のほか、次ページお願いします。公民館施設管理費、次ページお願いします。公民館自主事業費を計上しております。
  以上でございます。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 同じく272ページ、3目図書館費6,685万円でございますが、図書館の指定管理者の委託料、それから図書館資料の購入費等を計上させてもらったものでございます。増額分は、今年度に自動ドアのモーター修繕を行うためのものであります。
  続きまして、4目民俗文化資料館費3,512万2,000円でございますけれども、伝承館の臨時職員の賃金や施設の維持管理費を計上させていただきました。751万5,000円の減額の主なものは、275ページをお願いしたいと思います。記載欄にございますけれども、国の支援を受けております3の埋蔵文化財発掘調査事業費が前年に比べて約2割程度減額したものでございます。
  以上でございます。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 276ページお願いします。10款6項5目青少年育成センター費でございます。317万7,000円です。この青少年育成センターの委員の報酬並びに非常勤職員の報酬等が計上されてあります。
  以上です。
森沢亜土まちづくり課長 278ページお願いします。7項1目保健体育総務費1,575万3,000円は、保健体育総務一般経費を計上しております。
  2目体育施設費1億1,938万8,000円は、体育施設総合管理費、次ページお願いします。総合体育施設及び運動公園の指定管理料のほか、運動公園テニスコートの改修工事などを計上してあります。
  以上でございます。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 同じく280ページ、3目学校給食費7,754万4,000円でございますが、ここでは学校給食センター以外の自校で調理を行う学校の経費と学校給食扶助費を計上させてもらったものでございます。昨年度比350万円のふえている増の主な理由といたしましては、学校給食扶助事業費の増と学校給食食育推進事業補助金の増でございます。
  続きまして、次ページお願いいたします。282ページ、4目の給食センター運営費8,226万6,000円でございますが、これは学校給食センターの運営費を計上させてもらったものでございます。増の主な理由といたしましては、老朽化に伴って修繕費が約400万円、学校給食食育推進事業補助金の37万7,000円の増が主な理由でございます。
  以上でございます。
金井薫平企画調整課長 290ページをお願いいたします。12款公債費でございますが、起債の償還計画などに基づきまして、元金と利子の支払い分などを計上したものでございます。
  292ページをお願いいたします。13款諸支出金につきましては、科目設定で行ったものでございます。
  14款、294ページをお願いいたします。予備費といたしまして1,000万円を昨年と同額計上しているものでございます。
  以上でございます。
関 三郎委員長 これより質疑に入ります。
  質疑の際はページ数もお願いします。
  まず、1ページから41ページまでの歳入全款、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用に対して審査を行います。質疑はありませんか。
大坪正幸委員 済みません、11ページをお願いいたします。1款2項1目固定資産税で、これ全体で4,843万4,000円増ということで大変結構なことだと思うのですけれども、これ課税標準をちょっと前年度と比較してみますと、土地が対前年比で97.7、それから家屋が105.9、少額資産が101.1、合計で101.9。済みません、ちょっと早口であれでしたか。いずれにしても、この課税標準が101.9%、ふえているのです。この結果として約4,800万円固定資産税が伸びるというふうに見込まれたということだと思うのですが、この大きな原因というのはどこら辺にあるのかなというのをちょっと、詳しいとこわかりましたらお聞かせください。
星野豊明税務課長 お答えいたします。
  固定資産税がふえている原因ということでございますが、確かに今委員が言われましたように土地が減少しております。これは、土地の場合は下落がありまして、その分が課税標準も落ちていると。家屋につきましては、新増築、これが増収といいますか、評価替えによる減収を上回るような数値になりました。そういう部分で、全体的には委員がおっしゃられましたように約8,500万円ぐらいふえていると、税収で8,500万円ぐらい……4,800万円ですね。ぐらいふえているということになります。
               〔何事か呼ぶ者あり〕
星野豊明税務課長 失礼。それともう一つ、産業団地の設置企業、これが課税免除が終了した企業が9社ほどありまして、それが1,500万円ぐらいの増になっているというのが主な要因でございます。
  以上です。
大坪正幸委員 済みません、もう一回ちょっと確認なのですけれども、産業団地の固定資産税免除が終わったということで、6,500万円ぐらいという……
               〔「5,000」と呼ぶ者あり〕
大坪正幸委員 5,500万円ですか。5,500万円。
               〔「都市計画税も入れますと、6,100万ぐらい」と呼ぶ者
                 あり〕
大坪正幸委員 固定資産税、都市計画税を入れると六千……
               〔「100万」と呼ぶ者あり〕
大坪正幸委員 6,100万円。
関 三郎委員長 済みません、挙手の上お願いします。
星野豊明税務課長 企業減免の課税免除期間が終了したものにつきましては、固定資産税が5,500万円ぐらい、都市計で600万円ぐらいで、合わせて6,100万円ぐらいが増額になっているということでございます。
大坪正幸委員 そうしますと、産業団地の優遇措置が終わったためにこれだけの増収になったということなのですが、産業団地の固定資産税がなければ実質的にはマイナスだったということですよね。要するに単純な引き算ですけれども。
星野豊明税務課長 そのように理解されてもいいと思います。
渡辺みどり委員 同じく11ページの法人市民税について少しお聞かせいただきたいのですが、昨年度に比較しまして納税義務者数で比較しますと7社の減になっているのですが、税額としては8,565万円でしょうか、増額分が計上されているのですが、この納税義務者が減って税金、税額が上がるということ、約36.4%の増というふうに思うのですが、それはどういうふうな理由があるのか、何か特筆すべきことがあるのか少しお聞かせください。
星野豊明税務課長 お答えをいたします。
  この予算の計上の仕方といいますか、前年度というか、過去の実績もあるのですけれども、この中で上場企業とか、そういうものについては各企業の決算状況とか、そういうのを調べまして、より精査した形で見てみました。そうする中で、結構決算状況からといいますか、業績が伸びているというような状況が捉えられましたので、それに基づいて算出したものでございます。いろいろ内閣府の月例経済報告とか、そういうのも見ますと、日本経済は持ち直しているというような方向もありますので、そういった中でこの数値を計上させていただきました。
  以上です。
小泉 勝委員 12ページのたばこ税ですが、これも少しばかり増額しているようなのですが、これの何か理由というか、根拠というものはお示しいただけますでしょうか。
星野豊明税務課長 お答えします。
  ご指摘のとおりでまたふえているのですが、たばこの販売本数自体は減少傾向にありますが、県のたばこ税から市のたばこ税に移譲される部分、影響額がありますので、それによる増でございます。
小泉 勝委員 本数は減少ということなのでよろしいのかなと思うのですけれども、市の施策として健康ということでうたって、例えばメタボになる要因として、ならない要因としてですか、「運動と食事としっかり禁煙」なんていう標語があるぐらいに禁煙が非常に重要なものの一つに数えられているので、このたばこ税が上がっていたのがちょっと市の施策として逆行しているのかなというか、ちょっと心外だったものでお聞きしたのですが、本数は減少しているということであればそれはそれで結構なのだろうと思いますけれども、その本数の減少というのはどの程度というのはわかりますでしょうか。
星野豊明税務課長 現数で380万本ほど減少ということで見込んでおります。
小泉 勝委員 パーセンテージでどのぐらいかわかりますか。
星野豊明税務課長 パーセンテージでは、さっきの380万本減少でパーセンテージで7.7%減でございます。
小林伸一委員 渡辺委員の質問に関連するのですが、税収が3割伸びる、36%ぐらい伸びると。2月決算、3月決算分から平成25年度の税収に反映されるわけですが、既にそうすると平成24年度でもかなり景気が回復しているというふうなことも考えられますし、ただ円安についてはまだ企業はそんなに折り込んでいないと思いますので、そうしますと今後この傾向が続けばさらに税収、法人税のアップというのは期待できるのでしょうか。その辺どのように見ておられますか。
星野豊明税務課長 平成25年度はこういうふうに見込みましたが、それ以降という話、右肩上がりを見込めるかということだと思うのですが、今の段階ではちょっとわかりません。
  以上です。
佐々木志津子委員 各税目において滞納繰り越し分があるのですが、その最高額というのですか、それがもしおわかりでしたらお聞かせいただきたいのと、当然繰り越し分に関しては納税していただけるように当局尽力をされると思うのですが、この平成25年度の決算においてもしこの滞納繰り越し分が納税されない場合、不納欠損になる可能性の金額というのは算定されておられますか。
星野豊明税務課長 お答えいたします。
  滞納繰越額の最高額というのは、税目でよろしいのでしょうか。固定資産税の滞納額が一番多いです。それと、平成25年度決算において不納欠損、これから平成25年度始まるわけですが、その滞納整理処分の中でそういう不納欠損になるのかどうかという見きわめ、そういう中でやりたいと思いますので、今その額がどのくらいあるかというのは数値は出ないところです。
渡辺みどり委員 済みません。行ったり来たりばかりして申しわけないのですが、先ほどの法人市民税のところで、件数が減っていて増収になっているということで、利益が出ているという企業が多くなってきてなったのだろうということなのですが、一面法人として廃業されたということも考えるのかなというふうに、昨年よりも納税義務者が減っているわけですから、そこあたりのその減っている法人というのはどういう法人が減っているのか、そこあたりおわかりになったらお聞かせください。
星野豊明税務課長 お答えいたします。
  確かに法人事業者数は7社減っておりますが、どういう業者が減ったかというのが今把握しておりません。ただ、1社といいますか、郵便局と郵便事業が日本郵便に統合されたということで、それは1社減っているというのがありますが、そのほかの6社については今把握しておりません。
  以上です。
大坪正幸委員 17ページお願いします。12款1項1目総務使用料、これの3番、職員駐車場使用料、これが400万円計上されておりまして、昨年対比で234万円ほどふえているのですが、これは歩こう条例とか健幸基本条例とか、こういったことの取り組みの一つとしていろんなことを本年度やられたと思うのですが、ある意味かなり大幅にふえているというところのもう少し詳しい解説をしていただきたいのと、またさらにもう一歩踏み込んだ取り組みなどお考えでしたらお聞かせ願いたいと思います。
池山久栄総務課長 お答えいたします。
  平成24年度に歩こう条例等施行したことに伴いまして、制度改正を行いました。行ったものといたしましては、距離が遠い人で車に乗る人に対しまして金額を上げ、近くで歩いてくる、週に何回かという期間を決めてですけれども、そういったものについては金額を安くということで制度改正をいたしまして……
               〔何事か呼ぶ者あり〕
池山久栄総務課長 失礼いたしました。その反対で、2キロ未満について使用料を上げまして、それで2キロ以上、若干上げたのですが、その2キロ未満よりは上げ幅が少ないということで、その単価改正をいたしましたことによる増が主なのですが、人数的に言いますと歩きと車の使用を控えるという人たちがふえたことによって、平成25年度の積算数字はちょっと持ってきておりませんが、平成23年度から平成24年度にかけましては、企業会計もみんな含めてですが、十数名ほどが使用料を払う人たちが減ったと。減りましたが、金額的には23から24に対しては150万円ほどふえているという中で、企業会計含めて大体500万円強ぐらいの金額の中での一般会計分として400万円を計上したという、そんな状況でございます。
               〔何事か呼ぶ者あり〕
池山久栄総務課長 では、追加で。人数的には13人の減ですが、週5日車に乗る人たちが週2日になった場合にはその金額を安くするというような、そういう形をしておりますので、延べ日数という考え方からすればそれ以上の人数は当然減少幅が多い、そういった形でご理解いただきたいと思います。
大坪正幸委員 わかりました。ということは、平成25年度に関しては今のやり方を継続すると、さらにもう一歩進めるところまではいかないで、現状とりあえず様子を見るというふうな考え方でよろしいのですか。
池山久栄総務課長 現在のところ、そういうところで平成24年度と同じような形での予算計上をしているということでございます。
小泉 勝委員 33ページの16款1項5目の説明欄の2、イングリッシュガーデン協力金が50万円計上されていますが、これ募金箱みたいなのの設置のお金なのかなと推測するのですが、これまでの推移ですとか、平成24年度も恐らく雪降る前でもうほぼ確定なのでしょうから、平成24年度の数字がわかったらお聞かせいただきたいと思うのですが。
金井薫平企画調整課長 過去何年さかのぼりまでちょっとデータ持っていませんが、平成24年度では120万円ほどの募金があったという情報があります。それに基づきまして、平成25年度、50万円ですけれども、内数で計上はさせていただいているということでございます。
小泉 勝委員 ありがとうございます。思った以上に集まっているなというのが実感なのですけれども、前に将来的には有料化みたいなお話もちらっと伺ったことがあるような気がするのですが、今現時点でその辺どのようにお考えでしょうか。
金井薫平企画調整課長 今のところ、具体化な話はまだしておりません。当初のころそういったこともあるのではないかということでお答えさせていただいているかと思いますけれども。
  以上でございます。
渡辺みどり委員 26ページ、27ページの県支出金の中の4目になりますか、労働費県補助金で緊急雇用創出事業臨時特例交付金補助金と2番目の同じく被災等緊急雇用というこの金額が昨年の約54%くらいに減っているのですが、済みません、勉強不足の部分あるのですが、この緊急雇用創出事業の臨時特例交付金として使用されたというか、事業名も、たくさんあったら主なものでよろしいですが、お聞かせいただきたいのと、減った理由はどういうことなのか少しご解説いただきたいと思います。
金井薫平企画調整課長 お答えいたします。
  説明欄1の緊急雇用創出事業臨時特例交付金補助金1,400万円のほうだと思いますが、基本的には事業が平成24年度で終了予定だったのですけれども、また復活というようなことで選ばれたものということなのですけれども、今までですと教育委員会の学校補助員関係の方、また保育園の非常勤の保育士さん等々に充当していたというような事業でございます。
  以上でございます。
渡辺みどり委員 そうしますと、本年度1年の限り延びたというふうに今のご答弁で解釈をするのですが、来年のことを言ってもなのですが、教育委員会の補助員の方たちも相当数おられるかと思うのですが、今後の見通しでその補助員、それから保育士等については財源としてはどういうふうに考えておられるのですか。
金井薫平企画調整課長 今後の財政状況を見ながら判断させていただくということになろうかと思います。とりあえず平成25年度予算では平成24年度と遜色ないように歳出のほうで確保しているつもりでございます。当然一般財源ということになろうかと思います。
  以上でございます。
佐々木志津子委員 40ページの市債についてお聞かせいただきたいのです。ちょっと初歩的なことで申しわけないのですが、20款の2目、3目、4目の消防債、教育債、それから臨対債、これ大きく歳入として見込まれているのですが、後年度の算入割合というのはどの程度になるのかちょっとお聞かせいただけますか。
金井薫平企画調整課長 消防債の防災対策事業債、交付税算入のことだと思うのですけれども、80%交付税算入と言われております。臨時財政対策債、何回かご説明させてもらっていますけれども、これは100%、元利償還金国の責任において地方と折半して行うというシステムの中で行っていまして、100%交付税算入されるものということになっております。
  以上でございます。
佐々木志津子委員 学校教育債。
金井薫平企画調整課長 これ先ほど説明がありましたけれども、学校の天井の関係の事業、工事請負関係で借りるお金でございまして、これも80%算入、交付税算入ある優良債ということでやっております。
大坪正幸委員 27ページをお願いいたします。14款2項5目の農林水産業費県補助金、ここの9番で農薬適正処理事業補助金ということで1億250万円計上されているのですけれども、去年と比べると倍以上計上されているのですが、これ新たにまたどこら辺を予定されているかということと、私も余りそういう分野詳しくないのでわからないのですが、これ例えば健康に直接的、間接的にどの程度の影響があるのかということと、この事業があと大体どれぐらい続く見込みなのかというあたりおわかりでしたらお願いします。
関 三郎委員長 済みません、ただいまのその事業内容については産業厚生のときお願いしたいと思いますので。
金井薫平企画調整課長 27ページの9番、農薬適正処理事業費1億250万円ということですが、基本的にはこれは歳出の事業費がふえておりますので、それに対応したことで、4分の3補助金ということで純増しているというようなことでなっております。ちなみに、173ページのところの歳出、あすの委員会のほうで聞いていただければ。よろしくお願いします。
井上慶輔委員 37ページ、39ページなのですけれども、雑入で広告費144万円、それから衛生費でまた広告費あるのですが、この違いはどういう。違いというか、どういう広告。
金井薫平企画調整課長 総務費雑入の144万円につきましては広報「見附」、またホームページ等の広告収入を想定しているものでございまして、3款衛生費雑入4万円につきましてはごみカレンダーにおける広告費収入を予定しております。
小泉 勝委員 今質問がありました有料広告収入なのですが、余りホームページも広報見てもかわりばえがしないといいますか、お得意様ばかりのような感じなのですが、その辺の営業といいますか、告知というか、宣伝というか、はどのようにされていらっしゃるのかお伺いしたいのですが。
金井薫平企画調整課長 広告で広告をしているみたいなとこがあるのですけれども、空スペースがありまして、広告をお待ちしていますというようなことで広報は流しておりますし、ホームページ等も広告お待ちしていますという。また、いろいろなおつき合いの中で、人間関係を広げていく中で市内業者さん等にお願いしているというようなところがございます。何十万円もかけて広告をかけるということまではちょっとしていないというのが現状でございます。
小泉 勝委員 ごみカレンダーということも一つありましたけれども、何かほかに広告になりそうなものがないのかなと。例えば私ども行政視察で他市に行きますと封筒に広告が入っていたりですとかいろんな工夫をされているとこもありますし、あるいは三條機械スタジアムあるいは長岡市のダイエーフェニックスプールでしょうか、そういったネーミングライツみたいなものですとかさまざま広告収入というのが考えられるのではないのかなと思うのですけれども、その辺何かほかの手だてを考えていらっしゃるか、これから考えていくのか、その辺ちょっとお聞かせいただければと思いますが。
金井薫平企画調整課長 今具体的に考えているものがあるかと言われますと、今ないのが現状です。基本的には、見ていただく方がまずあっての話ですし、また出す人は見ていただく方が多くいるという状態があって、お金を払って有料広告を出すという形があって成立する話だと思います。そうすると、やっぱり見附市のPR力、見附市発信力、そういったものをもっと磨き上げていって見附市を見てもらうというスタンスをまずつくり上げていかなければだめかと思っております。そういった意味では、いろいろな事業、施策を展開して、ああ、ここに見附市あるぞと、ここにあるのだったら見附市のこういった媒体を使って広告したいという企業さんが出てくるという形をまずつくっていかなければだめかなと私自身根底では思っているところです。
  以上です。
大坪正幸委員 これ本来であれば39ページの19款4項5目雑入というところなのでしょうけれども、何がお聞きしたいかといいますと昨年は6の土木費雑入というところにイングリッシュガーデンフードコート売上手数料というのが260万円計上されていたのですが、ことし計上されておらないのですが、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
金井薫平企画調整課長 当初平成24年度からフードコート、イングリッシュガーデン内に動き出したと思いますが、当初当然相当数の売り上げというものが想定されて、それに相当する部分を収入ということで見ていたところですので、実際そこまで売り上げがなかったというところを見て、その生産方法、売り上げに合った手数料関係の方法を収入で上げるのではなく、そこに書かれている委託料とか相殺方法みたいのを考えているというようなことで今回とりあえず計上しなかったというようなことでございます。
大坪正幸委員 思ったほどの手数料収入が上がらなかったということらしいのですが、それは委託料と相殺ということで、それは理解しましたけれども、もし仮にここに上げるとしたら、上げるとしたらというのは変な言い方ですけれども、上げるとしたら260万円ではなくて現実的に幾らぐらいの手数料だったのですか。
金井薫平企画調整課長 ちょっと今手持ちの資料がないのですけれども、予算編成で資料上げた時点がまだ10月、11月ぐらいの時点でしたので、まだ稼働していたというのがあって、きょう現在フードコートが閉まっておりますので、精算的なものがあると思いますけれども、今現在ちょっと資料持っていませんので、細かい数字はちょっと申し上げられない状態です。申しわけありません。
井上慶輔委員 41ページの教育費雑入で名木野小学校電気料金負担金とありますけれども、名木野小学校だけというのは、これはどういう。ほかの学校との関係は。
金井薫平企画調整課長 これデイサービスセンターが併設して社会福祉協議会のほうで運営されております。そこの部分相当分の部分を負担お願いしている額が計上されているものでございます。
小林伸一委員 先ほどの佐々木委員の交付税後年度算入について関連するのですが、大変素朴な質問なのですが、あれもこれも後年度交付税で算入します、あれもします、いろいろ約束しているわけですよね。それから、将来において交付税の総枠はぐっと減ったとき、これにしわ寄せしてあささというようなことになる心配はないのでしょうか。
金井薫平企画調整課長 当然国のほうがその政権、政権で法律をつくって制度をつくり上げております。したがって、それを変えるということになれば国会審議を経て変えていただくということで、当然地方もそういった情報が入るわけですので、黙っては見ていないというのが地方の考え方ではないかと思う。まさにそれを約束して今動いている事業というのが成立しているわけですから、そういった中でやっているわけですので、簡単にはそう変えられない制度だと思っております。
押野見淺一委員 14ページの10款1項1目の交通安全対策特別交付金700万円を計上しております。この交付されるその目的というか、内容とどちらから交付されるのかと、昨年から見れば100万円の減額になるのですが、毎年変動するものなのかお尋ねいたします。
金井薫平企画調整課長 10款の交通安全対策特別交付金ですけれども、これはまず国から交付されるものでございます。これは、交通安全施設の設置及び管理に関する経費に充てるということで一般財源でございまして、特定したものではございません。基本的な考え方とすると。交通反則金を財源として国から交付されておりまして、算出根拠としますと全て集まったお金の中から道路延長や事故件数、人口集中地区の人口等を算出根拠に各地方自治体に、全国の自治体に配分されるものでございます。
  以上でございます。
押野見淺一委員 もう一つお願いします。41ページの説明欄の中段ほどの10番、スポーツ振興くじの助成金。昨年よりも増額しているのでしょうか、この辺の助成金の支払い基準といいますか、があったらお聞かせ願いたいと思います。
金井薫平企画調整課長 スポーツ振興くじ助成金1,059万2,000円、これにつきましては先ほど教育委員会のほうで説明ありました芝生化の関係で財団から来る助成金でございまして、うちが想定、見附市で想定している平成25年度予算規模がふえているという関係で、それに合う形で増額しているものでございます。
  以上でございます。
関 三郎委員長 一旦この今の部分はこれで質疑終了とさせていただきまして、午後1時まで休憩として、次に歳出の42ページからの分で入りたいと思いますので。また、42ページからどこまでというのは、次スタートのときにまた歳出の分でお話しいたしますので、一旦ここで午後1時まで休憩に入りたいと思います。
               午前11時24分  休 憩
                                            
               午後 1時00分  開 議
関 三郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  午前中で予算特別委員会大分要領をつかまれたと思いますので、円滑に進めるためにご協力をお願いしたいと思います。質問、答弁できるだけ大きな声でお願いしたいと思います。
  では、歳出に入らせていただきます。歳出の42ページから101ページまでの第1款議会費、第2款総務費のうち関係部分に対して質疑はありませんか。
山田武正委員 45ページに該当するのではないかと思いますけれども、参考資料なのでしょうか、済みません、296ページをお願いします。その他の特別職が前年度に比べて128人の増ということなのですが、それと報酬ですけれども、前年度は1,288人で6,600万円ほど、ことしはふえた128人で6,500万円、このあたりのちょっと説明をお願いしたいと思いますが。
池山久栄総務課長 人数の増につきましては、コミュニティスクールの関係の学校運営協議会の委員と、そしてSWCの協議会を新年度……
               〔何事か呼ぶ者あり〕
池山久栄総務課長 そこは訂正しまして、運営協議会の増が主なものでございます。比較で128と書いてありますが、正誤表を配布してありますので、増減が111名になっております。報酬額が411万円の増ということで訂正されておりますので、ご確認いただきたいと思います。人数の増は、先ほど言いました学校運営協議会の委員の増が主なものでございます。
  以上です。
山田武正委員 学校運営協議会で100近い数字があるということなのでしょうか。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 お答えします。
  学校運営協議会のメンバーで90名ございます。各学校10掛ける9カ校ということです。
佐々木志津子委員 69ページの説明欄4の男女共同参画社会づくり関係費についてお尋ねいたします。
  委員謝金並びに講師謝金が計上されておりますが、委員は何名いらして、要はプランができているわけですけれども、この委員会の果たす役割はどんなふうに考えておられますか。
森沢亜土まちづくり課長 お答えいたします。
  委員のほうですが、事業推進懇談会委員で7名おりまして、つくりました計画の進捗状況の報告及び実際に男女共同参画施策を進めるための事業立案をやっていただいております。
  以上でございます。
佐々木志津子委員 男女共同参画の社会をつくっていくためには、もちろん市民への周知だとか、あるいは各庁内におけるいろんな施策反映のために、意見具申といいますか、提案がなされているのか、その委員会の委員の皆さん進捗状況も含めて検証してもらわなければいけないのですが、新年度においてそういった取り組みがなされるのか、お尋ねしたいと思います。
森沢亜土まちづくり課長 お答えいたします。
  毎年のこととしまして年度当初に委員招集しまして、実際計画にうたわれております各施策担当課の委員がおりますので、そちらのほうで進捗状況を報告して、また委員で入っていない課がありますが、それは事務局のほうで事前に状況を調査しまして、その会議の席上報告しているというような状況でございます。
大坪正幸委員 55ページをお願いいたします。2款1項5目企画費、その中で設計委託料8,000万円と。これは、先ほど柳橋の4.5ヘクタールの実施設計というふうなお話だったのですけれども、たしか一般質問でしたか、何かちょっと私も記憶がいまいち曖昧なのですが、基本設計を今現在進行中でなされているのか、あるいは基本設計はもう大体ある程度いいところ形ができて、それで平成25年度に本格的な実施設計に入るのか。
  それから、優良住宅ということで、優良宅地ですか、何となくイメージ的にはわかるのですが、この前の4.5ヘクタールの市道が斜めに入っているような図面は拝見したのですけれども、正直どんな優良宅地になるのかというのが全くぴんとこないのですが、それは市長の頭の中にしかないのですか。それとも例えばイラストみたいなものとか、あるいは何かこういう、よくありますよね。立体的なモデルみたいなやつとか、そういうふうな目に見えるような何か具体的なイメージがわかるものというのは、今現在の時点でないのですか。
金井薫平企画調整課長 まず、前段の基本設計の関係のご質問ですが、平成24年度予算で基本設計の委託経費を計上しておりまして、平成24年7月から3月31日までの期間をもって基本設計を長岡造形大学のほうにお願いしているところでございます。現在今、最後の詰めの段階に入っているというようなことです。当然途中で何回か打ち合わせ等をさせていただいておりますので、市道認定の関係等の資料等の関係で、全体配置の中であの道路等が刻まれてきている部分があります。まだ具体的な模型とか、そういったもの今回この委託、基本設計の計画の中の成果品として上がる予定になっておりまして、現在製作中という状況になっています。全体のイメージとしますと、緑豊かなゆったりしたという概念論でしかないのですけれども、そういったもので当然緑地を設けます。市長もおっしゃられましたが、景観をよくするということで、何とか電柱の地中化ということで、電柱等を空間架線をしないような方向と、そういったものを一つの特色に持っていきたいと。また、今同時進行で行って、東京の大手出版社のほうから、そういった4.5ヘクタールを使ったところでいろいろなああいう各知見を持っておられる方とお話しして、新しいアイデアを入れられないかというようなことも同時進行で今進めているところでございまして、まさに特色を出したいというようなことで、道路も単純に碁盤の目というような感じではない市道のほう認定になっていますけれども、まさに斜めに入っていたりとかいうようなところで出ております。打ち合わせの中では何回かいろんな構想を当然見てきているところでございますけれども、今お見せするような諸段階ではないというようなことで、申しわけないのですけれども、そういう状況でございます。
大坪正幸委員 一応3月31日までということなのですが、ではいつごろになったら我々の目の前にそういったものをお見せいただけるのかということと、それから大手出版社ということなのですけれども、具体的にもし差し支えがなければ、どちらの出版社なのか教えていただけましたらお願いいたします。
金井薫平企画調整課長 提示につきましては、年度入りましたら早々に協議会と勉強会、またどうでしょうか、場面をとってまた市議会の皆さん、議員さんの皆さんには提示させていただくという場面を持ちたいと思います。出版社につきましては、日経BPさんのほうでございます。
高橋健一委員 関連してお聞きします。
  たしか平成24年度で1,000万円で基本設計がされて、また平成25年度で新たに今度は実施設計等で8,000万円の予算が計上されております。うちらからするとなかなか大変な事業なのだなという感じはして、本当に先これまた実施、実際には今度は造成等々がかかるわけですけれども、市長が施政方針等々で言われていましたけれども、全国から注目されるような宅地造成をしたいというようなことで、見附市民からすれば何ともうらやましい、自分たちには到底縁のない感じだというようなことで見ている市民が多いわけですけれども、これから具体的な内容が出てくるというふうなことも、基本的にはどの程度の面積で区割りするのか、大体全体で何区画ぐらいの分譲になるのか、その辺がわかりますでしょうか。
金井薫平企画調整課長 まさに今そういったところを詰めているところでございまして、全体あそこの敷地面積は基本的なことで、ご存じのように4万5,000平米ということになっております。分譲区画予定数については、100区画前後ではないかと思われます。区画の大きさ等につきましては、今詰めているというようなところでございます。あと、緑地、公園、フットパスと言いまして車が、歩道とはちょっと違うのですけれども、住宅街のほうを散策できるような道等々を含めたようなものです。各住宅地には庭園的なものを持たせ、緑豊かなもの、ゆとりとか、いやしとか、そういったものを意識したもの等々がコンセプトになっておるところでございます。
高橋健一委員 かなりゆとりある区画で、安く宅地分譲したいというような話も出てきたところもあります。それだけのお金をかけてやるとなると、相当安い値段ではかなり厳しいのかなという気がするのですけれども、近辺の宅地と比べてほぼ同じような販売価格を見ておられるのか、その辺はどのように考えていますでしょうか。
金井薫平企画調整課長 現状では、幾ら幾らという提示はちょっとできません。ご存じのように、まさに実施設計より積算しましたお金、またその後のいろんな経費等を含めて値段設定されると。当然その中で、周りの市場調査等をした中で、意識した中でやっていきたいと思っております。
大坪正幸委員 済みません。今の関連でまたちょっとお伺いしたいのですけれども、見附の不動産協会のほうでは、たしか何か私の記憶だと、反対だと、反対決議というふうなものがされたという、去年ですか、というふうにちょっと聞いているのですが、そういう事実はあるのかないのかということと、それからもし反対決議的なものがあって、そこら辺は不動産協会とはいろいろお話はされたのですか。
清水幸雄副市長 不動産協会のほうとは、平成24年度に何回かお会いしています。ただ、委員の皆さんのほうにも今の構想といいますか、基本設計のイメージはまだお伝えしておりませんし、当然不動産業者の皆さんにもそういったものはお示しをしておりませんので、協会のほうとしてはその内容であるとか、先ほどご質問のあった分譲価格とか、そういったもので業界とのすみ分けなりができるのであれば、協力できる部分は協力したいし、それがはっきりした時点で協会のほうとしてもその考えを出していくというような話し合いの状況です。
大坪正幸委員 では、簡単に言うと、不動産協会が完全に了解したというか、全面的に協力ということでは、まだその段階ではないということですね。
清水幸雄副市長 そのとおりです。賛成あるいは反対の議論をするものをまだ提示しておりませんので、そういう状況でございます。
五十嵐 勝委員 59ページですか、国際交流関係で、昨年マイリンケ防災の日に来られたということで、ことしは何かこちらのほうから出かけるみたいな話ちらっと聞いたのですが、具体的なスケジュールとか、規模とか、その辺のところがもしおわかりでしたらちょっとご説明願いたいのですが。
金井薫平企画調整課長 まず、時期なのですが、10月の下旬を予定しておりまして、なぜそうなのかということなのですけれども、マイリンケ市との姉妹都市提携が、40周年記念式典がそのころに予定されるという情報を事前にマイリンケ市さんのほうからいただいております。それで、草の根事業3年計画の2年目というようなことで、その中で一緒に行いたいということで、そういった公式式典をやられる中に市のほうからも公式な人間派遣して参加したいというものプラス、あと市民の方にも公募をかけさせていただいて、ゆかりのある人、思い出のある方等々を募って、行ける方を募って、時期が合えばということでご照会して、一緒にどうかということで計画しているところでございます。
五十嵐 勝委員 まだそうすると、例えば総人数がどれぐらいになるとか、誰と誰が、当然市長なんか行かれると思うのですが、そういったような人選とかはまだいっていないということですね。
金井薫平企画調整課長 一応今予算積算上は8名の公式的な職員としては予算積算がありますので、8名の方を予定しております。それプラス公募の方等々が加わるのではないかということで想定しているところです。
高橋健一委員 関連で、ここで市民参加者公式事業参加負担金ということで100万円盛ってあるけれども、市民はどのくらいその人数を予定していなさるのか。
金井薫平企画調整課長 何人という積算はとりあえずしていません。これにつきましては、基本的には旅費、宿泊費等は市民の方が出していただくというのをベースにして考えておりまして、記念式典といったような公式行事に参加される経費を市民の方に負担させないような組み方をしたいというようなことで、大勢行かれればバスが2台かかるとか、そういった経費は市で持ちたいというような考え方に根づいた積算にしておるところでございます。
渡辺みどり委員 少し戻っていただいて、総務費、一般管理費の45ページ、人事管理費のところの報償費、謝金というのが平成24年度予算書には載っていないのですが、これはどういう事業なのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
池山久栄総務課長 現在非常勤顧問をお願いして、各種事業に助言なりいただいているところでございますが、新年度からは一般私人として、道の駅の関係だとか、今話題になりましたその4.5ヘクタールとか、そういった課題に対しての助言をいただく、そのための謝金、経費を盛っているということでございます。
渡辺みどり委員 ということは、昨年9月に条例制定して半年ということで、山本前副市長を非常勤顧問ということで議会も認めてお仕事をしてきていただいたのだというふうに思うのですが、あの半年、決められた半年という中で、幾つかの顧問としての役割というのを、きょう持ってきませんでしたが、明示されていたと思うのですが、それがどのように成果として上がり、今総務課長お話しになった道の駅だとか、4.5ヘクタールの開発だとか、そういうところにまだ必要ということで、これは山本前副市長を招致するということの理解でよろしいのですか。
池山久栄総務課長 平成24年度につきましては5項目、いわゆる企業誘致の関係とか、コミュニティの関係とか、5項目を助言をいただいていたところでございますが、新年度につきましてはある程度めどが立ったところもございますので、主な点としましてはパティオにいがたの道の駅を9月、10月、秋にオープンするということでございますので、そのオープンに向けての対応だとか、それといわゆるSWC、スマートウエルネスの関係の中で、特に柳橋の4.5ヘクタールの住宅開発の関係がございますので、そういったものを重点的に助言をいただくような形でお願いしようというふうに、そんな段階でございます。
渡辺みどり委員 この問題について条例をさらに延期というお話もどうも出ておったように、それぞれの会派のところにはどうも副市長あたりからご説明があったようなのですが、私ども共産党議員団については一切のご説明はありませんでした。ほかの会派の皆さん方からもちょっとお話をお聞きしたりしてこの内容をつかんだのですが、私どもは当初から必要ないと思っていたし、延期することについてはまず反対だなというふうに思っていたところ、いろんな議会の動きがあって条例を延期するということにはならなかったというふうに思うのですが、半年というふうに決めて副市長についていただいたそれをさらに、条例化はしなかったけれども、こういう報償費、謝金という形で同じ方を招致するというところにどれだけの意味があるのか。それこそこれだけ優秀な職員の皆さんがおられて、パティオももう開設のめどがついているわけですよね、秋に。この上さらに顧問としてどんな助言をいただくのか。逆に幹部職員の皆さんからすれば、ご自分たちのそれこそ腕を発揮する時期なのではないのかなというふうに思うのですが、私はそこあたりの考え方を、済みません。私ども説明を受けていないので、副市長からお聞かせください。
清水幸雄副市長 9月のときに条例をお願いしたという中で、その期限というのは年度中の半年という部分が結構浮き彫りにはなっておりますけれども、市長の理解としては年度という区切りで半年お願いしてきたけれども、そこで全て終わるという認識は特別なくて、その事業の進「によっては4月以降の継続なりも含んで考えておられたようでございます。ただし、見附市の場合は、この少ない人数の中でいろいろな業務をやっております。他市町村に負けないような業務、国レベルの事業についても着手をしておるわけですけれども、したがって今までの前副市長ご自身が担っていられた業務のボリュームもかなりあったというところは事実でございます。それが円滑に進むためにということで、当時9月に5項目、それと目安としては半年ということでお願いをしてきました。その中で、何項目かは整理をさせていただいて、私なりに引き継ぐ中で業務が進捗していくと。ただ、今説明させてもらったように、道の駅については秋のオープンに向けて最後の仕上げがあると、それと4.5ヘクタールについては平成24年度で基本設計をやっていくという中で、昨年末に先ほど申し上げた大手出版社から新しい提案があって、市長のほうもそれであれば全国レベルの知見をそこに入れてよりよい事業に仕上げたいという追加の事業内容が出てきたと。そういう中で、1つは市の組織の中に都市政策室を設けることによってまちづくりをしっかりと計画をつくっていくセクションを設けると。プラス今まで顧問が副市長時代に築いてこられたノウハウであるとか、いろいろなつながりをそのところで受けるという考えにまとまってきたということでございます。したがって、条例としては非常勤特別職ということは延長しないという方向と、ただしアドバイザー的な役割をお願いして、しっかりと組織の中にそういう知識、ノウハウを築くということで平成25年度進みたいということでございます。
渡辺みどり委員 いろいろご説明いただいたのですが、これまでも新しい事業についてこれまで担っておられた職種の方がおやめになって、そのノウハウを引き継ぐために顧問として従事していただくという例は私はなかったと思うのです。新しい事業であっても職員の皆さんがそこで鋭意努力をしながら新しい形で進んでいくということだったというふうに思うのですが、私は非常に個人的にどうのということではなくて、固執しておられるのではないのかと。なぜそんなに前の職についておられた方を、新しい柳橋のことを考えれば今後、これ1年ですから、まだまだあれがそれこそ売り出して、分譲されて定住されるなんていったらここから何年先になるかわかりませんが、ずっとそういうことを続けていかれるおつもりなのか。市長がおられませんけれども、副市長としてはそこはどういうふうに理解をしておられるのか、もう一回お聞かせください。
清水幸雄副市長 一個人なりに決して固執しているわけではございません。それから、今の事業を冷静に見ていただければ、過去やってきた見附市の事業のレベルよりは数段上の事業を今手がけているという認識でありますので、その部分に力のある知識を活用したいというところでございます。
木原大輔委員 議論が白熱しているところで申しわけありませんが、少し戻らさせていただきたいと思います。先ほどの五十嵐委員と高橋委員の質問に関連して1点だけ気になるところがありますので、56ページ、57ページの2款1項6目国際交流費のマイリンケ市との交流事業費について、通訳等謝金がこちらに132万円とありますけれども、若干額がこの額が高額であるような印象を受けますが、この内訳、内容、どのような事業者に何人ほどの通訳をお願いされるのか、その点お聞かせください。
金井薫平企画調整課長 現地通訳、コーディネーター、事前準備、事後処理も含めるというようなことで、一応6万6,000円掛ける20日間という想定になっております。
木原大輔委員 6万6,000円掛ける20日、お一人の通訳ということでよろしいでしょうか、確認なのですけれども。
金井薫平企画調整課長 これ積算は6万6,000円、ちょっと高そうなのです。高いのでしょう、それ一般的に言うと。JICAさんのほう、これ国補助で、100%補助で入っているのですが、そこのところで積算するためのデータをいただきました。そのときに指定単価になっているものを見附市として参考にさせてもらって設定させていただき、一応1人だそうです。
高橋健一委員 また、白熱した部分にもう一点伺いたいのですけれども、今副市長の答弁で年度を区切ったというふうなことで、ただ市長の頭の中には、その年度で終わりということは頭になかったというようなことを言われたと思うのですけれども、あの当時共産党議員団はやっぱり顧問そのものについては反対していたわけです。議会の中でもそういった説明がいろんな会派等々にあって、当初期限を区切っていなかったものを、あの条例は無期限であったものを期限を区切ってきたところです。それは事前の各会派との交渉の中で進められてきたのだという意識を私は持っているのですけれども、そうすることですと市長の頭の中には、一旦区切ったけれども、その後も継続する思いでいたというようなことになると、議会に対しても市民に対しても表面繕ってその後はまたやっていくというふうな、議会軽視的な意味合いがあるというふうな私は感じがしたのですけれども、その辺の見解をお尋ねします。
金井薫平企画調整課長 当初上程したとき私総務課長でやっておりましたので、その辺のいきさつ等がわかる部分もありますので、答弁させていただきたいと思います。
  まさに当初は人材活用という意味で、顧問、その他の職員ということでご説明させた流れの中で、議会の皆様方と協議した中でそういったのを調整させていただいたと。まさに基本的な考え方とすれば、少ない職員の、だんだん少なくなってきた中で人材を有効に使いたいと、そこが全ての根底にあったと思います。たまたま今回はそういった副市長の退任に伴うものがありましたが、大前提とすれば厳しい職員構成の中で、こういった経験を持った方、そういった副市長に限らず、職員についても今後そういった活用をしていきたいという趣旨で話させていただいた経緯があったと思います。そうした中で、今回9月上程のときに、協議の中で半年ということで3月31日期限設定をさせていただいた。まずそのときの議会説明の中でも、今後また必要な場合はその都度、まさに期限を設定してありますので、議会と事前に協議しながら、当然議会案件ですので、議会で説明させていただきたいという趣旨であったと思います。当然そういったお話をさせている前提の上で今回お願いをした案件でございますので、まさに人に限らず、いろいろな人に対してこういった制度を活用して見附市の施策を成功裏におさめたいという思いがあってやってきている事業だと考えているところでございます。一個人云々ということではやっていないという大前提があったと。また、市長の思いの中にも、そういった人材を活用していきたいというのが全てだと思っているところでございます。ましてや議会軽視なんてことは考えておらず、そういったものを議会の皆さんと話ししていきたいということでこういった場面等々をつくらせていただいたところでございます。
  以上です。
五十嵐 勝委員 73ページの市民交流センターの管理費関連のところで、この間一般質問でも同僚議員のほうから、ネーブルと道の駅にWiFiといいますか、無線LANを導入するというお話があって、そのときにたしか40万円で、年間の管理費は7万円ぐらいですか、そんなかかる。ちょっと私が聞き漏らしたのかもしらぬけれども、これ道の駅とネーブル両方合わせた金額でしょうか。それとも1カ所の金額でしたっけ。
森沢亜土まちづくり課長 お答えします。
  さきの質問に対する回答のときは、ネーブルの件をお話しさせていただきました。
  以上でございます。
五十嵐 勝委員 そうすると、ネーブルだけで初期投資というか、設備するのに40万円かかって、年間7万円ぐらいということですよね。それでいいわけですよね。
               〔「はい」と呼ぶ者あり〕
五十嵐 勝委員 こういうのを入れる場合には、本当にネーブルの中隅々完璧に全部それがきくのか、それともある程度この辺のエリアだけきくというようなのは、普通民間ですと大体中心的なところだけきいて、周辺のところまで、そこまでは行って使う人はいないだろうということで、大体中心だけで設定して金額を抑えたりして、私が勤務した産業団地の会社ではこれ自動販売機の中に組み込んだのです。だから、その自販機のところって人がやっぱり結構来られて、憩われたりする場所なので、そこのところにいろいろベンチとか机とか置かせていただいて、そこでできるようにして、周辺まではできないというか、ある程度地域を限定した中で使って経費的にも抑えたという、何回か交渉して、私が直接交渉したものですから、そういうことをやったのですが、今回の場合は完璧に全エリアをやるためにそれだけの費用かかるのかと。ちょっと私かかり過ぎるかなというふうに思って同僚議員が質問したときにちょっと疑問に感じたのですが、その辺どんな考えなのでしょうか。
森沢亜土まちづくり課長 お答えいたします。
  アクセスポイントとしては4カ所、主に多目的広場、交流サロンを網羅するような形で設置箇所が1個ずつ。あと、研修室1、研修室2を置いておりますので、残念ながら子育て支援センターのところや議員ご指摘のように通じない部分が見受けられるのではないかなというふうな予想をしております。
五十嵐 勝委員 あともう一つ、だったらここを使う、将来わかりませんけれども、今までのところで平均年齢等を見ますと使う人がどの程度いるのかなと。私は使います。私は使いますけれども、今の平均年齢見ていると携帯ようやく使っているような年配の人が多くて、携帯のメールもままならぬというような人が多いかと思うのですが、今後道の駅へ入れるのは当然市外とかいろいろ県外の人も来られるから必要かと思うのです。市内の設備、ここ入れてここ入れないというわけにもいかなくなってくるのかなというふうに、公民館とか全てのところへ入れてくると、これ費用対効果ということを考えると、どの程度のものを入れるのかというのはこれ思案のしどころかなというふうに私は思うのですが、どこか1カ所やってしまうと、ここも、ここもということになりかねないのかなと。費用対効果を考えるといかがなものかなというのが正直なところあるのですが、その辺ちょっと考え聞かせてください。
森沢亜土まちづくり課長 委員ご指摘のとおり、確かに現段階では、例えばネーブルみつけにしましても高齢者が中心ということで、すぐには使いこなすという状況にないというふうな認識ではおります。ただ、新規の若い人たちの呼び込みですとか、またそういう施設がもうかることでやってみようかというような人たちも期待しまして、またその状況が満ちてきた段階で費用対効果等も配慮した中で順次進めていくことになるのかなというふうな認識でおります。
  以上でございます。
高橋健一委員 65ページ、公共交通についてお尋ねいたします。
  昨年10月1日より、一回り小さいノンステップバス等々を設けて、1日5往復ですか、全面交通ではなくて、上見附から今町1丁目の部分を運行しております。また、10月1日より、通勤、通学向けということで何便か増便して運行されていますけれども、こういったかなりいろんな改善加えながらやってきたのですけれども、この辺の効果的な部分といいますか、どのように評価されておりますか。
金井薫平企画調整課長 実績等がありますのですが、短縮ルート便につきましては、1月末までのデータですが、6,484人の方が乗車されているというようなことで、通常便が6万7,000人に対して約10%その増便分で伸びている部分があります。当然初年度ですので、前年比較はちょっと出ませんけれども、全体の数字としてその分伸びている分がありますので、総数としてやっぱり伸びているなということです。増便につきましては、これは昨年もやっております。それにつきましては、昨年の利用が利用者数でいいますと、同じ時期比べになるのですけれども、1月までのデータでそれぞれ平成23年の1月の去年データベースで1,297人に対して、増便数にしますとことしのデータでは2,118人ということで、やっぱりいい意味での影響が出ているのかなということでございます。
大坪正幸委員 79ページをお願いいたします。2款1項14目文化ホール費で、工事請負費として4,920万円というものが計上されていて、なかなか額が大きいのですけれども、もしかしてどこかに書いてあるのかなと思って予算の概要なんかを見たのですが、ちょっと見当たらなかったような気がいたしますので、この工事のかなり額大きいですから、どのような工事の内容かというのをちょっとお聞かせ願えますか。
森沢亜土まちづくり課長 お答えします。
  工事請負費ですが、3つ中身がございまして、文化ホールの屋上防水改修工事ですが、約3,800万円を想定しておりますし、文化ホールの舞台機構、大ホールと小ホールのつり物ワイヤーロープの安全性を考慮しての更新工事でございますが、それが1,120万円という内容になっております。
大坪正幸委員 こういう屋上防水が3,800万円、これが一番大きい理由みたいなのですが、こういうの何年ぐらいもつものなのですか。今回防水してしまえば、例えばもう10年ぐらい大丈夫とかというふうなある程度目安みたいのってあるのですか。
森沢亜土まちづくり課長 ご存じのとおり、文化ホールことしで、平成25年11月で20周年を迎えるということもありまして、15年から20年ぐらいが大体そういう危険だというふうに聞いておりますので、今回更新に踏み切ったということでございます。
重信元子委員 済みません。51ページの財産管理費の思いやり駐車場ができるというお話でしたけれども、以前に思いやり駐車場をつくってほしいと要望に行ったときに、駐車場は広いので、それはできると思うのだけれども、その駐車場から玄関までの階段が問題というふうにおっしゃっていたのですけれども、その思いやり駐車場のできる内容をもう少し具体的にお聞かせください。
池山久栄総務課長 まだ具体的な設置位置を決めたわけではございませんが、正面玄関のスロープがありますが、そのスロープのところを使いながら、要するに歩道側から正面のピロティーに向かってスロープがありますけれども、その部分を改造してできる方法が一番利用者にとっては入り口も近く、対応できるのかなというふうには考えておりますが、これからまたその細部については位置も含めて検討していくつもりでございます。
押野見淺一委員 先ほどの文化ホールの関係で79ページお願いします。説明欄の指定管理施設の管理委託料が昨年より若干上がっているというような気がするのですが、その理由をお聞かせ願いたいと思うのです。
森沢亜土まちづくり課長 お答えいたします。
  ご指摘のとおり、例年の指定管理料に加えまして、今回20周年記念ということで150万円ほど加算交付金を出して、ささやかではございますが、20周年を祝う企画をやりたいというふうに考えているところでございます。
押野見淺一委員 それでは、基本料は変わりないということで理解していてよろしいのでしょうか。
森沢亜土まちづくり課長 指定管理のときに、初めの設定のときに提示された年度の額に沿って提示されているというところでございます。
小泉 勝委員 今同じところの文化ホールの関係で施設修繕料が460万円ということですが、その内訳というか、内容をお聞かせいただければと思いますが。
森沢亜土まちづくり課長 お答えします。
  修繕料でございますが、蓄電池設備の取りかえ及び屋上ドアの修繕、空調フィルター等交換というのをもろもろ合わせまして460万円ということで修繕を計上させていただいております。
  以上でございます。
小泉 勝委員 20周年を迎えるということなので、大分傷んでくるところもあろうかと思うのですけれども、平成23年度が120万円、平成24年度が215万円、この平成25年度が460万円とほぼ倍、倍で伸びてきていますね。これのままやっぱり古くなっていくので、修繕箇所がふえていくと思うのですけれども、また平成26年、平成27年とこの調子で伸びていくと結構大きな額になるなと思うのですが、どのようにお考えというか、見通しをされているのかお聞かせください。
森沢亜土まちづくり課長 基本的には、以前から修繕に関しては予算要求してきていた部分ではございますが、なかなか財政的な問題もありますので、すぐには対応いただいていなかったのですが、このたび20周年を1つの区切にしまして、大々的に取り組んでいただいたというふうなことでございますので、今後これが倍、倍とふえていくということではないというふうに考えております。
  以上でございます。
井上慶輔委員 81ページの中学生広島市平和記念式典、これ生徒を何人ぐらいで、選ぶのはどういうふうな基準でやっておられるのか。4中学校から1人ずつ出している。生徒会の役員ですか。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 お答えします。
  各中学校から1名ずつで、生徒会の役員の生徒が出ています。
井上慶輔委員 了解。
高橋健一委員 65ページでもう一回公共交通の関係ですけれども、通勤、通学向けがとりあえず11月1日より3月31日までというようなことで時刻表等が載っているのですけれども、新年度以降はどのような形で運行されるのか。
  それと、予算概要の中でデマンドタクシーの運行拡充というふうなことが盛られていますけれども、地域が拡充されるのか、その辺の中身をお聞かせください。
金井薫平企画調整課長 4月1日以降また今までの経緯を踏まえましてダイヤの見直しを考えておりまして、短縮便を1便早い便を入れたいなということで今計画しているところでございます。
  デマンドタクシーにつきましては、今4地区で実施しているところでございますけれども、4地区全てそれぞれ2便制をとっているところを5便にしたいということで、時間等の設定をふやしまして便益を図って拡大に図っていきたいと思っています。
  以上でございます。
渡辺みどり委員 79ページ、もう一回文化ホールに関係して、75ページの文化振興事業と重なるのかもしれませんけれども、ちょっとお尋ねをさせてください。文化ホールが開設20周年ということで、今建物の傷み等も出てきているというお話なのですが、文化振興策として文化ホールが20年前に建設されるとき、設置されるときに、議会でも特別委員会もできましたし、いろんなところを視察にも行ったりしながら、見附市のいわゆる芸術、文化の発信地にしたいという高い望みを持ってあの文化ホールがつくられたというふうに認識しています。建物そのものについては、例えばどんちょうだとか、それからいろんなところで倹約をしながら、でも内容としてはすばらしいものをつくるという当時の内山市長のお話もあったりして、いいものができたなというふうに思っていますし、830席という席も、大きなものを呼ぶことはできないけれども、市民の活動の発表の場としても使えるということで大きな望みがあったと思うのですが、近年どこの、全国的にもそうだと思うのですが、こういう文化ホールの集客というのは減ってきていると思うのです。これは、経済状況もあるでしょうし、いろんなマスメディアのものもあるでしょうし、いろんな原因があると思うのですが、見附市としてこの20周年を、先ほど文化ホールの委託の中に150万円を新たに20周年ということでことしは盛っているということなのですが、市の文化政策としてこの文化ホールの20周年をどういうふうに祝おうとしているのか。どういうふうな今後の文化政策の節目としようとしているのか、そこあたりのお考えをちょっとお聞かせください。
森沢亜土まちづくり課長 お答えします。
  この文化ホール20周年の記念事業としてとりあえず想定させていただいておりますのが、ご存じのとおり音楽のアドバイザーをしていただいています船橋洋介先生のほうから、見附うたのまち構想というようなものを構想いただきまして、それを具現化するような形で、ただ単に中、高齢者、成人の歌の発表の場だけではなくて、小中学生、もっとさかのぼっては胎児あるいは乳幼児を持つお母さんたちが一緒に歌を歌って健康になろうというようなことで、すくすくキッズ親子でレッツソングというので新しい事業を考えておるところでございます。こちらは、今申し上げましたとおり、産婦人科医とかそういったお医者さんの協力を得ながら、また童謡等を親子で歌うというようなことで、小さいうちからそういう文化に親しむというようなことをやっていきたいということを考えての事業企画でございますし、また例年やっております小中学校の音楽鑑賞事業、小学校5年生と中学校の2年生を対象にやっておりましたが、今回小学校5、6、中学校1、2の4学年にわたって鑑賞できるようにと、育っていく中で4年連続で本格的なそういった音楽家の演奏が聞ける、歌声が聞けるというような環境をつくっていきたいということで、若期から青年期で成人、高齢期を通して歌に親しむ、音楽に親しむというようなことを考えていきたいということを考えて企画しております。また、このほかにも見附市の歌ですとか、あるいは矢沢宰、こういった地元の地域資源がございますので、この辺をクローズアップしながらこの20周年の記念をもとにしまして、文化ホールだけではなくて公民館も含めて文化振興施策としてよりそういった活動に溶け込んでくれる方をふやしていこうというような取り組みをやる企画で考えております。いきなり全てのことはできませんが、順次ただ鑑賞者になるだけではなくて、発信者になるという人材育成を考えていきたいというふうに考えております。
  以上でございます。
渡辺みどり委員 関連してなのですけれども、見附市を船橋先生のお力をおかりしながら音楽のまちというのも、大変すばらしい発想だと思いますし、一番親しみやすい、入りやすいということから考えれば、音楽というのはとてもいい媒体になるのかなというふうには思うのですけれども、その芸術、文化という場合に演劇も含めてもっともっと広い分野があると思うのです。そういうものをどう発信し、育てていくかという、その全体の文化政策というのがなかなか見えなくて、第4次総合計画の中にもほんの二、三行文化振興策みたいな形で書かれていることであって、そこらあたりが大変市民にとってはわかりづらいし、見えにくいところだというふうに思うのです。今ご答弁いただいた20周年についても、もっともっとやはり市民に文化ホールに任せるというふうに思っていないのかもしれませんが、文化ホールのことではなくて、市民全体がやっぱり文化に親しむという、文化ホールの20周年を祝うという、そういうその雰囲気づくりというのですか、そこがとても大事だというふうに私は思っているのですが、そこあたりについてはどんなアピールなり、広報なりをしながらやっていかれるのか、もう一点お尋ねします。
森沢亜土まちづくり課長 お答えいたします。
  委員ご指摘のとおりというふうに思います。今現在職員初め指定管理のスタッフ、今まで活動されていた方のみでやっていても、なかなか広がりが出てこないだろうということで、繰り返しになりますが、この20周年に当たりまして一緒に汗を流して文化発信をしていくという人材育成を力点を置いていきたいと考えております。先般アルカディアミーティングのほうも発足いたしまして、市民の声を聞くような体制を準備進めておりますし、また先ほど申し上げました矢沢の授業におきましては、それこそ今度矢沢記念事業20回を迎えるわけでございますが、そちらの一緒に汗を流して企画をやってくれるような人材育成をしていきたいというふうに考えているところでございます。
亀田 満委員 49ページ、町内会関係費で集会施設の建設等の補助金が60万円載っておりますが、平成25年度建設する申請があったらお聞かせください。
池山久栄総務課長 具体的な町名は申請が上がっているわけではございませんが、あったための経費として計上させてもらっているところでございます。
亀田 満委員 この集会施設の補助金として、市では今現在何%まで補助するのか。
池山久栄総務課長 例規集にも載せて、集会施設の建設費等の補助金ということで、新築や改築関係につきましては、限度額600万円で20%、敷地関係の購入の場合ですと、100万円を限度に20%ということで、そのほかバリアフリー対応だとか修繕の場合にはまた率を変えて制度設計をしているということでございます。
亀田 満委員 この関連なのですけれども、ちょっと一部の地域で集会所をつくりたいのだけれども、場所がないと。よくみんな見たら、市の土地があいていると。例えばそういう話があった場合、市の土地としてそこを町内の集会所つくりたいというような話があれば、市の土地をお貸しできるか、それとも無料でお貸しするのか、その辺ちょっとお聞きしたいのです。
池山久栄総務課長 町内で集会所を持っているところ多々ございますが、その中にも市有地を無償貸与ということでそこに建物をつくって集会所を運営されているところもございますので、その土地、個別になりますので、個々に相談させてもらいたいというふうに考えております。
亀田 満委員 了解。
押野見淺一委員 お願いします。65ページのやや中段になりますが、補助金となって、見附地区交通安全協会負担金ということで43万6,000円が計上してございます。先ほど私午前中にお聞きした歳入の関係で、交通安全対策特別交付金ですか、700万円が入ってくるわけでありますが、ご存じのように市の対応は市の対応といたしまして、見附地区にも今こうやって交通安全協会というのが現存してたしか法人化されたと思うのですが、そんなことで交通安全のために啓蒙しているわけですが、非常に組織もしっかりしていると思います。市と一体となって市民の安全、安心、交通事故の死亡者特に撲滅に目指してやっているのだろうと思いますけれども、それにしても何となくこの43万6,000円というのは少ない感じがするのですが、その辺どのようなお考えでこのような数字になっているのかお伺いしておきたいと思います。
池山久栄総務課長 人口割ということで積算されてこの額の算定になっているということでございます。
大坪正幸委員 81ページをお願いいたします。81ページの山の家費90万9,000円、昨年のこれ91万4,000円で、全く維持しているだけというふうな状況のようなのですが、市長の言われるその選択と集中という意味からいくと、全く選択されず放置されているというふうな印象を受けるのですが、平成25年度もこの予算でいきますと、単に維持するための費用をつけたよというふうな意味合いにしかとれないのですけれども、これをもっと例えば市のほうで優秀な皆さんそろっていますから、いろんなアイデアあるのでしょうけれども、もう少し活用する方法を何か考えてみるとか、あるいは民間のいろいろアイデアを募集してみるとか、山の家の指定管理者いうてもなかなか手を挙げる人はいないと思いますけれども、もう少しその辺を前向きに考えていただきたいなと思うのですが、課長ちょっとどんなお考えですか。
森沢亜土まちづくり課長 山の家の件でございますが、大坪委員ご指摘のとおり、非常に可能性はある施設かなというふうにも考えておりまして、現に産業振興課のほうでも、東京から来るお客さんには非常に好評を得ている施設ではございます。ただ、耐震的なちょっと心配もございますし、またあそこ水資源の確保というところで苦慮している部分でございますので、今市ではビッグプロジェクトが多数動いておりますので、順番待ちかなというふうな感覚で考えております。
  以上でございます。
押野見淺一委員 先ほどの続きで申しわけございません。65ページの見附地区交通安全協会の負担金の関係ですが、人口割だというご答弁だったのですが、その人口割の意味どういうことなのでしょうか。43万6,000円が人口割ということですか。
池山久栄総務課長 市の人口掛ける10円ということで、全県一律で単価は決まっていて拠出をしているということでございます。
押野見淺一委員 一律、全県でということであれば、項目はそれといたしまして、違った例えば支出の方法がこの安全協会にはする方法がないのかというようなことを検討する余地があるのかないのかお伺いしたいと思います。先ほども申し上げましたように、ご案内のように安全協会のほうも免許センターになって、安全協会費がやっぱりなかなか納めていただけないと思うのです。納入率が非常に低くなってきているということで、この安全協会の運営自体が非常に厳しいというような状況をお聞きしております。そんな意味において、市と一体となって交通安全に寄与しているということを考えれば、見附市からももう少し予算の関係で力を入れてあげたらどうかなと、こういうようなことなのでございますが。
池山久栄総務課長 交通安全対策、市だけがとか警察だけがとかいうことではなかなか先に進まないということでございますし、こういう団体がまた機能して会員の方々から会費を集めて対応しているところでございますので、例えばチラシを作成したときには嘱託員にお願いいたしまして配布をするなど、協力できるところは協力しながら、死者がゼロになるように努力していきたいというふうに考えております。
渋谷芳則委員 67ページの下段のほうです。老人クラブの補助金についてお伺いします。昨今市老連に加入する団体が非常に少ないというような話も聞いておるのですが、実際の加入団体数はどのくらいなのかということで、全体からすると加入率何%ぐらいになっているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
森沢亜土まちづくり課長 少々手元に資料が不足していまして、加入率というとちょっと数字がないのですが、平成24年度で45クラブ、会員数が3,250人という数字でございます。
渋谷芳則委員 それは、感覚では大体多いほうなのですか、実際の市老連に入っていないところもあると思いますけれども。
森沢亜土まちづくり課長 この老人クラブの問題でございますが、全県的にやはり右肩下がりの傾向がありまして、何とか該当者の人たちは一緒に活発に一生懸命やっておられるのですが、じりじりとクラブ数、会員数が減っているという状況でございまして、見附市においてもその傾向はございます。ちょっと県下でどのぐらいの位置にあるかというところまで今現在認識しておりません。
渡辺みどり委員 先ほどのところにまた戻らせてちょっといただいて申しわけないのですが、先ほどのご答弁の中で、職員の数も少なくなってきている中で、経験のあるOBの方たちも活用しながら、またそのほかもということなのかもしれませんが、予算が今回盛られていますが、全体の職員給与費が定員管理及び給与の適正化ということで、職員が302人からことしは300人に減らすということで平成25年度予算がつくられているわけですが、市長も県内で一番少ない職員で、一番すばらしい行政をやっていると胸を張ってお答えになるわけですが、優秀な職員の皆さんが鋭意努力されていることには本当頭下がりますし、そうなのですが、この適正化計画、たしか自立推進のときは私もう少し多かったようなのかなと。ここでとまるのかなと思っていたら、どんどん人数が減っていっている。今団塊の世代の方たちがいろんなところでおやめになるというのも全国的な問題になる中で、見附市の職員の皆さんの本当に退職されても途切れない運営がされていくのか。新しい人たちをやはり随時入れながらということが大変重要なことなのかなと思うのですが、そこあたりの職員の適正化についてのお考えと、これがことし2人減るわけですが、どういう人たちが採用してという、そこあたりどんな考えでいかれるのかお聞かせください。
池山久栄総務課長 昨年度302から300につきましては、採用試験、大卒また高卒、経験者いろいろやった中で、有為な人材がなかなか確保できなかったということもございまして、2名減になっている状況ございます。また、それ減につきましては、補充臨時対応になりますので、26年度においては採用の方向は考えたいというふうに考えておりますし、年度ごとの採用計画につきましては、例えばそのあるときは10人も、あるときはゼロというような、そういうことがあると、年齢構成もなかなかバランスよく配置ができないということもございますので、そういう形にならないように定員の管理といいますか、採用計画を立てながらやっていきたいというふうに考えております。
渡辺みどり委員 ことし302に2人減るというところで、採用試験で適正な方が見つからなかった。その分を臨時で埋めるというような今ご答弁なのですが、時期を外して正職員の採用ということは考えられないのかという点が1点と。
  それから、将来にわたって適正な年齢構成で今後もやって、今の時点でその心配はないのか、そこあたりはどうなのでしょうか。
池山久栄総務課長 年齢のバランスというところはいろんな職、例えば技術系の職員があったり、一般事務系があったり、さまざま消防職があったりということでありますので、その中では偏った年代というのが当然ありますので、それをなるべく平準化できるような形では退職に合わせた形での採用計画をしていきたいなというふうに考えております。
  それと、2名減の関係でございますけれども、新年度に、平成25年度におきまして浄水場の一部運転を民間委託するということもございますので、そういった形での年度途中での人員の変化ということがございます。年度途中でということは、また業務内容を見ながら、例えば一、二年前だと思いますけれども、4月採用の予定の人たちをそういった人員が不足しているということで前倒しで採用するということも実際やっているところでございます。
渡辺みどり委員 職員が県内で一番少ない、優秀な職員でやっている。一番少なくてということも、確かにそれはいろんな経費的な部分もあって少ないほどいいと言えばいいのですけれども、少ない職員だから退職したOBの方を臨時的に使うとかということよりも、もっと正職員をしっかりと確保しながら市の業務を途切れなく、そして市民の声をしっかり聞きながらというふうな市政運営が本当は必要なことではないのかなと思うのですが、この適正化計画をいつまで続けて、どこまで減らそうというふうに思っていらっしゃるのか。マックスをどんなふうに考えておられるのか、そこどうなのでしょうか。
池山久栄総務課長 短期的ないろんな課題がそれぞれございますので、その短期対応としての対応の仕方と、また職員の20歳であれば定年まで40年、それをどういった形で人材養成をしていくかというのも当然ございますので、その2つの観点で適正に育成を図っていきたいというふうに思います。
  以上です。
高橋健一委員 81ページ、海の家のほうでちょっとお聞きしたいのですけれども、海の家送迎バス運転委託料2万7,000円というふうになっておりますけれども、これは海の家には毎週金曜日、土曜日往復出ていると思うのですけれども、その割には委託料が少ないと思うのですが、これはどういうふうな形になります。
森沢亜土まちづくり課長 お答えします。
  市のマイクロバスを委託の一環で総務費のほうで予算をつけていまして、そちらのほうをその金曜、土曜に向けて運用しているということございます。
大坪正幸委員 87ページお願いいたします。中段のコンビニエンスストア収納業務委託費、もしかすると前同僚議員が同様の質疑されたかもしれないのですが、ちょっと私も忘れっぽいものですから、また改めてちょっと聞かせていただきたいのですが、コンビニエンスストアの収納業務委託費199万1,000円、前年度に比べても若干前年度160万円ふえておるのですけれども、市内で何軒ぐらいのコンビニが対象になっているかということと。
  それから、コンビニで納税されるその税金、いろんな税金があろうかと思いますが、それが全体の市税の中で何%ぐらいの割合を占めるのか、以上2点お聞かせください。
星野豊明税務課長 お答えいたします。
  コンビニのその対象ですが、市内にあるコンビニ全部が対象になっております。
大坪正幸委員 全部というと、幾つぐらいですか。
星野豊明税務課長 市内にあるコンビニエンスストア全てが対象で、数はちょっと把握しておりません。
  利用率といいますか、つきましては、12月末でもちまして約20%でございます。
小林伸一委員 済みません、私もでは1つ。57ページの定住促進事業費の中で、ふるさと見附同窓会助成金というのがあるのですが、平成23年度決算を見ましたら実績ゼロなのです。平成24年度はどのようになっていますでしょうか。実績あるでしょうか。
金井薫平企画調整課長 平成24年度につきましては、3件申し出がありまして、対応しますと……
小林伸一委員 ありましたか。
金井薫平企画調整課長 はい。
小林伸一委員 それならばいいのですけれども、なければやめたほうがいいのではないかなと。はい、わかりました。
高橋健一委員 先ほどの海の家の関係でちょっとお聞きしたいのですけれども、運行委託費は総務費の中で見たということで納得したのですけれども、そのバスの利用状況と、また海の家の利用状況がどのようになっておりますかお尋ねすると同時に、以前やっぱり利便性を図って利用を上げていくことも必要ではないかということで、お年寄り対策で3階にすばらしい風呂があるのですけれども、階段上っていくとなかなか大変だというようなことで、昇降機等々も検討したらいかがかというような質問があったと思うのですけれども、その辺の検討はなされているのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。
森沢亜土まちづくり課長 お答えいたします。
  済みません、手元に資料ございませんので、利用の状況のほうの数字は……少しお待ちください。
               〔何事か呼ぶ者あり〕
森沢亜土まちづくり課長 済みません、やはりちょっと数字がはっきりしたのがわかりませんので、そちらの利用率のほうは今のところわかりません。
  昇降機についての検討のほうは、今現在具体的にはやっておりません。
  以上です。
五十嵐 勝委員 75ページから77ページ、先ほどまちづくり課の課長のほうからもお話があった矢沢宰記念事業補助金、45万円というのはたしか二、三年変わっていないと思うのですが、ことしがちょうど命の歌の集いの20周年に当たって、アルカディアで毎回やっていて、こちらも20周年ということで、ことしそれなりの、私も若干ちょっとかわっている部分もありますので、お聞きするのですが、ことしその節目に予算規模は別に同じでも内容だと思うので、それは構わないのですが、今のところ何かどういったような企画とか、そういったことをお考えになっているのか、もし決まっている部分がありましたらちょっとお聞かせいただきたいのですが。
森沢亜土まちづくり課長 お答えいたします。
  補助金としましては、変わりない45万円なのですが、こちらのほう、矢沢宰記念事業実行委員会のほうが受け手になりまして、さまざまな企画をやっているところでございます。そちらのほうとの連携ということで、実はことし上北谷地区及び中央公民館のほうを舞台にしまして、先ほど来説明させていただいておりますが、公民館で3回ないしは4回程度の矢沢宰の魅力ということで、生い立ちや作詩の世界の話や、またかつての交流者たちを呼び寄せるような中で、再度矢沢宰の魅力を感じ取ってもらおうというような、そんな事業を計画しているところでございます。また、その人たちと一緒に、どうやったら矢沢宰を全国発信していけれるのかというような、そういう議論をワークショップをあわせてやっていくような計画を組んでおりますので、そちらの卒業生とまた実行委員会のほうの連携の中でこの今回の矢沢事業がより盛大になるものかなというふうな認識で考えております。
五十嵐 勝委員 それは、具体的に大体何月ごろやるとかというのではもう計画はできているのでしょうか。
森沢亜土まちづくり課長 8月から11月ごろにかけてやっていきたいというふうに考えております。
関 三郎委員長 次に、102ページから233ページまでの第3款民生費、第4款衛生費、第5款労働費、第8款土木費及び第9款消防費のうち関係部分に対して質疑はありませんか。
木原大輔委員 120ページ、121ページお願いします。3款2項1目児童福祉総務費の説明欄4、一時預かり保育従事者賃金、こちらは65万3,000円となっておりますが、平成24年度と比較して大幅に減少している印象を受けます。195万8,000円から65万3,000円減額したこの理由をお聞かせください。
土田浩司教育委員会事務局こども課長 お答えいたします。
  一時預かりの保育士の賃金減少しておりますが、これにつきましては、現在子育て支援センターにおいて一時預かり事業は学校町支援センターと今町の子育て支援センター2カ所でやっております。ただ、子育て支援センターで実施する一時預かり事業につきましては、第2種社会福祉事業ということで県に届け出をして実施しておるわけですが、県の監査におきましてそれまでは保育士1名と研修等を終了した者を配置することで実施することができたのですが、基準が改定となりまして、保育士2名以上配置しなければならないというふうに指導されたところであります。そこで、担当のほうとも検討いたしましたが、現在保育士の確保はなかなか厳しい状況の中で、今後学校町と今町の2カ所で一時預かりを実施する場合、3人の保育士を追加確保しなければ実施できないということが、これ非常に今現在保育園での保育士の確保も厳しい中でちょっと厳しいということで、学校町に今町の一時預かり事業を統合いたしまして、1カ所でやる。それに対して1名保育士を増加して実施するという形の中で、今まで保育士プラス研修等を終了した保育者という、保育士の資格を持っていない方にもその一時預かりのお手伝いをお願いしていたわけですが、ちょっと統合する関係と、その1名保育士をふやすという関係の中で、その保育者分の賃金が減ったということでございます。
木原大輔委員 今町の一時預かりを廃止してネーブル1つに縮小する形になるということでよろしいでしょうか、確認なのですけれども。
土田浩司教育委員会事務局こども課長 そのとおりです。
木原大輔委員 以前私一般質問で一時預かりの利用について質問したときに、土日、祝日の利用者が現在先着1名限定となっておりまして、それについて拡大していただけないかとお聞きしたところ、検討するというご答弁でしたが、その点については今後どのようにお考えでしょうか。
土田浩司教育委員会事務局こども課長 お答えいたします。
  土日の一時預かりについては、今現在1名ということで実施しております。もうちょっとふやしたいということで、私どものほうも検討をしてはおりますが、土日実施する場合、やっぱり先ほどお話ししたような保育士確保等含めまして人員の確保がちょっと今なかなかめどが立たないということの中で、今のところまだ現状1名という形の継続で実施させていただくというふうに考えております。
井上慶輔委員 129ページ、へき地保育園運営委託料、僻地なんていう場所ではないと思うのですが、大分保育園の料金的にもほかの保育園と差があると思うのですが、そういったどうして僻地なのか、そのあたり。
土田浩司教育委員会事務局こども課長 へき地保育所というこの名称は国の正式名称で、それに基づいて使っておるものでございます。今現在見附市には4カ所の、見附市はへき地保育所を地域保育園という形で呼んでおりますが、これは認可外保育所として設置しているということで、そのほか公立の保育園とか私立の保育園は、国の基準を満たした認可保育園という形で実施しております。その認可外という中で、ちょっとその認可保育園とは違う保育料の体系で今実施しているというところです。
  以上です。
井上慶輔委員 内容というか、保育する内容は同じだと思うのですが、料金的に差があるというのはどのようにお考えですか、保育料の。
土田浩司教育委員会事務局こども課長 おっしゃるとおり、中身がそう大きく保育内容が違うかと言われれば、そう大きく違うということはないかと思いますが、ただこの制度、そのへき地保育園というものが今まで昔の季節保育所的なものからずっと来ているこの経緯の中で、今認可外保育園の中で保育料を設定しているということで、この保育料につきましては、市の自立推進会議の中で公共料金等見直しとかいろいろその中でも検討した中で、20年度だったと思いますが、保育料を改定して上げております。この保育料につきましては、今後もいろいろ検討する中でまた改定等も考えていきたいというふうに考えております。
  以上です。
小泉 勝委員 229ページ、9款1項2目の説明欄の2、消防団の団員費用弁償になりますが、今回の条例改正で費用弁償が約10%から20%程度上がったわけでありますけれども、昨年の予算を見ますと、863万4,000円ということで、7万4,000円の増加ということになろうかと思うのですが、それ10%から20%費用弁償の単価が上がっているにもかかわらず、この増額が非常に少ないと。その積算についての例えば延べ人数だとか、出動回数だとかというその積算の何か根拠が変わってきているのかどうか、その辺ちょっとついて説明いただきたいと思うのですが。
中澤 博消防長 これについては、過去の実績を検討した中で今回は少し減ってきております。実績を……
小泉 勝委員 回数によって。
中澤 博消防長 そうです。出動人員、回数、それらの実績に合わせたものに置きかえたということです。
小泉 勝委員 はい、わかりました。
佐々木志津子委員 109ページ、説明欄の27なのですが、先ほどのご説明で高等技能訓練促進費等が3名分、その下の訓練等給付が4名分の予算計上であるというふうなご説明ありましたけれども、この予算の原資はどこなのかということ1点と。
  あと平成24年も間もなく終わりますが、この事業によって資格取得をされた方は何名ぐらいおられるのか。
  それともう一点、済みません、この事業をやっぱり対象者に周知を図らなければいけないと思うのですが、どういった形で周知を図っていかれるのか、3点お聞かせください。
土田浩司教育委員会事務局こども課長 まず、財源の話だと思いますが、高等技能訓練促進費等給付金事業と自立支援教育訓練給付金事業、ともに国のほうから4分の3補助金が入るということで、歳入予算のほうにも計上しているところであります。
  それから、資格につきましては、今年度2人当初予算盛っていましたが、1名ちょっと休学したということで、今年度は1名ということで、この方はことし、平成25年度行って資格を取るという形になっておりますので、今年度まだ資格を取られたという方はおりません。
  それから、周知方法等につきましては、ひとり親家庭向けのうち、こども課のほうでは児童扶養手当だとかもろもろ通知差し上げる機会がございますので、その中でひとり親家庭向けの制度を周知するための通知を一緒に送って周知するとしているところであります。
  以上です。
佐々木志津子委員 はい。
大坪正幸委員 129ページをお願いいたします。先ほどの井上委員の質問にちょっと関連するのですけれども、へき地保育所の関係ですけれども、へき地保育所運営委託料と。僻地という名称はともかくといたしまして、この委託料が昨年対比で454万2,000円、率にすると6.7%ふえているのですが、僻地だから子どもが減るという、そういうイメージというわけではないのですが、これが6.7%ふえたことの理由といいますか、その辺ちょっとお聞かせ願えますか。
土田浩司教育委員会事務局こども課長 へき地保育所のこの委託料増加しておりますが、新年度はへき地保育所の入所受け付けをした段階の数字で、昨年に比べて18名入所する子どもがふえたということで、その入所児童がふえることに伴いまして、保育士を増員しなければならないということで、そのための経費を含めて委託料が増加したというものでございます。
  以上です。
高橋健一委員 137ページでございます。民生費災害救助支援費で、説明欄の2で仮設住宅経費、借上料が盛られておりますけれども、補正予算では減額になって、今回改めて45万円盛られたわけですけれども、年度末を迎えて若干の動きが当然あるのかと思いますけれども、今おられる方の今後の見通し等についてはどのようにつかんでおられるのでしょう。
金井薫平企画調整課長 本会議でもお話があった部分でございます。全体としては、見附市は85名の方が避難されているということで登録されております。28世帯ということになっています。この予算で盛っておりますのは、そのうち市で負担する方、この中には県で負担する分ということで、技術論になるのですけれども、分かれているものがありまして、市で予算計上している方の分を今回980万円ということで計上させていただいております。震災から年数が2年たつということで、今後の流れですけれども、動きとしてはそう激しくない動きになっております。奥様とお子様をこちらのほうに住んでいただいて、旦那さんのほうが福島のほうに行かれている。週末になると帰ってくるというような形態というような方もいらっしゃるというようなことで、その辺いろんな情報が流れておりますけれども、激しい動きはどうなのかなというところでございます。その仮設住宅の借り上げの関係等の期限等も、いろいろ変わってきておりますので、その辺の動向を見ながら避難されている判断になられるのかなと思っているところでございます。
  以上でございます。
渡辺みどり委員 233ページの地域防災計画策定委託料についてお尋ねします。本会議でも質疑をさせていただきましたけれども、14日現在で、きょう現在と言ったらいいのでしょうか、どれくらいの意見聴取があったかお聞かせください。
金井薫平企画調整課長 パブリックコメントでございますけれども、きょう現在で1名の方から意見、ご質問等がありました。
  以上でございます。
渡辺みどり委員 1名の方から意見があったということで、その内容は後ほどまとまってからホームページでも見させていただきたいと思うのですが、このマニュアル編をつくるに当たってだと思うのですが、計画の策定委託料で500万円盛られているわけですが、この委託先はまずどこになるのかということと。
  それから、規制委員会の方針がなかなか出てこないという現場でのいら立ちももちろんあると思うのですが、出てきた時点で速やかにそれらを盛り込むのだというふうには理解をしているのですが、この委託先はどういうところなのでしょうか。それに関しまして、見附市の現状をどれほどこの委託先に伝えることができて、そこあたりがどれぐらい盛り込まれるのか。東京新聞で各自治体のこの委託について調査したという報道がありまして、ほとんど丸投げで委託先に計画をつくらせているという批判が載っていた報道を見たことがあるのです。見附市なら見附市というこの地理的な、また人的なそういう状況をやっぱりしっかり把握した上で、このまちを知っている人がかかわらなければならない問題なのではないかなというふうに私は思っているのですが、まず委託先とそこあたりの考え方をお聞かせください。
金井薫平企画調整課長 委託会社は、東京にあります株式会社社会安全研究所というところでございます。マニュアル作成については、当然まだ新年度になっておりませんので、その中での動きになろうかと思いますけれども、現在では今の現防災計画、原子力対策を請け負っているところは、株式会社社会安全研究所というところに委託を現在お願いしています。マニュアルにつきましては、まだこれからの契約ですので、どうなるかわかりませんが、こういったところが既存にやられているところも参考になる会社だと思っております。
渡辺みどり委員 そうすると、500万円のこの予算というのは、つくるということでどこにというところはまだ決まっていないというふうに解釈して今のご答弁はいいのでしょうか。多分同じくなるのか。
金井薫平企画調整課長 はい、そういうことでございます。
渡辺みどり委員 はい、わかりました。
五十嵐 勝委員 233ページですけれども、防災公園というか、道の駅に防災アーカイブ設置工事というようなこと、先般の議員協議会のとき説明受けて、一部設計変更して、そしてそこに防災アーカイブというか、それを設けるということでした。この辺の例えばスクリーンの大きさとか、大体これぐらいのものを入れるのだというようなのというのは、もう出ていらっしゃるのでしょうか。
金井薫平企画調整課長 そこまで細かいまだ組み上げはないところですけれども、粗々なところではそういった映像の表現する場所、また投影するもの等々は置きたいなというようなことではアイデア出しをしているところでございます。
五十嵐 勝委員 ここは、全体としては指定管理者がやるわけですけれども、そういった部分については、市が直接管理といいますか、そういうふうにするというふうに捉えていいのでしょうか。
金井薫平企画調整課長 通常の管理は、指定管理者の範疇に入っているというふうに理解しております。この運営またデザイン、装飾等については市のほうで行いたいというようなことで考えているところでございます。
小林伸一委員 さっきの地域防災計画に関連するのですが、これは国の方針ですから、それと乗ったものつくっていかなければならないのですが、ただいつ稼働するかわからないし、またいつ事故が発生するかわからない。それでもつくっていくというのは当然だと思うのですけれども、市民感情として再稼働するとき見附市の意見を1%でも、0.5%でも反映をして、そういうような体制をやっぱり必要というか、皆さんとしてはあると思うのですが、その辺長岡市でいろいろ会議やっておられますけれども、副市長、どんなような状況になっていますか。別に東電と協定を結ばなくても、何か意見を反映できるような体制が必要ではないかなと思うのですが、どうでしょう。
金井薫平企画調整課長 市町村研究会、いろんな案件を討論、審議していますけれども、その件に関して具体的な話は出ていないという情報でございます。
小林伸一委員 ただ、市民感情として再稼働はもう柏崎市と県と刈羽村がして、被害を受けるときはこっちだけで、逃げるだけ計画しているというでは、何かちょっと物足りないというか、ちょっと不安だなという気がするのですが、その辺市としても大いに意見を主張していただきたいと思います。要望です。
関 三郎委員長 では、要望として。
佐々木志津子委員 231ページの防災費の中の防災会議委員の報酬並びに費用弁償が計上されておりますが、この防災会議の委員は10名とありますけれども、男性、女性のそれぞれの人数と、あと会議は何回ぐらい持たれるのか。この委員の委嘱はどこがされるのか、お聞かせいただけますか。
金井薫平企画調整課長 委員は全員、25名でございます。委員報酬として10人となっておりますのは、その中で委員報酬払う方を想定しているのが10名ということであります。15の差というのは、公的な職員含めて25名という構成になっているわけです。市の職員また県の職員等々が入りまして、そういう構成になって、25名で現在動いておるところであります。設置の規定上は30名まで置けることになっていますけれども、現状は25名ということになっています。
  女性委員は、今のところ入っておりません。ゼロ人でございます。
山田武正委員 227ページの救急救命士についてお聞かせいただきたいのですが、これ当初救急救命士がスタートした時点では、たしか学校でしょうか、養成所でしょうか、約200万円くらいを使って大分養成された方も多いと思うのですが、ここ近年この国家試験でその受検手数料だけがのっておりますけれども、あくまでも独学でやっておられるかということ。
  それと、救命士は今何名くらいかということをお聞かせいただきたい。
中澤 博消防長 お答えします。
  救急救命士の養成にあっては、227ページの4の救急救助活動費の職員の研修旅費、ここに6カ月間の研修旅費をのせておりますし、最後のほうの研修会等負担金171万2,000円ですか、ここにその研修に係る負担金が入っております。合わせますと、救急救命士1人養成するのに約230万円かかることになります。
  現在の救命士の数でございますが、私も含めて13名でございます。
  以上です。
山田武正委員 その下の保険料ですけれども、救急救命士等のその賠償責任保険という、このあたりはどのように。当然不手際があったときということなのでしょうか。
中澤 博消防長 この救急救命士の賠償責任保険料4万5,000円計上しておりますが、救急救命士、医師の医療部分の一部を行うことになりますので、そのやった場合の俗に言う補償といいますか、医療補償といいますか、過誤があった場合の補償の保険金でございます。
高橋健一委員 2点、これに関係してちょっと飛びますけれども、最初に129ページ、児童手当交付金事業は、6億5,237万5,000円ということで盛られております。この次ページで民主党政権時代の子ども手当という形で昨年度の予算が盛られている差額が8,000万円だと思うのですけれども、制度移行によって8,000万円の支給減額になるというのはどのように見ているかということと。
  もう一点は、子どもの医療費助成について、149ページのところでお尋ねしますけれども、見附市において9月から全ての子ども、入院も小学校3年生までということで、今回新たに医療費助成が拡充されました。大変ある面では積極的に今までの要望に応えていただいたなんていうふうな感想を持っているのですけれども、同時に県のほうでもさらにそれを上回る形で助成がされているので、今後どのような対応をされていくのか、その辺をお尋ねいたします。
土田浩司教育委員会事務局こども課長 まず最初に、子ども手当のほう、129ページの今回4目で6億6,265万5,000円ということで、昨年度当初予算に盛りました子ども手当費では7億3,612万6,000円ですか、差し引きで7,300万円ほど減額になっております。この減額の理由につきましては、昨年度当初予算で子ども手当見込みましたが、この子ども手当の見込んだ数字が多少ちょっと多目に見積もっていたという部分がありまして、本年度は現在受給しているものに新規で取得するものを見込んだ、ある程度確実な数字を見込んだということで差額が出ているというところでございます。
  それから、149ページ、子どもの医療費助成制度につきまして、今回9月から小学校3年まで拡充するというふうに見附市も拡充することにしました。また、県のほうで新たに県単で高校3年生まで第3子、3人以上いる世帯の医療費拡充すると。あわせて、それをまた第1子、第2子のほうにも振り向けることができるというふうな制度が発表されたわけですが、これについてはこの当初予算では盛っておりませんので、今後私どものほうも検討し、他市の状況等を見ながら補正予算で対応していきたいというふうに考えております。
  以上です。
佐々木志津子委員 先ほどの質疑に戻るのですが、231ページ、防災会議は25名で動いていると。そのうち委員として報酬が必要な方が10名というご答弁あったのですが、この会議開催は年間何回ぐらい予定されているのかというお答えがなかったですし、この委員選任については、公募なのか任命なのか。そして、25名もいる中でなぜ女性がゼロなのか、その辺をお聞かせいただけますか。
金井薫平企画調整課長 開催ですけれども、通常春に1回行ってということで、年1回以上行うことになっております。必要事項があれば随時で何回も行うというようなことで、予算も複数回を見ているところでございます。
  基本的には公募方式はとっておらない。市長の任命によるということで、設置規定の中でなっておりますので、任命方式になっているところです。
  女性が図れなかったいきさつについては、前からということなので、私もちょっとはかり知れないところですけれども、今の流れとすれば女性の声ということも反映される部分もあるのではないかということで、昨年9月の設置の条例改正を行ったと思います。その中に自主防災組織及び専門的な知見を有する者というようなことで拡大が図られているというようなこともありますので、そういったことを考えて対応していきたいということで考えるところでございます。
木原大輔委員 146ページ、147ページ、4款1項3目予防費、説明欄2の子どもの感染症予防事業費の委託料について、予防接種委託料5,501万9,000円についてお伺いします。これは、ヒブや子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン等の接種費用についての助成金だと思うのですけれども、平成25年度の接種人数、そしてその接種費用の内訳を各ワクチンごとに予定しておられる数をお聞きしたいのですが。
土田浩司教育委員会事務局こども課長 子どもの予防接種につきましては、まず麻疹、風疹の今後この予防接種につきましては、平成24年4月1日から25年3月31日の生まれた方が350人ということでこの生まれた人数と、月平均28名程度子どもが産まれるというふうなのを見込んで接種するようにしております。それから、日本脳炎につきましては、3歳で打つということで、3回打つということで、300人程度を3回打つというふうに想定しております。それから、未接種者として、これは延べになりますけれども、2,500人分程度を打つということ。それから、日本脳炎の第2期として400人程度を予定しているということです。それから、4種混合については1,300人、それから3種混合については4種混合が昨年度承認されて少なくなるということで200人ということです。それから、BCGが350人、それからポリオにつきましては、ポリオだけ単独で打った方が引き続き打つということで690人ほど見込んでおります。それから、子宮頸がんにつきましては、中学1年生が本来対象者ということで、これが173人が3回分で519人分。それから、中2から高1の対象者が66人で、3回打つということで198回分。それから、ヒブにつきましては、2カ月から7カ月の子どもさんが対象になりますので、これが対象者が325人でこれ3回打ちますので、975回分。これ、追加接種としてもう一回打つものが325人が1回分ということになります。それから、肺炎球菌につきましては、その対象者を269人と見込んでいまして、これが3回分ということで807。それから、追加接種が同じく269人と同等、同じ1本、1回ですので、269です。あと、その他未接種者等の分も含めて打つこととしております。
木原大輔委員 詳細なご説明いただきありがとうございます。それでは、子宮頸がん予防ワクチンについてお伺いします。平成24年度の接種者数と接種率をお伺いします。
  あと、副作用の報告等ありましたらお聞かせください。
土田浩司教育委員会事務局こども課長 平成24年度の、これ人数でちょっとあれですので、接種回数ということでお願いしたいのですが、延べの接種回数で平成24年度繰り越し財源分もあるのですが、ちょっとそれと一緒の数字になってしまいますが、726回分打っております。
  それから、副作用ですね。子宮頸がんに対する副作用については、全国的には湿疹等副作用があるということで、私どものほうも聞いておりますが、市のほうに副作用があったということの報告は私どものほうでは受けておりません。
木原大輔委員 接種者数と、ちょっと割合をできればお聞きしたい。大体何%ぐらいの女子中学生が接種されているのか。おおよその数でもいいのですけれども、数値把握されていましたら。
土田浩司教育委員会事務局こども課長 平成24年度の今見込みですが、中学1年生の接種対象者は182人で、その1回目を接種したという人が168人おります。それで、割り返しますと92%程度ということです。
  以上です。
木原大輔委員 やはり90%を超えるほとんどの女子中学生が受けたのだなということで、しかし副作用の報告がなかったということですけれども、国は、厚生労働省は3年間の副作用の調査報告書をまとめて公表していると思うのですけれども、そのデータについては把握しておられるでしょうか。
土田浩司教育委員会事務局こども課長 副作用につきましては、子宮頸がんワクチンの中でも特にサーバリックスというワクチンに副作用報告があるということで、過去3年間に984人の副作用があったということが報告されているということで、その多くが湿疹という報告だということです。中に、88件ほどは重症、重篤なケースもあったというふうには聞いておりますが、今のところ国のほうでは専門家の検討委員会を開催している中では、安全性に重大な懸念はなく、特段の措置は必要ないというふうに私ども聞いておりますので、継続して実施しているというところです。
木原大輔委員 私も、同じデータを調べまして、全く数値は一緒です。984人に副作用が生じて、重篤な状態に陥った方が88件、うち1件は死亡例であるというふうに見たのですけれども、その死亡例については把握されておりますでしょうか。
土田浩司教育委員会事務局こども課長 私の持っている資料にも、死亡例も1件含まれているというふうには書いてありますが、その具体的な例までは私今ちょっと承知しておりませんので、お答えすることはできません。
木原大輔委員 以前私の一般質問でこれを取り上げたときに、実際小林真紀子医師が見附市に来られて、このワクチンについて説明会を実施されたときに、このワクチンの製造会社であるグラクソ・スミスクライン社の社員の方が死亡例はないと明言されたということが記録に残っているのですけれども、実際はこの死亡例が1名出ているわけです。接種者の中で副作用が生じたパーセンテージは低いのですけれども、やはり984人に副作用が生じ、88人が重篤になり、1件死亡例があるということで、ぜひこのデータをホームページやまた接種を予定しておられる女子中学生に配布する接種説明書に記載すべきだと思いますが、その件についてのお考えをお聞かせください。
土田浩司教育委員会事務局こども課長 今のところそういう対応はとっておりませんが、これまでは任意接種という位置づけで実施しておりますが、この4月からは国のほうで予防を積極的に勧奨、定期接種に位置づけるということで実施することになっております。その中で、私どものほうも、国等の情報等を確認しながら、できれば私どももこういう副作用が起こらないほうがいいというふうには思っておりますので、どういうふうな対応がいいのか、今後また情報等集めながら考えていきたいと思っております。
木原大輔委員 ありがとうございました。
押野見淺一委員 お願いします。231ページの最上段の説明欄の消防施設整備費の関係でございますが、備品費の中で自動車ということで、ポンプ自動車と防災の軽トラックの積載車4台を整備するということだと思いますが、このポンプ自動車の1台当たりの単価と、あわせて軽トラックの単価もお願いしたいと同時に、配備場所です。どちらになるかお伺いします。
中澤 博消防長 お答えします。
  消防ポンプ車につきましての値段ということで、1,600万円です、1台。そして、積載車にあっては1台110万円を予定しております。配備にありましては、自動車ポンプについては消防団の第7分団、今町市街地の故障したポンプ自動車の更新ということでございます。積載車につきましては耳取町、下鳥町、神保町、釈迦塚町、この4台でございます。
押野見淺一委員 徐々に整備されてきたと思うのです。今後の計画はどのようになっているかお尋ねします。
中澤 博消防長 積載車につきましては、この新年度、平成25年度で全戸部に行くことになります。その後は、更新という形になろうかと思います。
  以上です。
高橋健一委員 先ほどの子ども医療費助成に関してお尋ねいたします。県の拡充も含めて受けて検討したい。近隣市町村の動向を見て検討したいというようなことを言われました。県の市長会は、県に対して平成25年度の予算要望の中で、子ども医療費助成についてその助成対象の範囲の拡充、制度の一層の充実を求めることを求めております。また同時に、市町村間において、助成対象に差異があるとか、見直しに対してはそういった各市町村の実施状況を考慮したものとして見直してほしいというような要望書を出しております。また、要望の背景には、県の取り組みに一定の効果があることはこれは少子化対策にあっても理解できるが、市町村間で制度に差異があり、住民に対する説明に今苦慮しているというふうなことを言われています。と同時に、市民の視点では1子、2子だけ支援する福祉政策として捉えられており、少子化対策として第3子世帯を優先するということは、人数差別というのは市民にとっては理解が困難である、そういったことをぜひ勘案していただきたいというふうな要望の背景がありますと同時に、助成対象としては、義務教育である中学卒業までが1つの目安というふうな形で県の市長会長は要望を出されております。そういった面では、県の市長会長としても枠としては中学卒業までが1つの目安なのだろうというふうな見方をされております。同時に、やっぱりその人数によって差別を設けることも、市民感情としてかなり困難であるということ、そういった点も考慮してほしいということがされているので、近隣市町村の状況を見るといいますと、隣近所、三条市、長岡市、見附市が隣接しているわけですけれども、ここがいつも指摘しているように、県内で一番低い状況であるというふうなことで、そこだけを見ていないでその低い同士が今後どうするかということではなくて、積極的に進んでいる全県の動きなんかを見ていただいて、ぜひともやっぱり人数制限撤廃と中学卒業までという形に積極的に応えてもらいたいと思うのですけれども、その辺改めてお尋ねいたします。
土田浩司教育委員会事務局こども課長 お答えいたします。
  今委員おっしゃられたとおり、私どもも少子化対策という観点から県の制度等も活用しながら、第3子に対する通院医療費助成等は中学校まで。ただ、通院医療費1子、2子に対しては、これまで小学、中学校前だったものを今度小学校3年にすると。これにつきましては、上げたものにつきましては、今おっしゃられたとおりに3人以上いる世帯と1人、2人の世帯、この格差が余りにも開くと、やっぱりそれは不公平感につながるという部分もあって、それをある程度解消する意味も含めて今回小学校3年まで上げさせていただいたところであります。今後一気に中学まで拡大できればそれは一番いいとは思いますが、その辺は今後できるだけ他市と格差がつかないような形で対応できる、そういう方向をできるだけ考えながら対応していきたいと思いますけれども、それは財源の問題もありますので、その範囲の中で検討していきたいというところです。
高橋健一委員 確かに人数制限設けている部分もかなり残っておりますけれども、人数制限を設けているといっても、昨年の9月段階の資料ですけれども、県内では人数制限を設けていても、基本的には小学校卒業までというのが大方になっています。人数制限設けないで中学卒業までというのも、かなり広範囲に出てきております。人数制限設けていないところでは、ほとんどが中学卒業までというような形で出てきます。そういった面では、さらなる拡充を求めてお願いしたいというふうな要望です。
関 三郎委員長 これにて233ページまでの質疑を終了し、暫時休憩に入ります。
               午後 3時15分  休 憩
                                            
               午後 3時30分  開 議
関 三郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  次に、234ページ以降の第10款教育費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費までのうち関係部分に対して質疑はありませんか。
亀田 満委員 281ページ、運動公園管理費の中で、施設設備工事2,500万円、これテニスコートの、これはコートの張りかえだと思いますけれども、5面あるのだけれども、全面やるのかどうか。
  それで、その後この中で、問題は下の暗渠の問題で、そこまでの点検の費用も入っているのかどうか。
森沢亜土まちづくり課長 お答えします。
  ご指摘の施設整備工事費2,500万円でございますが、運動公園テニスコートの人工芝改修5面の経費でございます。
  質問の暗渠の部分の点検経費は含まれておりません。ただ、その上を見ていただきますと、施設修繕料がありますが、120万円。これがテニスコートのフェンスを修繕するものということで、一体的に改修整備していきたいと、こういうふうに考えております。
亀田 満委員 暗渠部分が入っていないということは、ただ5面上の全面張りかえだけということ。これ、人工芝のコートなのだけれども、私もよくわかるのだけれども、これ一番当初つくった人工芝とかえてオムニコートいうて砂を入れる人工芝なのです。それに対して、これこんなに早く全面張りかえというのもちょっとおかしいのだけれども、砂を入れて常時管理すればもっと長くもつはずなのだけれども、その辺の管理状態は大体どういうふうになっていたか。
森沢亜土まちづくり課長 テニスコートの人工芝の改修は、前回が平成元年の後に平成10年に2面、平成11年に3面の張りかえ工事をやっている経過がございます。今現在指定管理が直接的には管理しているものでございますが、利用者等の声を聞きながら対応しているというふうにこちらのほうでは認識しております。
  以上でございます。
亀田 満委員 だけれども、これはそうしたらまちづくり課でこれ担当なのだけれども、どの部分がどうだというやっぱり大変だという部分がわかるということですか。その辺がわかっているかわかっていないか。
森沢亜土まちづくり課長 利用者と指定管理者と情報交換しておりますので、まちづくり課担当職員としてはわかっていると思います。
亀田 満委員 だけれども、これは安いものではないので、これ1面500万円する。だから、その長い間にやっている間にだめになったら1面張りかえとか全然やっていないわけ。それで、最終的に全面張りかえ、2,500万円する。これは、前たしかこのコートつくるとき補助金も出ていたはずです。今回は、補助金も出ないと思うので、その辺のもうちょっと管理をよくする方法を指定管理業者にお任せだけではなくてきちっとやらないと、わかっていますみたいな答えでは答えにならない。もうちょっと現場をよく見てやっていかないと、金額が高いもので、その辺をもうちょっと指定管理と並行してやっぱりやっていくべきだと思うのだが、その辺どう考えていますか。
森沢亜土まちづくり課長 一義的にはその業務をやるのが指定管理者という認識を持っておりますので、ただ任せっ放しということを言われるということがないように、こちらのほうも十分実際の状況把握に努めていきたいと思います。
  以上でございます。
亀田 満委員 これに関連して、いろいろその運動公園の問題は野球場の問題もあったのだけれども、高校野球が入るときもあのままでは入れないと。たしかちょっと直してくれというので、最初は金がないので、直されないというような形で、そうしたら野球連盟は入れないという話になったので、最終的にある程度までして高校野球が入るようになったような状態でやっていたので、その辺をよくあれしてするのではなくて、みんなその担当がわからねば金だけかかっていくだけであって、つくったはいいけれども、管理の状態が悪いということは、そのほかにいろいろな金がかかるということを想定に入れてもっとしっかり管理してもらわないと、予算が出たからすぐ通りますではないという形だと思うので、その辺の見解を、まちづくり課長は最近かわっただけなので、中身もよくわからないかもしれないけれども、だけれども、その辺をしっかり引き継いでやらないと、みんなが使うものであって、もっとしっかりと行政のほうも一緒になって管理していかないとまずいと思うのだけれども、もう一回その辺の見解。
森沢亜土まちづくり課長 亀田委員の指摘されていることに沿うように鋭意努力していきたいと思います。
  以上でございます。
亀田 満委員 わかりました。
関 三郎委員長 一部要望ということで受けとめていただきたいと思います。
井上慶輔委員 271ページの公民館総合補償制度補償金、これはどういう内容ですか。
森沢亜土まちづくり課長 公民館総合補償制度補償金というのは、これ全国の公民館のほうで公民館利用者の障害や事故があったときに補償するということで、手厚く補償内容になっております制度に加入して取り扱っているものでございます。
井上慶輔委員 手厚くというのは、具体的にはどういう、詳しく。
森沢亜土まちづくり課長 今手元に細かい資料ございませんが、公民館の敷地内あるいは公民館事業においてけが等があったときに対応する保険ということになっております。
関 三郎委員長 後で議会事務局通じて資料を提示してください。
森沢亜土まちづくり課長 はい。
大坪正幸委員 今井上委員の質問の関連で、同じく271ページの一番下のほうに工事請負費が640万円計上されておりますが、昨年度はたしかこういうふうなものはなかったと思うのですけれども、これはやっぱり老朽化に伴うようなそういう修繕工事ですか。
森沢亜土まちづくり課長 中身といたしましては、上北谷公民館の構内道路の整備に係る経費と、今町公民館の外壁修繕の経費の合算額でございます。
押野見淺一委員 同じページの1段上の借地料でございますけれども、この場所と面積についてお伺いします。
森沢亜土まちづくり課長 お答えいたします。
  中央公民館の敷地と中央公民館分館の駐車場部分の敷地と、あと今町公民館が旧今町公民館建っておりました駐車場の一部の借地料になっております。
               〔「北谷」と呼ぶ者あり〕
森沢亜土まちづくり課長 失礼いたしました。北谷公民館の借地料も含まれておりますし……
               〔「今町と言った」と呼ぶ者あり〕
森沢亜土まちづくり課長 失礼しました。今町と言ったようなのですが、今町ではございませんで、北谷公民館の間違いでございました。
  以上でございます。
押野見淺一委員 何だか話交錯してよくわからなかったのですけれども、中央公民館とその分館と北谷公民館と、こういうことでよろしいかと思うのですが、金額が昨年から減額になっていると思うのですが、その辺はなぜなのでしょうか。
森沢亜土まちづくり課長 固定資産税評価等を一応勘案しまして、定期的に見直しを図っております。地価が下落している基調の時代になってまいりましたので、その辺の影響でだんだんと下がってきているというのが現状でございます。
小泉 勝委員 251ページの10款2項1目の説明欄、上のほうでして、説明の4のグラウンド天然芝新設工事費、これ見附小学校というご説明だったかと思うのですけれども、いつごろ植えてどのぐらいの完成になるのか。そのきちんと使えるまでの間、ある程度使用ができない時期も出てくるのかなというふうに思うのですが、その辺のスケジュールと。
  あわせて、植えるための今までだとコミュニティだとかPTAだとか子どもたちだとかという力をかりながら植えてきたり、あるいは管理をしてきていたと思うのですが、この見附小学校について町なかということでその地域コミュニティもまだできていないわけでありますけれども、この辺の管理体制まで含めてどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 お答えいたします。
  このグラウンド天然芝新設工事、おっしゃるとおりに今町小学校と見附小学校の分でございまして、スケジュール的にはことしの2月から見附小学校区、そして今町小学校区において地元の地域の区長さんだとかPTA、ボランティアの方々から集まっていただいて、芝生化における説明会をそれぞれ開催させていただきまして、スケジュール的には6月ころからことしも、今年度も植えた学校もそうなのですけれども、6月ころから植えて、9月くらいまでの完成を考えております。
  以上です。
小泉 勝委員 この間、夏休みも挟んでということになろうかと思うのですが、その使えない間の例えば学校の体育の授業ですとか、あるいはどうなのでしょう、あそこを今どなたが使っているかわかりませんけれども、青空の野球のチームもあったり、あるいはサッカーのチームもあるのかわかりませんけれども、そういう使用制限みたいなものがどの程度出てくるのかお聞かせいただきたいと思うのですが。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 ほかのか学校もそうでございますし、野球とかサッカーとかが両方の学校でも今回クラブ的なものございます。その対応等については、前回説明会を開いたときにもそれらの活動の方々からも来ていただいて、今後どうしようかというふうな検討を今しているところです。それに伴って代替地等の確保も必要になってくるかと思っています。
  以上です。
小泉 勝委員 今までやってこられたところで、その後の例えば芝刈りだとか、肥料やったり水をやったりといういろんな管理が出てくると思うのですけれども、ある程度コミュニティだとかそういったところに任せていってだと思うのですけれども、その中で今までどうだったのですか、みんなどこでも全て順調にいってきたのか。何か問題、課題みたいなの今までありましたらちょっと参考までにお聞かせいただきたいと思いますが。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 平成22年度の田井小学校から始まりまして、平成23年度上北、新潟、葛巻と。そして、平成24年度には今度、今年度です。名木野第二、そして来年見附、今町ということで、全小学校区ということになっているわけですけれども、今まで行ったこの平成24年度までの芝生化の各学校において、これといって問題になったというふうなことについては、私どものほうには報告受けておりません。多少なりともどうしようかというふうな問題、相談とかというのはございましたけれども、その都度私どもの担当職員が行ったりして解決して、今のところスムーズにいっているものだと聞いております。
小泉 勝委員 前常用の芝刈り機をtotoか何かの助成金でしたでしょうか、何かで購入されて、たしかあのときの話ですと、軽トラックに乗せられる程度のもので、いろんなところで併用して活用できればいいねというようなお話を伺った記憶があるのですけれども、多分今それぞれで管理等運営されているのかなと思うのですけれども、見附小学校あるいは今町小学校にもそれぞれ1つずつ芝刈り機が入るということでよろしいのでしょうか。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 はい、入ります。
小泉 勝委員 ありがとうございました。
高橋健一委員 今の件に関連して、私の認識では今まで取り組んで実施してきたところは、地域コミュニティが中心になって維持管理に当たっておられるというふうな認識なのですけれども、それに間違いないでしょうか。
  それと同時に、今町小学校区は、今平成26年度立ち上げでやっていますけれども、少し時期的には間に合わないし、見附小学校についてはその後の検討課題で、まだコミュニティが立ち上がっていないのですけれども、地元の説明会、区長さんとか地域ボランティア等について説明会したというようなことを言われましたけれども、そういった維持管理の組織づくり等も含めて今進められているのか。その2つの小学校区の維持管理について、どういう見通しを持っておられるのかお尋ねします。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 今回説明会を開かせていただきまして、それこそこれからの維持管理をどういうふうにして持っていくのか。どういう形にしたらいいのかということを最終的に詰めているところでございます。
  以上です。
五十嵐 勝委員 241ページ、説明欄の一番最後、見附防災スクール推進事業ということで、これたしか名木野小学校かなんか、体育館か何かに寝泊まりしながら防災のいろいろなことを学んだというように記憶しているのですが、昨年防災の日に防災訓練、あの雨の中西中のグラウンドです。西中の生徒がその防災のいろいろなことをやって、私も防災の件で一般質問したときに、なかなか地域に大人が市外勤務等でいらっしゃらなかったり高齢者が多いと。いざ災害になった場合には、そういった子どもたちの力というのは非常に私も心強く感じたし、また防災の教育という部分とか、地域と一体になるという部分で非常に頼もしく、また非常にいい取り組みだなというふうに思ったのですが、防災スクールの推進事業のキャンプもいいと思うのですが、そういったような取り組みというのはほかの中学校とか、小学生というとちょっと難しいのかもしれませんけれども、中学生ぐらいになると、そこそこ力もありますし、そういったことの意識も高いのかなというふうに思うのですが、そういった取り組みというのはほかの中学校でもやっておられるのか。それから、今後どういうふうにその辺考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいのですが。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 お答えします。
  西中の今お話ありましたけれども、ほかの3中学校も同じように市民と一緒に防災の訓練には参加しております。また、年々参加する生徒の数もふえている状況でございます。
五十嵐 勝委員 はい。
渡辺みどり委員 237ページの教育指導経費の賃金のところで、学校補助員賃金が2,629万2,000円計上されているわけですが、昨年の予算書を見ますと、補助員が2,215万2,000円、そして児童生徒介助費というのが358万8,000円と2つに分かれているのですが、これを足すとほぼこの金額に近くなるのですが、この2つの事業に分かれていたのを補助員賃金として一本化されたというその経緯をひとつお聞かせいただきたいのと。
  さっき歳入のところで、緊急雇用事業のお金が半額になっていると。今回は、見附市の一般会計から入れて昨年と同様のところに持っていったと。大変評価するところなのですが、国の対策ですので、緊急雇用対策が今後どういうふうについていくかわかりませんが、それと補助員の今人数がどれくらいおられて、補助員の皆さんの果たす役割をどんなふうに思っておられるのか。それによって、国の対策が云々ではなくて、今後きちんと継続しなければならない事業かなというふうに思うのですが、お聞かせください。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 お答えします。
  この学校補助員と介助員というのは、呼び分けていたことなのですけれども、仕事としましてはアシスタントティーチャーという形で各校の校長には示しています。その内容につきましては、アシスタントティーチャーですので、学級の中で特別な手のかかるお子さんに対してのお手伝い、そういうふうな学級担任とかそういうものを助けるという仕事と、もう一つは学校の中でさまざま印刷とかそういうふうな業務があるのですけれども、そういうものも含めてアシスタントしていくという形でいっております。
  それで、学校補助員というふうに呼んでいたものは、見附市が市単でお金を出していたもので、介助員というのは県のほうから緊急雇用でやっていたものを呼び分けていた形なのですが、この予算をつくっていたときは、その県の緊急雇用のほうがないということで、23名全て市単のほうで出していただくようにお願いしたわけですけれども、後ほどその枠が参りまして、1名だけ県の緊急雇用のほうでできることになりまして、今年度は22名が市単で1名が県の緊急雇用という形になっております。
  以上です。
大坪正幸委員 何款何項何目ということではなくて、小中学校トイレ水洗化事業というところでちょっとお聞きしたいのですけれども、今年度、平成25年度です。1,800万円の予算で、全校50%を目標にトイレの洋式化改善を実施すると。全部で72基と。これ、当初予算の概要というのを今見ながらお話ししているのですが、この72基、50%、洋式化するその1校につき50%、各小学校、中学校、50%ずつ洋式化するのか。あるいは、その辺のちょっとやり方をまず1点お聞きしたいのと。
  72基ありますね。これ、入札方法についてお聞かせ願いたいのですが、市のほうの入札の方針としては、よりよいものをより安く、できれば市内でということですので、当然これ市内業者に該当するかと思うのですけれども、72基全部一括で入札をかけるのか。あるいは、学校ごとにある程度市内の業者に仕事が行くような形で入札を考えておられるのか、その辺の考え方と50%を洋式化するそのスケジュールといいますか、その辺をちょっとお聞かせ願えますか。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 まず、各学校の約50%に持っていくという数でございますけれども、今現在小学校が8校ございまして、そのうち3校、見附第二、上北、今町、この3校については50%をクリアしてございます。残りの5校、見附小、名木野小、田井小、葛巻小、新潟小、それぞれで37カ所を洋式化予定しております。そして、中学校においては、残念ながら50%をクリアしているところがございませんので、見中、南中、今中、西中と全部で一応大体38すると、50%クリアになると。そうすると、数が75基になって、72基とはちょっと合わないのですけれども、それは入札で多分落ちるのではないかなという感覚の程度で考えております。
  それから、入札方法については、今のところまだ決めておりません。全体で一括するのもそういう方法で、ある程度金額を落とすのに方法でしょうけれども、これだけの数でございますので、担当の総務課等と検討して、どういうふうにするかというのは考えていきたいと思っています。
  以上です。
大坪正幸委員 洋式トイレも、それこそピンからキリまでありまして、お湯が出るやつから自動的にふたが閉まるやつから、それこそ上を見ればいろいろあるのですけれども、市のほうとしてこれ1つ当たり1,800割る72だと25万円ぐらいの大体の見積もりなのですけれども、当然そのトイレの形状によって床を剥いで配管したり、あるいはスペースによってはかなり工事が必要な場面も出てくるとは思うのですけれども、どこら辺のトイレを、学生が使うわけですから、想定されているかというのがまずちょっと。もし今の段階でおわかりでしたらお聞かせ願いたいのと。
  それから、入札方法は決まっていないということですけれども、私も去年の12月にちょっとお話しさせていただきましたが、確かに市のほうとしてはなるたけ、できるだけ安くということで安く持っていこうという方針もよくわかるのですが、ただやっぱり現実的にいろんな見附市も業者が数ありますので、その辺の考え方が行政の考え方と民間の考え方といろんな合う場合もあれば、そうではない場合もありますけれども、そこはぜひやっぱりよく入札方法も検討していただきたいという、これは要望です。
  そのトイレのほう、もしわかりましたらで結構ですので、お願いします。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 今現在ウオシュレットつきとか自動開閉式、そこら辺までは考えておりません。
  以上です。
五十嵐 勝委員 済みません、271ページで、説明欄3の公民館施設管理費の中でピアノ調律手数料、そのもうちょっと下にもグランドピアノ保守点検委託料、大した金額ではないのですが、公民館でピアノを弾いているなんていう場面余り見聞きしないのですが、当時の公民館法で楽器を設置しなければだめとか、いろいろのがあったと思うのですが、この利用状況はどんなものなのでしょうか。
森沢亜土まちづくり課長 昨年、平成24年度のアルカディア音楽祭の実行委員会と歩調を合わせまして、市内5公民館でいきいき歌声サークルというのを立ち上げまして、約2年間地域の皆さんに参加いただいてコーラスをやっていただくという事業をやっております。そこで、年間約25回ぐらいだったと思うのですが、日を決めまして定期的に使っておりましたので、利用頻度はかなりのものがあるというふうな認識でございます。
  グランドピアノにつきましては、中央公民館の大ホールのところに設置してあるものでございます。
  以上です。
渋谷芳則委員 239ページ、説明欄の4の不登校児童生徒訪問指導についてちょっとお伺いしますが、まず最初に非常勤職員報酬とあるのですが、非常勤職員にはどんな方がなられるのかということと。それから、不登校の児童がどのぐらいいたのか。それで、どんなタイミングで指導員が出ていくのか。教師とのその連携プレーはどのようになっているのか、そういうところをちょっとお聞かせいただけますか。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 お答えします。
  不登校児童生徒訪問指導員とはどういう人かということなのですけれども、この方は教員免許を持っていますけれども、教職にはついていない方でございます。
  それから、今不登校の数がどのくらいいるかというお尋ねなのですけれども、実際本年度の不登校数というのは、30日以上欠席というのが1つの基準なのですけれども、年度末に全てその数字が明らかになってきますので、申しわけないのですが、今の時点ではちょっとお話しすることはできません。
  どういうタイミングかといいますと、今この不登校児童生徒の訪問指導費というのは、かかわっているお子さんがスタートした段階で3名でございました。それで、本人や保護者からの要請があったときにこの人が最低週1回かかわっていって、個別に訪問をして学習をしたり、いろんな情報を提供したり、話相手になるというような形になっております。この3人の中の中学校3年生を卒業した人は、それぞれこの訪問指導によって中学校で別の形ですけれども、卒業式を迎えることができたり、進学することができたというふうな状況になっております。
  以上です。
渋谷芳則委員 そうしますと、3人ということですけれども、よく今のいろいろなニュースで不登校といじめという問題が出てきますけれども、こういう問題についてこの指導員の方は率直なところ第三者といいますか、直接いろんな聞き取りされるのでしょうけれども、そういった不登校といじめというものに関連するものなかったというふうに見てよろしいのでしょうか。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 不登校は、なかったということではなくて、正式な数字が今ちょっとまだ出せないということでございます。不登校になっていく原因は、いじめから不登校になるというふうな要因だけではなくて、家庭環境とかさまざまなものがありますので、そのように総合的なものとして理解しております。
渋谷芳則委員 今中学生3名いたというような話だと思ったのですが、私の聞き取りがおかしかったでしょうか。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 済みません、私の説明の仕方がちょっとうまくなくて、3名いたというのは、訪問指導を受けている人が3名というふうなことになります。
渋谷芳則委員 その訪問指導を受けているということは、別に不登校ではないということですか。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 学校に行けていないお子さんということで。
渋谷芳則委員 それを不登校というのではないかどうかわかりませんが。
神林晃正教育委員会教育長 不登校の子どもたちの総数は、この3月で最終的に何人という形でご報告できると思います。ただ、今課長がお話し申し上げたのは、不登校の子どもはいろいろな学びのスタイルを持っておりまして、全く学校やそれからあそこに健やかルームという不登校の教室があるのですけれども、そこにも通えないでうちの中だけで過ごしている子どもがおります。それから、学校の保健室等に居場所をつくって、この時間は教室に行けないけれども、この時間は保健室で勉強しようというスタイルの子どももいます。そしてもう一つは、健やかルームというところで、学校ではなくてそこで勉強して、そして回復すると教室に戻ってくる、こういう3つのパターンがあるように思います。それで、全体の数は、ちょっとおおよそしかあれなのですけれども、去年のデータは13名。ことしでなくて去年のデータです。そのうち、いわゆる自宅で過ごしている子どもさんがことしの状況で言えば3名だということだそうです。そして、その子どもさんは、中3の子が多いのか。中3が2人で、いずれのお子さんも今回の高校入試のほうには受検することができて、内々には合格したというお知らせはいただいているようでございます、正式なあれではありませんので。そういう状況だということで、後で平成25年の3月末時点で数値が確定したら、また次のそういう機会があると思いますので、そのときに詳細にわたってご報告申し上げたいと思います。
  以上でございます。
重信元子委員 学校給食費だと思うのですけれども、平成25年の施策のほうに、学校給食での食育推進の中で、7分づき玄米給食を開始しますということが73万円でのっていたのですけれども、7分づき玄米給食を始めるに当たって、きちんとご自分たちも試食をされて、食べ続けられて、これならいけるという確信のもとに始められるのかどうかということと。というのは、私も1カ月近く7分づき玄米というのを食べたことがあるのですけれども、特に子どもに不評で、御飯も食べる量がすごく減ったりということもあったので、やっぱりおいしく残さず食べるというのも非常に大事な食育ですし、おいしいお米の産地に住んでいるのにおいしい御飯が食べられないというのも非常にかわいそうなことですし、まず実施するに当たっては、例えば試食会を開くなども考えておられるのかとか、保護者の意見を聞くなども考えておられるのかとか、そういった詳しいところをお聞かせください。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 この7分づき米については、お隣の三条市さんが実は平成19年から始められていまして、何ら問題はないというふうに報告を受けております。そして、このどうして7分づき米なのかというご質問については、現在の給食については豆類とか野菜、海草などの要するに不足しがちな栄養素を含む製品が多く取り入れられやすくなるような献立を栄養士が一生懸命考えています。ところが、食物繊維、鉄分などがどうしても不足しがちな傾向にあるのだということで、そこでほぼ毎日食べる米というのに注目して、精白米よりも精度を3割落とした7分づき米で給食の御飯に使用して、それらを栄養をとろうということで始めたものでございます。
  そして、その試食会に関しては、私ども4月中に皆さんのほうからも食べていただくというような計画を今しているところでございます。
  以上です。
渡辺みどり委員 243ページの教育センター費についてお尋ねをいたします。この教育センター費ですが、新たに設けられたことになりまして、今伝承館の2階にある理科センターをなくして、そこを理科センターのこれまでやってきた部分も含めてということで教育センターがあそこに移ることになるわけですが、議員協議会でご説明を受けた時点で、これよく何回も読んでみますと、なぜあそこの場にその18年教育という非常に壮大な目標を持ちながら教育センターを移さなければならないのか。今の庁舎の中に、きちんといろんな形での教育、保育も全部含まれるわけですが、そういう方たちとの連携をしっかりととっていくという上では、場所を離すのではなく今の庁舎の中にきちんとしたそういう部分をつくるべきでないのかなということをこれ読みながら何回も思ったのです。そこの考え方をまず1点お聞かせいただきたいと思いますし、理科センターがこれまであって、どのように活用され、どのように評価をしていたのか。理科センターという名称をなくすわけですが、これに指導員だとか協力員、指導主事等々配置をしながら、これまでやってきたことも存続するというようなことなのですが、果たして今子どもたちへの理科とか科学とかということが叫ばれている中で、どうなのかなという疑問を持ったのですが、そこあたりは課長でもいいですし、教育長から方針をお聞かせいただければというふうに思います。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 なぜ今の場所にというご質問でございますけれども、確かに今の4階でもこども課もございますし、学校教育課、私ども教育総務課もございますけれども、今回伝承館のところに教育センターを移して、教育センターとするに伴いまして、今現在学校教育課に滞在しております嘱託指導主事、幼保小中連携の要であります嘱託指導主事がそちらのほうに移って、そこの場所でゼロ歳から18歳というものを指導していこうという、そういう考えでございまして、そちらに拠点を移したわけです。今現在それこそ4階のほうにそういうふうなスペース的なものがあればいいのでしょうけれども、その余裕がございませんので、今ある現状施設を利用してそこに教育センターを設置したいということで向こうに設置したいということでございます。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 お尋ねの理科センターのことでございますが、理科センターは、ご案内のとおり小学校、中学校の理科の教える先生たちが使う教材を一緒につくったり、新しい学習指導要領で改定したところを研修を行ったり、メダカとかそういう使う草とか苗とかそういうものをあっせんしたりと、そういうふうな形で学校現場を支援していくものでございまして、この理科センターは、なくなるというわけではなく、この中に科学教育部として、理科センターという名前はなくなりますけれども、事業はそのまま引き継がれていくことになります。そのために、嘱託指導主事という形で今まで県のほうで置かれていたものが県がことしからもう置かなくなりましたので、来年度から市単でその方を置いてもらって、その方また専門的な理科の方ですし、さらに見附中学校に協力員という形で、この方も理科のセンターの経験がある方なのですけれども、その方が研修等場合に午後から協力員という形で入ってきてございますので、科学教育の部門につきましては、レベルが下がるとか、そういうふうなことは心配しておりません。
  以上です。
渡辺みどり委員 理科センターについては理解をいたしましたが、今先ほど総務課長のお話し、ご答弁ですと、4階に部屋があれば一番幼児から全てというふうにいいのだけれども、部屋がないから移すみたいな、何かそんなニュアンスにとれたのですが、逆に言えば大事なこの18年教育ということで、全ての教育としての連携を保っていく上には、やっぱり離れれば離れただけのロスがあるし、そこにおられるその指導主事の先生方にしても、常にいろんな連携を耳にすることなく、離されるところにいろんな相談をなんて、私はマイナス面が大きいのでないかなというふうに思うのですが、その場所の問題だけなのでしょうか。なぜあそこに移さなければならないのか。教育長からお答えいただければと思います。
神林晃正教育委員会教育長 私も、同様などちらがいいのかなということで、正直言って皆さん方といろいろ意見を交換させていただきました。それで、最終的にはあそこに今お話が出ていませんでしたけれども、青少年育成センターというのがあるのです。これは、いろんな相談を受けてそれにお答えしたり、あるいは校外指導というような形で、俗に言う街頭補導、こういう仕事も担っているセンターがございます。そして、県のほうでいろんな財政的な問題で、今までの理科センターというのに対する人的なこれまでの所員を配置するという制度をカットする、こういう非常に厳しい状況がございまして、各市町村はどうするかということで、結局今までの科学教育というものを大事にしていく上で、何とかしてその意味を考えるときに存続させたい、こういうこともございます。そして、不登校の問題や、それからいじめの問題、これらもいろんなところに相談の体制はあるのですけれども、もう少し集中して総合的に対応していくということも必要だろうなと。それから、一番迷ったのは、その18年教育というものをどういう形で進めていくのかということ。そして、18年教育を進めていくためには、計画をつくると同時にそれに値する力を持った先生方をどうつくっていったらいいのかということが大きい問題でございました。その中で、大事にするという条件が1つございます。それは、離すのだけれども、離れるのだけれども、連携はしっかりとらなければだめだ。そして、そのいわゆる研修を積むというところや、それから相談を受けるというその機能を大事にしながら、こちらの4階のほうの担当と常に連携をとりながらやっていくことによって、見附型の離れるけれども、何とか期待に応えていけるのではないかという、そんな判断でさせていただいたところであります。今後この離れているために成果が上がらぬというようなことがないように、私もしっかりまたかかわっていきたいと思いますし、これからスタートしたばかりでございますので、それぞれ市町村がいろんな形でこういう方向を今歩み出しております。隣の三条市さんなんかもそうでございますけれども、見附市は見附市の方式で何とか期待に応えていきたい、そんなことで今進めようと考えているところであります。ただ、離れているためにいろんな問題があるのではないかというご指摘は謙虚に受けて、そうならないようにしたいというふうに考えております。
  以上です。
渡辺みどり委員 ご説明を受けたのですけれども、離すけれども、連携はしっかりやっていく。離れたけれども、そのそごが起きないようにするというご説明で、離すということが前提になってなのですけれども、離さなければならないという理由が私にはご説明の中では見えてきませんでした。今後始まったばかりということ、これから始まるわけですけれども、しっかり検証した上で私はやはり皆さんの本当に身近に連携ができることこそ、いろんな相談体制やその指導主事の方たちの成果が上がることではないのかなということで、しっかりと検証してほしいということを要望しておきたいと思います。
五十嵐 勝委員 275ページ、説明欄3、埋蔵文化財発掘調査事業費ということで2,100万円余が、去年より何か800万円ぐらいたしか多いと思います。これは、国の文化庁ですか、そういったところとの連携というか、支援もあるかと思うのですが、先般3月3日、アルカディアで調査報告がありまして、安藤さんが熱く語られたのですが、昨年は中央公民館の視聴覚室でたしか同じような報告会があって、私も今回アルカディアの小ホールということで、用意した椅子がほとんど埋まるぐらい非常に市民の関心も高いのではないかないうふうに思いましたので、またことしこれだけの予算使ってどこまでいくのか。また、次年度は国のこともあるので、どういうようなことになるのか。
  それともう一つは、やはり参加者の中から何たってあそこまで行かれないやのと、普通にはということで、市民がもうちょっと行きやすいような道の整備なんかも将来にわたっては必要なのではないかなというふうにも思うのですが、逆に余りその埋蔵文化財を傷めないように、余り行かないようにしたほうがいいのかと、そういうようなのもあって、余り整備されないのかなというのもあるのですが、何かもうちょっと行けるような形、確かにちょっと年寄りの方で、どっちかいうと、そういった人のほうが感心が多いかと思うのです。そういった人がもうちょっと行きやすいようなルートというか、その辺のところは、掘るのも大事ですけれども、せっかくの見附市の文化といいますか、歴史ですから、その辺も何かもうちょっと考えていただきたいのですが、そういった意見も多いのです、参加者の中で聞きますと。その辺についてちょっとご見解いただければと思いますが。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 私も、何度か行きましたけれども、確かに行きづらいところだと思いますけれども、今回の説明会においては、80名の方から集まっていただきまして、大変盛況でございました。確かにそのときに行きづらいというふうな意見が出ていましたけれども、私どもとしましては、今年度、平成25年度が一応発掘調査の最終年ということでやるわけです。そして、来年に関して国に対して史跡の申請というふうなのを今予定しているところでございますので、整備に関してというのは、私どもの調査が終了するまでは、その後考えていきたいと思っておりますので、過去においては盗掘とかというふうなお話も聞いたことございます。そういうことは、今余りないのでしょうけれども、そういうのも踏まえても、今年度ちょっとそういう行きやすいというふうな整備に関しては、考えておらないところでございます。
  ですから、最初前段のお話で、この次年度の事業ということでございますけれども、当初平成24年度までで今度国への申請ということを予定しておったわけですけれども、発掘を進めるに当たって、ご存じでしょうけれども、この耳取遺跡というのは、縄文時代の中期、後期、晩期というものがそろっていて、その規模と年代3層に分かれているのが珍しいのだということが言われております。それらの細部についての調査というのは、もう一年延長するというのは説明会のときにもお話しさせていただいたと思いますけれども、住居の跡、その柱、中穴ののをどういうふうに組み立てるのかというのが今後の課題というふうに言われていますので、あとその炉の大きさとかというのもあります。それらの調査を今年度中に終わらせて、来年には国に対する申請をしたいと、そういうふうに計画しているところでございます。そのための予算でございます。
  以上です。
佐々木志津子委員 243ページ、先ほど教育センター費について、教育センターの設置についていろいろとご答弁いただいたのですけれども、先ほどそういう学校教育総務課長のほうから、幼保小中要のつなげる役ということで、嘱託指導員主事の報酬予算計上されています。その下にずっと来ると、賃金として非常勤職員賃金、報償費として講師謝金、専任職員やあるいは兼任所員というふうに予算計上されているのですが、これらの方々にどんな仕事を担っていただくのか、具体的にちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 講師謝金というのにつきましては、これは今理科センターがございますけれども、そこに勤めている方で、兼任所員の方、事務担当をしていただくような方や、それに協力してくださっている理科関係の協力員という方がいらっしゃるのですが、それと講師謝金というのは、その理科講座を協力員のほかにさらに専門的な方から学校で勤めている理科専門の教師から講座をしてもらっているわけですけれども、そういう方たちに払うお金でございます。
山田武正委員 275ページの先ほどの埋蔵文化財の話が出ましたけれども、これに関連しましてお聞かせいただきたいのですが、遺跡の発掘調査が終わると、シートを入れて埋め戻すと、こういう話をお聞きしたのですが、これみんな民有地だと思うのですけれども、その後の土地利用に何か制限が加わるのでしょうか、お聞かせください。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 お答えいたします。
  遺跡保護のためにシートを敷いて埋め戻す。それでお返しするのだそうです。それで、最終的にその調査が終わりまして国の申請が通りますと、今度国のほうからその買収費等の補助金がつくことになりますので、私どもとしては最終的に公園とかそういうふうなのに利用できればいいなという考えがありますので、国の指定をぜひ受けてそれらの用地を買収して、買収費が国のほうから来ますので、それでそれこそ5,000万年前の遺跡というものを公園として残していったら壮大なものができるのではないかなという考えでおります。
渡辺みどり委員 関連してですが、安藤さんもおいでになっているわけですが、国指定なかなか厳しいなというお話も何回か漏れ聞いたりもしているのですが、国指定の見通しとしてはどんななのでしょうか。胎内市に大きな史跡が出てきたりとかというので、注目される部分がちょっと移ったりなんかしていることもあるのですが、国指定の可能性としては、どんなふうに踏んでおられますか。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 私ども調査するに当たって、調査指導委員会というのがございます。各大学の教授あるいは准教授、県の職員等からなっていただきまして、それらで検討していく段階においては、先ほども申しましたけれども、縄文期における3層の層にあるということと、あと広さについて、国史跡に値するものだというふうに伺っておりますので、国史跡に向けての申請をしていこうと考えておるところでございます。
  以上です。
渡辺みどり委員 さかのぼっていただいて、251ページ、257ページに関係すると思うのですが、就学援助制度についてお聞かせをいただきたいのですが、一般質問でもしましたが、この8月から生活保護の基準の引き下げが行われます。それに伴って、多分ことし予算が少し多くなっていると思うのですが、年度初めですので、年度当初としてのこれまでの援助を受ける被援助者の伸びを見て増額をされていると思うのですが、8月以降途中で申請を受けたりされる場合のときには、どういうふうな基準で見られるのかということと。
  それから、就学援助制度についてのお知らせというのを教育委員会で毎年本当によくしていただいて、とてもいいものが父兄に配布されていると思うのですが、今年度そこあたりに生保の関係については書き込むことを見ておられるのか。この基準を、具体的に言うと援助を受けられるご家族として、お母さんと小学校3年生のお二人のときには世帯の総所得は幾らですとかと、2人、3人、4人、5人、6人と、そういう表もつけて配っていただいているわけですが、ここあたりどんな見直しをされるのか、このままで出されるのか、ちょっとお聞かせください。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 まず、さきにご指摘のとおりですが、この予算が増になっていますのは、昨年度準要保護認定の数がふえていますので、それをベースにして予算をつくってあります。
  2点目のお話なのですけれども、一般質問でも議員からいろいろお話しいただきましたけれども、この準要保護とかそういうもの見直しにつきましては、国からこの基準になる表があるのですけれども、それが示されて、今お話があったように一人一人の生活の様子を全部見ていって、それを検討した上でどうしていくかというふうなことがこれからの作業としてあるわけですけれども、それにつきましてはどういう見通しかといいますと、来年度につきましてはこのままスタートしていくつもりであります。ですので、その案内状については、委員のお話しのように特にその見直しをするとかという文言はつけ加えずに、もう4月1日に早く周知して、とにかくスタートからたくさんの人に申し出が出れるような保障をしていきたいと思っていますし、もう一つのほうにつきましては、この年度内で作業を進めていきながら検討を進めていこうというふうな考えでおります。
渡辺みどり委員 国のその基準が出されてという、それを見てということなのですが、言いましたように、所得が今変わらなくても基準が下げられることによって、非該当になる方がある可能性があるというのがこの問題の大きなところだと思うのです。そうなった場合に、基準額をきちんと、これは市町村の業務になりますので、国の基準があったとしても、市町村でそれをどう見るかということだと思うので、そこあたりは今受けている方たちが受けられなくなるような形が起きないようにしっかりとやっていただきたいということを要望しておきます。
  281ページ、学校給食費についてお尋ねをいたします。本会議のところで、同僚議員から食物アレルギー、アナフィラキシーショックへの対応等についてご質問があったわけなのですが、そのときのご答弁で、養護教諭がエピペンについては対応するというお話をしていたのですが、養護教師も今全てが看護師の免許を持っているのかどうかということ。エピペンを打てるのかどうかということが1つ懸念されることですし、養護教諭が持って打つことができたとしても、おられないときもあると思うのです。そういうときにはどうするのだろうということがあると思うのです。調布市の反省などを踏まえて、市での対策、対応はどんなふうになっているのか、まずお聞きします。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 エピペンにおきましては、医療行為というふうな位置づけでないと理解していますので、緊急時においては、要するに誰でも教諭が打っても、それこそ今回の場合でしたら校長先生でしたっけ、誰でもそれはいいというふうに理解をしております。養護教諭でなくてもいいというふうに理解しています。
渡辺みどり委員 対応、対策はどういうふうにしていますか。養護教諭がいない場合のその講習だとか、そういうものについての対応、対策はどんなふうにされているのですか。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 今後においても、研修を重ねていきたいと考えております。
渡辺みどり委員 非常に歯切れの悪いご答弁なのですが、学校に複数の、誰でもが打てるとは言っても、そんな簡単に注射打てるものではないと思うのです。ぶすっと打てばいい。でも、とても緊急時では勇気の要ることだと思うので、ぜひ複数の先生なり、学校全体としてのその研修なりをしっかりやっていただきたいということだと思います。
  それから、関連しまして、学校給食センターのことについて、これは283ページになりますが、お尋ねをいたします。本会議のご答弁で、食物アレルギーを持つ子どもさんが131名、それから41品目のアレルギーがあるということだったのです。それで、卵がまずまあ半数くらいなので、2月から代替商品にかえたということは、1つは危険を避けるということだと思うのですが、給食センターで今名木野や支援学校、それから南中、これからの支援高等部も含めて以外は、その自校給食以外は全部給食センターでつくっているわけですよね。各学校に数名なのか、数十名なのか、このアレルギー除去食をつくらなければならないという対応が必要なのだろうと思うのです。今重篤なエビペンを持たなければならない子は1人でしかないかもしれませんけれども、今の情勢から見ると、これ今後対応がとても重要になってくるのだろうというふうに思うのです。栄養士の配置もそう多くないわけですし、私は今の給食センターがこれに対応できる食事を事故なくつくれるのかどうかということについて少し疑問を持ち始めました。古くなったので、毎年、毎年整備費がかかっていくし、つくりかえなければならないというお話も数年前から繰り返しあるのですけれども、どこかで消えていっているのですが、この給食センターの建てかえ等今後どんなふうに論議が進められてきていて、見通しとしてはどうなのかお聞かせください。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 学校給食センターの建設についてのご質問だと思いますけれども、私どもこの平成25年度においては、他の市町村の給食センターを視察するための費用を考えております。その後、どのようにして、どういうふうにしたら一番いい給食センターというものができるのかというのを検討してまいりたいと考えているところでございます。
  以上です。
渡辺みどり委員 25年度にようやく視察の費用を予算化させたということなのですが、何年をめどに建設というふうに考えておられるのですか。
星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 私どもの今見附市においても、ことしいろんな事業がございまして、その事業の一応順番というのがあろうかと思います。それらで私どものほうとしても、大体これくらいでできますよというふうなことをまとめ上げて市長のほうに報告していきたいと考えておる次第です。
渡辺みどり委員 副市長にお願いいたします。見附市で大変大きな事業たくさん今あるわけで、課長が言われたように事業の順番というのは重要なことなのかもしれませんが、万一間違うと子どもの命にもかかわるこのアレルギーの問題、大変大きな問題になってきているわけで、事業の順番からいけば、私は優先度が高い問題だろうというふうに思うのですが、ことしの視察を踏まえて早急な計画を立てられることを要望いたします。
  以上です。
関 三郎委員長 これにて質疑を終結します。
                                            
関 三郎委員長 以上で本日の日程は全部終了しました。
  本日はこれにて散会します。
               午後 4時44分  散 会


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