平成２４年第６回（１２月）見附市議会定例会会議録（第３号） 

〇議事日程　第３号
平成２４年１２月１２日（水曜日）　午後１時開議
第　１　一般質問




  一　般　質　問　事　件　表
	

		順位
		　　　質　　問　　者
		　　　質　問　事　項
	

	

		 １

　		
		１　番　五十嵐　　　勝　議員

　		
		１．人が育ち人が交流するまちづくりについて

２．高齢者の生きがいと絆づくりについて		
	

	

		 ２

　		
		１７番　井　上　慶　輔　議員

　		
		１．地下水の適正利用について

２．暴力団排除条例の制定について		
	

	

		 ３

　		
		３　番　重　信　元　子　議員

　		
		１．生活困窮者の支援について

２．子育て支援について		
	

	

		 ４



　		
		１５番　渡　辺　みどり　議員



　		
		１．政治姿勢について

２．いのちと健康を守る見附市平成25年度予算編成につ

　いて		
	

	

		 ５

　		
		８　番　関　　　三　郎　議員

　		
		１．市民が生活する上での不安・懸念事項の対応につい

　て		
	

	

		 ６

　		
		１４番　山　田　武　正　議員

　		
		１．節電と市民協働のまちづくりについて

２．軽自動車税の滞納と車検について		
	




                                                                                     

〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ


〇出席議員（１７人）
　　　１番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　　　　　　　２番　　　木　　原　　大　　輔
　　　３番　　　重　　信　　元　　子　　　　　　　　４番　　　渋　　谷　　芳　　則
　　　５番　　　大　　坪　　正　　幸　　　　　　　　６番　　　押 野 見　　淺　　一
　　　７番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　　８番　　　関　　　　　三　　郎
　　　９番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　　１０番　　　小　　林　　伸　　一
　　１１番　　　亀　　田　　　　　満　　　　　　　１２番　　　久　　住　　裕　　一
　　１３番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　１４番　　　山　　田　　武　　正
　　１５番　　　渡　　辺　　み ど り　　　　　　　１６番　　　小　　林　　繁　　男
　　１７番　　　井　　上　　慶　　輔


〇欠席議員（なし）


〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　副　　市　　長　　　　清　　　水　　　幸　　　雄
　　　　　　　会計管理者兼　　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝
　　　　　　　会　計　課　長

　　　　　　　企画調整課長　　　　　金　　　井　　　薫　　　平
　　　　　　　まちづくり課長　　　　森　　　沢      亜　　　土
　　　　　　　総　務　課　長　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　市民生活課長　　　　　長　谷　川　　　　　　　仁
　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　野　　　豊　　　明

　　　　　　　産業振興課長兼　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　安　　　藤　　　善　　　紀
　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一
　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　中　　　澤　　　　　　　博

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　星　　　野　　　　　　　隆
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　教育総務課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　中　　　田　　　仁　　　司
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学校教育課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　土　　　田　　　浩　　　司
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　こ ど も 課 長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　高　　　橋　　　弥　　　一
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　高　　　橋　　　和　　　徳
　　　　　　　次　　　　　長　　　　山　　　谷　　　　　　　仁
　　　　　　　議　事　係　長　　　　大　久　保　　　英　　　輝
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議
〇久住裕一議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員17人、全員であります。
日程第１、一般質問
〇久住裕一議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、１番、五十嵐議員の発言を許します。
　　１番、五十嵐議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員登壇〕
〇五十嵐　勝議員　平成24年12月定例市議会の一般質問に当たり、通告いたしました２項目について質問させていただきます。
　　最初に、人が育ち人が交流するまちづくりについて質問させていただきます。当市の第４次総合計画の後期基本計画の柱の一つでもある基本構想に「人が育ち人が交流するまちづくり」があります。日本全体を覆う経済の悪化、そして少子高齢化などによる環境変化に伴い、高齢者医療や福祉、若者の就職難や子育て世代への配慮、さらには次世代を担う子どもたちの教育や減災への取り組みなど、課題は山積しています。しかしながら、経済環境は好転せず、税収も余り期待できない中、全国のあらゆる自治体が知恵を絞り、地域力を上げ、行政運営に立ち向かっています。今以上に行政コストの削減とともに、市民と行政の協働が重要かと思います。
　　このような状況下、当市でも市民と行政とが一体となったまちづくりの推進を掲げ、市民と行政との協働アクションとして、地域コミュニティを初め、市民参画や交流をキーワードにさまざまな事業に取り組んでいます。毎月各家庭に配布されるイベントカレンダーを見ても、さまざまな施設や団体の主催でイベントや催し物などが企画されています。また、それらのイベントに市の担当課の職員も、主催者側のスタッフとして訪れた市民に笑顔で声をかけている場面もよく見かけられ、市民と行政との連携が感じられ、大変うれしく思いますし、休日等にスタッフとしてお手伝いする職員にご苦労さまと申し上げたいと思います。また、その先頭に立ち、ほとんどのイベントに顔を見せ、声がけしている久住市長を拝見して、一昔前と大きく変わったと感じる市民も多いのではないかと思います。市民と行政との協働のまちづくりの大事な柱になると思われる地域コミュニティも、これからいよいよ町部での組み立てに入ります。さらに、ＮＰＯ団体や各町内の老人クラブや子ども会、ボランティア団体などとのかかわりも大切だと思います。以下、数点質問させていただきます。
　　まず最初に、市民と行政の協働の推進や市民と行政との情報の共有化についてどのように認識され、評価していますか。また、今後の課題や問題点はどのように考えていますか。市長の率直な感想をお聞かせください。
　　２つ目、現在進行中の市民が参画している審議会や協議会、検討委員会は幾つありますか。また、その内容はどのようなものでしょうか。
　　３つ目、市民参画の中には市民の意見を取り入れるパブリックコメントも重要かと思いますが、今まで行ったパブリックコメントは何回あり、寄せられたパブリックコメントは合計幾つありましたか。また、それらのコメントはどのような形で反映され、評価されていますか。さらに、課題や改善点があればお聞かせください。
　　４つ目、第４次総合計画の中で、「まちづくりへの市民参画を推進し、協働する仕組みをつくります」と目標を掲げています。地域コミュニティなども今後その中心になると思われますが、今までの実績や実施例があればお聞かせください。また、今後の取り組みや企画があればお聞かせください。
　　５つ目、イベントや催し物で、民間や各種団体と市の担当課が相互協力して行う場合などの連携やコミュニケーションは十分だとお考えでしょうか。また、参加者からのアンケート等は、次回の開催にどのように検討され、反映されているのか。プロセスや実績をお伺いいたします。さらに、課題や改善点があればお聞かせください。
　　６つ目、１つのイベントでも、例えば複数の課が相乗りで行うイベントなども見受けられますが、連携や役割分担など十分だとお考えでしょうか。あわせて、課題や改善点があればお聞かせください。
　　２つ目の質問に入らせていただきます。高齢者の生きがいときずなづくりについて質問させていただきます。全国的な人口減少と少子高齢化社会の中、我が見附市も人口比率で見ると60歳以上が35.2％、１万4,870人で、市民の３人に１人以上が高齢者となっています。この高齢化社会を予測した市では、平成17年度よりハッピー・リタイヤメント・プロジェクトとして悠々ライフを立ち上げ、それまでの市老連を中心とした各町内の老人クラブとは違う切り口の全市的な事業を展開して現在に至っています。仕掛人の柔軟で独創的な企画によるイベントや「頑張らない、競わない、出入りが自由」などのコンセプトが受け入れられ、立ち上げた平成17年度では51の事業で1,061名の参加、昨年の平成23年度では254の事業で4,802名の参加となり、事業数で11倍、参加人数で約５倍近くと、確実にその成果を上げていると伺っています。一方、従来からの市労連を母体とした各町内の老人クラブは、平成６年で市内69クラブ、5,969名の会員数をピークに年々下がり、ことし、平成24年には41クラブ、3,145名と、人数で見るとほぼ半減している現実があります。市が推進するスマートウエルネスシティ、日本一健康なまちづくりの観点からも、人口の３分の１以上を占める高齢者の生きがいや健康寿命は大きなウエートを占めているものと思われます。以下、老人クラブや敬老会について幾つか質問させていただきます。
　　最初に、現在の老人クラブの役割や意義をどのように認識されておられますか。
　　２つ目、高齢化率に対する反比例現象とも言える各町内の老人クラブの解散や会員減少を当局はどのように分析されていますか。また、そのことについて話し合いや聞き取り調査、対策などをされたことはありますか。
　　３つ目、現在７地区で展開している地域コミュニティや今後計画されている市街地での地域コミュニティの中で、各地区の老人クラブをどのような連携あるいは関係をお考えですか。また、実績や実施例があればお聞かせください。
　　４つ目、毎年市内各地で行われている敬老会は、健康福祉課や民生委員の方々の努力で開催されております。楽しみにされているお年寄りも多くいらっしゃいますが、全国的に見ても内容や企画などもそろそろ見直す時期に来ているように感じられますが、市としては今後例えば検討委員会等を立ち上げ、見直しを検討するなどの考えはあるでしょうか。考えをお聞かせください。
　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　五十嵐議員の質問にお答えします。
　　市民と行政の協働の推進についてでありますが、まちづくりは市民の皆さんが主役であり、市民の皆さんと行政が同じ目線で発想し、ともに汗をかく協働がなければ先に進むことはできないと考えております。また、協働を進めていくためには、情報の共有化、つまり市民と行政が同じ情報、同じ目的意識を持っていることが前提と考えております。現時点での認識と評価ということでありますが、現在市内では７つの地域コミュニティが組織され、それぞれの地域課題の解決と地域の活性化に向けて個性的なまちづくりが地域住民の皆さんにより真摯に行われております。また、イングリッシュガーデンにおけるガーデンクラブを初めとした市民活動の広がりや共創郷育における小中学校での外部人材の活用が年々ふえているなど、さまざまな場面で市民のまちづくりへの参画と行政との協働は確実に進んでいるものと認識いたしております。一方、課題としましては、今市が取り組んでいることが市民の皆さんに十分に伝わっていない部分があるものと感じておりますので、従来の広報媒体だけでなく、さまざまな手法や場面を活用して施策の意義などを伝えることに心がけ、市民の皆さんの理解と共感に後押しされる協働のまちづくりを行っていきたいと考えております。
　　その他の質問につきましては、担当課長から答弁いたさせます。
〇久住裕一議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長　五十嵐議員の質問にお答えします。
　　まず、現在進行中の市民が参画している審議会等についてですが、45の審議会、協議会、懇談会等が設置されております。内容としましては、都市計画審議会や国民健康保険運営審議会、社会教育スポーツ振興審議会や公民館運営審議会などの附属機関、いきいき健康づくり推進協議会や障害者自立支援協議会、外部評価委員会や雪道計画協議会などの協議会、懇談会等となっております。これら審議会等のうち公募委員を募集しているのは15審議会となっております。
　　次に、パブリックコメント制度についてですが、市民参画を推進する手段の一つとして、平成19年度から導入しております。総合計画や各種基本計画、条例制定などの際に素案を公表し、市役所、公民館等で素案の閲覧を行い、市民の皆様から広くご意見をいただいております。現在まで21の案件につきましてパブリックコメントを実施してまいりました。このうち10の案件について58件の意見提出がありました。いただいたご意見については、可能な限り政策等に反映させるよう努めるとともに、十分考慮した上で最終的な意思決定を行っております。それらの経緯につきましては、市ホームページ等で市の考え方とあわせて公表し、市の施策や制度の立案をよりよいものにする仕組みとして機能させております。また、今年度からパブリックコメントの意見提出期間を３週間以上から原則30日以上と長く設定することで、市民の皆様からより多くのご意見をいただけるよう変更したところでございます。
　　次に、まちづくりへの市民参画を推進し、協働する仕組みについてでありますが、市民一人一人の活動から始まって、仲間同士、サークル、地域団体、地域コミュニティなど、さまざまな階層において市民参画、市民協働の動きがダイナミックな展開になっていると認識しております。中でも市が重点プロジェクトの一つとして全力を挙げて取り組んでいる地域コミュニティとの協働の実例を中心にお話しさせていただきますと、市と地域コミュニティの役員の皆さんとは定期的に懇談会を開催しており、その中で市との共同事業を提案させていただいております。地域コミュニティからは、地域課題の解決に役立つ事業を選んで手を挙げていただき、担当課と連携しながら事業を実施していただいております。平成24年度の実施事業としては、地域悠々型健康運動教室、農産物特産化事業、学校グラウンド天然芝生化事業など、健康、産業、教育など幅広い分野で多くの地域コミュニティから共同事業に取り組んでいただいているところです。また、環境分野におきましても、生ごみが消えるプロジェクトに北谷南部地区、葛巻地区から取り組んでいただいており、現在実証実験中でありますが、良好な結果を挙げているところでございます。今後も地域課題の解決並びに地域の活性化につなげていただくため、積極的に共同事業に取り組んでもらえるよう地域コミュニティに対して積極的に情報提供するとともに、事業の改善に努めてまいります。また、市民参画を推進し、協働の担い手として、ＮＰＯ法人や市民団体も重要と考えています。団体のＮＰＯ法人化への支援はもとより、市とＮＰＯ法人、市民団体との情報交換の場を設定し、新しい公共のあり方を検討していきたいと考えております。
　　次に、民間や各種団体と市が協働実施するイベント等の連携についてですが、市では総合計画記載の９つの重点プロジェクトを初め、さまざまなイベントの開催において市民との協働を基本コンセプトと考えて実施しております。そのため、市民との連携方法も多岐にわたっており、見附市展のように市が主催し、市民や団体から実行委員会を構成いただき、そこで企画、運営を行う形態、見附まつりのように実行委員会が主催し、市が事務局を担って実行委員会の市民とともに企画、運営する形態、さらには地域コミュニティにおける共同事業のように市民団体、地域団体と市が対等な関係でそれぞれ役割分担を担って事業を実施する形態など、さまざまな形態で連携を行っております。形はともあれ、より市民力、地域力が十二分に発揮できるよう随時連携の中身を精査してまいりたいと考えております。
　　次に、アンケート等の反映についてでありますが、通常は参加者から回収したアンケートの結果と事業実施者の振り返りを反省会において情報共有し、次期開催に向けての改善策の課題として協議しております。これを踏まえて、関係者への連絡調整や予算化への検討を行っているところです。課題についてでありますが、市民との協働をさらに進めるためには、連携相手となるＮＰＯ等の団体をさらにふやしていく必要があると認識いたしております。
　　次に、複数課で連携して行うイベント等についてですが、これは関係複数課がそれぞれの領域から参加することで初めて課題解決に近づける総合政策課題があるとの認識のもと取り組んでいるものです。第４次総合計画後期基本計画に掲げた９つの重点プロジェクトがこれに相当するものと考えております。具体的な連携方法でありますが、ことし６月に開催した健康フェスタを例にとりますと、重要施策であるスマートウエルネスみつけを実現するために、企画調整課、健康福祉課、まちづくり課、産業振興課、また教育委員会等といった関係課が集まり、それぞれの側面から健康日本一を目指す企画の検討や連携による運営を行っているところです。現在総合施策推進の観点から、単独の課でイベントを実施することが少なくなり、ここ数年の複数課でのイベント実施によりそれぞれの役割分担は明確化し、連携による成果の実を挙げているのではないかと認識しているところでございます。
〇久住裕一議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔森沢亜土まちづくり課長登壇〕
〇森沢亜土まちづくり課長　五十嵐議員の高齢者の生きがいときずなづくりについての質問にお答えします。
　　まず、老人クラブの役割と意義についてですが、老人クラブは地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、豊富な知識と経験を生かして地域社会の活力となるべく活動を展開されております。会員の皆さんからは、健康づくりと生きがいづくりの活動を通じて仲間をつくり、相互に支え合いながら地域社会に貢献していただいています。今後もさらなる活動の展開を期待しております。
　　次に、老人クラブの解散や会員減少についての分析でございますが、幾つかの老人クラブに聞き取りを行った結果、役員就任への負担感、団塊世代の定年退職による老人層の二分化、趣味、教養の多様化などが原因ではないかと考えておるところでございます。老人クラブの解散や会員数減少の対策としましては、老人クラブ内の若い世代との交流、また地域の町内会、子ども会と交流活動などが考えられるのではないかと考えておるところでございます。このことにつきましては、市老人クラブ連合会と連携を図りながら、課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　　次に、地域コミュニティと老人クラブとの連携についてですが、現在市内では７つの地区で地域コミュニティが組織されており、それぞれの地域では町内会や地域の団体から選出された役員や委員で構成されております。新潟、今町田園、北谷南部、見附第二小学校区の４地区では、地域の老人クラブからも委員が選出され、地域コミュニティの部会に所属してさまざまな活動を取り組んでおられます。これにより、例えばコミュニティワゴンの定期運行の際の運行時刻の設定や地域の茶の間のより魅力的な実施内容に向けての調整、これらに高齢者の意見が反映されるなど、連携の成果が挙がっているのではないかと思っております。このように委員を選出することにより、今後も地域コミュニティと老人クラブの継続的かつ効果的な連携が図られていくものと考えております。また、その他の地域や今後計画されている地域コミュニティにおきましても、老人クラブは地域内の重要な活動団体として、持てる知識と経験を生かしてさまざまな事業にご協力いただきたいと考えております。
　　次に、敬老会の見直しについてでありますが、敬老会の実施主体など、地域の状況に合わせまして対応策を考えていかなくてはならないものと考えております。葛巻地区では、地域コミュニティが敬老会の運営に携わり、地域での話し合いの結果、会場や内容を変更することで、一時は100人程度まで落ち込んでいた参加者がことしは450人まで増加いたしております。また、北谷南部地区でも、同様に地域コミュニティが敬老会の運営に携わり、高齢者の方だけではなく、地域のさまざまな世代の方が参加できるよう秋祭りとして開催したところ、年々参加者が増加し、地域の大きな催し物の一つになっているところでございます。このように地域コミュニティとの協力なども選択肢の一つとして地域で敬老会の内容を活発に議論していただき、より望ましい敬老会のあり方を探っていただきたいと考えております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　幾つか再質問させていただきたいと思います。
　　いずれにしろ、その地域コミュニティとのかかわりが重要であるというような私の２つの質問に対して、地域コミュニティの役割が重要だということをおっしゃって、私も確かにそのとおりだと思います。先ほども申し上げたとおり、本当に市の職員も時間外や休日などいろいろなイベントに、受付されたり、いろいろと市民との交流されている姿を拝見して大変うれしく思っていますし、私ら議員も積極的に市民とかかわりながら、いろいろな場面で市民目線や市民感覚を培っていきたいというふうに思っているわけです。市は市民と行政の協働を掲げていますが、ちょっと基本的な質問で申しわけないのですが、その市民とは個人を対象としているのか、それとも市民が中心になった団体や組織を主に指しているのか、まずお伺いしたいと思います。
〇久住裕一議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔森沢亜土まちづくり課長登壇〕
〇森沢亜土まちづくり課長　五十嵐議員の市民とは何ぞやという質問にお答えいたします。
　　ただいま議員もご指摘のとおり、市民、一個人の市民も当然当たりますし、その集合体であります団体も同様に市民というふうに考えておりますので、両方に対して協働できるような形ということで考えてはおりますが、個々一人一人の市民と行政が向かい合うというよりも、団体を通してやるというほうがより新しい公共という視点からも効率もよろしいですし、コミュニケーションもより図れるのかなという考え方をしております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　私もそう思うのですよね。もちろん個々の市民も能力のある方いらっしゃいますし、コネクションある方いらっしゃると思うのですが、やはり市民団体とかＮＰＯと協働のまちづくりというのが現実的かなというふうに思っているわけですが、行政が目指す目的と効果といいますか、目標、私はやっぱりソーシャルキャピタルを醸成していって、最終的にはいわゆるその今課長もおっしゃったようなニューパブリックですよね、新しい公共という市民にも行政の一部を担ってもらおうというような形かなと思うのですが、その辺のところをもう一度ちょっとご見解をお示しください。
〇久住裕一議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔森沢亜土まちづくり課長登壇〕
〇森沢亜土まちづくり課長　五十嵐議員の再質問のほうにお答えいたします。
　　今まちづくり課のほうでは、特に市民との協働、交流というものを課のメーンの課題として掲げておりまして、従来ですと、さまざまな市民活動があるわけですが、そちらと直で職員が対応しておりました。ただ、人数的にも限りがございますし、その職員対一市民、一団体という形ではなかなか多様化してきている市民活動に対応ができないということもありまして、数年前から市長の指示もございまして新しい公共、市民の団体にそれこそかつては行政が独占していたような公共サービスも市民との協働の中でまかっていただきながら、またそちらと支援しながらやっていくことでより多くの市民の市政参加いただけるということもありますので、そんなことで今まちづくり課を含めまして市の基本の考え方としまして取り組んでいるところでございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　先日も協働アクションというのがありまして、私も１つの団体の長として葛巻のふるさとセンターですか、開催されて、非常によかったというのは市民団体、ＮＰＯと、行政のほうからも半分ぐらい出席されて、そして１つのテーブルの中でさまざまな協働というのをシミュレーションやったということが午後１時半から５時半ぐらいまで、結構長時間、半日ぐらいにわたってやったので、非常にいい試みだなというふうに思っていました。そういったことの中で、接点になるそのコーディネーターの養成というのが非常に重要かなというふうに思っておりましたので、ぜひその辺のところを今後も、その接着剤といいますか、コーディネートする人がやっぱり要るのだよということをひとつよくやっていただければというふうに思っております。
　　それから、審議会、検討会、研究、非常に45の審議会で15ぐらいがそのうち公募して市民公募があるということなのですが、この間全国紙にこういった記事が掲載されていましたよね。審議会や研究会や検討会などが本当に、国もそうですけれども、もう地方自治体も非常に多い。それ自体がやっぱり市民を公募して市民をそこに入れて意見を反映させるということなのですが、そのプロセスの中で委員による採決を避ける傾向があるとか、賛成、反対の意見の数は残らないシステムであるとか、最終的な答申書なり報告書は実際やっぱり行政のほうがつくっているのではないかということで、本当の意味で市民参画する審議会になっているのか、委員は個人的な意見を余り明確なことを言わなくてもいいようなシステムになっていたり、言ってみれば外部からお墨つきをもらうための色合いがちょっと濃いのではないかという、ちょっと反省を促すような記事がありました。ぜひ見附市のさまざまな審議会、検討委員会の中ででも答申書に深くかかわるような形で市民参加をやっぱりやっていっていただきたいというふうに、これは要望でございます。
　　時間がちょっとなくなってきましたので、高齢者のほうの問題にちょっと行きたいというふうに思っております。老人クラブが非常に減少傾向にあるというのは、非常に多様なニーズになってきたということも挙げられておりますし、それから経済環境の中で60代前半、私も含めてなのですが、なかなか年金はさらに遠のくというようなことで、まだまだ一生懸命働かなくてはならないというのが、そういった部分が実態ではあろうと思いますし、それからせっかく定年退職したと、仕事をしているときにはできなかった長年の夢に打ち込みたいとか、いろいろそういったことがあると思うのですよね。一番その老人クラブに加入者が少ないとか、加入者が少ないあるいは役員になり手がいないということで解散せざるを得ないという根本原因というのは、一つでは言えない部分があるとは思うのですが、私が調べた限りにおきますと組織や考え方などが旧態依然としていて魅力を感じないというようなこともありますし、入った途端に役員を押しつけられてしまうというようなことで、つまり自分が抜けたいためにとにかく次の役員を入れたいのだみたいの、いうような部分があるというふうに考えています。いろいろ調べた限りでは、ネーミング、何とか老人クラブとかというネーミングそのものがもう違うのではないかとかという意見もありますし、外部評価委員の資料もちょっと見させてもらったら、その老人クラブの健康器具みたいなことをやって、そしてそれでちょっと健康づくりにというような意見が出ていました。私は、それは間違ってはいないかもしれないけれども、本質を捉えていないなというふうに思います。やはり誰も、ちっちゃい子どものときでもそうですし、年とってもそうだと思うのですけれども、とにかく認められたいとか褒めていただきたいというようなのって人間の根本に私はあると思うのです。ですので、もう社会の役に立っていると、俺はまだまだ役に立っているというふうな思いを持ってもらう、だから健康であらねばならないということに結びつくのだろうなと。私自身やや年齢がそこに近づいていますので、多分市長もその辺のことって理解できると思うのですが、やっぱりそういう部分、健康だから何々ではなくて、何々したいから健康であらねばならぬというようなこともあろうかと思うのです。ですので、やはりそのために地域でいろいろ奉仕活動もやっていますよね。私の本所でも公園の掃除やったり、神社の清掃やったり、さまざまな、あるいは緑化運動に取り組んだり、いろいろなことをやって、自分たちが本当に世の中に役に立っている、市のために、世の中の役に立っていると、こう思うことが自分の存在価値とか生きがいとかにつながっていくのだろうなというふうに思う部分がありますが、その辺のちょっとご見解どなたか。市長でもいいのですが。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　議員も先ほどおっしゃいましたソーシャルキャピタルというのがございます。人の価値観で、自分の損得よりもやっぱり地域だとか将来のために自分を制することが、また先ほど触れましたもう一つの観点では、前も言いましたが、生きがいとか、そういう面については愛されるということと、それから褒められることと役に立っている、こういうようなものがやっぱり一番人間の幸せ感というのは何回も今語られているところであります。その面では、私どもがいろいろなボランティアの活動とかいろいろなぜあれだけの人があれだけ熱意を持って人のためにやるかという根本のところには、そういうものに対するやっぱり価値観を持っていらっしゃると。だから、国づくり、まちづくりの最終的な一番の理想は、そこに住む人たちがそういう価値観、ソーシャルキャピタルという、社会関係資本といいますが、そういう価値観を持っている人たちで成り立つ国、成り立つ地方というのが多分最もすばらしい地域なのではないかと思うのです。その面では、今老人クラブの皆さんはもう数多くいらっしゃるので、皆さんではそのあたり今考えていらっしゃることなので、あえて言うことでもございません。ただ、やはり変わっていく、またそういうところを含めて再活性するために何が必要かというのをお考えになっておりますので、それに対しては必要なことは市としても全面的にご支援申し上げますということではお伝えしてあります。そういう中で、またこれだけ長いいろんな知恵を重ねてした活動でありますので、これからますます見附市の今ありようの中で存在感で広まっていくことを期待をしておるところであります。
　　以上です。
〇久住裕一議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　ありがとうございます。提案っていいますか、要望といいますか、市の公式ホームページにぜひ協働というサイトをつくっていただいて、そこのところにできるだけまとまっていろいろその協働の情報、それからいろいろな例えば検討会とか、そういったのに応募できる用紙がダウンロードできるとか、今見附市の公式ホームページのまちづくりというコーナーは、ずっと13ぐらいですか、コーナーがあって、出てくるのです。市議会、各種審議会、各種計画、指定管理者制度、地域コミュニティ、市民活動、緑化活動とかいろいろ、道路、建築、住宅、国際交流、選挙、交通安全、見附まつりに至るまであるのですが、あるところの地方自治体のホームページ見たらやっぱり協働というのがあるところが何カ所かあります。そこのところを入っていくと、さまざまなそのさっき言ったような検討委員会で公募しているところに入っていったり、地域コミュニティのところに入っていったりとかというのがありますので、その中にあなたの声をまちづくりにとか、例えば市長へのメールとか、いわゆる市民が行政と一体になって何かやるようなところが全部そこの中に入っているというサイトがありまして、あ、これはいいなというふうに思っていて、ぜひそんなことも検討していただきたいと。基本的には、本当に市民とこれから協働でまちづくりするには市民に幅広く認知してもらったり、理解と協力を得るために協働に関する条例をつくっているところもかなりあります。新潟県だけでも12市町村ですか、柏崎市をトップに９市２町１村というところがこういったまちづくりといいますか、市民と協働参画というのの条例をつくっておりますので、ぜひその辺も今後検討していって、市民と一緒に行政をつくって運営していく形づくりというか、市民に認知するのも一つの方法かなというふうに思っております。高齢者問題も含めてですけれども、非常に見附市も私はいい形で回っているのではないかなというふうに思っております。市民の協力もあるし、もちろん行政の努力も非常にあるのではないかなというふうに思っております。
　　今後ますます厳しい世の中になってきますが、最後にですけれども、医療や介護の費用は近い将来年金を超える、この勢いでふえていきます。そして、人口減少と高齢化率のアップは、絶対的な購買力の減少となることは間違いない。地域経済のマイナスにつながっていくのは確実のわけだというふうに私も思っております。高齢者や老人の支援事業は、もうダイレクトに生きがいや健康に直結してスマートウエルネス構想や、ひいては医療、福祉などと大きなかかわりを持っていくというふうに考えています。先ほど申し上げたとおり、市民の３分の１のニーズにこたえるということにもなるわけですよね。ですので、市民と行政の協働によるまちづくりにもこれは少なからず影響してくるというふうに思っております。行政も今までの視点を再検討できる部分はして、組織の活性化、そして各種団体の支援に取り組んでいただき、市民と行政との本音の行政運営といいますか、まちづくりができるようなことを念願して質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
〇久住裕一議長　１番、五十嵐議員の質問は終わりました。
〇久住裕一議長　次に、17番、井上議員の発言を許します。
　　17番、井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　通告に従いまして、２点につきまして質問させていただきます。
　　第１点目の質問は、地下水の適正利用についてお尋ねします。昨年度は例年にない大雪となり、市民生活に重大な影響を与えました。特に町部を中心として消雪パイプが枯れ、井戸は枯れ、井戸枯れにより出なくなり、機械除雪で対応しなければならず、車庫から自動車を出すこともできなくなり、通勤に大変苦労したとの声を聞きました。消雪パイプは雪国には欠かせないものですが、消雪パイプの増加により、老朽化した井戸を中心とした井戸枯れが年々ふえています。井戸枯れをした地域の方から道路の消雪パイプの利用だけではなく、会社の駐車場、アパートの駐車場、スーパーの駐車場など、個人、法人の井戸は大変多く掘削されて、雪が降っていないときでも野放図に利用されて地下水が枯渇しているのではないかとの声を聞きます。市長は、このような現況をどのように把握されて、地下水の保全についてどのように考えておられるか、以下お尋ねいたします。
　　１点目に、昨年度の市道、県道の井戸枯れによる消雪パイプが使えなくなった件数、道路延長等はどのようになっていますかお尋ねします。
　　２点目に、民間井戸の本数等についてどのように把握されているかお尋ねします。地下水の適正な利用は、地方公共団体だけではなく民間の協力も必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
　　３点目に、他市では地下水の適正利用のために条例等を定めて地下水の適正利用を図っていますが、当市でも策定する必要があるかと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
　　４点目、長岡市では地下水節水ルールを定め、地下水の適正利用と保全を図っています。その中で、消雪面積が150平方メートル以上の利用者に対して自動降雪検知器の設置を義務づけして地下水の節水を図っていますが、当市においても地下水の大口利用者に対してそのような義務づけが必要ではないでしょうかお尋ねします。
　　２点目の質問は、暴力団排除条例の制定についてお尋ねします。安全で安心な市民生活を確保し、市における社会経済活動の健全な発展に寄与するため、暴力団の排除について基本理念を定め、市民や市の役割を明らかにすることとともに、暴力団の排除に関する施策等を実施し、社会全体で暴力団の排除を推進する必要があるから、各市において暴力団排除条例の制定が必要となっています。平成23年８月１日には新潟県暴力団排除条例が施行され、その中で市町村の責務と市町村の取り組みについて明記されています。しかしながら、当市において関係条例が提案されていませんが、今後の提案の見込みについて市長のお考えをお尋ねします。
　　１点目に、他市に比べて暴力団排除条例の制定が遅れている理由についてお聞かせください。
　　２点目に、市の事務業務の中で実際にどのような業務を規定されているのか、お考えをお尋ねします。
　　３点目に、暴力団排除条例の制定に当たって、関係する市内の業界団体とはどのような話し合いを持たれるつもりかお尋ねします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　井上議員のご質問にお答えします。
　　まず、昨年度井戸枯れにより消雪パイプが使えなくなった件数、延長等についてですが、市道の枯渇井戸は377カ所中34カ所で、道路延長は１万3,265メートルでした。また、県道の枯渇井戸は46カ所中５カ所で、道路延長は1,802メートルでした。また、民間井戸の本数につきましては把握しておりませんが、議員ご指摘とおり地下水の適正利用を推進するためには企業や市民の皆さんから節水への取り組み等にご協力をいただくことが必要であると考えます。地下水の適正利用に関しましては、当面見附市環境基本計画に基づき地下水涵養施策等を進めていくこととしており、新たな条例制定は予定しておりませんが、今後とも消雪パイプの枯渇状況や地下水の観測結果を踏まえ、必要性を検討してまいりたいと考えます。また、現在屋根に降った雨を近くの消雪井戸に導水し、地下に浸透させる雨水地下注入浸透事業に取り組んでいます。この事業効果等を見きわめながら、地下水の涵養を行ってまいりたいと考えております。
　　また、大口利用者等への義務づけについてですが、見附市環境基本計画においては事業者や市民は地下水の揚水量削減に努めるよう定められており、市としても各消雪組合や市民及び事業者等に対し、地下水保全の重要性を積極的に周知してまいりたいと考えております。
〇久住裕一議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕
〇池山久栄総務課長　井上議員の暴力団排除条例の制定についてのご質問にお答えいたします。
　　暴力団排除条例につきましては、議員ご指摘のとおり県におきましては昨年８月に施行され、その後県内他市においても制定が進んでいると理解しております。市では、条例制定による効果や影響を考慮しながら、現在年度内の条例制定に向けて作業を進めているところでございます。
　　次に、市においてはどのような業務を規定するのかというご質問でございますが、現在のところ暴力団が利することになるような公の施設の利用の制限や市の事務事業全般を対象とする方向で検討しているところでございます。
　　次に、条例の制定に当たりましては、パブリックコメント等により広く市民から意見を求めるとともに、警察署と情報交換を行うほか、市内商工業者との意見交換なども検討していきたいと考えているところでございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　地下水については、全市民の限りある資源ではないかと考えます。地下水を全市民が大切に使うための仕組みについて、市長の基本的な認識のお考えをお尋ねします。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　地下水、または地盤沈下という課題がございますので、大変消雪というのはすごい知恵で、雪国にとっては本当に福音の施策でありましたが、将来の環境を含めて大変重要なところにありますので、現在私ども利用するということと将来のためにどのような形でそれを少なくするかということで、現時点は古い、かなり水を使う消雪パイプを昨年から水を使わないタイプという形でできるだけ補助をいただきながら、それを交換をしていることで進めて少なくしております。ただ、長岡市におかれましても、民間開発というものはやはりそれがあることによって産業を、雇用をつくるというような形で、なかなか行政のほうとしてそれを今セーブするということには各市はいっていないということであります。ただ、協力をいただきながら、使うにはやはり必要かつ十分の量という形で求めていく形で、総量の中で何とか調整を図るというのが姿勢だと思います。見附市においては、もう既に議員ご存じのように消雪パイプについては、新規については基本的に機械除雪でできるところには消雪パイプというものについては残念ながらこれ以上設置するわけにはいかないということで、そういう方針のもとで今施策を進めさせていただいているところでございまして、地下水涵養というものは将来のためにも重要だというふうに思っているところであります。
　　以上です。
〇久住裕一議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　地下水の保全のためには地下水の出しっ放しをなくすことが重要であると考えますが、民間井戸の事実把握は、市の消雪パイプのように１日定期的にポンプの休止することなどが必要ではないかと考えますが、その点についてどのように考えておられますか。
〇久住裕一議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　ご質問にお答えします。
　　市の消雪パイプにつきましては、午後２時から３時、４時から５時という時間帯は休止して節水に努めております。民間施設につきましては、そのような現在条例等による縛りはございませんが、広報を通じて節水に努めていただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　次に、暴力団排除条例の質問でありますが、暴力団排除の制定に当たっては市内関係団体のご理解、ご協力がなければ条例制定の効果が上がらないと考えますが、今後の具体的な取り組みがあったらお聞かせください。
〇久住裕一議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕
〇池山久栄総務課長　暴力団排除の基本的な考え方といたしましては、県のほうでも制定されておりますが、「暴力団を恐れない、お金を出させない、暴力団を利用しない」というその基本的な原則がございますので、そういったことを踏まえて、先ほども申し上げましたようにパブリックコメントを通じまして市民の意見を聞くとともに、商工団体やそういった方々との意見聴取、またはその説明会ということで作業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　　以上でございます。
〇井上慶輔議員　質問終わります。
〇久住裕一議長　17番、井上議員の質問は終わりました。
　　午後２時15分まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０１分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　　開　議
〇久住裕一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇久住裕一議長　次に、３番、重信議員の発言を許します。
　　３番、重信議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔重信元子議員登壇〕
〇重信元子議員　平成24年12月定例会において、通告書のとおり生活困窮者の支援についてと子育て支援についてを質問させていただきます。
　　まず、１つ目の生活困窮者の支援についてです。１、運転免許取得の支援をお尋ねいたします。私が議員活動をする中で、生活に困っています、お金にとても苦労していますという相談を受けます。それぞれにさまざまな問題を抱えておられ、１つの方法で悩みが解決できるわけではありません。しかし、相談者の中には、現在就職先を探しているが、運転免許を持っていないため、なかなか職につけないという方が少なからずいらっしゃいます。求人票をごらんになったことはございますか。運送業でなくても営業の仕事でなくても、資格の欄には要普免、普通免許が必要と書いてあります。たとえ書いていなかった場合でも、「あなたはどうやって通うのですか」と厳しく聞かれ、運転免許がないことは就職活動に非常に不利であるとハローワーク関係者の方からも聞いております。また、今の仕事だけでは生活費が足りないから、内職をしたいという人も、最近内職は自分でとりに行き、自分で納めるというやり方がふえており、運転免許がないと内職もできないようになってきています。以前は運転免許を取得するために社会福祉協議会で資金の貸し出しを、ハローワークでは職業訓練として支援を行っていたと伺いました。しかしながら、現在では廃止になっています。安定した生活を営むために労働し、賃金を得ることは必要不可欠です。運転免許取得の支援について市の見解をお聞かせください。
　　２、生活保護からの自立について質問します。統計分析では、近年の経済状況の悪化で平成21年３月から平成24年３月までの３年間で生活保護受給世帯がおよそ1.3倍になっており、高齢、母子、障害が横ばいですが、就労可能なものを含むその他の項目が年々増加し、およそ2.6倍になっています。見附市においても例外ではなく、「平成24年度見附市の健康と福祉」の冊子によりますと、当市の保護動向は平成22年度月平均の保護率3.96％であったものが、平成23年度月平均では4.58％と上昇しました。世帯類型別に関しては、平成23年度月平均では高齢者世帯26.12％、母子世帯7.9％、障害者、傷病者世帯37.55％、以上の合計65.05％で、稼働年齢世帯を含むその他の世帯は27.7％でしたとあります。経済的自立ができていない受給者の方への就労支援はとても重要であると考えます。生活保護に至った原因もさまざまでしょうし、現状も問題が絡み合い、解決にはたくさんの困難があることも想像できます。しかし、いつまでも生活保護の状態ではなく、自立したいというのが誰しもの願いであろうと思います。
　　１、生活保護受給者の自立に向けての現在の支援体制と現状についてはどのようになっていますか。
　　２、現在の課題と今後の進め方についてお聞かせください。
　　次に、大きな項目の２つ目、子育て支援について質問いたします。私は、以前平成23年６月定例会の一般質問において病児、病後児保育について質問させていただきましたが、そのときのご答弁は「見附市立病院では小児科が開設されていないことと保育を行う場所と看護師の確保、それがなかなか難しいことから、現在のところ病児保育への対応は難しいと考えている」とのことでした。本来親や親族がついているのが望ましいと思いますが、感染症が流行してしまうと兄弟がいる場合などは１カ月ぐらい看病にかかり、仕事を持つ母親からは半日だけでも保育と看護をしてほしいとの切実な声が聞こえてきます。女性が社会で活躍し、しっかりとその役目を果たすためには、安心して子どもを産み、育てていける環境の構築と支えていく環境の整備が必要と考えます。見附市の今ある制度、ファミリー・サポート・センターで対応できないだろうかと考えました。ファミリーサポート制度は、子育てを手助けしてほしい方と子育てを応援したい方が会員登録して地域で助け合いながら活動する組織で、平成23年12月時点で依頼会員は183名、提供会員95名、両方会員33名の登録があります。病児、病後児に対応できるよう制度の拡充についてどのように考えておられますか。
　　次に、女性のがんである乳がんは、日本女性の場合、生涯で乳がん罹患率は16人に１人と言われています。また、子宮頸がんは若い女性に多く、ワクチン接種と定期検査でほぼ100％防げると言われています。2009年、平成21年から、乳がん検診と子宮頸がん検診の無料クーポンが各自治体から一定年齢の女性を対象に配布されています。日本対がん協会が検証したところ、クーポン導入後子宮頸がん検診の受診者数は約15％も増加しました。早期発見のため、大いに役立っています。ただし、実際には小さい子どもを持つ母親にすれば、検診の必要性はわかっていても、子どもを預けることを考えるとなかなか自分のことは後回しにしてしまいます。検診時に一時預かり、託児コーナーを設けてもらえるととても助かると思います。見解をお示しください。
　　続きまして、毎年この時期になると「インフルエンザの予防接種をもう受けた」ということが会話になり、子どものインフルエンザの予防接種も補助してもらえないだろうかとの要望をお聞きします。大人は１回の接種でよいのですが、子どもは２回の接種が必要で、１回2,500円ですので、１人5,000円で、３人いれば１万5,000円となり、負担は大きくなります。見附市には高齢者のインフルエンザ予防接種助成事業があり、65歳以上の方と60歳から64歳の一部の方は1,050円の支払いで済みます。高齢者の方から、非常に助かるとの声もお聞きします。毎年学級閉鎖にもなり、流行してしまいますが、子育て世帯の方からは負担が大きいので、予防接種はもうしないのだとのお話も伺いました。どのようにお考えでしょうかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔重信元子議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　重信議員の質問にお答えいたします。
　　まず、運転免許取得の支援についてでありますが、現在は身体障害者が普通自動車運転免許を取得する場合、社会活動への参加と自立への支援のため、費用の一部を助成しております。しかし、生活困窮者への運転免許取得の支援は行っておりません。生活困窮者への支援につきましては、運転免許取得のための支援に絞って行うのではなく、生活の安定を図るという観点に立って、第二のセーフティーネット施策であります求職支援をハローワーク、見附市社会福祉協議会、長岡パーソナル・サポート・センターと連携対応しているところであります。
　　次に、生活保護の自立支援体制と状況についてでありますが、現在査察指導員が１名、ケースワーカーと言われる現業員が２名、就労支援員が１名、計４名体制で自立助長に向けて支援をしております。平成23年度におきましては、21名の方が介護の仕事などに就労されております。
　　次に、現在の課題と今後の進め方についてでありますが、生活保護受給者には就労以前に他者とのコミュニケーションがとれない方もおられますので、ボランティア活動を通して他の方とのコミュニケーションをとりながら、自立して日常生活ができるように取り組んでいるところです。また、国では、貧困の連鎖の防止を図るため、生活保護世帯の親子への養育相談、学習支援、日常生活上の支援が受けられる居場所の確保や就労の機会を提供する子どもの貧困対策支援の充実を進めようとしております。こうした取り組みを含めて、現在国において生活保護制度の見直しが進められておりますので、その結果を見ながら対策等を検討していきたいと思っております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔土田浩司教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長　重信議員の子育て支援についての質問にお答えいたします。
　　まず、病児、病後児保育のファミリー・サポート・センターでの対応についてお答えします。ファミリー・サポート・センターでは、現在保育園、幼稚園、学校までの送迎や園の保育開始前や終了後の迎えや預かり等の一時預かりを実施しておりますが、病児、病後児の対応は実施しておりません。ファミリー・サポート・センターで実施するためには、まず提供会員が厚生労働省が定める研修を受けることが必要ですが、提供会員の増加が伸び悩む中では新たに受け入れをすることは難しい状況であります。また、健康状態が不安定なお子さんが保護者以外の面識のない人にさらなる不安を抱くことや医療機関との緊急時の対応など、実施に向けて幾つかの課題を解消する必要があります。しかしながら、保護者の就労支援のためにも病児、病後児保育の需要が高くなっていることも承知しておりますので、今後特に病後児保育についてファミリー・サポート・センターでの実施に限らず、市として対応できるよう検討してまいります。
　　次に、乳がん、子宮がん等検診時の子どもの一時預かりについてですが、平成22年度から保健福祉センターで実施する乳がん、子宮がん検診の際には保育ルームを設ける日を３回設け、保育ルームを開設し、小さい子どものいる方からもがん検診を受けていただけるよう配慮しております。また、他の医療機関で受診される方については、現在庄川保育園で半日、または１日の一時保育を実施しておりますし、子育て支援センターでは１時間単位、最長４時間まで一時預かりを実施しております。このような制度の活用をさらに周知して、受診していただきやすい環境をつくってまいりたいと考えております。
　　次に、子どものインフルエンザワクチン接種費用の助成についてですが、現在の予防接種制度において市として公費負担により接種を勧奨するためには、国の有効性、安全性の評価を経て予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種に位置づけられるなど、国として推奨されるものであることが不可欠であると考えております。現在のところ、子どもへのインフルエンザワクチンの定期接種化については、国において検討が重ねられた結果、発病及び重症化を防止するための有効性は限定的であり、個人の判断で任意に接種を行うべきものとされておりますので、市では助成は考えておりません。
　　以上であります。
〇久住裕一議長　重信議員。
〇重信元子議員　はい、ありがとうございました。では、幾つか再質問をさせていただきます。
　　まず、運転免許取得の支援についてですけれども、以前社会福祉協議会やハローワークで支援があったというふうに聞いているのですけれども、それが今は廃止になっていますが、廃止になるにはもちろん幾つかの原因があったのであろうと思いますが、その理由というのはどのようなものであったのでしょうか。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　これは、県の社会福祉協議会が行っております生活福祉資金ということで行っていたわけでございますが、これはあくまで貸し付けということになりますので、返済をしていただかなければならないということでございます。そうした中で、免許取得をしたけれども、その後の就労に結びつかなくて返済ができなかったというような例があったということで廃止になったのではないかというふうに認識しております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　重信議員。
〇重信元子議員　では次に、今のお答えの中にもありましたし、またこの「平成24年度見附市の健康と福祉」の冊子の中にも書いてあったのですけれども、「平成22年から就労支援員を採用し、稼働年齢世帯の中に就労に対して自信を喪失している者が多くいるため、自信回復に向けて賃金労働としては位置づけられないボランティア活動を含む働きの支援を行っています」というふうにも書いてありました。そのボランティア活動というものは、具体的にどういうものであったのかお聞かせください。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　保健福祉センターに花を植えたりしているわけですけれども、その手伝いあるいは夏におきましてはグリーンカーテンというようなことでゴーヤ等を植えたりしているわけですけれども、そちらの管理といったことをお願いをしております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　重信議員。
〇重信元子議員　はい、ありがとうございます。花やグリーンカーテンの管理ということで、やはり植物やお花を通してまた心が落ちつきますし、とてもいいことだと思います。
　　ボランティア活動とは言えないのかもしれないのですけれども、昨日の同僚議員の一般質問を聞いている中でも思ったのですけれども、今農業の後継者、担い手不足ということがとても大きな問題になっておりまして、今おっしゃったみたいな花や植物に触れるということはとても心のためにもいいことだと思うのですけれども、そういったボランティア活動や、またこれからのボランティア活動を通じて、その後の就労に向けて農業のほうへの道を提案していくつもりというのはおありなのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　花の管理だとか、そういった部分の延長線として、空き地が、その辺をうまく活用して農作物をつくって、その収穫による達成感なども味わってもらいたいというようなことで、今後のその対策の選択肢の一つとして今考えているところでございます。
　　以上です。
〇久住裕一議長　重信議員。
〇重信元子議員　はい、ありがとうございます。やはり農業はとても大事ですし、農業のほうでは後継者不足、担い手不足が問題になっており、もう一方では働きたい、働き口がないというところでうまくマッチングしていただくと、またやってみたことのない方がそういったボランティア活動や就労支援のことを通じてまた農業に魅力を感じていただけると見附市の農業のためにとってもまたいいほうに進んでいくかと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　　そしてまた、昨日の質問の中にも今相談の箇所がふえて、生活保護ということではないのですけれども、ひきこもりですとか、なかなか職が定まらないといった方々に関して言えば、相談の窓口が市内に１つふえて全部で７カ所あるというふうな話も昨日お聞きしましたけれども、そういった相談窓口の中と、あと先ほど課長のご答弁の中にも出てきました今長岡市のほうにもパーソナル・サポート・センターというところができて、そこはまたハローワークさんとも通じていて就労支援にもつながるわけなのですけれども、そういった相談窓口と健康福祉課と、またそのパーソナル・サポート・センター、または社会福祉協議会等、その連携というのでしょうか、その１人の、相談する方は１人なのですけれども、その方があっちに相談したり、こっちに相談したりということもあり得ると思うのです。私も相談受けている方の中で社会福祉協議会の方ともご相談し、また健康福祉課の方ともご相談しという、そういった方も何人かいらっしゃるので、そういった各機関、各課の連携、連携といいましょうか、例えばカルテ的なその方のファイル、その方のことがよくわかるいわゆるカルテというものをつくっていらっしゃるのかということと、あと自立に向けてのプログラム的なものというのはつくっていらっしゃるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　市民の悩みといいますか、問題というのはなかなか今複雑化しているところもございますので、やはり総合的な支援が必要になってくるのだろうと思います。そういう意味では、今ほど来答弁させていただきましたし、今ほど議員がおっしゃいましたように連携の中で解決していかなければならないというふうには認識をしているところでございます。
　　それで、個人のカルテということでございますけれども、そこまでは現在つくっておりませんが、情報共有という意味でお互いに共有いたしまして、例えば１カ所でできるだけ解決できるようなことに持っていけるように、その悩む人があっちこっち行ったりしないような形での対応にも配慮しながら対応しているところでございます。
　　それから、プログラムでございますが、現在私どもの課のほうで就労支援プログラムというのを行っております。それは、就労阻害要因がなく、稼働能力を有するという方が前提でございますが、もちろん働ける人には働いていただきたいと、そういうことでの自立に持っていくというのが狙いでございますので、そういった中でそのレベルに合わせていろいろな支援の対応を何通りか分けておりまして、そこでその人に合った支援プログラムを提供して自立に結びつけるようにということで取り組んでいるところでございます。
　　以上です。
〇久住裕一議長　重信議員。
〇重信元子議員　はい、ありがとうございます。平成23年度に21名の方が介護のほうのお仕事につかれて自立への道を果たされたというふうに今お聞きして、とてもすばらしいことだと思ったのですけれども、いわゆる見守りといいましょうか、そういった支援というのは介護のお仕事に就労できて、就職ができて、それでおしまいということなのでしょうか、それとももうちょっとしばらくの間その職に定着できるかどうかまで見守っていくという、どこら辺まで見守っていっていらっしゃるのかその辺をお聞かせください。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　就労された方にもいろいろな形があるかと思いますので、ケース・バイ・ケースでこの人についてはもう少し就労後のフォローが必要ではないかという方については、そういった目で支援をしていくというような形で対応をしているところでございます。
　　以上です。
〇久住裕一議長　重信議員。
〇重信元子議員　はい、ありがとうございます。
　　それでは次に、子育て支援のほうで幾つか質問させていただきます。ファミリー・サポート・センターについてですが、今は今現在病児、病後児保育のサービスといいましょうか、活動をしていませんというふうにお答えいただいたのですけれども、実はこの「健康と福祉」の冊子の中にはファミリー・サポート・センターの活動状況の中で「子どもの病気時の援助」というのが実は書いてありまして、利用件数は平成20年度から平成23年度まで一件もないのですけれども、項目に書いてあるということは本当はお願いできるという意味で書いてあるのでしょうか。
〇久住裕一議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔土田浩司教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長　重信議員の再質問にお答えいたします。
　　ファミリー・サポート・センターの活動状況のそれぞれの保育園への預かり、送りとか、その中に議員おっしゃるとおり子どもの病気時等の援助という項目があります。ただ、このところについては数字はずっと入っておりませんが、ファミリー・サポート・センター事業につきましては国のほうで平成21年度から病児、病後児の預かりもできるように病児緊急対応強化事業というのが実施されるようになりました。そこで、病児等もその項目の中、預かる項目の中としてそれが追加されたものと思っております。それで、ただ見附市におきましてはこの事業を行っておりませんので、ここには今数字が上がっていないというところでございます。
　　以上です。
〇久住裕一議長　重信議員。
〇重信元子議員　はい、ありがとうございます。
　　国のほうからもそういった環境整備を進めていってほしいというふうに来ているので、また先ほどご答弁の中に「ファミリー・サポート・センターのほうでも病後児の保育について拡充していきたい」というふうな前向きなご答弁をいただきましたけれども、それに向けて今具体的な何か方法なりを考えていらっしゃいますでしょうかお聞かせください。
〇久住裕一議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔土田浩司教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長　重信議員の再質問にお答えします。
　　先ほど答弁におきまして、病児、病後児保育の対応につきまして、ファミリーサポートに限らず今後対応を検討してまいるということで、今どういった方法がいいのか検討している最中でございますので、今はっきりここでどういうことということがお話できませんので、そういう状況であるということでお願いいたしたいと思います。
〇久住裕一議長　重信議員。
〇重信元子議員　はい、ありがとうございます。具体的なものが決まりましたら、また教えていっていただきたいと思います。
　　また、現在提供会員が95名いらっしゃるということで、その提供会員に関してちょっと伸び悩んでいますというようなお話がありましたけれども、私も市のホームページのほうからファミリー・サポート・センターについて資料を取り出しまして勉強いたしましたのですが、まず多分よく知らないという方も実はたくさんいらっしゃるのではないかと思います。私もこのホームページを見ていっても、例えば受け付け時間、お問い合わせは子育て支援センターの中のきらきらマミーの中ですよというふうには書いてあるのですけれども、例えば何時から何時まで、何曜日から何曜日みたいな細かいところもちょっと書いていなくて、いつからいつのお問い合わせができるのだろうというような、また具体的なところももうちょっと詳しく書いてほしいなとも思いましたし、またもうちょっと周知方法についてご検討いただけたらなと思うのですけれども、またＰＲで工夫していらっしゃるところとか、ＰＲでここに力を入れていますというところがありましたら教えていただきたいと思います。お聞かせください。
〇久住裕一議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔土田浩司教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長　重信議員の再質問にお答えします。
　　重信議員のおっしゃるとおり、ホームページにある情報におきましてその受け付け時間等が書いていないということでありますが、その辺についてはその辺の情報を盛り込むようにしたいと思います。
　　時間につきましては、以前は日曜日の受け付けをしておりませんでしたが、現在日曜日を含めまして午前９時から４時までの間で利用の受け付けを実施しているところであります。
　　周知方法につきましては、このホームページを初め、冊子をつくりまして、各子育て支援センターにおいて利用者に周知を図っているというところでありますが、そのほか子育て応援メールというのを今年度から実施いたしまして、その登録いただいた方には逐次情報を提供するというふうな取り組みも実施しておりますので、今後もそれらをあわせながら周知を図っていきたいと思っております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　重信議員。
〇重信元子議員　はい、ありがとうございます。また、いろんな媒体を通してＰＲしていっていただき、やはり提供会員の方にもふえていただくことによってまたサービスの幅が広がるのではないかとも私も思いますので、よろしくお願いいたします。また、提供会員の募集を呼びかける中で、元保育士をしていましたとか、元看護師をしていましたという方にも会員になっていただけることを呼びかけるとまた病児、病後児保育への道も広がっていくのかなとも思いました。またＰＲをよろしくお願いいたします。これは要望です。
　　あと、インフルエンザの助成についてですけれども、国のほうからの定期接種にならないのでというお話がございました。そしてまた、例えば民間の企業で、インフルエンザの予防接種の領収書を持っていくと会社が1,000円の補助をくれた、または企業によっては全額の補助をくれたというところもあるというふうに聞いております。そういった全額の補助は難しいにしても、インフルエンザの一部補助をいただくとまた、限定的な効果しかないというお話でしたけれども、やはりインフルエンザの予防の接種率が上がれば少しでも流行拡大を防ぐことにもつながると思いますし、そうすればまた医療費の削減ですとか、子どもが保育園や学校を休むことによって親も会社を休まなくてはいけないということも出てきまして、やはり子を持つ母親の社会進出といいましょうか、きちんと責任を持って仕事をしていく上ではそういったことも援助になっていくのではないかと思いますので、またぜひご検討いただきたいと思います。また、地域全体で子どもを育てていこうというのが見附市の方針でありますし、また子育てに参加、協力してくださる方をたくさんふやして、たくさんの愛情で子どもを育むまちにしていっていただきたいと思います。これは要望です。
　　以上で私の一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇久住裕一議長　３番、重信議員の質問は終わりました。
〇久住裕一議長　次に、15番、渡辺議員の発言を許します。
　　15番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　平成24年12月議会に当たり、通告いたしました項目について一般質問をいたします。
　　まず、市長の政治姿勢をお尋ねをしたいと思います。消費税増税と税金、社会保険料などの負担による増が家計に及ぼす影響についてお伺いいたします。雇用と暮らし、社会保障、ＴＰＰ、原発ゼロと再生可能エネルギー社会、憲法問題など、全てに市民の暮らしがかかった総選挙が行われている真っ最中です。８月10日に民主、自民、公明党による密室協議のもと、３党合意による消費税増税法が強行可決し、成立しました。同時に、関連法案として成立させられた社会保障制度改革推進法は、国民に大変な痛みを押しつけるものです。社会保障制度改革推進法に基づく社会保障の改悪は既に進行しています。国での来年度予算編成の中で、70から74歳の医療費窓口負担の20％への引き上げ、生活保護基準の引き下げ、介護利用料の負担増などが用意されていると聞きます。社会保障は切り下げられる、一方消費税が引き上げられたら、市民の暮らしはどうなるのでしょう。市の懐は厳しくなり、買い控え、消費動向が鈍化し、ますます経済は悪くなることは目に見えております。
　　そこで、消費税増税による負担増が家計に及ぼす影響についてお聞きいたします。政府内閣府は、11月14日公表した試算によりますと、夫の年収300万円、妻年収200万円で、子ども２人のサラリーマン世帯では、年額消費税増税分が11万2,000円、その他税金、社会保険料、児童手当への移行などを入れると31万円の負担増になると試算しました。公的年金収入しかない75歳以上の高齢者世帯では、夫婦で最大10万円、単身で６万4,000円も負担がふえるとされています。この試算では、低所得者ほど負担が重くなることも明らかにされています。また、11月16日、衆議院解散のどさくさの中で、年金３年間で2.5％削減法案が民主、自民、公明の談合で参議院で強行採決、成立されています。これらいずれも市民の家計に及ぼす影響は大きいものがあります。このことから、市民の暮らしの実態がどのようになると思われますか。市長の見解をお伺いします。
　　国の大もとの政治が市民の安心な生活を営む上で障壁となっているもとで、安心、安全な市民の暮らしに応援する施策をすべきです。どのように臨まれますかお伺いいたします。
　　２番目に、命と健康を守る見附市平成25年度予算編成についてお伺いします。平成25年度予算編成の各課での作業中だと思いますが、命と健康を守る施策で24年度どのような施策の展開がなされたのか、そしてその上に立って平成25年度はどのように施策を進めるのか大変大切なことと考えます。見附市は、今年度健幸基本条例、歩こう条例の制定を行い、市内外から注目を浴びています。スマートウエルネスみつけの推進の根幹に「市民一人一人の健康づくり」とし、いきいき健康づくり事業の運動、食生活、健診、生きがいの４つの面から成る施策が展開されています。老いても寝たきりにならない、介護を必要としない毎日を過ごす、健康寿命の延伸は誰もが望んでいることです。そのいずれも大切なことと認識しておりますが、さらに疾病予防、安心して子育てできる支援、高齢者の健康を保つ事業、さらには介護が必要となった場合の支援等重要と考えます。昨今の市民の家計の実態から、経済的支援が必要であり、市民ひとしく命と健康を守る予算編成が市政の第一に据えられるべきと考えます。以下、県内の多くの市町村が実施しているにもかかわらず、見附市では実施されていない事業への早急に積極的な事業導入をすべきと考え、お尋ねをいたします。
　　１点目は、子ども医療費助成における通院年齢の拡充と人数制限の撤廃についてです。日本共産党市議団では、安心して子どもを産み、育てられる環境整備として、これまで何回も一般質問で取り上げ、また要請文も出してまいりました。若い子育て世代の一番の願いは、子どもが健康であることです。熱が出たからと保育園から電話があり、急いで迎えに行き、お医者さんに直行、小学校に入学しても風邪引いた、おなかを壊したなどでその都度職場を休まなくてはならない。子育てをしてきた誰もが経験していることです。それによる家計の負担は頭の痛いことです。ですから、全ての子どもに医療費助成をとの声を市政に届けてまいりました。久住市長がこれまで答弁されてきたように、子どもの医療費助成は国の重要政策であろうと私も思います。しかし、国の施策が遅れている中で、全国的に県、各自治体がその必要性から医療費助成が進められています。見附市において、願いにこたえていただき、これまでの一歩一歩の前進をしてきたことは認めるものですが、しかし他市町村の多くが助成年齢の引き上げや全ての子どもに助成している中で、当市では通院に対して18歳未満の子を３人以上有する世帯のみ全市小学校卒業まで助成するとして、子どもが１人、また２人では就学前までの助成にとどめており、小学校に入学したら助成がありません。このような子どもの人数によって格差がつけられていることを市民は理解できません。通院において子ども３人以上を有する世帯という人数条件をやめ、全ての子どもに小学校卒業まで年齢の引き上げを行うべきだと考えます。新年度予算に必要な予算づけをと考えますが、見解をお尋ねいたします。
　　２点目に、子どもの季節性インフルエンザワクチンへの助成についてです。前段重信議員からも質問がありましたが、私の視点でお尋ねをいたします。インフルエンザは、ウイルスに感染することによって起こり、風邪に比べて症状が重いのが特徴です。幼児や高齢者や慢性の病気を持っている人がかかると、気管支炎や肺炎などを併発し、重症化することもあります。ワクチン接種は、発病防止や重症化防止に有効と言われています。季節性インフルエンザはどの形が流行するかわからないということも含めて、毎年ワクチン接種が必要となっています。子どもへの接種は、１回の接種では抗体価が低いため、２回の接種が必要とされています。２回の接種では接種金額が多額になるため、県内市町村では多くが15歳以下の子どもにその費用の一部を助成して接種を促進しております。疾病予防と子どもの命を守る観点からも、また感染力が強く、保育園や学校での集団発生により学級閉鎖や学校閉鎖など、教育上も大きな損失を招くことからも、安心してワクチン接種ができるよう助成が必要なことと考えます。新年度予算に必要な予算をと見解をお尋ねします。
　　３点目に、介護保険における保険料、利用料の市独自減免制度の制定についてです。運動や食生活改善にも取り組み、人一倍健康に留意していても、訪れてくる年齢の老いは避けられません。介護が必要になったとき安心して介護を受けられる環境が必要です。条例で定められた災害、失業、冷害、干ばつなどの減免制度に対して、当てはまらない状況に対してすくい上げる市独自の減免制度を定めている市町村が県内には多くなってきています。現在の経済不況のもとで、同居する親や高齢者が介護状況になった場合の暮らしの実態をつぶさに見ていただいたら、そこに支援策を講じなければならない、高齢者、介護者への負担軽減として市の独自の減免制度が必要なことは明らかです。新年度予算への見解をお伺いいたします。
　　４点目に、高齢者の健康保持への積極的な取り組みについてお尋ねします。年齢とともに衰えてくる身体的機能に向かい合いながら、積極的な健康づくりに取り組みたいと願う高齢者もたくさんおられます。しかし、運動教室への参加はできない高齢者も多くおられます。介護保険の申請はしていない方、申請はしたが、非該当の方が利用できる介護予防、健康保持の施策、生活機能向上支援事業、介護予防教室、いきいきリハビリ教室、シルバー団らん室、脳の健康教室など、幾つか施策が行われてはおります。利用しておられる方にお聞きすると、いろんな方と話ができる、ひきこもりにならなくて済む、体をきちんと動かすことで体がしっかりしてきたなど、それぞれの事業はおおむね好評です。しかし、回数が少ない、場所が遠いなど、改善をとの声も聞かれます。これらの事業は、寝たきりにならない、健康保持、健康寿命の延伸の上で重要なことです。高齢者の意見や要望を聞き取り、さらなる拡充が必要と考えますが、新年度予算への対応をお願いし、見解をお伺いいたします。
　　５点目に、国民健康保険特別会計への一般会計法定外繰り入れについてお尋ねいたします。日本の皆保険制度は世界に誇る宝です。その根幹をなすのが国民健康保険制度です。経済状況の悪化により、市民の所得の減少、無職者の増加等、保険税収入の減少、反面医療の高度化等による医療費の増大で国保会計は厳しい状況になっていることが平成23年度決算でもうかがえたところです。今年11月発行の国保健康だよりに、国保財政の悪化の原因、国保加入者１人当たりの保険税、医療費の伸びのグラフが示され、同様の解説が示されており、衆目の一致するところだと思います。国保財政の健全化に向けて、ジェネリック医薬品の推進、健診、人間ドックにより疾病の早期発見、早期治療をと、取り組みはそのとおりです。しかし、国の制度の改革なくして市町村国保は財政維持が困難です。これまでの議会答弁や市民への情報提供で、これをもって平成25年度は保険税の引き上げが必至という状況を理解してほしいということなのかもしれませんが、今日の経済状況、消費税増税による家計負担の増が見込まれる中で、市民の暮らしは限界です。保険税増は極力抑えなければならないものだと考えます。保険税を上げないためにほかの市町村ではこれまで行ってきたように、一般会計からの法定外繰り入れを行うべきだと考えます。市長の見解をお尋ねして質問といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　渡辺議員の質問にお答えします。
　　まず、消費税増税などの負担増が及ぼす影響についてでございますが、平成26年４月からの消費税増税を初めとする社会保障と税の一体改革については、ことしの８月に全国市長会など、地方六団体として、「消費税の引き上げの実施に当たっては、東日本大震災の影響や地域経済への状況等に配慮するとともに、消費税の逆進性を踏まえた低所得者への対策を講ずることが必要である」とした上で、「国民が安心し、希望が持てる社会保障の実現が求められていることを踏まえれば、安定財源の確保は避けることのできない課題である」としております。基本的には、これは国における制度の設計でありますので、今後も動向を注視しながら、地方自治体として取り組むべき役割や施策を考えてまいります。
　　なお、市の平成25年度の予算編成については、第４次見附市総合計画に掲げる４つの基本目標と後期基本計画に掲げる９つの重点プロジェクトを中心に現在作業を進めているところであります。総務省の来年度予算の概算要求においては、地方財政について「社会保障費の自然増などに対応する地方財源の確保を含め、地方自治体の一般財源総額は平成24年度の水準を下回らないよう確保する」としております。概算要求の段階でありますので、今後示される地方財政計画の情報を参考に予算編成を進めてまいりますが、いずれにいたしましても財源の確保に努めながら、基礎自治体として市民の安全、安心を確保しながら市民の満足度を高めていく、そのために真に必要で取り組まなければならない事業であるかどうかを選別し、優先度を踏まえた予算編成を行ってまいります。
　　その他の質問については、担当課長より答弁いたさせます。
〇久住裕一議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔土田浩司教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長　渡辺議員の質問にお答えいたします。
　　まず、子どもの医療費助成についてでありますが、市では入院医療費について従来小学校までとしていたものを平成23年９月から人数制限をなくし、中学校卒業までとしました。また、通院医療費については小学校就学前までとしておりますが、３人以上の子どもがいる世帯について本年９月から中学校卒業まで助成することとしております。これは、県が実施しましたアンケートにおいて、子どもを持つ夫婦の子どもの数は平均２人であり、理想とする子どもの数が３人以上である夫婦が３人以上子どもを持たない理由として、その多くが経済的負担の増加を挙げていることから、３人以上子どもを有する世帯に助成対象を拡大することは少子化対策として意義あることとの考えのもと実施しているものであります。今後もこれまで同様に県の子ども医療費助成等のあり方研究会での協議内容を注視し、あわせて県の制度改正や近隣市の動向を踏まえながら、助成内容について検討してまいりたいと思います。
　　次に、子どもへのインフルエンザワクチンの接種助成についてですが、市として公費負担により接種を勧奨するためには、予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種に位置づけられるなど、国として推奨されるものであることが不可欠であると考えております。子どもへのインフルエンザワクチンの定期接種化については、国において検討が重ねられた結果、発病及び重症化を防止するための有効性は限定的であり、個人の判断で任意に接種を行うべきものとされております。このため、市では国の意向を踏まえ、現在のところ費用を助成することにより予防接種を勧奨するものではないと判断しております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　渡辺議員の質問にお答えいたします。
　　介護保険における保険料、利用料の市独自減免制度の設定についてでありますが、介護保険料の設定に当たっては所得段階別の保険料率を採用しており、低所得者の負担は軽減される仕組みとなっております。保険料の減免についても、見附市介護保険条例に規定されており、その取り扱いにつきましては減免取扱要綱を定めて運用しているところでございます。介護サービスの利用料につきましては、低所得者の負担が重くならないように公的年金等の収入金額に応じて利用者負担の上限を定めて高額介護サービス費などを支給しております。また、施設サービス、短期入所サービスの食費、居住費につきましても、低所得者については保険から補足給付を行い、負担の軽減を図っているところであります。さらに、社会福祉法人が提供する介護保険サービスについては、利用者負担の４分の１を軽減する制度を実施して低所得者の利用者負担の軽減に取り組んでいるところでございます。このような状況から、一定水準のサービスが提供されているものと認識しておりますので、現段階ではこれ以上の減免については考えておりません。
　　次に、高齢者の健康保持への積極的な取り組みについてでありますが、高齢者が要介護状態等となることを予防することを目的とした各種の介護予防教室を開催しております。介護予防事業の中でも、より要介護状態に近い方を対象とする教室として、認知症予防や閉じこもり予防を目的とする新たな教室開催について検討しております。今後も高齢者の方が参加しやすい事業の実施に努めていきたいと思っております。
　　次に、国民健康保険特別会計への一般会計法定外繰り入れについてでありますが、国民健康保険の財政運営は大変厳しい状況にあります。平成23年度決算においては、5,000万円の給付準備基金を取り崩して財源の一部として運用してまいりました。国保運営の財源につきましては、法の定めにより保険給付の金額に応じた一定の割合は国や県などから負担されますが、不足分は国保加入者が負担する制度となっております。このようなことから、国保制度の運営における一般会計からの繰り入れは、総務省通知によりその基本的な考え方が示されております。当市においては、制度の趣旨に即した適切な運営を続けてきたところです。
　　なお、自治体の中には、一般会計からの法定外繰り入れにより保険税の引き上げ幅を抑制している保険者もあることも事実であります。しかしながら、国保以外の医療保険に加入されている市民の視点から負担の公平性を考えますと、直ちに法定外繰り入れを行うことについては慎重に決めなければならないと考えています。当市におきましては、今後もスマートウエルネスシティの考え方に基づくまちづくりや保健、予防事業を進めていく中で市全体の健康度をアップさせ、医療保険の加入者の負担ができるだけ抑えられるような施策を進め、国保の効率的な運営に最善を尽くしていきたいと思っております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　幾つか項目ごとに再質問をさせていただきます。
　　全国市長会、六団体での市長の見解はそのとおりかと思います。しかし、財源をどうするのかというところでは少し私どもと意見が違います。私ども日本共産党は、消費税に頼らなくても、今不公平税制になっている大企業や大金持ちから、多くを取れとは一言も言っていません、相応な税負担をしてもらうということで財源はできるのだということと、新たな社会保障の確立、そして税制の確立に向けて今後していく道筋を示しながら、消費税に頼らないということをまず述べていることをお伝えをしておきたいと思います。
　　まず、市長にお聞きしたいのですが、しかし何だかんだ言っても家計への負担は、先ほども述べましたが、大きくなるということの認識はおありなのかということです。消費税は誰もが負担する公平な税金という論があるわけですけれども、それは本当かと思うのです。収入の低い人の場合、そのほとんどは生活のための消費に使われます。しかし、収入が高い人は、それは一部は預貯金に回って余裕があるということで、これは決して公平だということではないというふうに思います。総務省家計調査の2010年平均から、年間収入別消費税額が収入に占める割合を試算しています。それによると、年収200万円から250万円未満の場合は収入の4.3％、年収1,500万円の場合は1.4％の消費税がかかると。これが10％と今予定されているところになると、年収200万円から250万円未満の場合の収入の8.6％が消費税として支払われる額になります。これは、この額というのは１年間にこの方たちの１カ月分の収入を超える額ということも示されているわけで、これは大変な不公平な税制だというふうに考えます。
　　質問に戻りますが、市長は家計への負担が大変なものになるという認識、その結果市民の暮らしの実態がどのようになるのか、この２点についてもう一回お尋ねをしたいと思います。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　その細かい数値についてののを私ちょっと持っておりませんけれども、また税制というのは公平性とかいろんな視点でございます。所得税についても当分累進という形でなっておりますし、またある面では収入が限られた方々にはそれがかからないという形で一応その調整を図っているということでありますし、消費税はその面では一律にかかりますけれども、やっぱり消費の多い人は絶対額としては多く、パーセンテージで比べれば同じですが、こういう面での調整が図れるという面での消費税の点があるのだろうと思います。その面では、これから少ない人、またはこれから例外規定をやるのか、そういう医療だとか、最低必要な食費については除外をするのか、このあたりの議論が出てくるのだろうと思います。そういう国家における議論を見ていくということであります。ただ、私ども先ほど言いましたけれども、家計は今よりやっぱり、出るものが多くなるわけですから、大変になる。ただ、今私ども苦しいが、今このままいったら将来の子どもたちはもっと苦しい、将来の子どもたちの老後は見通せないということから、今住んでいる私ども、また高齢者入りますけれども、人たちはいま少し頑張ろう、そして将来のためだという大きな理念の中にあるので、今回ので多分よくなる国民はいないのだろうと思います。それを含めて政治決断をして、今せめて私は将来のために破綻をする、そういうものについて社会保障を、今あるものをお互いに少しずつ今の中で子どもたちに将来負担させることのないという、そんな理念でできているのだろうと思います。みんなやっぱり負担が多くなるということをあえて国会の中で議論はされてきたということなのだろうと思います。ただ、それによって成り立たないという人たちに対しては、いろんな手配をまたかりて考えていくというのが今また議論の中に入っているのだろうと思います。そういう点で、一点だけの観点だけで見ればそこは大変でしょうけれども、でも全体の中でなぜそれが求められるということを見たときに、ある面では将来のために少しずつ、立場、立場であるけれども、許される範囲の中で将来のために立志をしていこうというのが今与えられた画題なのではないかと私は思っております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　このことだけに時間を割いていることができませんので、どこかでしっかりとした議論をさせていただきたいというふうに思うのですが、消費税10％になったら今国民が耐えられるという状況ではないということ、もう一つはこれ以上経済が悪化するということは事実だということも述べておきたいと思います。以前３％から５％に上がったとき、９兆円の国民負担がありました。それによって、経済が上向きかげんになっていたのがまたどん底に落ちた。そこからずっと今の状況が続いているわけです。３％から５％に上がったというものではありません、今回は。倍になるわけですから、どれくらいの経済への影響が出てくるのか、これははっきりしたことだというふうに考えます。市長は、経済にも明るい方でいらっしゃいます。ぜひ、消費税増税ストップのこの社会保障充実、財政危機打開の提言というのを私ども出しておりますので、これは議会の後にお届けをしたいと思います。ぜひお読みいただきたいというふうに考えます。しかし、今ご答弁の中で、国民、市民の暮らしは負担が多くなるということについてはお認めになりました。
　　そこで、次に入っていきたいと思います。子どもの医療費助成についてです。私は、質問の中で、今回は県内の多くのほかの市町村が行っている事業で見附市が行っていないもの、なぜ見附市が行えないのかという視点からこの質問を組み立てました。毎年行われているのですが、新潟県社会保障推進協議会というのがあります。ここが10月20日、見附市にそれまでのいろんなアンケートを出したのをもとにして、健康福祉課、それからこども課と課長さん、課長補佐さんご一緒に参加していただき、懇談をいたしました。この自治体アンケートに関する資料が全県にまとめられています。これは、県の社会保障推進協議会が各市町村にアンケートを送って、そして市町村が記入されたものをきちんとまとめたものです。推定とか何かではありません。各自治体の担当者が書かれたものをまとめたものなのです。
　　それに基づいてお伺いをしたいと思います。まず、子どもの医療費。通院で全子どもに助成し、これも中学校卒業までやっているところが18市町村です。県内では30市町村しかないわけですから、半分を超えています。細かくは、時間がありませんので、言いません。９市５町４村です。新潟市は、小学校３年まで全子どもに行っています。人数制限を設けている、いわゆる３人以上の子どもを有しているというところは７市１町です。中でも長岡市、三条市、見附市、ここは、この３市は就学前と最も遅れている中です。日報の記事にこんなのがありました。10月19日の記事です。長岡市で取材されているのですが、ある方の、ここでは岩崎さんというお名前になっていますが、「ことし小学校に入学し、長岡市の子ども医療費助成制度の対象から外れた。これまでは通院時には530円の負担で済んだが、４月からは３割負担になった。インフルエンザなどで月に何度も通院すれば、出費もばかにならない。負担が無料の自治体もあると聞いたけれども、まさか引っ越すわけにもいかないでしょう」と。後段のほうでは、「新潟県は、全国的に見ても手厚いというふうには言われない」、「本県の2011年の出生数は、2002年よりも約2,500人減の１万7,667人と右肩下がりの傾向が続く」。だから、３人以上に助成するのだということにはならないのだというふうに私は思うのです。全ての子どもが安心して過ごせるよう、それからもう一つ、質問の中でも述べましたが、子どもが病気になるということは親が仕事を休まなければならないことも生じてくるのです。今のこの不況の中で、仕事を休むということがどういうことなのか。これは大変深刻な問題だというふうに考えます。これまで何回もこの問題取り上げてまいりました。そして、県の制度の拡充もそれぞれ行われてきております。そういう中で、見附市は一歩一歩前進をしてきたことについては評価をいたします。以前は県の中でもよそに比べて上にあったのです。その制度が今は県下最低の制度になっている。ここについて、やはり私は市民の要求であり、それから子育てという視点で拡充をするべきだというふうに考えますが、もう一回ご答弁をお願いします。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　再質問にお答えします。
　　これも今までの答弁に申し上げました。私、県のその委員をやっております。新潟県においては、その３市からの施策においてたしか３市の出生率がふえたというデータになっております。これは、今のこの政策が生きたということです。ただ、要するに少子化対策でやる政策と福祉政策でやる政策ということの違いなのです。福祉政策であれば、子ども手当だとか児童手当とか、今国家政策でやっていられる。それを自治体に任せるとは何事かということです。大阪府が中学校まで全部つけた。子どもたちに。それに耐えられる全国の自治体がどれだけありますか。これを言っているのです。豊かな自治体は全部つけて、それを自治体の競争に任せていいのかという話だ。要するに財政もない、財源もない自治体も、全部を捨てて子どものそのために医療費の負担に全部使わなければいけないと。こういうものに任せていること自体が、共産党さんあられるので、国の政策としてぜひ上げてください。福祉政策として。
　　それから、なぜ入院費を上げたかというのは、いざ入院したときに１人当たり30万円以上かかる。通院費は数千円だということです。限られた財源を緊急時に子どもたちのために使えるには入院費だということで、入院費については中学まで上げた。それは一歩一歩かもしれません。見附市の全体の財産、財源、議員考えられるように高齢者対策の費用、そしてそういうものも含めた中でバランスを考えていかなければいけない。一歩一歩ができないのですか。３歩も４歩も進んで、全部そっちに任せろというのが議員の意見なのですか。福祉の政策として、ではこの見附市がその福祉の政策を全部ばらまきみたいに上げなければいけない。それが自治体に与えられている政策ですか。任されている財源ですか。そういうバランスのためにやっていて、今人が、子どもたちがふえない、本当に高齢者が多い、そして財源のないところほどこの施策をいっぱい上げている。だから、そういうのが自治体の中で全国で見えてくるから、これについて私どもは、これは一自治体の施策としては緊急時のものに対して私どもが配慮する、入院とか、ただ子どもたちの日常的にかかる教育費だとか医療のものについては、これは国家政策として、または県という広域政策としてしなければ、見附市と長岡市と三条市はみんな政策が違って、いいところをそういうので子育てをしているお母さん方が落胆する、自分の住んでいるところがほかに比べて悪いということで、例えばそういう比較でなるということは決していいことではない。それをしなければこれ際限なくなる、そして自分の足を自分で食ってしまうということの指摘であります。県においても、ぜひこれは統一的にもう県のレベルを上げると、これは福祉政策で上げると、子育て政策として上げるということをお願いをしています。ということで、少子化対策にはどれが一番いいかということで、３市からということで言っています。それは、明確に私ども考え方分けて言わなければいけないとは思いますが、福祉政策については市がやれることをこのまんまやっていたら、ほかに回すやつ、政策的な財源をそっちに上げなければ、一旦上げたら下げられない、要するに財政の硬直化になってしまうという経営の観点から、非常に苦しいけれども、それを指摘しているということであります。
　　以上です。
〇久住裕一議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　市長が「この問題は、福祉政策として国の政策としてやるべきだ」という意見には私どもも賛成です。そのとおりに国会でも私ども議員は頑張ってきているつもりです。ただし、市長、全県の中で18市町村がいろいろな財政事情があるでしょう、財政事情があるんだけれども、これからの子どもたちをしっかりと担わなければならないという視点から、それは少子化対策かもしれませんけれども、福祉的なものを入れながら私は取り組んでいるのだというふうに思うのです。子育てするなら見附市と言われるこの市において、私はよそよりも、ああ、見附市はすばらしい、この点でもすばらしいと言われるように頑張っていただきたい、そのように望みます。
　　次に、子どものインフルエンザ接種費用の助成内容についてです。先ほど重信議員からも質問があり、また先ほど課長からも答弁がありました。ここでも、ほかの市町村と私は比べてみました。助成内容はいろいろです。13歳未満で１回の接種費用が全額されるところや２回以上接種するところに1,000円とか1,500円とか、それぞれいろいろなのですけれども、９市４町１村が助成をしています。
　　それで、ちょっと教育委員会にお尋ねをしたいと思うのですが、学級閉鎖、学校閉鎖という事態が起きることが望ましいのでしょうかお聞かせください。
〇久住裕一議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔土田浩司教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長　渡辺議員の再質問にお答えします。
　　今質問のありました学級閉鎖とか学年閉鎖、これが起きること、これはやっぱり私どももそういうふうなのは望んではおりません。
　　以上です。
〇久住裕一議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　誰も学級閉鎖、学校閉鎖を望んでいると思いませんし、教育の損失だと思います。また、家庭にとっても、子どもが病に倒れるという、インフルエンザで苦しむということを見ていることもできないと思います。発症を予防し、また重症化を防ぐというこのインフルエンザワクチンについては、国の制度だからというふうなことではなく、積極的にやはり取り組むということが健康という視点からも重要なことと考えます。ぜひ来年度予算に組み込まれるよう要望しておきます。
　　それから、介護保険についてですが、いろいろな保険税、利用料についての減免制度があることは課長が述べられたとおりです。それなりに低所得者に対しても負担軽減がされていると思います。しかし、見附市の特養待機者、今二百九十数名おられます。それで、在宅におられる方も大変苦労しておられるのですが、他の施設におられる方もたくさんおられます。百七十何名でしたでしょうか。この特養待機者の方たちがどういう状況あるのか。１つは、家庭の事情で有料老人ホーム、大きくくくれば有料老人ホームなのですが、住宅型有料老人ホーム、サービスつき高齢者専用住宅、高齢要介護者専用住宅、またグループホームにもおられるそうですが、こういうところに緊急に入所しておられる方がおられるのです。特養に入る場合は、世帯がそこに分離されていきますから、先ほど言われたようないろんな減免は受けられます。しかし、今言ったようなところは、世帯での収入、所得によって減免が受けられないのです。世帯というくくりになるために。この人たちが大変な思いをして15万円、16万円と支払いをしておられます。本当に若い方が何のために働いているのだろうと思いながら、お年寄りを、そして親を優しくみとることができない、老後をしっかりとみとることできない、そういう今家庭状況だと思うのです。さっき消費税が上がると市民の家計の負担がふえるとおっしゃいました。これからますますそうなっていくのです。そのときに経済的な支援が必要であり、そのための条例制定が必要だというふうに私は考えます。
　　時間配分が悪くて、時間がなくなってしまいました。国保の問題についても、全国的にも、また2012年度繰り入れしたところ、2012年度に、これまでしていなかったけれども、法定外繰り入れしたところもあります。また、2012年度は一旦繰り入れしたことによって財政的にある程度賄えたので、やめたというところもあります。合わせると14市４町１村、ここで法定外繰り入れをして何とか住民の国保税の負担増を押さえる努力をしておられます。私は、平成25年度国保税引き上げは必至の状況だというふうに考えます。少しでもこの負担増が大きくなる中で市民の家計を助ける、そのために国保の法定外繰り入れを考えるべきだということを申し述べて、時間が来ました、終わりといたします。ありがとうございました。
〇久住裕一議長　15番、渡辺議員の質問は終わりました。
　　午後４時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４８分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時００分　　開　議
〇久住裕一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇久住裕一議長　次に、８番、関議員の発言を許します。
　　８番、関議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　平成24年12月議会定例会に当たり、通告に基づき市民が生活する上での不安・懸念事項の対応について質問させていただきます。
　　ねじれ国会も軌道修正ができず、前代未聞の師走選挙となりました。国民の関心度の高い政治課題は、地元紙が報じるところによると、優先順位順に言いますと１番、原発、２番、消費増税、３番、社会保障、４番、経済対策、５番、ＴＰＰ、６番、拉致問題の順序となっておりました。どれ一つとっても喫緊の課題であります。それであっても、なかなか打開策が見えてこない実態であります。このようなとき、市民某氏より次のような手紙をいただきました。概略は次のようでございます。「国民として、また一市民として平穏無事に何げなく日常生活を送っているようであるが、一歩踏み込んで考えると政治、経済、環境、防災等、どれをとっても不安、不信の材料ばかりである。子どもたちにはもっとましな、安心して暮らせる世の中にして渡したい。何とかならないのか」ということをつらつらと書き記してございました。まさにほとんどの市民の方々がその思いを持って生活されていると考えられます。見附市においても、課題は山積していると思われます。財源確保も厳しくなってきておりますし、財政指標の一つである経常収支比率で見ると、これは数値が高いほど財政が硬直化しているということを示す数値でございますが、12月７日付地元紙報道によると県内30市町村の平均値は88.7％で、見附市は高いほうから３番目の93.9％でありました。
　　なお、実際の事業に置いてみますと、平成24年度事業の一つである防災公園道の駅事業において、国からの交付金が40％削減、２つ目、健康総合特区の指定を受けて、その中でのまちなか賑わい事業、本町荘の改装が中心でありますが、それも補助金の交付待ちで、事業の進捗は小休止状況であります。商店街の方たちは暗中模索の中頑張っておられるが、なかなかにぎわいは戻ってこない。そんな中、１軒、また１軒シャッターがおりるという実態でございます。解決策を探る手だてはないものか。にぎわいの戻りを期待しながら、辛抱強く日々の課題を解決しているのが実情と思われます。国レベルで見れば、エネルギー政策は大混乱、戦略の失敗は戦術では取り戻せませんというのがここにあらわれております。
　　そこで、当市においては、市民生活の安全、安心の基盤づくりのための対応がどの程度進んでいるのか市長にお伺いしたいと思います。まず、大きい１番目、震災可燃瓦れき試験焼却への懸念と想定される原発震災予測の対応について伺います。
　　中の１番目、3.11東日本大震災の検証もいまだ進んでおらず、多くの課題というか、難題を残したまま大飯原発は再稼働するという信じがたい状況の中で、当市に隣接する長岡市楡原のクリーンセンターが岩手県大槌町の震災可燃瓦れきの焼却候補地となり、同時に文納地区が焼却灰の埋め立て候補地として報道されて以降、反対運動も含めてさまざまな動きが長岡市では展開されております。当市の上北谷及び杉沢地区は、それぞれ焼却候補予定地並びに焼却灰埋め立て候補地に近く、さらに見附市は栃尾地区から見ると刈谷田川の下流に位置し、住民の中から不安の声が上がっております。なぜ長岡市に任せっきりで、当市として市民を守るという対応が全く見えないのか。市長としてはどうお考えか。基本姿勢をお伺いしたいと思います。
　　２つ目、11月18日開催の長岡市における震災瓦れきの広域処理に関する説明会についての案内が見附市長名で上北谷地区及び杉沢町の住民並びに市議会議員宛てに出されました。その内容を見て驚いたのは、傍聴者数の制限と長岡市民を対象とした説明会であり、質疑等の個別発言はするなということであります。市長に伺います。定住自立圏形成協定を締結し、本ビジョンが推進されるとこのたびの震災瓦れきの試験焼却のように長岡市の仰せのとおりとなるのかお伺いしたいと思います。
　　３つ目、11月16日付地方紙で、長岡市栃尾の７団体、商工会等が東日本大震災で発生した瓦れきの試験焼却実施を容認する決議書を森民夫市長に提出したと報じられました。さらに、11月18日の説明会においても、容認決意書を提出された団体の代表の方数人から「放射線量は栃尾と変わらない。被災者を支援するべきだ」との声が上がりました。説明会終了後、説明会で焼却賛成の意見を述べられた団体の方に、団体の意見はどうやってまとめられましたかと尋ねたら、「役員会に諮らず、正副会長で決めた」という答えが返ってまいりました。市長に伺います。このやらせに近い構図についてはどう思われますか。
　　４つ目、風評被害について。刈谷田川より農業用水として取水している耕地面積が一部長岡市の耕地も含めて農地で約1,500ヘクタールがあります。大半がコシヒカリを栽培しておられる方が多く、もし風評被害が発生し、販売に影響が生じた場合はどこが賠償責任を持つのかお伺いしたいと思います。
　　５つ目、原子力規制委員会が示した東京電力柏崎刈羽原発事故時の放射性物質拡散予測で、見附市では30キロ圏を超す地点でも避難が必要とされました。不正確な拡散予測で市民の不安は高まっております。魚沼市と同様に、原子力規制庁により放射性物質の拡散シミュレーションの結果について報告をお願いしたいと考える市民が多いし、何回も問い合わせがございます。それについて当局の見解をお伺いしたいと思います。
　　６番目、防災計画の策定について。東京電力柏崎刈羽原発が立地する本県で、立地地域以外で原発から半径30キロ圏に入るのは長岡市、小千谷市、上越市、十日町市、見附市、燕市の６市と出雲崎町であります。当市の来年３月の策定期限までの具体的スケジュールをお伺いしたいと思います。
　　７つ目、ヨウ素剤の確保について。原発事故発生の初期段階で放射性ヨウ素による被曝を防ぐための安定ヨウ素剤の服用が必要と言われているが、当市の備蓄率についてお伺いします。
　　８つ目、風向きごとの避難パターンについて。原子力安全対策に関する研究会が11月２日に風向きごとの避難パターンをつくったと地元紙で報じられました。当市に関する部分について詳しく説明願いたいと思います。
　　９つ目、東京電力との通報連絡協定の締結について。本県の原発立地自治体以外の自治体全てがこの連絡協定をことしの２月９日に締結されたと報じられております。当市の責任者に確認したら、「かなり細かい事案まで連絡が入ります」ということでした。どの程度の情報を市民に周知するのか具体的にお伺いしたいと思います。
　　さらに、市民が安心して生活できるように、原発立地地域以外で原発から半径30キロ圏が一部含まれる市町村では、必要によっては原発施設内への立入権を有する協定の締結が必要と考えられるが、当局の考えをお伺いしたいと思います。
　　大きい２番目、貝喰川河川整備計画の早期実現化について。１つ目、当整備計画の進捗状況をお伺いします。
　　２つ目、今後の計画推進に当たっての課題と、その対応についてお伺いします。
　　３つ目、９月議会で質問させていただきましたが、柳橋町の4.5ヘクタールの土地利用の基本設計業務委託については長岡造形大学と契約され、新規住宅地街区基本計画を策定中のことですが、この土地は才川と貝喰川の合流地点に位置し、当整備計画の変更が承認され、整備が完了しない限りこの地域の浸水は解消されないわけですが、貝喰川は河川整備計画と新規住宅地街区基本計画の進捗の優先をどのように考えておられるのか当局にお伺いしたいと思います。
　　４点目、貝喰川の負担軽減のための方策は現在検討中の整備計画のほかにないのか、実現の可能性も含めてお伺いします。また、平成16年7.13水害及び平成23年新潟・福島豪雨と同程度を想定した場合、現在進行中の整備計画で災害は防げるのかお伺いしたいと思います。
　　３つ目、雪害対策について。まず、小さい１番目、融雪施設の新設は平成16年分までの申し込み分を平成23年度で完了したとのことですが、融雪施設新設工事を継続するかどうかの判断も含めた見附市消雪施設整備実施要綱見直しの時期が当初の予定を大幅に超えた中で検討されております。結論がどうなったのかお伺いしたいと思います。
　　２つ目、消雪用に地下水を揚水するために地盤沈下が懸念され、平成24年度予算で集中監視システムを導入されたが、その検証経過をお伺いしたいと思います。また、その検証により、今年度より新たに実施される対策はあるのかお伺いしたいと思います。
　　３つ目、ことし10月より施行された見附市空き家等の適正管理に関する条例が雪害対策と関連するところがあったらお伺いしたいと思います。
　　４点目、アダプト制採用の見附市快適空間づくり事業実施要領が平成22年４月１日から施行され、効果を上げております。現在その活動形態の一つとして除雪があります。まず、その内容をお伺いし、さらに現在何団体が登録され、活動を行っておられるか、また今後条件の変更を考えておられるかお伺いしたいと思います。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　関議員の質問にお答えします。
　　まず、長岡市が予定している震災瓦れきの焼却に関する市の基本姿勢についてでございますが、処理施設のある長岡市の地区同様に、施設に隣接する本市の上北谷、杉沢両地区においても安全と安心を担保していくことは市として重要なことと認識しております。これまで市のホームページや広報等でお伝えしているとおり、市としては長岡市に対し、当初から国が定める広域処理にかかわる受け入れ基準や安全性の確保を要請してまいりました。市といたしましては、処理施設に隣接する上北谷、杉沢両地区の抱える不安を少しでも解消いただけるよう情報提供を行うとともに、同地区を対象とする放射能に関する出前講座を開催してきたところであります。また、12月中に震災瓦れきの焼却が予定されている長岡市の方針を受け、市内の学校や保育園などにおける空間線量と水道水の放射能物質の検査を引き続き行い、安全性を確認してまいります。長岡市が今後公表する検査データが安全基準を満たしているかを確認することはもちろんのこと、公表された放射線の数値がどのような意味を示すものなのか、市民が正しく理解いただけるよう引き続き学習会や市民講座を今後も開催していきたいと考えております。
　　次に、栃尾地区で開催された住民説明会についてでございますが、この説明会の実施主体は長岡市が行ったものであり、11月18日は栃尾地区の町部住民を対象とするものでありました。この説明会への上北谷、杉沢両地区住民の傍聴については、本市に対する長岡市の一定の配慮から傍聴枠が確保され、急遽実現されたものであることから、傍聴者の発言の制限などが行われたものと考えます。
　　なお、定住自立圏に関しては、これまでも中心市と周辺市として対等な立場で長岡市との協議を重ねてまいりましたが、今後の協議においてもこの方針に変更はございません。
　　次に、栃尾地域における関係団体による震災瓦れきの広域処理を容認する決議書の取り扱いについては詳細を承知していないところであり、決議を行った関係団体とこれを受理した長岡市との間で判断されるべきものと考えます。
　　次に、風評被害があった場合の責任についてでございますが、国が定めた震災瓦れきの広域処理については放射性物質の濃度が低く、化学的にも安全に処理することが確認されているため、本来風評被害が生じるようなものではないと考えられています。万が一風評被害による損害が生じた場合には、環境省においても「国として責任を持って対策を講じる」と表明していますので、市としては国に対してしっかりした対応と最善の対策を講ずるように求めてまいりたいと考えております。
　　その他の質問につきましては、担当課長から答弁いたさせます。
〇久住裕一議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長　関議員の質問にお答えします。
　　まず、原子力規制庁が10月29日に発表した放射性物質の拡散シミュレーションの訂正についてですが、市では翌日の10月30日に緊急記者会見を開催して市のコメントを発表いたしました。この中で、市では全域を避難準備区域、ＵＰＺとして原子力防災計画の策定を予定しているため、拡散シミュレーションの訂正により方針が大きく変わることはない旨を申し上げました。あわせて、規制庁に対しては、最高の知見を有する専門機関として機能してもらいたいとの考えも申し上げたところです。今後とも規制庁からの情報を注視してまいりますが、今回の件で規制庁に直接報告を求めることは考えておりません。
　　次に、地域防災計画の原子力災害対策編の策定スケジュールについてお答えします。議員ご指摘のとおり、原発からおおむね30キロ圏内の自治体には原子力災害に対する防災計画を来年３月までに策定するよう示されております。この計画は、市の原子力災害対策の基本となるもので、行政組織や関係防災機関がとるべき措置を定めるものであります。現在市でも取り組んでいるところですが、国、県が定める避難、屋内退避等の判断基準や広域避難に関する事項等が定まっていないため、できるところから策定に現在取り組んでいるところでございます。このような状況から、具体的なスケジュールについては今のところお示しできませんが、国、県及び市町村研究会と連携しながら策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、安定ヨウ素剤の配備についてお答えします。県の防災計画では、安定ヨウ素剤は県が県内各地への配備を行い、市町村は県と協力して保管や配備要員の確保等に努めるとされており、配備は県が行うこととなっています。現在市にはヨウ素剤は配備されておりませんが、安定ヨウ素剤の取り扱いには法律や副作用等の課題もあり、今後全国的な議論がなされるものと考えております。
　　次に、風向きごとの避難パターンについてお答えします。市町村研究会では、実効性のある避難計画の中で柏崎刈羽原発を中心とした風向きによる広域避難シミュレーションを行っています。この考え方は、避難が必要な原発事故が発生した場合、原発からおおむね30キロ圏内の住民が風向きによってどの方向にどのような手段で避難すべきかということを取りまとめたものです。研究会のシミュレーションでは、柏崎刈羽原発を中心に陸地に影響する10パターンの風向きについて対象人口や広域避難の方面等が示されております。このうち見附市の住民避難に関するものは南西の風の場合と西南西の風の場合の２パターンあり、広域避難する方面等が示されています。見附市の広域避難の方向としては、風向きと直角方向への避難が有効と考えております。ただし、見附市は原発が立地する即時避難区域の柏崎市や刈羽村とは異なり、緊急時には屋内退避や避難の準備を行う避難準備区域、ＵＰＺに位置しているため、万一の原発事故の発生の際に直ちに避難するのではなく、まずは屋内退避し、緊急時モニタリングや気象状況等に基づき必要に応じて避難を行う区域となっております。
　　なお、広域避難場所は県が選定することとなっておりますので、今回研究会で取りまとめた避難計画を軸に具体的な避難場所が決定されるものと考えております。
　　次に、２月９日に東京電力と締結した避難連絡協定による情報の市民通知についてですが、協定では原子力災害特別措置法に規定する放射性物質等が外部に拡散するおそれのある事象のほか、放射線拡散のおそれがない事象についても、東京電力と公表すべきと東京電力が判断した事項、故障について協定を締結している市町村に連絡が入る仕組みになっています。そのため、現在は放射線の拡散には無関係の、例えば作業員が軽傷のけがを負ったなどの事象も報告されております。市民への周知は、原子力災害特別措置法に規定されている事象の通報があった場合を原則としますが、これまでに同法に規定される事象の通報は一切ありません。また、研究会では、通報連絡協定の内容に加え、東京電力からの異常時の通報を受けて県が状況確認や立入検査を行う場合には、原発から30キロ圏内の市町村は現地確認と意見交換ができるという内容の安全協定を締結すべく、手続を現在進めているところでございます。
〇久住裕一議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　関議員の質問にお答えします。
　　まず、貝喰川改修のための信濃川下流山地部圏域河川整備計画の進捗状況についてですが、河川整備計画は関係する有識者、関係機関、団体、地元代表等で構成される信濃川下流山地部圏域流域協議会の承認を得ており、現在流域の地方公共団体の長の意見聴取を行っている段階と承知しております。
　　次に、河川整備計画推進に当たっての課題と対応策についてですが、河川整備計画は地方公共団体の長の意見聴取の後、北陸地方整備局長の同意を得て確定いたします。河川整備計画確定後、新潟県が事業主体となって工事を行うこととなりますが、国、県財政状況が厳しさを増す中、河川整備に必要な予算の確保が課題となるものと考えます。市といたしましては、市民の安心、安全な暮らしを確保するため、国、県に対し、重点的な予算配分を強く要望し、一日も早い計画実現を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、河川整備計画と新規住宅地の造成計画の進捗の優先についてですが、河川整備は近年の豪雨による市街地の浸水を解消し、安全な市民生活を確保するためには最優先で推進していかなければならない事業と考えています。また、柳橋町地内で進めている住宅地の造成につきましては、見附市の定住促進を推進し、地域の活力を向上させるために市として力を入れている事業であり、実施に当たっては周辺地区に配慮した計画とするよう進めています。どちらの計画も見附市の将来に向けた重要な事業と捉えており、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、貝喰川の負担軽減につきましては、河川整備計画で予定されている河道整備や排水ポンプの整備等が基本的な方策と考えておりますが、ほかの方策といたしましては貝喰川の支流、１級河川才川に隣接する見附高校敷地内に県の事業として昨年度貯留浸透施設を建設し、下流貝喰川への負担軽減を行いました。また、貝喰川流域の見附市と三条市で推進している田んぼダム事業につきましても、貝喰川の負担を軽減できる方策であると考えております。
　　なお、貝喰川河川整備計画により平成16年、平成23年の水害は防げるのかというご質問ですが、河川整備計画は10年に１回の降雨を想定しております。この計画が実現することにより、貝喰川の水位は約１メートル低下することとなりますので、現在の河川形態と比較した場合、豪雨による被害は軽減できるものと考えております。
　　次に、見附市消雪施設整備実施要綱の見直しについてですが、消雪施設の新設については庁内に設置されている交通課題検討プロジェクトにおいて設置基準に照らし合わせ、機械除雪が困難と判断できる区間について設置を検討しており、従来の要綱を適用してまいりたいと考えております。また、監視システムの設置により、観測井戸における地盤高や地下水位の変位がリアルタイムで確認できるようになりました。これからシステム設置後初めての降雪期を迎えますので、地下水位や地盤高に異常な変化があった場合、速やかにホームページや文書等により各消雪組合や市民に対し節水などを呼びかけてまいりたいと考えております。
　　次に、見附市空き家等の適正管理に関する条例と雪害対策の関連についてですが、条例の制定により、積雪量が多く、建物が危険な状態になった場合、家の持ち主に雪おろしの要請文書を送付するなどして指導するとともに、緊急時においては市が雪処理を執行することにより、雪による建物の倒壊を防ぎ、隣家や道路への被害を食いとめることができるようになるものと考えております。
　　次に、快適空間づくり事業については、地域のＰＴＡや有志の皆さんからボランティアで市の対応が困難な区間を除雪していただく制度で、市の支援内容としては除雪に必要なスコップ、かんじき等の器材の支給や小型除雪機の燃料費を支援するとともに、事故などに備え、保険への加入などを支援しております。現在20団体と協定を結び、各地域において活動していただいているところです。条件の変更につきましては今のところ予定しておりませんが、今後も地域の皆さんとともに活動を続けていくために改善を要する点があれば柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　関議員。
〇関　三郎議員　では、数点再質問させていただきます。
　　先ほど出前講座、前向きな回答を市長のほうからいただきましたけれども、私も出させていただきました。上北谷、杉沢町で11月12、13、15、16の４日間行われましたけれども、その日別のどのくらい出たかという状況についてお伺いしたいと思います。
　　それと、参加された方より、「これだけ世間の注目を集めている事案であり、せめて講座には専門家を講師でお願いすべきではないか」と。私も出させて、市の職員が説明して、どちらかというと市長が言われる正しく怖がるというよりは一緒に怖がるという感じでしたので、ちょっとこれは説明会としては不十分ではないかなと住民がそう思う、私自身もそう感じましたし、それについてはどう思われますか。
〇久住裕一議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長　関議員のご質問にお答えします。
　　先般行われました上北谷、杉沢地区での計４回行われた放射線に関する講座の参加者数でございます。11月12日、太田町、本町、本明町、池之島町の上北谷地区を対象にして５名の方でございます。11月13日、同じく上北谷地区の河野町、宮之原町、牛ケ嶺町、神保町を対象にした地域では７名の方です。11月15日、杉沢町の１区、２区で14名の方、11月16日、同じく杉沢町の３区、４区を対象にした方で10名の方で、この４日間で計36人の方の参加でございました。
　　講師につきましては当職員が行っているわけですけれども、これに対応しまして、当市のほうとしましても基礎的な知識、またこうやってお話ができるレベルに上げるということで各種研修会に出させていただいて、そういった中でまさに基礎的な部分を今回の研修会で説明させていただいております。また、それとはまた別に、中央公民館等で長岡の技術科学大学の先生をお呼びした講習会等もやっていただいているような講座もまぜながら、基礎講座、市民の知識、正しく理解をいただくための知識を上げてもらうような取り組みをしているところでございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　関議員。
〇関　三郎議員　実際上流部に水は流れることはないし、影響があれば下流のわけですから、飛灰も大体下流のほうに行こうかと思いますけれども。
　　それで、市長にお伺いします。実際に試験焼却の日が決まったわけではありませんし、まだ不安に思っている方多いですから、もうちょっとやはり専門的な方で説明会をやっていただきたいと思いますけれども、その辺は市長、いかがお考えですか。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　今回は瓦れきという形のものがというのが喫緊の課題だったのですが、今回の趣旨の職員を２人集中して、私どもは専門家がいないわけで、その２人にいろいろと集中して学んでもらって、それを市のほかの職員や市民全体に伝えるという基礎的な、すなわち言うならば来年の３月、いずれにしても放射線に対する私ども防災のをつくらなければいけないという面で、瓦れきというよりも全体の、例えばベクレルが出ている、シーベルトが出てくる、またセシウムが出てくる、それが７だとか10だとか100というのがどういう意味合いを持っているかというのがわからなくて怖がるという形のものが多い。だから、その面では要するに単なる知見を持っている方には不十分だろうけれども、全くそういうものに対して知識なり、余りご存じないという人たちにはある程度わかる、そこの底上げをするというのが今回の趣旨で、本来であればそこから先に現実にプラスかマイナスか、それはイエスかノーかというような形のものはなかなかできない。ただ、そこから上は今度いろんなところで私どもがやっている大学の先生とかいろいろ来てもらった中でその上のほうをしてもらうという形で、かなり住民の中に、市民の中には知識レベルがあるので、そこではその辺勉強される方には不満だろうけれども、ただその面も逆にベクレルは何か、シーベルトが何かというわからない形の人たちには、ある面ではそのところを伝える、まずそこから始まらないと、市民の全体のポピュレーションアプローチとしての底上げがないと、要するに正しく怖がるか、正しくないことを怖がるというのが風評ですから、逆にそこのところにつながってこないということでございました。ただ、説明の仕方や何かにまだまだ不十分であろう、でもそういうことをしながら市としての、職員としての力もつけてもらうという形の第１回目であったということでちょっとご理解、ご了解願いたいと思います。そこから先は、また私どもつくっていくつもりでございます。緊急だったので、できるだけそこのを早く知っていただいて、それぞれの判断のときの基礎に上げてもらうというふうに思った次第です。ありがとうございます。
〇久住裕一議長　関議員。
〇関　三郎議員　ありがとうございます。第２回目以降もあるということで一応お聞きいたしました。
　　それから、先ほど風向きごとの避難パターンについて企画調整課長のほうから南西の風、西南西の風と言われましたけれども、それは時期的には大体年でいうと何月ごろなのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〇久住裕一議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長　お答えいたします。
　　研究会のほうで今回出されたシミュレーションにおきましたものについては、時期というものは想定しておりません。南西の風、西南西の風が吹いた場合、こういった方向で何人ぐらいの方が避難対象になると、そういった意味合いで出している検討資料でございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　関議員。
〇関　三郎議員　それと、東電との通報連絡協定で、ちょっと私の聞き漏らしかわかりませんけれども、どの程度の情報を市民に周知するのかということで再度ちょっと詳しく具体的にお願いしたいと思います。
〇久住裕一議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長　お答えいたします。
　　協定書のほうに通報連絡内容及び時期というものがありまして、１条に設けてありまして、１条の中の１項と２項というふうに分かれております。その中で、１項のほうにおきましては、原子力災害対策特別法第10条第１項の規定による原子力災害管理者の通報が必要な事象が生じた場合ということでまず１点目が出ております。これは、端的に言いますと、俗に言う敷地内で放射能漏れがあった場合という高度な状況でしょうか、そういった状況の場合があったときにするもの。もう一点は、ちょっと緩やかな解釈になろうかと思いますけれども、報道機関等に情報提供するというような内容の条項が約22項目にわたって細かく出ております。そういった項目に基づいて報道機関がなされるものがあるのですけれども、それと同じレベルのものを同時に市町村に流れるというようなことで、先ほど言いました軽微なもの、敷地内等で起こった場合、こっちの第２項のほうで起こった対象条項により報告がされているというようなことで認識しております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　関議員。
〇関　三郎議員　ちょっと建設課長にお伺いします。
　　貝喰川、現在進行中の整備計画だと１メートル水位が低減できるというようなことございましたけれども、１メートルできても7.13、平成23年新潟・福島豪雨の場合はやはり溢水するわけですか。お聞かせ願いたいと思います。
〇久住裕一議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　質問にお答えします。
　　貝喰川改修計画におきましては、現在ある河道を拡幅することにより水位低下を目指しております。先ほどお話ししたとおり、10分の１確率で河道拡幅を考えておりますが、その結果により約１メートル、10分の１の出水、10年に１回の雨の確率の場合の出水のとき約１メートル水位が下がることになります。その場合、今まであふれていた水が安全に川の中へ流れるという計画になっております。平成16年、昨年度の平成23年の雨に関しましては100年に１回もしくはそれに近い雨ということになりますので、昨年度、平成16年度の雨の場合はあふれてしまうという状況になります。
　　以上です。
〇久住裕一議長　関議員。
〇関　三郎議員　この貝喰川整備計画について市長にお伺いしたいと思います。
　　ちなみに、貝喰川のこの整備計画は、１年半の審議を経て、平成24年３月６日の第３回協議会で一応基本的な計画は承認されたと伺っております。このまま河川整備計画の変更が発表され、計画が確定されたと思い、11月27日に地域振興局にちょっと、担当課へ行ってまいりました。そしたら、返答は「今後の予定を確認したら、第３回協議会後、放水路計画より下流域の左岸地区の長岡市の住民から放水に対する不安の声が上がり、今説明に当たっているところだ」と、「まだ見通しが立っていない」とのことでございました。さらに、計画決定から整備完了まで、お伺いしたら河川整備計画は一般的には20年から30年ぐらいはかかるのが平均的だと言われていますけれども、この地域の住宅の整備計画もあるわけですので、それらと含めて、防災については市長かなりいろいろ講演会もされていますし、造詣が深いわけですから、この辺の浸水対策について、これへの県の回答も含めてどういうふうにお考えになりますか。お伺いしたいと思います。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　再質問にお答えします。
　　防災計、河川計画のところにおいて、今普通だと非常に時間がかかるということでありました。災害河川になると早いということですが、この貝喰川は私の平成16年からそのあたりしたけれども、災害河川にはやっぱり対象にならないということから、要するに特別な処理はできなかったということから、平成16年からですから、もう言うならば８年ぐらいかかってようやく来た。でも、８年かかってここまで来るというのは、従来のほかに比べればずっと早くなっているということはご理解いただきたいと思います。今回ののは、あと最終的には刈谷田川の左岸地区という形に応じて、最終的にやっぱり自分たちはよく聞いていなかったという話があったそうでございます。それで、県もご努力されてお話をして、ほぼ見込みがついたというような形で今報告受けております。あとは北陸局長から整備計画の承認をもらって、次は、それができますから、あとは県の予算だけということになります。これについては、議員の皆さんもご協議いただきながら、県のほうでこの整備計画が承認されたものをいかに県の予算で実行してもらうかということでございますので、私どもも県のほうに強くお願いするというふうに、また市全体になってその要請を一緒に図るということをお願いして、ほかよりは何十年もかかるということではないということにしていきたいというふうに思っております。その覚悟でおります。
　　以上です。
〇久住裕一議長　関議員。
〇関　三郎議員　建設課長にお伺いしたいと思います。
　　見附高校のグラウンドが、地下に貯水槽というのできましたけれども、昨年の水害ではどのくらいの効果があったのですか。お聞きしたいと思います。
〇久住裕一議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　再質問にお答えします。
　　新潟県におきまして、見附高校の下に浸透貯留桝事業を行っております。貯留槽の大きさといたしましては、約でございますが、約2,000立米、2,000トンほど入る、ためることができることになっております。昨年の水害時におきましては、まだ全体が完成していなかったものですから、効果のほうははっきりわからなかったというふうに県から聞いております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　関議員。
〇関　三郎議員　私がお聞きしたかったのは、はっきり言いません、完成した場合どのぐらいの降雨でどのくらいの時間耐えられるのかという、貯水できるのかということをちょっとお伺いしましたので、よろしくお願いします。
〇久住裕一議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　再質問にお答えします。
　　先ほど述べましたとおり、2,000トンの水がためることができます。降雨量の強さによって、何年に１回の雨という言い方はちょっとできないのですが、2,000トン分ためる間の才川に流れる時間が遅くなる分被害の解消につながるというふうに聞いておりまして、何年に１回なり、どれぐらいの効果があるという具体的な数字については、まだこちらに詳しい数字が来ていない状況です。またもう少し詳しい数字について確認してまいりたいと思います。
　　以上です。
〇久住裕一議長　関議員。
〇関　三郎議員　雪害対策についてお伺いしたいと思います。
　　ちょっと先ほどの答弁では聞き取れなかったものですから、見附市消雪施設整備実施要綱というものが事実上改定になるのか、そのままでいくのか詳しくお聞きしたいと思います。もし改定部分があったら、どこがどういうふうに変わるかという説明をお願いしたいと思います。
〇久住裕一議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　再質問にお答えします。
　　見附市消雪施設整備実施要綱、済みません、ちょっと正確なのがあれなのですが、平成18年ごろに策定されて、当時定めた中で、設置基準といたしまして人家連たん、幅員が狭い、また雪おろし場所、雪の排雪場所がないところについて設置ができるというような要綱になっております。現在議員ご承知のとおり見附市市内において井戸枯れが生じております。今後につきましては、設置要件そのものについては従来のものを使っていきたいと思うのですが、今後例えば消雪井戸に節水対策をするとか、また安全に、通学路に配慮するとか、そういうような点について今後つけ加える必要があるかどうか、あわせて今後検討していきたいと。また、それもプロジェクトチームの判断材料の一つとしてまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　関議員。
〇関　三郎議員　当初変更になる、変更になる、平成16年度分を平成23年度、平成23年度中には何とか結論を出すというのが大分延びておりますけれども、またことしも思わぬこれだけの大雪が来ておりますので、その辺を大体市民に周知できるのはいつごろなのか。我々もわいわいせっつかされていますので、その辺いつごろになるのか。市長、どうでしょうか。お伺いしたいと思います。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　ちょっとご質問の趣旨がわからないのですが、ただ理念的には要するに今も言いましたように今の見附市の環境、すなわち土壌が地盤沈下、危険があるというのが多分見附市の場合は全体なのだろうと思います。その面では井戸枯れもふえてくる、そのために今回調べて、どれだけ井戸の水が復活するかというのを今度自動的に調べる形になるという中で、そうふやせないという認識はしております。だから、要するに先ほども言いましたが、機械除雪できるものについては原則的に機械除雪に頼らざるを得ないだろう、ただ緊急、子どもたちの危険だとか危ないとか、どうしても雪の捨て場がない、もう本当に、そのあたり自然環境の問題わかるけれども、どうにもここの消雪しか解決のしようがないというものについてはやっていく。これは、今ののでもそうでございます。そういうところだけは消雪という形でさせてもらうという形で、やっぱり基本的には一般の機械除雪が可能な要するに道路については、消雪については今後の将来のためにご遠慮願っていくというのが基本的姿勢なので、今新しくなろうとも基本的にはそういう形で、いうことだと思います。だから、地域によってそういう特例のものに対象されるものについては、ご指摘を得て私ども今でもそれは検討して、必要であればやっていくというふうになっていると思います。そのあたり今ちょっと現場の意見わかりませんけれども、趣旨としてはそういう流れで、お待ちになったらもっと明確にしていかなければいけないということに思いましたので、ちょっとそのあたり考えていきます。お願いします。
〇関　三郎議員　ありがとうございました。
〇久住裕一議長　８番、関議員の質問は終わりました。
会議時間の延長について
〇久住裕一議長　会議時間は、会議規則により午後５時までとされておりますが、会議をこのまま継続したいので、あらかじめこれを延長いたします。
〇久住裕一議長　次に、14番、山田議員の発言を許します。
　　14番、山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　12月定例議会、２日間にわたる一般質問も最後となりました。大変お疲れでしょうが、いましばらくのおつき合いをお願いいたします。
　　それでは、通告しました節電と市民協働のまちづくりについて、そして軽自動車税の滞納と車検についての２件を質問いたします。まず、節電と市民協働のまちづくりについて質問します。昨年の３月11日午後２時46分、東北地方の三陸沖を震源とする気象庁観測史上最大の地震が発生しました。この議場においても、本会議一般質問の真っただ中でありました。余りもの揺れに休憩を宣し、全員で避難したことを昨日のことのように思い起こしております。発生したあの大地震が大津波を呼び、大津波が福島第一原発の爆発事故を呼ぶという魔の連鎖となった東日本大震災、あれから昨日でちょうど１年９カ月がたちました。12月５日現在の人的被害は、警察庁のまとめによりますと亡くなられた方が１万5,875人、行方不明の方が2,725人となっております。犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、そしてこの震災によりやむなくふるさとを後に避難されている方、転居される方は、復興庁のまとめで合わせて約32万5,000人近くになります。これらの方々が住みなれたふるさとに帰り、安心して生活が送れる日の一日も早くと願わずにはいられません。地震発生直後から、日本津々浦々きずなが大きく叫ばれました。「日本は一つ」の感を強く抱く中で、全国各地から温かい支援の手が差し伸べられたことはご案内のとおりであります。当市においても、青年会議所の皆さんの働きかけにより、ネーブルに市民よりの支援物資が山と積まれました。また、避難所の設営に当たっては、市民の力になってやりたい、支えてやりたいという温かい思いから、大勢のボランティアの協力により、最大時500名近い避難者の受け入れをされ、精いっぱいの支援をされたところであります。行政とお力添えくださった市民の皆々様に感謝し、敬意を表したいと思います。本当にご苦労さまでございました。それだけでなく、個人で、また町内で避難所の提供を申し出てくださった方々もあるとお聞きしております。改めて市民の心の温かさと底力を再認識したところでありますし、見附市の誇りであると思っております。何よりもこれからの住みよい見附市を築いていく上で大きな自信につながったのではないでしょうか。東日本大震災は、この地にも大きな不安と影響を与えました。電力不足であります。福島第一原発の事故による電力不足が叫ばれ、メディアからは「今私たちにできること、それは節電」のメッセージが毎日のように流れました。東北電力管内でも計画停電が発表され、結果としてこの地にあっては実施されませんでしたが、企業、そして住民とも不安を感じながら右往左往し、生活する上での電気の占める位置を改めて再認識させられた機会でもありました。当市役所においても、冷暖房温度の設定変更、エレベーター１台だけの稼働、不要の電灯の消灯が実施されたほか、ＬＥＤ電器購入に対し補助制度を取り入れるなど、節電に対する努力は評価したいと思います。しかし、この節電に対し、ことしの１月、市民の方から次のような提言をいただきました。「上北谷方面に向かう双葉町のみつけワークスのところから太田までのサイクリング道路、夏場ウオーキングするとき数えてみたが、ここには152基の街灯がある。このサイクリング道路は、雪が降ると除雪もしないし、南中の生徒はバス通学となり、通学道路は閉鎖される。道路としての機能を全く果たさない一面雪野原となる。人っ子一人通られない雪野原に街灯だけが光っている。今国を挙げ国民に切々と訴え、取り組んでいる節電とこの街灯の光っていることに何か大きな矛盾を感じる。無駄の何物でもないと思う。雪の消えるまでの間消灯するべきではないのか。行政は、言うこととなすことに余りにも違いがある」という厳しい提言でありました。まさしくそのとおりと思え、行政サイドに市民からの提言ということで消灯するべきでないかと申し入れをしましたが、何の反応もなく、その願いはむなしく、実現しないままにとうとう春を迎えました。提言をいただいた市民の気持ちを思うとき、今見附市が積極的に進める市民との協働のまちづくりとは一体何をいうのか。行政サイドから市民に協力を求めるだけの一方通行になっていやしないのか、甚だ疑問を感じたところであります。このように時宜を得た市民の提言に耳を傾ける姿勢こそが市民協働の基本でないのか、このように思うところであります。
　　そこで、質問いたします。１つ目でありますが、市が取り組む市民協働のまちづくりとは何をいうのか。市民に何を求めようとしているのか。市長が旨とされる協働のまちづくりについて、いま一度熱い思いを語っていただきたいと思います。
　　２つ目に、なぜこの時宜を得た市民の提言に何の反応もなく、消すことはできなかったのか。素人考えでありますが、特別に大きな工事費を必要とするとも思えません。今でも理解に苦しむところであります。その理由をお伺いします。
　　３つ目に、街灯の電気料金が平成24年度予算で2,500万円が計上されております。街灯の電気料金の積算根拠をお伺いしたいと思いますし、あわせて当市の街灯の数はどれくらいになりますか。大小あろうかと思いますが、ワット数別にお伺いします。
　　４つ目に、街灯の新設あるいは修繕により、ＬＥＤ化が少しずつではありますが、進んでいるようであります。ＬＥＤ化による電気料金の見直しはあるのでしょうかお伺いします。
　　５つ目に、妙高市では、節電対策として既設の全街灯約5,000灯を従来の蛍光灯から消費電力の少ないＬＥＤに交換する取り組みを昨年度実施されました。この取り組みは、民間資金を活用したエネルギー・サービス・カンパニー、略称ＥＳＣＯ事業と呼ばれる方法であり、群馬県太田市に次いで全国で２例目だそうであります。当市でも検討に値するのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
　　次いで、軽自動車税の滞納と車検について質問します。このたび議会に報告いただきました平成23年度の税務課定期監査結果報告書を見ますと、軽自動車税の収納率は平成21年度96.6％、平成22年度96.4％、平成23年度96.3％となっており、若干ではありますが、収納率は下降ぎみであります。滞納整理事務の状況を見ますと、平成23年度の収入未済の件数が787件、滞納額は357万3,600円となっており、滞納額としては全体に占める割合は決して大きいものではありませんが、今後とも限りなくゼロに近づくよう努力されることを望むものであります。私が懸念しますことは、税の滞納状況はもちろんでありますけれども、それに加え、軽トラックあるいは軽乗用車の４輪車には車検が義務づけられているということであります。車検は、安全面だけでなく、環境面についても国が定める基準に適合しているかどうかを２年に１回ごとに確認するものであり、自動車の使用者は安全、環境を守るため、みずからの責任で適切に自動車を管理しなければならないことになっております。車検を受けるには検査前年度の納税証明書の添付が必須の条件になりますし、万が一の事故に備え、自動車損害賠償責任保険の加入が義務づけられています。裏を返せば、軽自動車税の滞納により納税証明書の発行されていない車は車検を受けられないことになります。これらのことから、車検を受けずに自賠責保険にも入らない危険きわまりない軽自動車がこのまちを走っていることは容易に想定できるわけであります。安全、安心を標榜する当市にとって、ほうっておけないゆゆしき問題かと思います。
　　そこで、１つ目の質問でありますが、787件という軽自動車税の未納件数があるわけでありますが、軽自動車税の課税対象の車には50ccクラスのミニバイクから農耕用のトラクター、コンバイン、そして軽トラック、軽乗用車の果てまで多種多様な車種に分類されようかと思いますが、大別で結構ですが、分類するとどのような数字になりますでしょうかお伺いします。
　　２つ目に、納税証明書が発行されずに車検を受けていない車のある情報を持つ当局として、市民の安全、安心を確保する上で、軽自動車税の滞納と車検についてどのような見解をお持ちでしょうかお伺いし、質問といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　山田議員の協働のまちづくりについての質問にお答えします。
　　まちづくりは行政だけではなし得ないものであり、そこに住む人たちが日常の生活の中で感じたこと、考えていることあるいは人とのつながりの中で、こうしてあげたい、こうしたらもっとよくなるという気づきを大切にしたいと考えております。そうした気づきを行政と共有し、これなら私ができる、この分野なら私に任せてほしいというように、市民がふるさとである自分のまちや地域に惜しみなく力を注ぐことが協働の第一歩ではないかと考えています。すなわち、市民の声には耳を傾け、市民と行政が同じ目線で発想し、一緒に汗を流せる仕組みをつくっていくことが今日の行政に課せられた重要な仕事であると考えています。これからも市民の皆さんにご協力いただき、人のつながりがまちを支えるような、そしてここを訪れる人が優しいきずなを感じることができるような見附市を目指していきたいと考えております。
　　その他の質問につきましては、担当課長から答弁いたさせます。
〇久住裕一議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　山田議員の質問にお答えします。
　　まず、サイクリングロード街灯の消灯についてですが、東日本大震災以来節電に対する取り組みについて市は率先して推進する立場にあるものと認識しております。防犯灯につきましても、市民の皆様との協働により節電に取り組んでいくため、平成23年度から各町内で設置しているものを含め、ＬＥＤ化の推進による節電に努めているところです。さらに、不要な箇所があれば消灯するなど、節電に取り組む必要があると考えているところですが、一般的な防犯灯には灯具一つ一つにスイッチがありませんので、基本的に新たな機材の設置が必要になるなどの課題があります。ご指摘のサイクリングロードの街灯については、消灯の提言をいただいてから時間がかかっていましたが、この冬に実施したいと考えております。
　　また、電気料金の予算につきましては、前年、前々年度に支払った実績をもとに算出しております。
　　次に、ワット数別の防犯灯の数ですが、平成23年度末において20ワットのものが5,227基、うちＬＥＤが123基、蛍光灯が5,104基となっております。また、40ワットのものは817基で、うちＬＥＤが13基、水銀灯が126基、ナトリウム灯が678基です。続いて、60から80ワットのものが48基で、うち水銀灯が43基、ナトリウム灯が５基となっております。最後に、100から400ワットのものが468基で、うち水銀灯が304基、ナトリウム灯が164基となっております。
　　次に、ＬＥＤ化による電気料金の見直しについてですが、ＬＥＤにしますと消費電力が抑えられるため、従前のものより少ないワット数での契約となり、料金が安くなることから、予算の節減にもつながるものと考えておりますので、必要に応じた見直しを行ってまいりたいと考えております。
　　次に、妙高市がＥＳＣＯ事業を導入している事例については、当市としても強く関心を持っているところです。これまで担当部署で導入に向けた検討を行っていますが、事業化する上でのメリットやデメリットなどをさらに検討し、判断してまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　税務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野豊明税務課長登壇〕
〇星野豊明税務課長　山田議員の質問にお答えいたします。
　　まず、軽自動車税の納入未済の787件の車種別の大別についてですが、それぞれの種別、台数及び納入未済件数は、原動機付自転車が59台で170件、小型特殊車が15台で36件、２輪車が21台で57件、軽自動車が307台で524件となっております。
　　次に、軽自動車税の滞納と車検についてですが、軽自動車税の滞納についてはほかの税目と同様に法令を遵守し、納付に向けた滞納処分を行っております。また、車両の廃棄届が提出されないことにより課税され、滞納となっている事例もあることから、滞納されている方に通知をする際に車両が廃棄されている場合は廃棄届を提出する必要があることをお知らせする文書を送付しています。
　　なお、市では車検をとらずに道路を走る軽自動車の有無は把握できませんが、これまで同様に定められた期間における納税を促しながら、公平な納税の推進に努めてまいります。また、適正な納税が行われることにより、車両の適正管理や安全の確保につながるものと思っております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　山田議員。
〇山田武正議員　市長より協働のまちづくりについて熱い胸のうちを語っていただきました。ありがとうございました。
　　街灯の問題がなぜこの協働のまちづくりまでに及んだか申し上げますと、実はこの街灯問題については建設課だけでなく、関係すると思われる複数の課にもこの申し入れをいたしました。私に説明能力がなかったと言われればそれまででありますが、どこの課からも全く反応がありませんでした。このこだわる理由を申し上げますと、街灯が消えなかったこと、それはそれとしまして、提言されました市民の方にその理由を説明し、理解してもらうことはできなかった、それが一番残念なのです。一番怖いのは、せっかく提言いただいたこの市民の方がどのような気持ちになっていられるのか、このことであります。行政に何を言ってもだめなのだと諦めの気持ちを持たれるのが一番怖いのです。私たち議員は、市民に対し、問われたことに、できる、できないは別にして、理解いただくように努力する、そしてその説明責任があります。このことをよく理解していただきたいと思います。市長は、行政の横断的な必要性をよく説かれます。その機能が発揮されなかったあかしでないかと私は思っているわけでございます。大きな反省材料として受けとめていただきたいと思います。一般質問は要望の場でなく議論の場であるということは百も承知しておりますが、あえて反省を求め、要望としておきます。
　　それでは、再質問させていただきますが、街灯の消えなかった大きな理由でございますけれども、今の課長答弁からしますと恐らく非常に予算がかかるのではないかと、このようなことだと自分では受けとめましたけれども、この辺が、ちょっと私の素人考えですけれども、あそこに今言われたように１灯１灯全部電源の取り入れ口をとっておるわけではないと思うわけですけれども、今ある電源のところにオン、オフのそのスイッチをつけるだけであの全灯が消せるのではないか、これは全く素人考えでありますけれども、これができれば簡単にできるのではないかと思うわけですけれども、これがなぜできないのか。このあたりをお聞かせいただきたいと思います。
〇久住裕一議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　再質問にお答えします。
　　サイクリングロードの街灯152基に当たりまして、まず防犯灯ですが、基本的には１基１基電線から引いておりますので、本来であれば一つ一つにスイッチが必要になります。サイクリングロードに関しましては、延長が長いものですから、場所によっては、全部ではないですが、10基まとめて１カ所の電線から引いている場合もございます。基本的に、ほかの場所、町内に１カ所１カ所あるようなところですと、やはり１基に１つずつスイッチが必要になります。それで、サイクリングロードに関しますと、10基に１つのところ、１基に１つのところございますので、15基以上、20基程度になるかと思うのですが、それぐらいのスイッチが必要になります。費用的には、スイッチを新しく増設しますので、１カ所当たり何万円かの費用が実際はかかります。それで、先ほど議員ご指摘のとおり予算面が１つ、あともう一つ設置に当たって材料手配、工事でまた何日か時間をいただくという中、あと積雪の中ですので、そこまで資材持っていくという手間、場所によっては除雪車両というふうに設置していますけれども、その辺に関しまして非常に対応が遅れて申しわけなかったのですが、１月にご意見いただいたときには結果としてできなかったと。この冬に対しましては、ご意見いただいたものについて対応できるように今準備中のところです。例年より積雪が早いので、ちょっと消灯が間に合わなかったのですが、今後対応していきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　山田議員。
〇山田武正議員　ことし期待しておりますので、また地域の皆さんにお答えできようかと思いますので、ひとつよろしくお願いしますが。
　　街灯のＬＥＤ化がこれからも積極的に進むようでありますが、このＬＥＤ化のメリット、それからデメリット、このあたり、大きいもので結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。
〇久住裕一議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　再質問にお答えします。
　　まず、蛍光灯をＬＥＤにかえることによるメリットでございますが、蛍光灯の20ワットを例に挙げさせていただきます。蛍光灯20ワットをＬＥＤ化しますと、20ワット相当の明かりのＬＥＤは消費電力は10ワット以下に抑えられますので、消費電力はまず半分になります。また、蛍光灯ですと蛍光灯のランプ、管の寿命が１年から２年となっておりますが、ＬＥＤであれば、メーカーの言葉ですが、約10年ぐらいもつのではないかと言われております。ですので、長寿命化が図られ、トータル的に10年ライフサイクルで見れば安くなるのではないかというふうに言われております。デメリットに関しましては、蛍光灯に関してまだＬＥＤ、去年ぐらいから本格的に出回っておりますので、設置費用が高いという形になっております。また、ＬＥＤ化に当たりましては、従来の蛍光灯の装置といいましょうか、ランプ、傘が使えないものですから、全部装置そのものを入れかえしなければいけないということで不利な点がございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　山田議員。
〇山田武正議員　このＬＥＤ化が進むということによって、今20ワットの例を例えられましたけれども、電力使用量が半分以下になると、このことを申されたわけですが、先ほど電力料金とのその兼ね合いですけれども、現在先ほどご答弁いただいたこの、大分ＬＥＤが進んでいるわけですけれども、これによって大分電力料金の影響というのはまあまあ低くなる、やっぱり出ているのでしょうか。その辺お聞かせいただきたいと思いますが。
〇久住裕一議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　再質問にお答えします。
　　蛍光灯20ワットをＬＥＤに交換する場合、東北電力との電気料金の契約となります。蛍光灯20ワット１カ月当たり、１基ですが、契約料金が221円97銭という数字になってございます。これがＬＥＤ化になりますと、10ワット以下という契約料金に変わりますので、１カ月当たり１基106円68銭ということで、約半分の費用になります。１本当たり年間約1,200円、1,260円の節減につながります。これで全体に与える影響でございますが、20ワットを例に申し上げますと、先ほど述べましたとおりまだ100基ちょっとぐらいの数字になっております。また、毎年地元からの要望等はございまして、防犯灯を新たに設置しております。今の段階で電気料金に関しましては減った分、また新設する分相殺されている状況となっておりまして、予算額については減額にならないという状況でございます。
　　以上です。
〇久住裕一議長　山田議員。
〇山田武正議員　そうしますと、極端に言うなれば毎月毎月このＬＥＤ化によった変更が出てくるわけなのですが、これによって東北電力に毎月申請されるということなのでしょうか。その場で結構ですので。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「変更になった時点から契約料金が変更になりますの
　　　　　　　　　　　　　　　　 で……」と呼ぶ者あり〕
〇山田武正議員　はい、わかりました。ありがとうございました。
〇久住裕一議長　山田議員。
〇山田武正議員　続きまして、軽自動車の、軽４輪の車検についてお伺いしたいと思うのですが、先ほど滞納を教えていただきましたけれども、いずれにしてももう車検切れの車がこの見附市の中に走っていると、こういうことは想定されるわけでありますけれども、その以前と、前段とでも申しましょうか、まず車検は２年に１回の義務づけがあるわけなのですけれども、その車を持っている納税者のマナーとでも申しましょうか、車検だけを見て２年に１回という納税者が、そういう不心得な納税者がまずいるのか、いないのか。もしそういうものが発覚したときには、税務課としてどのような対応をされているのか、これをお聞きしたいと思います。
〇久住裕一議長　税務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野豊明税務課長登壇〕
〇星野豊明税務課長　山田議員の再質問にお答えいたします。
　　車検２年に１回ということで、そういう滞納者がいるのかどうかということですが、そこまで調べてはおりませんので、それは不明でございます。
〇久住裕一議長　山田議員。
〇山田武正議員　税の滞納については、昨日の大坪議員の答弁にありました。「個人情報あるいは公務員の守秘義務が優先するということで、これを公にすることができない」、こういうことでありますが、もしこの車検というものに対して、警察のほうはキャッチして、警察のほうから逆にその滞納というものの情報を得ればこの車検切れというものに対応できるわけでありますので、警察のほうから逆にこっちの当局のほうにその情報を流していただきたいと、このような要請があったときにはどのような対応になりますでしょうかお伺いします。
〇久住裕一議長　税務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野豊明税務課長登壇〕
〇星野豊明税務課長　お答えいたします。
　　警察のほうから、取り締まる機関のほうから情報を開示してほしいという場合のことだと思いますが、当然守秘義務があるわけですけれども、それとその情報を開示するというところの、開示することによる公共の利益というのでしょうか、その辺の比較になるのだろうと思います。ただ、車検をとっていなくて実際走っているというところが実際わからないわけですので、その辺のところも十分留意しなければならないのかなというふうに考えております。
〇久住裕一議長　山田議員。
〇山田武正議員　今の答弁ですけれども、要は税の滞納によって車検切れが想定されるのと、恐らく車検がなくとも極端に言うなれば車に乗らないで飾っておくと、そういう車もあるのではないかという、このようなご答弁かと思いますが、たとえ車が飾ってあったとしても税は税で納めていただかなければならないわけでありますので、その辺ご遠慮なくひとつ税の収納にはお努めいただきたいと思うわけでございます。
　　それから、確かに難しい問題だと私も思うのです。大変苦しい答弁をされなければならないのではないかと、このように思うわけですけれども、あくまでもこの納税については個人情報が優先していると、こういうことと、車検については恐らく見附市では所管ではなくて陸運局が管轄するものだと、このように理解しておるわけですけれども、でもそうかといってこの見附市民の安全を守る観点からしまして、これはどうしても許せない行為ではないかと私は思っておるわけでございますが、それと一緒に万が一の事故が発生したとき、自賠責にも入っていないこの車と万が一のことがあったとき、そのようなことを思うと本当に背筋が寒くなるわけですけれども、安全を守るためにいま一度この滞納と、そしてこの車検と、この一連の問題につきまして、見附市としましてどのような今後対応されるのかお聞かせいただきたいと思います。
〇久住裕一議長　税務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野豊明税務課長登壇〕
〇星野豊明税務課長　お答えいたします。
　　車検と滞納ということですが、先ほどのその前にお答えしました787件の納入未済の中で、台数が合計すると402台になります。これは年度末の数字でございますが、その後の状況といいますか、11月30日現在で納税が完納されたのが73台、廃車が202台が確認されております。残りは127台になるわけですが、私どもの先ほど言いましたように滞納整理という、処分というのありますので、今後調査をしていきたいというふうに考えております。その調査はその車があるか、ないかということになるわけですが、なければ廃車の手続を促していきたいと思いますし、あるのでしたらそれが差し押さえ財産として対象になるのかどうかと、あたりも判断して滞納整理をしっかりしていきたいというふうに考えております。そういう車が実際走っていると、現行犯というのですか、というのがもしそれがわかったということであるならば、守秘義務といいますか、一市民としてやはりそれは、そういうのはしかるべきところに連絡するということも考えられるのではないかなというふうに思っております。いずれにしましても、法と法の絡みの中で適切に対応していかなければならないなというふうには思っているところでございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　山田議員。
〇山田武正議員　全く今の答弁と私の考えと逆なのですけれども、私は警察のほうから逆に情報を求められたとき、警察というのは極端に言えば現行犯逮捕もできますし、一斉検問もできるわけですので、そのようなときとか、それから情報があればあくまでも車検のない車を見つけ出すことは簡単だと、私はそういう意味で情報提供できるのかと、このようなことをお聞きしたわけですけれども。それはそれで結構ですけれども。
　　あと、見附市として、市民の安全を守るためにこの車検のない車が走っておるのに対して何か対応することはないのかということをお聞きしたいと思いますが、所管する課がないのかどうかわかりませんけれども、ひとつお答えいただけませんでしょうか。
〇久住裕一議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕
〇金井薫平企画調整課長　今山田議員のほうからご質問ありました。まさにそういった状況が見附市のところで起こっているという事実も想定されます。こういった投げかけによって、また新たな問題が、また我々もそういうふうに思いました。そういったことをまた検討させていただいて、情報交換させていただきながら、対処できるような形で、また安全、安心な形がとれるような形を検討したいと思います。
〇山田武正議員　はい、終わります。ありがとうございました。
〇久住裕一議長　14番、山田議員の質問は終わりました。
　　これにて一般質問を終結します。
〇久住裕一議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす12月13日から17日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇久住裕一議長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、そのように決定しました。
　　次回の本会議は、12月18日午前10時から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３６分　　散　会