平成２４年第６回（１２月）見附市議会定例会会議録（第２号） 

〇議事日程　第２号
平成２４年１２月１１日（火曜日）　午後１時開議
第　１　一般質問



  一　般　質　問　事　件　表
	

		順位
		　　　質　　問　　者
		　　　質　問　事　項
	

	

		 １
		６　番　押野見　淺　一　議員
		１．農業振興について
	

	

		 ２
		２　番　木　原　大　輔　議員
		１．第３次見附市男女共同参画計画に関連して
	

	

		 ３



　		
		９　番　高　橋　健　一　議員



　		
		１．地域経済活性化の住宅リフォーム助成の継続につい

　て

２．空き家対策、空き店舗対策について		
	

	

		 ４
		１３番　佐々木　志津子　議員
		１．権利擁護について
	

	

		 ５
		１０番　小　林　伸　一　議員
		１．経済状況、金融状況に関連して
	

	

		 ６

　		
		５　番　大　坪　正　幸　議員

　		
		１．市民の「かまどの煙」が見えますか？

２．市民の模範となる納税について		
	






〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ


〇出席議員（１７人）
　　　１番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　　　　　　　２番　　　木　　原　　大　　輔
　　　３番　　　重　　信　　元　　子　　　　　　　　４番　　　渋　　谷　　芳　　則
　　　５番　　　大　　坪　　正　　幸　　　　　　　　６番　　　押 野 見　　淺　　一
　　　７番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　　８番　　　関　　　　　三　　郎
　　　９番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　　１０番　　　小　　林　　伸　　一
　　１１番　　　亀　　田　　　　　満　　　　　　　１２番　　　久　　住　　裕　　一
　　１３番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　１４番　　　山　　田　　武　　正
　　１５番　　　渡　　辺　　み ど り　　　　　　　１６番　　　小　　林　　繁　　男
　　１７番　　　井　　上　　慶　　輔


〇欠席議員（なし）


〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　副　　市　　長　　　　清　　　水　　　幸　　　雄

　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝
　　　　　　　会　計　課　長

　　　　　　　企 画 調整課長　　　　金　　　井　　　薫　　　平
　　　　　　　まちづくり課長　　　　森　　　沢　　　亜　　　土
　　　　　　　総　務　課　長　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　市 民 生活課長　　　　長　谷　川　　　　　　　仁
　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　野　　　豊　　　明

　　　　　　　産業振興課長兼　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　安　　　藤　　　善　　　紀
　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一

　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　中　　　澤　　　　　　　博

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　星　　　野　　　　　　　隆
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　教 育 総務課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　中　　　田　　　仁　　　司
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学 校 教育課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　土　　　田　　　浩　　　司
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　こ ど も 課 長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　高　　　橋　　　弥　　　一
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　高　　　橋　　　和　　　徳
　　　　　　　次　　　　　長　　　　山　　　谷　　　　　　　仁
　　　　　　　議　事　係　長　　　　大　久　保　　　英　　　輝
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議
〇久住裕一議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員17名全員であります。
発言の訂正
〇久住裕一議長　日程に入る前に、健康福祉課長から発言の申し出がありましたので、これを許します。
　　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　12月７日の本会議において、答弁に誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。
　　議第103号　見附市名木野小学校デイサービスセンターの指定管理者の指定についての質疑におきまして、前年度の収支決算額について約1,400万円の赤字と申し上げましたが、約550万円の黒字でしたので、おわびして訂正いたします。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　本日の一般質問者は６名であります。あすも６人となっております。２日間とも長時間にわたることが予想されます。質問される方は一般質問の制限時間を遵守され、質問と答弁を合わせて50分以内で終わりますよう、ご配慮をお願いしたいと思います。
日程第１、一般質問
〇久住裕一議長　それでは、日程第１、一般質問を行います。
　　まず、６番、押野見議員の発言を許します。
　　６番、押野見議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔押野見淺一議員登壇〕
〇押野見淺一議員　季節外れの大雪になりました。市民の皆様におかれましては雪害のない冬となりますよう、念願しているところでございます。
　　それでは、平成24年12月定例議会の一般質問に当たり、通告しました農業振興について質問させていただきます。平成23年３月11日の東日本大震災と、それに伴う原発事故発生より、本日でちょうど１年９カ月となります。放射能汚染や風評被害を初めとし、日本ばかりでなく、世界的にも重大な影響を及ぼした未曽有の大災害でした。いまだふるさとに帰れない人々が30万人以上に上り、それぞれが異国の地で２回目の正月を迎えようとされています。また、死亡者が約１万5,900人、行方不明者約2,740人と、発災後２年が経過しようとしているにもかかわらず、肉親に会えない悲しみの中におられる被災者の心情を思うとき、本当に心の痛む心境でございます。一方で、震災からの復旧、復興を契機として、改めて地域社会のあり方を問い直し、協同、助け合い、きずななど、協力する心を大切にするという価値観を再認識することとなりました。新潟県においても、平成22年の猛暑、平成23年の豪雪、地震、そして新潟・福島豪雨、さらに本年の豪雪、爆弾低気圧、猛暑と数多くの自然災害が発生し、農業生産基盤や生産者に甚大な損害を与え、当市においても豪雪や豪雨で農地や農業用施設に多大な被害をもたらし、激甚事業や市単独事業で懸命な復旧工事が行われたことは記憶に新しいところでございます。
　　そこで、１つ目の質問でございます。豪雪などで平成24年度に繰り越した災害復旧工事は全て完了したのか、お伺いいたします。また、復旧水田には全て水稲作付がなされ、生産調整が実施されたか、お伺いいたします。
　　次に、ＴＰＰについてお伺いいたします。世界の食料需給は、中国を初めとした新興国の需要増大や途上国の人口増加などにより、将来にわたって逼迫した状況が続くと想定され、食料の安定確保について世界中で危機感が高まっています。一方、国内生産現場では、農業者の減少や高齢化、そして担い手不足が加速する中、国産農産物の安定的な供給が危惧されている状況にあります。我が国の平成22年度の食料自給率は39％と、アメリカ124％、フランス114％、ドイツ80％、イギリス65％で、主要先進国では最低水準まで低下しています。昭和60年には53％あった食料自給率が平成に入ってから低下したもので、国内農業総産出額が縮小したことが大きな要因と考えられています。このような状況の中で、一昨年の10月に菅首相がＴＰＰ交渉への参加検討を唐突に提起して以降、日本国内は混乱の中にあります。例外なき関税撤廃を前提とするＴＰＰは、自給率のさらなる低下は言うまでもなく、日本農業に壊滅的打撃を与えるとともに、さまざまな規制、制度の統一は医療や保険、労働、環境、公共サービスなど、我が国の安全、安心の社会システムの根幹を揺るがすものであり、断じて認めるわけにはいかないものであります。日本の農林漁業は、長い間国土保全、自然保全をやりながら、米を主体に農産物の生産に取り組んできたものであり、これは世界に類を見ない日本固有の文化であると思います。加えて、大地震や原発事故を乗り越えようとするこのエネルギーは、日本の農業や稲作の水田社会が築いた助け合いの精神があったからだろうし、それが日本の祭りや行事になって引き継がれ、先進国で例を見ない生き物の多様化や多面的機能により、美しい国土やコミュニティを形成しているのだろうと思います。
　　久住市長は、昨年12月定例会の私の質問に、いずれにしても米は歴史ある伝統の支えであり、日本の文化として、産業として、暮らしの基本であり、米はできるだけ守っていくことは間違いないとご答弁され、それから１年が経過しました。いまだ政府からの情報開示が不十分のままであり、このたびの衆議院選挙でもさまざまな政党がさまざまなことを言っております。情報がないまま、農業対輸出関連業の構図をつくり上げることのまやかしは、国民に間違った判断をもたらすこととなり、それにより不幸を助長するようなことがあってはならないと思います。景気対策や災害復旧を最優先課題として取り組むべきであると考えますが、久住市長のＴＰＰ交渉参加について、今現在のご見解をお伺いいたします。
　　次に、平成24年産米の品質についてお伺いします。平成24年産の作況が確定しました。全国で102、新潟県104、地域別で見ますと岩船104、下越北107、下越南105、上越と佐渡が103、魚沼99となり、ここ中越は101で、平年並みでありました。しかし、米の品質をあらわす１等米比率は全国で79.1％、新潟県64.4％、見附市では71％と平年を下回りました。特に主要品種のコシヒカリにおいては60.8％であり、にいがた南蒲農協管内では最低の結果となっております。それにより、農業収入が大きく減少いたしました。さまざまな要因があると思われますが、当局はこのような結果についてどのように分析され、次年度以降の対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
　　次に、平成25年産米の生産数量目標についてお伺いします。平成24年産米の需要動向は、価格上昇などから需給見通しは非常に不透明になっており、必ずしも大幅な供給過剰とは言えない状況となっていますが、価格上昇などが需要減につながり、過剰は不足感のある低価格帯銘柄よりも新潟県産などの高価格帯銘柄にしわ寄せが来て、販売不振や需要の低下となっています。需要量が生産数量目標に反映される仕組みであることから、売れる米づくりをすることが最重要課題であります。以上の要素を勘案され、平成25年度生産数量目標が示されました。少子高齢化や食の多様化による消費低迷に歯どめがかからず、平成24年度生産数量目標より全国では２万トン削減され、新潟県には前年比2,910トン、0.5％減の54万5,670トンの配分となりました。わかりやすく言えば、生産調整の強化、減反の拡大となったところであります。見附市の生産数量目標も当然減少するものと思われますが、ますます厳しくなる農業経営を当局はどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。また、見附市には見附市農林水産業振興審議会条例や見附市農業生産奨励規程が制定されています。この見附市農林水産業振興審議会の開催日と審議内容について及び見附市農業生産奨励規程に基づいて交付された補助金や委託料の内容についてお伺いいたします。
　　次に、人・農地プランについてお伺いします。今年８月に地域農業の将来を考えるアンケートと称したアンケート調査が実施されました。人・農地プランの作成に当たり、農業者の意識調査としてのタイミングは時を得たものと評価するものであります。このアンケートの目的とその結果についてお聞かせいただきたいと思います。また、得られた情報を今後どのように活用されるのかをお伺いします。加えて、人・農地プランの現在までの進捗状況とプラン作成には各関係機関のバックアップ体制の構築も必要と思われますが、その体制がとられているのか、お伺いいたします。
　　次に、６次産業化についてお伺いします。市内外から注目の道の駅が来年秋オープンを目指し、工事中であります。80万人の誘客を目標の施設として、多様化する消費者ニーズに対応した品ぞろえをしていかなければなりません。地場産の生鮮農産品はもちろん、付加価値を高めた加工品の販売も不可欠です。私の６月定例会の一般質問の６次産業の取り組みとして、加工センター施設の必要性についての質問に、当局は、加工品への取り組みは不可欠であり、農産物加工の拠点となる施設の必要性も感じ、今後も引き続き考えていくとご答弁をいただきました。６次産業化の取り組みについて具体的にお示しをいただきたいと思います。
　　次に、食と農についてお伺いいたします。地域農業の発展や食料自給率の向上には、１つ、健康な食生活やそれを支えている農業の重要性、２つ、地域農業の発展は消費者にとっても多面的、長期的に有益であること、３つ、農業の現状やあるべき姿などについて市民に理解と共感を得ていくことが重要であると思います。当市においても有機農業、減減栽培、エコファーマーなど、安全、安心な農産物の栽培により、学校給食やネーブルみつけなどで地産地消の運動が展開され、さらに道の駅で実践されようとしています。今こそスマートウエルネスシティを標榜する見附市が食農教育、安全、安心、地産地消をアピールする絶好のタイミングではないかと思います。食と農、安全、安心、地産地消を包含した条例を策定するお考えがありますか、見解をお伺いします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔押野見淺一議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　押野見議員の農業振興についての質問にお答えいたします。
　　まず、農地、農業用施設の災害復旧工事についてですが、昨年７月の豪雨災害の復旧工事につきましては、県事業との調整などを行っている一部の箇所を除いて、年内には完了する見込みとなっています。また、ことしの作付までに復旧が間に合わなかった一部の農地につきましては、代理転作等により作付が行われております。また、豪雪による災害復旧工事につきましては、被害がなかったため、実施をしておりません。
　　次に、ＴＰＰに関する見解についてでありますが、これまでも議会で答弁させていただいておりますが、農業は国家と地域をなす重要な産業の一つであり、農業を守り、水と緑豊かな農村環境を次世代に引き継いでいくことは我々の責務であると考えております。しかし、一方では貿易国として経済発展を考慮する必要があることから、政府には日本の農業と農村環境を守るための具体的な対応策を示すとともに、国全体の産業に与える影響等を分析した上で、国際的な経済連携等について対応していってもらいたいと考えております。
　　次に、当市の平成24年のコシヒカリの１等米比率についてですが、ご指摘のとおり、60.8％とＪＡ管内で最低という結果となっております。新潟県、ＪＡ、市町等で構成する長岡地域農業振興協議会での考察では、収穫時期における高温障害への対策として、後期の肥料不足や水管理の不徹底などが主な要因としております。このことを受け、来年は水管理の徹底、高温条件に対応したきめ細やかな栽培管理等の徹底について、関係機関と連携して農業者に情報提供をしてまいりたいと考えております。
　　次に、生産調整の強化と農業、農村との関係についての質問にお答えいたします。主食用米の生産目標数量は、食の多様化等に伴い、年々減少しており、米価の低迷と相まって、米農家の所得向上につながらず、後継者等確保も厳しい状況にあります。このことから、稲作以外の園芸作物の栽培や農産加工品の生産など、複合経営に取り組む中で、農業所得の向上を目指すことなどが考えられます。通年で農業を行うことによる所得向上と農業に魅力を感じての新規就農者や後継者の育成、確保が農村集落の活性化につながるものと考えております。また、農林水産業振興審議会につきましては、ここ数年開催実績はございません。また、これまでの審議内容につきましては、主に見附市農業振興地域整備計画の変更についての審議を行っております。また、見附市農業生産奨励規程に基づいて交付した補助金及び委託料の内容についてでございますが、土地改良区が実施する維持管理適正化事業等の土地改良事業に係る補助金を交付しております。
　　次に、人・農地プランのアンケートについての質問にお答えいたします。人・農地プランにつきましては、国の指導のとおり、集落の話し合いで作成をしていただくことを各集落にお願いいたしました。しかし、集落ごとの話し合いの中で、短期間でのプラン策定の調整は難しい面があったものと認識しております。そこで、市が主体的に原案を作成することとし、プラン作成の基礎データ把握のため、農家の意向確認としてアンケートを実施いたしました。対象者は1,650戸の農業者で、回収状況は994戸、60.2％の回収率となっております。アンケートの結果を見ますと、集落の農業をこのままの状態で推移した場合、10年後は農業者の高齢化と集落を支える経営体の不在という回答を合わせると78％にも上り、将来への危機感を抱いていることがうかがえます。また、青年就農を確保する意見も79％に上ることから、担い手の確保が喫緊の課題であると再認識しているところであります。一方、今後の経営についての回答では、規模拡大や経営の複合化等の意向がある方は人・農地プランの中心となる経営体に登載するなど、プラン作成のために活用しているところでございます。現在市内６地区単位で人・農地プランを作成し、11月15日から12月４日までの間の説明会を開催し、各地区からご意見をいただいているところでございます。今後の予定といたしましては、関係機関などによる人・農地プランの検討会での審査を経て、国へ申請するスケジュールとなっております。
　　次に、農産物加工等の６次化への取り組みについてお答えいたします。道の駅のオープンに向けて農産物加工の拠点施設の必要性を強く感じており、農業者からの意見等の収集を行っております。また、市内で農産加工を行っている農業者へ出荷を呼びかけてもおります。今後の６次化への取り組みも農業所得向上の観点からも重要であると認識しており、加工販売する農業者が生産施設を整備する際の補助などの支援策について検討しているところでございます。
　　次に、食と農、安全、安心、地消地産を包含した条例の制定についてお答えいたします。条例の制定につきましては、農業分野だけではなく、他との連携が必要と考えられることから、他市の取り組み状況を参考にしながら、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　押野見議員。
〇押野見淺一議員　では、再質問お願いしたいと思います。
　　災害復旧工事が完了して、農地の関係については代理転作というような形でカバーしたというご報告でございますが、その代理転作に参加された人数と面積はどの程度になっているのか、今資料をお持ちだったらお聞かせ願いたいと思います。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　代理転作にされた人数と面積ということでございますけれども、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございませんが、お答えできませんけれども、堀溝町の農地ということでございます。
〇久住裕一議長　押野見議員。
〇押野見淺一議員　通告しておかなかったものですから、具体的な数字については、では後ほどお聞きしたいと思いますが、まだ工事が全て完了していないというのは、先ほどちょっと私聞き漏らしたかもしれませんが、若干残っている、年内中にはというようなお話でしたでしょうか。年度内で完了するというようなお話で、まだ残っているというのはどの程度の工事が残っているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　平成25年度へ繰り越しが必要になろうというものが農地関係で１件、農業施設関係で７件ございます。それが先ほどお答えいたしました県の事業を先にやる必要があることから、スケジュール調整というのが主なものでございます。それ以外は、年内に完了する予定でおります。
〇久住裕一議長　押野見議員。
〇押野見淺一議員　県との調整だというようなことでありますので、調整ができ次第、では速やかに完了するようにご努力を願いたいと思います。
　　次、ＴＰＰの関係でございますけれども、先ほど申し上げました１年前、市長から力強いお言葉をいただきまして、米は守るのだということでありました。それから１年が経過している中で、いろいろとまた語られたりしてきております。実際に国は、他国との交渉というのは水面下では多分あるのだろうというようなことも報じられておりますけれども、全く私たちにはどの程度の交渉がどこまで進んでいるのか、あるいはまたどの分野で、どういったメリットがあって、デメリットがあるのかというのも具体的にまだ示されておりません。そんな中で、今選挙でいろいろと言われているわけですけれども、この選挙結果、選挙が終わった後にはもう具体的に進めなければいけないのかなというふうな感じは持っているのですが、ご案内のようにアメリカの大統領選挙が終わって、日本に非常にオバマ大統領圧力かけてくると、日本の市場開放によってアメリカの雇用を増大するのだというのをあれだけはっきりと言っているわけでありますので、非常に圧力が来るのだろうなと、こんな感じはしているわけであります。そんな中で、守るべきはやっぱり守らなければいけないのだろうと、こういうふうに私も思います。その中でも特に日本はやっぱり農業分野の米について特にやっぱり守っていかなければいけないのかなというふうにも強く思うわけでありますし、そういう考えは久住市長も今も多分変わりはないのだろうと思いますけれども、感想があったらお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いします。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　今まさに国政の中で語られていることなので、私個人の感想という形になるかもしれません。また、ＴＰＰはどうかという基礎自治体の中から動いていくという形はなかなか難しいのだろうと思いますが、基本的に米を守るということは、私は日本のこの自然を、環境を守るという面でも大事だと思っております。それが逆なら、ＴＰＰというのは守ることにはならなくて、ＴＰＰというのが、逆に換言しますと、ＴＰＰがこれをしないとなっても、今農業の展望が開けるわけがない。そこに今置かれている難しさというのがあるのだろうと思います。だから、要するに特別例外は、日本で例外規定があれば、当然米が対象になるというふうに日本も考えるのだろうと思います。本当にＴＰＰというのは例外規定がないということなのかということを、そのあたりがよくわりません。逆に、ＦＴＡでカナダとアメリカでしょうか、もう既に結んで、それには全量の１％が例外規定になっているわけですよね。だから、砂糖だとかシロップとか、そういうふうになっているはずなのです。そういう面が含めて、今回いろいろな国が入るわけで、本当にアメリカが言うように全て例外がないというのは多分絶対にあり得ないと私は思います。そういう面での交渉というのがあり得るのかなというのもあります。このあたり十分ありません。
　　また、決めてから、これは多分執行が10年だったと思います。10年後からの執行になるということですから、10年間で対応できるというのも本当にできないのかというのが２点目。
　　それから、関税という、また農業の関税といっても、たしかゼロ％はトウモロコシと大豆ですか。ゼロ％で現時点で大豆とトウモロコシがあるけれども、実際に国内では生産が伝わっている。また、野菜関係は３から９％だったはずです。こういう形で既に関税を下げていても、日本の産地として何とかできている。牛肉も同じような形です。逆に、それは牛肉は下げたから、逆にブランドをつくらなければという熱意で、そして輸出も始まっていると。最近のテレビでは、日本で一番関税の高いのがコンニャクだったと思います。1,700％か。その関税が群馬からイタリアに輸出しようとしている。しらたきが。こういうものの、さっき６次産業と言われましたが、こういう工夫がいろんなところで出ている。そういうものでももっと展望を広げていくということも、またある面では必要なのかもしれません。
　　ただ、いずれにしてもＴＰＰというのは本当にかかわることによって心配だというのもマイナスになるのか、そのあたりはこの議論の中でいろんな形で語られているので、その中で見ていきたいと思います。いずれしても、ＴＰＰがあろうがなかろうが、逆に米を守る、この水田を守るというものに対して、その最善の力を発揮していきたいと、そういう気持ちでおります。
　　以上です。
〇久住裕一議長　押野見議員。
〇押野見淺一議員　大変力強い言葉をいただきまして、ありがとうございました。
　　いずれにせよ、米と農業を守るということでありまして、見附市1,300戸の農家は今の言葉を聞いて本当に喜んだと、こういうふうに思ってございますので、今後ともそういったことで農業の大切さをアピールしていっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　　続いて、品質の関係でありますが、残念ながらＪＡ管内本当に最低、コシヒカリですけれども、最低の結果になったわけであります。主要産地の東北のほうを見ましても、非常に新潟よりも１等米比率がいいのですよね。例えば青森が89、岩手が95、宮城84、秋田が89、山形92、福島もこれだけつらい思いしている中でも90％の１等米比率を上げているというようなことで、残念ながら新潟県は、何回も言いますが、全体では先ほど言いましたのは64と。71ですか。コシヒカリが64ということでございますが、暑さが第一の要因と、こう言われています。先ほども課長のほうからいろいろの対応を考えているというようなことで、水の関係とか肥料の関係とかというようなことをおっしゃいました。やっぱりそういう細かな技術的な関係についてはＪＡのほうが主体になって、いろんな細やかな情報を流しておるのだろうと、こう思いますが、いわゆる見附市が市としてできる農家の皆さんに強くアピールする広報の仕方、例えばフェーン現象が来るとか、これから１週間高温が続くとか、そういったような生産者に知らせる手段、例えば車での広報活動とか、あるいはまた今こういう時代ですので、携帯メールとか、そういったような利用の仕方というものは考えられないのでしょうか。いかがでしょうか。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　広報についてのご質問でございますけれども、現在農家の方への情報伝達につきましてはＪＡのメール便等を使って情報を出させていただいているところでございます。県と市と、そしてＪＡ等関係機関で、そういった会議を支援センターということで行っておりますけれども、その中で情報を共有した中で、ＪＡさんを通じて広報もさせていただいているような状況でございます。その中でＪＡさんのほうでも何かメールを使うようなものもあるということでございますが、なかなか農家さんのほうで利用されないという何か話もお聞きしておりますので、またそういった会議の中で有効な情報伝達についての手段について話をさせていただきたいというふうに思います。
〇久住裕一議長　押野見議員。
〇押野見淺一議員　関係機関と連携をとりながら、そういった生産者への周知を図ると、こういうようなことだろうと、こう思います。市のほうも積極的にそこに加わっていただきまして、主導的立場の中で、やっぱり売れる米づくりに向かって、何よりもやっぱり品質の向上が一番だと思います。これだけ品質のばらつきが隔年でありますと、消費者は全く信用しません。来年はどうなのだろう、２年後はどうなのだろうという、そういった不安ばかりでありますので、やっぱり安定した品質を常に提供すると、こういうようなことが喫緊の課題になろうかと思いますので、ぜひとも行政のほうも一体となって、逆にリードするくらいの思いで、この品質の安定化に向けて対処をしていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
　　続いて、平成25年産の生産数量目標についてでありますが、残念ながらまた生産数量目標が減少したわけであります。先ほど申し上げました県の配分終わりました。これから市町村の配分、それから年明けて、例年に倣えば、年明けての個人配分というふうになるのだろうと、こういうふうに思ってございます。減反の強化ということ、極めて残念な結果であります。では、今戸別所得補償の中で、やっぱり生産調整に乗らないと、その補償を受けられないと、こういう制度の中で、生産調整して、なおかつその中でもどういった方法で、調整の中でメリットをとるのかということになるのかなと、こういうふうに思います。そんな中で、米粉用米、飼料用米というような形で生産調整に取り組んで、近年は来ているわけであります。そのモデル事業から始まりまして、平成24年度まで、その取り組みの成果といいますか、例えば年々上昇しているよとか、生産調整の主食用米以外では大豆が減ってきて、米粉用米、飼料用米のほうがふえてきていますよというような、そういったような傾向としてはどのようになっているのかお尋ねいたしますが、よろしくお願いします。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　具体的な傾向につきましては、ちょっと把握をしておりませんけれども、平成23年産米の生産数量目標から平成24年産米の生産数量目標の比較をいたしますと、新品ぞろえ枠で13.33トン増加をさせております。また、品質につきましては98.29トンの増加、あと農業者の協議会、農業再生協議会ですけれども、そういった裁量枠につきましては87.95トンの増加ということで、一般の需要実績につきましては減少させる中で、そういったところを増加させるということで、農家さんのやる気を出されるような形で生産配分というようなことでさせていただいております。
〇久住裕一議長　押野見議員。
〇押野見淺一議員　農家の取り組みに応じて対応するというようなことでありますが、やっぱり新規需要米のほうに、自給率を上げるにしても、そういったほうにシフトしていくやっぱり指導といいますか、そういうような形でお願いしたいということと、やっぱりそこには補助金といいますか、産地資金といいますか、そういった助成制度の拡充ということも必要になろうかと思います。それは、市町村の裁量で多分できるのだろうと、こう思いますので、再生協議会もありますが、その辺で十分ご議論いただきまして、生産者に少しでも有利になるといいますか、収入が上がる手段を提供していただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。
　　その中で、先ほどのご答弁の中で審議会が一回も、１回といいますか、最近、近年開催されていないというご答弁だったと思うのですが、これ一番近い年でいつ開催されたのでしょうか。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　農林水産業振興審議会の開催の時期ということでございますけれども、平成16年の４月27日に開催されて以降、開催してございません。
〇久住裕一議長　押野見議員。
〇押野見淺一議員　平成16年の開催以降されていないという今のご答弁でありましたが、非常に第一印象としてはちょっと間があいているなという、そんな感じを今持ったわけであります。というのは、この間に非常に農業を取り巻く環境も含めた国の政策も大きく変わってきたところであります。水田経営対策から、また戸別所得補償というようなことで、大きなかじ取りがされた中であります。それにもかかわらず、これだけの大きな問題があるにかかわらず、開催されていないということは極めて不十分であるというふうに言わざるを得ない、こういうふうに思ってございます。条例でありますので、これだけの重要案件が審議会で見附市の農業の方向を決めるといいますか、そこで意見をいただく、市長の諮問機関になるのでしょうか。そういった重要な協議がなされていないということになると、これはいかがなものかなというふうに今びっくりしたのですが、その辺なぜ開けなかったのでしょうか。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　農林水産業振興審議会、この開催につきましては、これまでの議題が主に見附農業振興地域整備計画、それの変更についてが議題となっておりました。この変更につきましては、この時期に国のほうの法律の変更がございまして、地域の意見を聞くというような項目がなくなったことから、この審議会にかける必要がなくなったということで、直接的にはそういった理由があろうかと思います。今ほどおっしゃられましたような戸別所得補償制度といったものにつきましては、国の制度として決められてきておりますので、見附市としてどういうふうに審議をするかという、そういった事情もあったのかと思いますが、そのようなことでこれまでこのときから開催について休んでいるといったような状況ではないかと思っております。
〇久住裕一議長　押野見議員。
〇押野見淺一議員　見附市の農業を審議する最重要条例機関がされていないというのは、今いろんな事情を言われましたけれども、ちょっと残念だなという、そんな感じをしているわけでございます。先般新聞にも載っておりました。上越市で食料・農業・農村の審議会ですが、やっぱり条例でしょうか、が開催されたというようなことで新聞に載っておりました。内容については、ことしの反省と、また次年度以降の農業政策についてというようなことだったそうであります。やっぱりそういったことは、そのときのタイミングを見て、間髪入れずに見附市の農業についてやっぱり委員からいろいろとご意見いただくと、それに基づいて執行していくというようなことになるのだろうと、こういうふうに思いますので、平成16年から開催していないというのではなくて、中身の問題についてもう少し議論いただきたいと、このように思います。
　　食と農の関係についてご質問いたします。非常に近年食と農についていろんなことで報道されて、また大切に言われております。そんな中で、近隣にもこれに関した条例が制定されておりますが、ひとつ当見附市においても食の重要性、あるいはまたその教育の重要性に鑑み、条例の制定を前向きに検討していただきたいと、このように思いますし、三条市、柏崎市、上越市、新潟市というような、条例の表現はいろいろありますが、中身については食育というのと地産地消、そういうものをうたってございますので、ぜひともこれらを制定して、スマートウエルネスですので、食の大切さを市民にアピールしながら、日本一健康なまちづくりに邁進できるのかなと、こう思いますので、条例の制定を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
〇久住裕一議長　押野見議員の質問は終わりました。
〇久住裕一議長　次に、２番、木原議員の発言を許します。
　　２番、木原議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔木原大輔議員登壇〕
〇木原大輔議員　２番、木原大輔です。通告に従いまして、第３次見附市男女共同参画計画に関連して幾つか質問をさせていただきます。
　　平成11年６月に施行された男女共同参画社会基本法は、前文において、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけると宣言しています。見附市は、本年、第３次見附市男女共同参画計画を策定しました。家庭、職場、地域、学校等、あらゆる場において、一人一人が性別にとらわれず、自分らしく生きることができる社会の実現を目指し、計画の基本理念を「男女がいきいき、共に輝くまちをめざして」と掲げ、各種重点項目や諸施策を設定しております。それら施策等について数点伺います。
　　１つ目、政策方針決定の場への女性の参画推進について。現在市職員の課長以上の役職に女性職員は一人も存在しないようです。当市の施策を進める中で、女性の視点や意見は重要であると考えております。見附市人材育成基本方針の中では、女性職員の能力活用と登用について、女性職員の能力、意欲の向上を促し、管理監督職への昇任を進めますと明記されております。女性職員の育成と登用についての見解を伺います。審議会等への女性登用率は現状23％で、第３次計画の目標は30％となっているようです。30％という数字は、やや低い目標値という印象を受けますが、お考えをお聞かせください。地域コミュニティにおいて女性の活躍が期待されておりますが、現在の全地域コミュニティの中で女性役員は何人おられるのでしょうか。また、女性役員が占める割合についてお尋ねします。女性消防団員数について、現状は18人であるのに対し、目標は60人となっています。３倍以上の増員というのは非現実的と印象を受けますが、大幅増員を目指す理由と女性団員増加へ向けてのこれからの取り組みについて伺います。
　　２つ目、男女がともに働きやすいまちづくりの推進について。女性の就業支援として、現状は自立支援教育訓練給付金制度と高度技能訓練促進費助成制度の２つが計画上に上げられております。しかし、この２つの制度は母子家庭の母の経済的自立を支援するものであり、幅広く女性市民を対象としているものではありません。女性市民の多くの方々は、出産と育児において、みずからのキャリアを一度リセットされていることが多いようです。そういった20代、30代、40代の女性への就業支援施策の強化の必要性を強く感じますが、見解をお聞かせください。
　　３つ目、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和推進のためのハッピー・パートナー企業制度について。新潟県の男女共同参画推進事業の一つにハッピー・パートナー企業制度というものがあります。これは、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活が両立できるよう職場環境を整えたり、女性労働者の育成、登用などに積極的に取り組む企業等をハッピー・パートナー企業として登録し、その取り組みを支援する制度であります。平成24年７月31日現在の県内の登録企業数は487社であり、見附市においては見附市も含めて５社のみとなっています。５社というのは、県内20市中で最下位の数字であり、男女共同参画社会を目指す当市としては改善すべきと考えます。以下、数点伺います。
　　市内企業等への制度周知や登録参加推進への取り組みは、何社に、いつ、どのような方法で行ったか、お尋ねします。登録企業数５社、県内20市中最下位という現状をどのように認識されているのでしょうか。登録企業数増加のために今後どのような具体的対策をお考えか、お聞かせください。市内登録企業の内訳は、見附市、株式会社マルイ、丸勝建設株式会社、株式会社笹原建設、株式会社常和の５社ですが、民間４社ではどのような取り組みをされているのでしょうか。また、見附市の取り組みについてもお聞かせください。
　　４つ目、ＤＶ、配偶者からの暴力対策について。平成20年１月に改正ＤＶ防止法が施行されました。改正法は、従来の直接的な身体への暴力に加え、電話やメールなどでの言葉の暴力も対象に加入することとしました。ＤＶは、人間の尊厳を踏みにじる許せない行為であります。被害者の身体的、精神的苦痛は長期に及ぶこともあり、近年その事件数は全国的に増加傾向にあり、社会問題となっております。当市においても第３次計画の重点施策の一つに上げられています。以下、数点伺います。
　　見附市は、市内６カ所にＤＶ相談窓口を設置し、そのほかにも専門機関による電話相談や弁護士の無料相談などを実施しています。それらの相談件数と被害内容について伺います。相談を受けた後に、場合によってはさまざまなサポートが必要なケースがあると思います。そうしたケースのとき、各課、医療機関、警察、弁護士等との連携はどのようになされているのか、お尋ねします。ＤＶ防止法では、地方自治体にＤＶ防止計画策定の努力義務を明記しております。安全、安心なまちづくりを目指す当市としてもＤＶ防止計画策定の必要性を感じますが、見解を伺います。
　　以上、ご答弁お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔木原大輔議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕
〇池山久栄総務課長　木原議員の政策方針決定の場への女性の参画推進についての質問にお答えいたします。
　　女性の参画推進についてでございますが、人口構成からいっても男性、女性が同程度の割合であることが望ましい姿であると考えております。また、複雑、多様化する現代の社会におきまして、女性の視点や考えなど、多様な意見を踏まえて方針決定することは重要であると考えております。今後も市の人材育成基本方針をもとに、女性職員の育成に取り組み、登用を図っていく考えでございます。
　　次に、審議会等への女性の登用率についてでございますが、各種審議会等委員の人選に当たりまして、団体からの推薦をお願いする審議会等もあることから、結果として男性が多くなる実態がございますが、公募委員の拡大や女性の登用などにより、女性委員の割合を高めるための対応をしているところでございます。目標値につきましては、国におきましても30％としておりますが、現状を踏まえた中での目標値でありますので、今後もさらに審議会等の委員への女性の登用率が高くなるよう努めてまいりたいと思います。
　　次に、地域コミュニティの女性役員数についてでございますが、現在葛巻、新潟、上北谷、今町田園、北谷南部、見附第二小学校区、北谷北部の合計７地区の地域コミュニティを合わせた役員総数では479名で、そのうち女性役員数は97名で、割合としては約20％ということでございます。
　　次に、女性消防団員数についてでございますが、目標の60人という数値は総務省の消防庁が市町村条例の消防団員定数の少なくても１割以上の女性消防団員の確保を目標とすることが望ましいということから、設定したものでございます。なお、県内20市の平均では女性消防団員の割合は1.3％でございますが、当市では燕市に次いで２番目に高い2.7％となっております。女性消防団員は、防災訓練、分団演習における住民広報や救急講習会指導等にその活動を広げており、実災害では活動部隊の後方支援を担当しております。今後の女性団員の増につきましては、実災害で消防活動や災害防御や救援など、活動部隊としての役割を担う男性団員とのバランスを考慮しながら、目標である60人に近づくよう募集を進めたいと考えているところでございます。
　　以上です。
〇久住裕一議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔森沢亜土まちづくり課長登壇〕
〇森沢亜土まちづくり課長　木原議員の男女がともに働きやすいまちづくりの推進についての質問にお答えします。
　　まず、女性の労働支援についてですが、国の事業で、ハローワークが窓口になっている求職者支援制度があり、男女の別なく、雇用保険に加入できなかった方、雇用保険の加入期間が足りずに雇用保険に受けられない方などを対象に、一定の要件を満たせば職業訓練受講給付金が支給されることになっております。出産と育児を機にキャリアを一度リセットされた方には、この制度を活用していただくことが就労支援につながるものと考えております。また、市独自の取り組みとして、ネーブルみつけ内での市内企業の求人情報を掲示しているほか、雇用、就業支援相談を月６回ネーブルみつけで開設しております。これらについては、女性からも多くご利用いただいており、女性への就労支援の一助になっているものと考えております。
　　次に、ハッピー・パートナー企業制度についてお答えいたします。まず、制度周知や登録参加推進についてですが、県による企業訪問等の取り組み等のほかに、平成23年度には市独自で民間企業２社に直接企業訪問して、参加を促しました。今年度も年度内に数社企業訪問する予定でございます。
　　次に、現状の認識と登録企業数増加の具体策でございますが、登録企業数については、議員ご指摘のとおり、非常に少ない状況と認識しております。企業のイメージアップ等のためにも県と協力しながら企業訪問をするほか、年３回開催している進出企業との交流会や商工会との連携を図りながら、参加企業の増を図っていきたいと考えております。
　　次に、民間企業の取り組みについてですが、男性の育児参加のための職場環境づくりやパート社員から正社員への登用制度の導入、所定外労働の削減などによる働き方の見直し、ノー残業デーの実施等の取り組みを行っていると報告が上がってきております。市におきましては、セクハラ、パワハラ等の職員向け相談窓口の設置、男女を問わず公平な評価、人材育成、登用のための人事考課制度の導入等の取り組みを行っているところでございます。
　　次に、ＤＶ対策についてもお答えいたします。まず、相談窓口についてですが、既存の６カ所に本年10月から市立病院内にある健康の駅を新たに加え、現在は７カ所の相談窓口を設置しております。相談件数については、平成23年度は７件、今年度は10月末現在で３件が相談されており、内容は夫から妻への言葉の暴力や身体への暴力となっております。
　　次に、サポート体制についてですが、被害者の相談内容によりサポートの方法は異なりますが、関係各課、警察、弁護士、女性相談所、児童相談所等と密接に連携を図り、一時避難場所の確保や被害者の自立支援を含め、適切な保護をするなど、被害者個々人に合わせたサポートを行っております。
　　次に、ＤＶ防止計画の策定についてでございます。第３次見附市男女共同参画計画において相談窓口等の継続、充実を図ることとしておりますので、当面策定をする予定はございません。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　木原議員。
〇木原大輔議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　　見附市の女性職員の育成と登用について、具体的なお答えがなかったのは少し残念でございます。それでは、市の職員の幾つかの問題について少し伺います。見附市の正規職員数人に、なぜ女性管理職が少なく、女性課長がおられないのでしょうかと実際に伺ってみました。皆さん口をそろえて、課長になってもならなくても年収はそれほど変わらない。ならば、責任が軽く、楽な仕事をしたいから、出世を望まないのだ、このような趣旨の話をされていました。私は、それを聞いて、まことに残念に思いました。見附市職員といえば、市民にとっては頼りになる存在でございます。また、平均年収も600万円弱という市民の憧れの好待遇であります。その見附市女性職員がこのような現状でよろしいのでしょうか。真の男女共同参画社会とは、ただ女性を優遇するのではなく、男女がともに個性や能力を発揮できる社会だと私は思っております。私は、女性職員の方にも大変優秀な方が多くおられるので、収入に見合った役職について、責任を果たしていただきたいと感じております。また、そうでなければ、仕事の内容に見合った額まで年収を減額すべきだと考えます。その減額分を非正規職員の方々の待遇改善や激務をされている課長の方々への給料アップ、そしてまた市民の方々への行政サービスの向上などに使うべきだと思います。現在の市職員の給与体系システムに若干問題があるのではと思いますけれども、執行部の見解をお伺いします。
〇久住裕一議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕
〇池山久栄総務課長　木原議員の再質問にお答えいたします。
　　やる気を持って職務に励んでいただきたいということでございますが、人事考課制度を導入することによりまして、業績評価、能力評価、態度評価ということで評価を行う中で、優劣を点数評価をいたしまして、その中で昇給、昇格、また勤勉手当の増減ということで、やる気を持って、また業績を上げれば、それに見合ったまた見返りがあるということで制度導入を図っているところでございますので、そのほかにも人材育成基本方針ということで、男性、女性、女性に限ったわけではございませんが、やる気のある、説明責任があって、プロフェッショナルな専門性を持ってチャレンジできる、そういった職員育成に努めているところでございますので、そういったことを踏まえて、より職務に一生懸命に励んで、市民のためになるような、そんな業務を行っていただきたいというふうに、育成をしていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　木原議員。
〇木原大輔議員　次に、非正規職員についても少しお話をさせていただきたいなと思います。全国的に人件費削減のために正規職員の人数を減らして非正規職員の人数をふやすという傾向があるように感じます。そのため、市町村、自治体内においても一生懸命働いてもなかなか豊かになれないという官製ワーキングプアという存在が発生しております。見附市もこの問題に直面しているような印象を受けております。非正規職員は、女性が多くを占めていると思われますが、女性の非正規職員の人数と給与、収入について、数値がございましたらお聞かせください。また、非正規職員の待遇改善に向けて今までどのような取り組みをなされてきたのか。そしてまた、今後具体的にどのような新しい取り組みをされていく予定があるか、ご答弁をお願いいたします。
〇久住裕一議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕
〇池山久栄総務課長　まず、臨時パート職員の人数ということでございますが、平成24年の４月１日現在の数字になります。正職員を含めますと777名中、臨時パート職員で299名ということで、これは病院や教育委員会、また市長部局、全てを含めた数字ということでございます。それと、給与関係につきましては、臨時職員におきましては一般の事務職、また看護師とか運動指導員等々、いろんな専門職に応じて給与の金額が違ってございます。いわゆる一般事務職ですと770円とか、また保育士ですと920円ですか、とか、専門職にはまたさまざまな金額体系があります。それ掛ける時間ということで給与体系を組んでいるということでございます。
　　それと、待遇改善というようなことでございますが、非常勤職員にも正職員と同じような勤務評定ということで行っておりまして、その評価に応じまして、一般事務職であれば、例えば50円の単価、時間給ですけれども、50円の単価アップというような、そんな制度を取り入れているところでございますし、また年齢制限も若干ございますが、正規職員の募集の中で新卒だけではなく、中途採用とか、そういったことで募集をかけているところがございますので、そういった機会で臨時職員から正職員への登用と、そんなことも現実には行っているところでございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　木原議員。
〇木原大輔議員　非正規職員が299名と、約300名前後の方がおられるということでした。ぜひとも非正規職員の方々、一生懸命毎日お仕事されておりますので、待遇改善に、均等待遇に向けて努力していただきたいなとお願いいたします。
　　次に、男性職員の育児休暇について少し質問させていただきます。現在我が国は少子高齢化のために、男女、性別にとらわれない男性の育児参加や介護参加等が必要とされています。市職員の育児休業について、男女別人数の数値がございましたらお聞かせください。
〇久住裕一議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕
〇池山久栄総務課長　お答えいたします。
　　手元にちょっと資料を設けておりませんが、女性は出産に伴う産休、育休ということで相当数の方が対応されておりますが、男性の場合ですと今年度１名ということで実績が上がっているところでございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　木原議員。
〇木原大輔議員　見附市の特定事業主行動計画は、育児休業について、男性職員の育児参加を促すため、男性職員の育児休業等の取得を積極的に働きかけますと明記しています。しかし、先ほど１名ということでございましたが、やっぱり現実にはなかなか男性が育児休業を下さいとは言いづらいのかなと、そういう印象を受けております。広島県三次市というところがございまして、その三次市では2006年度より１歳６カ月未満の子どもを持つ男性職員に対して、最長で２カ月間に及ぶ子育て休暇を義務づけしています。義務化後の子育て休暇の取得率は100％ということでございます。見附市においても現状ではなかなか育児休業の取得率は高まらないようですので、育児休業の義務化を検討されてはいかがでしょうか。ご見解をお願いいたします。
〇久住裕一議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕
〇池山久栄総務課長　全国いろんな市で育休制度、ワーク・ライフ・バランスという言葉であらわされるのだと思いますが、それに向けた取り組みがなされているというふうに理解しておりますが、いろんな職務により、さまざまな勤務体系があるように、また臨時職員でもいろんな時間だとか、そういったことで勤務形態といいますか、勤務体制を選んで職務についているというような、そんな状況もあるように理解しておりますが、一律に義務化という形では考えておりませんが、いわゆるワーク・ライフ・バランスというところについては考えていきたいというふうに思っております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　木原議員。
〇木原大輔議員　育児休業の義務化は考えていないということでございましたが、なかなか若い男性職員は上司の方々に育児休業を下さいとは言いづらいので、ぜひここにおられる執行部の方々はできる限り男性も育児休業をとりやすいような環境をつくっていただきたいなとお願い申し上げます。
　　次に、女性の就業支援について伺います。勤労者家庭支援施設ふぁみりあでは、簿記講座を赤ちゃんの託児つきで行っていて、参加された女性市民の方々に大変好評だったと聞いております。小さいお子さんをお持ちの女性は、簿記やパソコン、医療事務、ホームヘルパーなど、再就職に役立つ資格を勉強したいという思いはあっても、なかなか現実的にそういう勉強できる環境にはありません。ふぁみりあの簿記講座のような就職に役立つ託児つきの講座をさらに拡充していただきたいという市民の声がありますが、どのようにお考えでしょうか。お金をかけて外部から講師を雇わなくても、医療事務、パソコン、そしてまた簿記など、市職員の方々に教えていただいて、なおかつシルバー人材センターの方に託児をお願いすれば、予算的にも低額で済むと私は思っております。見解をお聞かせください。
〇久住裕一議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔森沢亜土まちづくり課長登壇〕
〇森沢亜土まちづくり課長　ただいまのふぁみりあ等でやっているような女性の就労支援に結びつくような講座の開催ということでのご質問でございますが、制度的なものとしましてはさきにお話ししたとおりでございますが、こういった市民の学習、教養の高まり、そういった支援の方法につきましては前向きに考えていきたいと思っております。
〇久住裕一議長　木原議員。
〇木原大輔議員　ぜひとも託児つき講座を拡充していただきたいと思います。
　　次に、ＤＶ防止対策について再質問させていただきます。ＤＶは、家庭内のことだから、相談したら、それが相手に知れて報復されるともっとひどい目に遭うなどといったことから、被害がなかなか表面化しにくいという問題があるようです。私も市内で日ごろ仲のいい夫婦が突然離婚して、実は日常的にＤＶがあったというようなことをお聞きしたことがあります。見附市内においても人知れず誰にも相談できずに苦しみ、悩んでおられる方がいるということです。こうした被害者の小さなＳＯＳを見逃さずに早期に発見するには、私は医療機関との連携が最重要であると考えています。被害者は、被害を受けた後に医療機関に行き、医師とその外傷についての話をします。その話の中で医師は必ず何らかの不自然な危険性を感じ取るはずです。しかし、医師も気づいても、どう対処していいのかわからないというのが現状であると思います。ゆえに、医療機関のためのＤＶ被害発見や対応の手順、医療機関の連絡先や留意点などをまとめたマニュアルを作成、配布し、医療機関との連携を強化すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
〇久住裕一議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔土田浩司教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長　木原議員の再質問にお答えします。
　　ＤＶ被害者に対する早期発見というか、医療機関との連携ということを今お話しされたわけですが、まずもってＤＶ防止法につきましては、医療機関におきましてはそういう虐待とかＤＶに関するようなものを知り得た場合はすぐ通報する、通告するという義務がまずありますので、それを警察なり私どものほうに連絡してもらうというのがまず大前提にあると思います。その上で、私どもも、今お話がありましたように、市内の医療機関とこれからまた関係各課と連携とりながら、そういう連携をもっと密にとれるような形をこれから検討していきたいと考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　木原議員。
〇木原大輔議員　ＤＶ相談窓口の日時についてお伺いします。
　　現在相談できる日時は、市内、先ほど７カ所ということでございましたけれども、７カ所においては平日限定、そしてＮＰＯ法人女のスペース・ながおかさんによる専門電話相談によると、月、水、金の３日間限定で、時間も10時から５時までとなっております。しかし、この日時では、昼間お仕事をされている市民の方はなかなか相談しづらいのではないかと思います。長岡市では、土曜日も相談窓口を開設しております。土曜日または日曜日の相談窓口の開設についてどのようにお考えでしょうか。
〇久住裕一議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔土田浩司教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長　木原議員の再質問にお答えします。
　　議員のおっしゃるとおり、市の相談とか、また女のスペースの相談につきましても平日の相談というのがほとんどでございます。ただ、県で実施しておりますＤＶ・児童虐待相談フリーダイヤル、これにつきましては年中無休で、９時から午後10時までやっておりますし、新潟県男女平等推進相談室につきましては土日も10時から午後５時までやっております。このようなものをもっと広報、周知しながら、相談できる体制を市民の方から知っていただくような形をとっていきたいと思います。
　　以上です。
〇久住裕一議長　木原議員。
〇木原大輔議員　最後になりますが、男女共同参画社会の実現は我が国においても、見附市においても喫緊の最重要課題であると私は考えております。久住市長は、健康政策については全国的にもパイオニアとして熱心に取り組まれておられますが、私の記憶では男女共同参画に対して久住市長が余り話をされたという記憶はございません。ぜひとも最後に久住市長のお考えをお聞かせください。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　庁舎内の内部では数年以上前からここにいる管理職の何割かを女性にしたいということで訴え続けておりますが、やはり長く、先ほどご指摘にありました女性職員、従来の私どもの体質だと言われるように、責任を持つ立場にはなかなかなりたくないというお話があって、補佐まで行くけれども、課長さんになると、やっぱりそれは、そうなったらやめますという方もいらっしゃったというのは事実あります。その面では今若く最近入って入社される方というのは、ご存じのように男女の分け隔てなくという仕事に意欲、またはそういう環境というものを余り意識しない仕事をしていただいているように思いますし、そういう方が一定の期間を通して上がってくると、やはり率先して責任を負いたいというところになれる、そういう人たちなのではないかと期待しながら、やっぱりある程度、喫緊といいますが、急にあしたから上に行けという形のものはなかなか今までのある程度の年代の人たちにはなかなかその意識の変革は難しいというふうに思っております。
　　それから、女性が活躍をする、見附は実は機の繊維の関係で、もともと女性が働く、女性が中心で支えた経済のまちでありました。その面を含めまして、なかなか私ども高齢者のいろんな活動、それからボランティアを含めて、実はネーブルみつけを見ても女性の方々があれだけ活躍されている。いろいろなことにかかわっていただいている。その面は、実質にはこのまちの支えていられるのは女性の方だと認識はしております。ただ、それが仕事の中、また役所の中という形になりますと、実は今先ほど非正規と正規の職員の形と言いましたけれども、私どもやっぱり人件費とか、そういう枠の中、ご存じのように新潟県20市の中で、要するに人口当たりの職員数が一番少ないのが見附市であります。そういう中で、私どもやっぱり市の職員ではなければならない仕事、これは男女を問わずに、要するに物の政策、または企画、そういうものについては正職員の仕事であって、それから一般的な、誰でもがある程度できる、マニュアルでできる仕事については民間または市民の人たちに雇用として提供していくということであります。私ども、非正規職員の形で私ども雇用を応募していますが、その仕事があったらぜひ働きたいという人が市民にいっぱいいらっしゃるという状況であります。だから、もっと多くして、要するに人を減らすほうが今の幸せの現状にいいのか、ある程度厳しいけれども、その費用でも仕事を多くして、多くの人にワークバランスとして数多くの人に働いてもらったほうがいいのかというのは、この市役所の仕事の場としてどう考えていくかというのがありますので、今のところまだまだ列を追って待っていらっしゃるので、そういう人たちにも市で働いてもらおうというふうにしています。市の正職員がやらなければいけない仕事をできるだけコンパクトに集中して、それ以外はマニュアル化されれば、ある程度市民の皆さんに雇用として提供していく、これが現実的に今考えていることであります。その中で、ぜひ男女という分け隔てなく、また女性の力が大いにまた発揮されるというのはまちとしても大変ありがたいことであって、見附市が今やっているスマートウエルネスシティは今女性の人たちがリードしている施策であります。そういう形のものは、イングリッシュガーデンしかり、またいろんなところのそういう形の活用の場という形で提供していくと、その面ではみずからもそういうものになっていかなければいけないというふうに考えておりますが、意識としてはその意識を持っております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　木原議員の質問は終わりました。
　　午後２時50分まで休息いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３８分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　　開　議
〇久住裕一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇久住裕一議長　次に、９番、高橋議員の発言を許します。
　　９番、高橋議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員　平成24年12月議会に当たり、通告に従い、質問いたします。
　　見附市では、平成22年度補正予算で、住宅リフォーム助成制度予算3,000万円を計上し、以後平成23年度、平成24年度当初予算で事業計画を組まれ、３年連続事業化されました。住宅リフォーム助成制度は、金融危機の深まりで日本経済の落ち込みも激しくなる中、市民生活、また中小建設関連業者等の仕事が激減し、経営が厳しくなる中、市民生活を援助し、業者の仕事を確保し、地元経済を活性化させようと制度化が始まり、全国に広がってきているものであります。県内でも平成21年度２市１町での実施でありましたが、平成22年度は見附市も含めて10市２町に広がり、平成24年度は17市３町３村に実施が拡大するまでに広がってきております。しかし、消費税増税法案が強行成立される中、市民、業者から、せっかく見附市が地元経済を活性化させようと住宅リフォーム助成事業を展開しているのに、消費税増税はこれに水を差すもので、先行きが心配だ、消費税増税は反対、ぜひストップをとの声が寄せられています。経済状況は相変わらず見通しが見えない中、民主党野田政権により、民主、自民、公明の３党談合により、消費税増税法案の成立が強行されました。経済専門家の中でも、日本経済の底が抜けると指摘されています。増税法案が成立後の共同通信の世論調査でも、反対56.1％、賛成が42.2％で、国民は依然強く反対していることを示しています。また、消費税増税は暮らしに影響がある、92％との毎日新聞の調査もあります。この16日投票の衆議院選挙に向け、大増税ストップの声が上がっております。私たち共産党も、民主、自民、公明の増税路線ではなく、また第３極と言われる他の政党が、やるべきことをやってから増税という道でもなく、消費税に頼らない別の道で社会保障の充実、財政再建を図る経済ビジョンを提案し、共同を呼びかけています。先般商店街を訪問し、懇談した際にも、消費税が増税されても転嫁できない商品がたくさんある、その分は自分たちが負担しなければならない、税金はたくさんもうかっているところから取るべきだと話され、消費税が増税されたら店を閉めることも考えざるを得ないとの声が寄せられました。さきの９月議会で渡辺議員の消費税増税に伴う市民病院の影響はとの質問でも、大きな影響があることが明らかにされました。病院運営のみならず、市政運営においても大きな影響が予想されるところであり、市長はあらゆる機会に消費税増税ストップの市民の声を伝えていただきたいと考えますが、市長のお考えをまずお尋ねします。
　　経済の先行きが見通せない中、消費税増税は反対であるが、増税が実施されるのではとの不安から、今のうちにリフォームをしたい、また市民生活への援助、地域経済活性化の起爆剤となる住宅リフォームはぜひ継続をと望む声が寄せられています。積極的に応えていくべきと考えます。以下、お尋ねいたします。
　　１点目に、平成22年、平成23年、平成24年度と事業展開されてきましたが、それぞれ事業は目的を持って臨まれていることと思いますが、住宅リフォーム助成制度事業目的に照らして、その評価をどのようにされていますか、具体的に、また課題等はどのように見ておられるのか、お尋ねします。
　　２点目に、平成22年度、平成23年度、平成24年度の事業実績、補助件数、補助決定額、総工事費、施工業者数の推移はどのようになっていますか。また、受け付け満了までの期間はどのようになっていますか、お尋ねします。
　　３点目に、リフォーム助成制度は施工業者を市内業者に限定していることから、市の財政を有効に活用した地域経済の活性化の起爆剤としての非常に価値のある施策であり、市民からもリフォームを決断する上で助成は大いに後押しとなる、収入が落ち込む一方、負担がますますふえる中で本当に助かります、ぜひ平成25年度も実施していただきたいとの声が寄せられています。また、見附市は県内においてはその実施は早いほうであり、市民からも多いに評価されています。その後実施に踏み切った市町村においては、見附市の助成限度額10万円を上回る制度として実施しているところも出てきています。拡充も含めて平成25年度の実施を求めるところでありますが、市長の見解をお尋ねします。
　　次に、空き家対策、空き店舗対策についてお尋ねします。全国的に空き家がふえ続けており、空き家管理が不十分で、まちの景観、また建物や塀等が崩れて、通行人にけがを負わせたり、放火等により火災が発生するなど、治安、防災性の悪化が懸念される事案が多くなってきております。2008年の総務省の調査では、アパートやマンションを除く戸建ての空き家は110万戸となっております。これが迷惑空き家予備群ということで、全国でもその対策に頭を悩ましているところであります。平成10年に管理不全の空き家の所有者に対して勧告、命令のできる条例を埼玉県所沢市が全国で初めて施行してから、国交省の本年の４月調査では、空き家に関する条例を持った自治体は54自治体に上っております。見附市においても近年積雪による建物の倒壊などの事例が発生し、空き家の適正管理が課題となってきております。個人財産であるがゆえに、行政が積極的に関与できない状況を見附市は条例を制定することで適正管理しようと、本年６月議会で見附市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、この10月より施行されました。この条例の第１条、空き家等が管理不全な状態になることの防止を図り、もって生活環境の保全及び安心、安全なまちづくりに寄与することを目的とする、このことが適正に果たされるような管理義務者と継続して連携、対応していくことが必要です。また、まちなか賑わい支援事業で空き店舗等の有効活用で活性化を図っていくことも必要です。以下、お尋ねします。
　　１点目に、空き家等の適正管理に関する条例施行からまだ２カ月の段階でありますが、条例では市民に情報提供を求めているところであります。今までの情報提供状況、またそれ以前に市が掌握している件数、またこのたび老朽危険空き家等認定件数はどのようになっておりますか、お尋ねします。
　　２点目に、条例では管理不全な状態、ア、倒壊、建築資材の飛散のおそれがあるもの、イ、不特定者の侵入により火災及び犯罪を誘発するおそれがある状態を上げていますが、それぞれに該当する件数はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
　　３点目に、第８条において、老朽空き家等に認定された後、適正な管理のための措置について助言及び指導することができるとしていますが、助言、指導の状況はどのように行われたのか、お尋ねします。
　　４点目に、老朽空き家等の認定に至らないまでも、適正管理、有効活用の促進をしていくことが必要と考えますが、どのような対応しておられるのか、お尋ねします。
　　５点目に、平成19年に空き店舗等情報登録制度の要綱が施行されましたが、登録件数が少ないように思いますが、現況をどのように見ておられるのか、また今後の対応はどうされるのか、平成19年から施行された空き店舗等活用支援事業の利用状況、また継続されて営業されておられる事業者数をお尋ねいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　高橋議員の質問にお答えいたします。
　　初めに、平成26年４月からの消費税増税についてでありますが、国における制度の設計でありますので、今後もその動向を注視しながら、地方自治体として取り組むべき役割や施策を考えてまいりたいと思います。
　　次に、住宅等リフォーム事業についてでありますが、市民の住環境の向上及び住宅関連産業等の活性化を促すことを目的に、緊急経済対策の一環として取り組んできたものでございます。３年間の成果といたしましては、約1,000世帯に対しまして約8,900万円を助成し、約９億円の工事需要が発生したところであります。住環境の向上、緊急経済対策としては大きな効果を発揮したものと評価をしております。課題といたしましては、経済対策として考えますと、市内にはほかにもさまざまな産業、業種がございますので、全体のバランスを十分考慮し、検討する必要があると考えております。
　　次に、各年度における状況についてでございます。平成22年度は、補助件数328件、補助決定額2,894万8,000円、総工事費約３億2,525万円、施工業者数108件、受け付け期間は平成22年12月15日から平成23年２月14日までとなっております。平成23年度は、補助件数349件、補助決定額2,921万円、総工事費約２億8,055万円、施工業者数127件、受け付け期間は平成23年３月18日から６月２日までとなっております。平成24年度は、申請ベースで見ますと、補助件数330件、補助決定額2,996万1,000円、総工事費約２億9,826万円、施工業者数96件、受け付け期間は平成24年４月23日から５月23日となっております。
　　最後に、平成25年度の実施についてでありますが、利用いただいた市民の皆様、建設関連事業者の方からはこの事業に対して積極的な評価をいただき、また継続のご要望もいただいているところであります。今後は、市の各種施策と連携し、相乗効果が期待できる事業内容であることが望ましいと考えますので、関連団体とも協議をし、来年度の予算編成を進める中で検討してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　高橋議員の空き家対策、空き店舗対策についての質問にお答えをいたします。
　　まず、空き家に関する市民からの情報提供の状況についてですが、平成24年２月時点で22件、６月の条例制定後に寄せられた情報が18件で、合計40件の空き家情報をお寄せいただいております。また、10月の条例施行時までの間に所有者みずからが解体する等によって、このうち７件の空き家状態の解消が図られました。10月の条例施行後、現在までの間に残りの33件について実態調査を行った結果、管理不全な状態と認定した数は22件となっております。
　　次に、条例第２条に定める管理不全な状態と判断される要因の内訳は、ア、建物等の倒壊や資材等の飛散のおそれがあるものに該当するものが20件、イ、不特定多数の侵入による火災や犯罪を誘発するおそれがあるものに該当するものが22件となっております。
　　次に、認定後の助言及び指導状況についてですが、見附市空き家等の適正管理に関する条例施行規則に基づき、緊急時の安全措置に向けた同意書を管理義務者に対して提出を求めるとともに、放置された空き家の現状をお知らせすることとあわせ、適正な管理のための必要な具体的な措置について明記をした助言指導書を送付しております。なお、認定に至らないまでも、今後老朽化が予想される空き家については、広報等を通じ適正な管理を呼びかけるとともに、その活用策についても空き家バンク制度を紹介するなど、相談に応ずることとしております。
　　次に、空き店舗登録についてですが、平成19年度の創設からこれまでに７件の空き店舗登録があり、４件は営業開始につながっており、一定程度の制度創設の効果があったものと考えております。現在は、残りの３つの物件が登録されております。登録に当たっては、物件所有者の意向が大きく、また最終的には利用したい方との交渉の話となりますが、多くの物件が有効活用されるよう、制度のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　　続いて、平成19年度以降の空き店舗活用支援事業の利用状況についてですが、空き店舗の家賃補助が８件、うち室内改装費補助が６件となっております。現在継続している事業者数は４件となっております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　再質問させていただきます。
　　まず１点目に、消費税増税、市民から本当に反対の声が上がっている、このことをあらゆる機会を通じて市長に訴えていただきたいということを質問いたしました。これは、去る９月議会で渡辺議員が市が運営する病院にも大きな影響があると、同時に市政運営をまかっている市長の市政運営の上でも大きな影響があるということを指摘して、市長の見解を求めたものであります。市長みずからの見解をお尋ねいたします。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　ご質問にお答えします。
　　消費税自体は、今国家の制度であります。国家の中で今議論をされて、民意として示される。自治体は、国家の中に支えられているものでありますので、その大きな流れで、私どもその条件の中でどう運営をしていくかというのが私に課せられたものだと思います。だから、消費税自体がこれからの社会保障、伸びるものに対してということで、国をリードする３つの大きな政党がそれを是として方向流れているわけであります。その中で今見守って、そして民意として出されるものに合わせて、私どもその中でどのような形で運営をしていくかということでございますので、それが是であるか非であるかというのは、私個人の意見というよりも、国の、国民のほうの今度のご判断の中で、そしてその中で自治体としてどのような形で経営をしていくかというものに係ると思います。病院につきましても、当然消費税というのは最終的には消費者に任せるということですが、例えば今回の医療費だとか、ああいうものに対して、その分が見られている形になるのかという形になるのだろうと思います。だから、100％全部病院が見るという形ではないし、消費税上がった分は、例えばそれは要するに治療費の中にというものに対しても上がってくるということになるか、そんなふうな形で示されることになるのではないかと思っております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　先ほどの答弁も、今市長の答弁も、確かに消費税は今国の大きな問題であって、見附市が云々するものではありません。しかし、私が先般今町商店街を歩かせていただきました。その結果を先ほどちょっと質問の中で発表させていただきましたけれども、市民からはやっぱり消費税を値上げされたらやっていけないと、特に商店街、個人の消費者もそうですけれども、商店街の方がそういった悲鳴を上げているというのは、今後の見附市のまちづくりの上でも大きな影響があるわけです。やっぱり市民の中に積極的に入って、市民がその消費税についてどう思っておられるのか、市長としてやっぱり市民の声を積極的に聞いていくことも必要だと思いますけれども、その辺の見解をお尋ねいたします。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　これは、是か非かという形のものを私も判断できません。ただ、要するにその立場、立場で、自分の目の前、または自分がせっぱ詰まったところでされる発言と、それから自分は何とか将来のために、今は何とかそのあたりのために自分を抑えながら、将来のためにしようという、こういう価値観とか、いろいろな市民がいらっしゃるのだろうと思います。その一つ一つの思いをとって、それを市長が一つの報道、今みたいな形でいろいろ議論されている中で示すということは私はふさわしいことではないのだろうと思います。いろいろな市民がいらして、いろいろな是があって、非があってという形で、今それが議論になっているのだろうというふうに思います。
　　以上です。
〇久住裕一議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　確かにいろんな論議があることは承知しております。この消費税問題に限らず、常日ごろやっぱり市民の声を聞く、この努力を一生懸命やっていただきたいというふうに思います。
　　それと、住宅リフォーム助成制度、具体的に入らせていただきますけれども、この３年間で本当に多くの市民から利用されています。評価の中でも住環境の改善ということと、また業者の仕事がふえて活性化につながっているというふうな形でありましたけれども、そのほかに全国的には自治体によってはさらなる波及効果、経済効果を見ているところもあります。見附市の今経済波及効果を見ますと、おおよそ１回の事業で3,000万円の予算がついたわけですけれども、丸々3,000万円までは補助決定はしていないですけれども、ほぼその10倍に当たる工事効果が出ているというふうに思います。また、同時にそれ以上にまたさらなる波及効果があると思いますけれども、その辺の波及効果、先般お聞きしたときにもそこまで推計していないというふうな話でしたけれども、さらに波及効果を、具体的な数字的なあれではなくてもよろしいですけれども、どのように見ておられるのか、お尋ねいたします。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　住宅リフォームの事業についての波及効果ということでございますけれども、議員もおっしゃられたとおり、私ども具体的には把握をしておりませんけれども、当然その事業費が市民の皆さんのところへ回っていくということで、相乗的な効果が発揮されているものと思っております。
〇久住裕一議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　単なる補助を受ける市民、また建設関連業者だけではなくて、それ以上の波及効果があるというふうな答弁でございました。確かにそれは大きいものがあると思います。市民にしてみれば、とりあえず補修費の満額を業者に払うわけです。財政的に大変な中、そのお金を工面して一旦業者に払った、その後に10万円なり補助金が個人の口座に振り込まれるという形です。そういった点では、表現が悪いかもしれませんけれども、天から降ってきたような金に感ずる部分もあるのです。そういったところで、また消費意欲も出てくるというふうに思います。それと、先ほどの答弁の中で今後については、利用市民から、また関連業者から大いに喜ばれているけれども、ほかとの事業の関係もあると言われましたけれども、そういった点では消費意欲が出てきて、それがまた見附市に落ちるのではないか。また、建築関連業者もいろんな形で、仕入れ等々で、またほかの業者等に大きな波及効果あるというので、その辺が単なる市民対建築関連業者だけではない大きな効果があるというふうに思っていますけれども、その辺をどう見ておられますか。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　波及効果に関しての関連しての質問だと思いますけれども、住宅建築関連、いろんな関連の業種もございます。そういった意味で裾野の広い事業という形に効果的にはなっているかと思っておりますが、ただそれが市内の全業種に対してどの程度まで波及していっているのかと、そこら辺の把握は特にしておりませんので、一定の波及効果だというふうな評価をしているところでございます。
〇久住裕一議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　それと、緊急経済対策というふうなことでやっておると。前の議会での質問では、単なる助成政策でやっていくことに疑念があるというふうなことを言われましたけれども、これは単なる施し的な助成ではなく、今、日本の経済界全体も落ち込んでいるわけですけれども、これは購買力がやっぱり落ちているというふうな、消費力が落ちている。これがまたほかの購買、消費力が落ちている。それがまた値段の低下を招いている。値段を下げなければ、また売れなくなっているというふうな悪循環の中で経済が悪い方向に行っているというふうに認識しているのですけれども、そういった点では市内業者に仕事を回して、市内の市民を本当に助けていくという点では大きな消費力を高めていく力があるというふうに思います。そういった点ではぜひ緊急というよりも、これはやっぱり見附市の経済力を高めていくある面では恒常的な部分で必要なのではないかというふうに思いますけれども、平成25年度以降、また検討ということですが、そういった点で積極的にやっぱり取り組んでいくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、それとまた他の業種というようなことが言われました。他の業種との関連、相乗効果が上げられるように考えていきたいというようなことを言いましたけれども、１点指摘しました補助額の拡充というふうなことも求めたわけですけれども、それがぜひやっぱりやってほしいということと、以前にもその拡充された部分についてはほかの今度は業種にも波及効果があるように、よその市町村でも一定程度取り組んでおります。現金ではなくて、商品券で助成して、それがまた市内の商店等々に回っていくということでは、また今度は商業者も含んだ経済効果が広がっていくというふうに思うわけですけれども、そういった点も踏まえて、平成25年度の実施について具体的にお尋ねいたします。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　住宅リフォームについての質問にお答えいたしますが、緊急経済対策ということで当初実施しておりましたものですから、３年というのは一定のめどとしては、年数を切るためには必要な年限ではないかというふうに思っております。そうした中で先ほどお答えさせていただきましたものは、ほかの業種ということではなくて、市の各種施策、これから推進していきたいと思っております施策に対しまして、こういった住宅リフォームについての連携ができないか、そういったことを考えながら平成25年度の予算編成の中で考えてまいりたいと、そういうことでございます。
〇久住裕一議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　今答弁の中で、３年という期限が一つの区切りだろうというふうな発言がありました。県内で先行して実施された３自治体については、平成24年度、４年目もずっと継続されています。もうそういった点では当初積極的に取り組まれた自治体がその効果を認めて、さらに年数を延ばして継続されているという実態があります。そういった面では、３年、一つの区切りというようなことを言わず、ぜひやっぱり先例にも見習って、ぜひ継続していただきたいと、そのように改めて答弁を求めますが。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　住宅リフォームの事業につきましては、緊急経済対策という、緊急というところから始めたところでございますので、議員おっしゃられるとおり、それが３年を経過して、それ以降となりますと、恒常的な制度というふうになろうかと思います。そういった面で、恒常的なものと緊急対策と区別をする意味で３年が一定のめどではないかというふうに申し上げたところでございます。
〇久住裕一議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　ぜひともやっぱり市民の声、とりわけ業者の声等を聞いて、その要望に応えていかれるように望んでおきます。
　　次に、空き家対策等々について再質問いたします。以前に平成24年２月段階で22件、それから６月に条例が制定されましてから18件、40件の通報があるというふうなことでした。市のほうから見て、この40件で全てというふうに見ておられるのか、それともまた市としてはかなりほかにも数があるというふうな認識でおられるのか、これは基本的には通報があったものをもとにしていると思うのですけれども、その辺の実態はどうなっているのでしょうか。
〇久住裕一議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　高橋議員のご質問にお答えをいたします。
　　私ども適正管理に関する条例につきましては、まずもってご指摘のとおり、市民から通報いただいて、その通報をもとに対象家屋を実態調査を行うというところが基本となっております。寄せられた40件に関しましても、いわゆる廃屋、老朽して解体せざるを得ないような状況のものだけではなくて、何ら支障がなくて、ただ単に隣に空き家があった。ただ、所有者が確認できなくて通報に至ったというような件数もございますので、全てこの40件が危険な老朽な空き家ではないというふうな状況でございます。
　　以上です。
〇久住裕一議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　条例が制定されて以降、所有者みずからが解体処分等々手を打たれてきているというふうなことが言われました。そういった点では条例制定が一つのきっかけになって、市民の中でやっぱり考えるきっかけになってきているのだと思います。ただ、やっぱり残されている部分、倒壊等の危険があるのが20件、また不審者侵入等によって火災とか危険のあるものが22件ということで、かなり大きな部分があるわけです。また、昨今、この冬、今も雪が本当に多くなってきておりまして、前にも雪の降雪による倒壊等があったわけですけれども、そういった心配がされる時期になってきました。と同時に、このたびはいろんな形での異常気象で、今回の大風でも市の選管管理の公営掲示板が飛んでいって、なくなっているというふうな、そういったすさまじい風もありまして、外壁等が崩れてくる危険のある建物もあるのではないかというふうに思います。そういった面では、指導、助言されているというようなことですけれども、指導、助言された以降のどのような所有者から対応がされているのか、進行している部分があるのか、お尋ねいたします。
〇久住裕一議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　お答えをいたします。
　　先ほど申し上げましたとおり、この条例を制定し、周知することによって、既に７件の状態の解消が図られているという状況です。加えまして、施行後実際に実態調査をした結果を受けて、管理義務者に対して助言指導書を送付しております。条例施行規則の中に基づきまして、助言、指導事項に関しましては、実際にその建物の状況、判定結果、加えてその判定に至った写真、これを同封してお送りをしています。放棄された建物の多くが、ほとんどの方が例えば市内にお住まいではなくて、市外にお住まいで、自分の所有する空き家の状況を全く把握されていないような状況の中で、こういった指導助言書を送られてくることによって心配のお電話をいただいたりとか、きょうも午前中に県外からお越しをいただいて、年明けには解体したいというようなお話をいただいております。この雪の部分に関しましても、昨年20件のうち17件が雪おろしをしていただいて、３件が雪おろしをしていただくことができなかったと。うち、この３件の中の１件については既に解体が終了しております。残り２件を含めまして、現段階で11月の段階で、適切に雪おろしをしていただけるように、指導助言書とは別に、お願いの文書を既に送付しているところでございます。
　　以上です。
〇久住裕一議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　今指導、助言等々は具体的にやっておられる。また、雪おろし等については随時やってもらうように、また別な形でやっているというようなことを言われました。本当に積極的に所有者、管理者と接触されている部分があると思います。同時に、私が以前今町の物件についてちょっと市民課のほうに相談に行った部分がありますけれども、風等で外壁等が崩れる、素人目で見た判断ですけれども、心配があって申し上げたのですけれども、そういった点では、ある程度やっぱり一定程度の期間を置いて現況視察というふうなことも必要だというふうに思いますけれども、その辺の対策、対応はとられるのかどうか、お尋ねいたします。
〇久住裕一議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　お答えをいたします。
　　先ほどご答弁申し上げましたとおり、認定後の助言、指導の状況の中で、単に指導助言書をお送りすることだけにとどまらず、緊急時の安全措置に向けた同意書、緊急の際はこちらのほうで、いわゆる安全措置を行いますと、これについてあらかじめ同意をいただきたいという部分を同意書ということでいただくことになっております。これを担保にして、適正管理が仮にできない場合、私どものほうでかわって安全措置を行い、措置費用に関しては所有者の方から納入していただくという形で、この辺のところをしっかりしてまいりたいと思います。また、雪おろしに関しましても、11月にお願いをした文書の中には、積雪時には再度おたくの家の状況を確認し、それが雪おろしがなされていなければ、改めて老朽危険空き家として認定をいたしますという文書も差し上げておりますので、随時監視をさせていただきたいと、かように考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　失礼しました。先ほどの答弁の中で確かに緊急時市のほうで対応するというふうな答弁がありました。ということは、市が常にやっぱり管理していくというふうなことだったと思います。答弁聞き漏らして、再質問になりました。大変失礼しました。
　　それと、空き店舗等々の状況ですけれども、平成19年以降家賃補助件数が８件、また改装等が６件というふうなことが事業報告されました。それで、今現在４件が継続して営業されているというようなことが言われています。これもやっぱりせっかく見附市での空き店舗対策登録制度等々、また事業支援等制定されているわけですので、積極的にＰＲをして図っていくべきだというふうに思います。と同時に、まちなか賑わいづくり検討委員会等で、そのまちなか賑わい、特に見附市の中心街、今町の商店街をどうしていくかというふうなことで提言があったわけですけれども、今現在具体的なにぎわいづくりの姿が見えてこないというふうに私は見ているのですけれども、まちなか賑わいづくりについて、今どのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　まちなか賑わいづくり事業関連の質問でございますけれども、今町地区におきましては道の駅を建設する中で、それの事業の中で地元の今町商店街等へそういった人たちを、お客様をまちの中にも行っていただきたいというような、そういったような考え方を持って、地元の商店街なり地域の人たちと話し合いをさせていただいているところでございます。それにつきましては、今年度は話し合いの段階でまだありますけれども、来年度以降またそういった継続して協議するなり、事業実施につなげていきたいというふうに思っております。
　　あと、今見附地区も一緒でございますけれども、まちなか賑わいづくり応援隊といったような、そういった商店街なりの活動を応援するような、そういったところも出てきておりますし、それがまちなか賑わいづくりの提言の中の一環として出てきているものでございますが、そこの団体等がハロウィーンですか、それにあわせてイベントを行っていただいているとか、そういった形で着実ににぎわいづくりについての事業については進めているというような状況であると思っております。
〇久住裕一議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　今まちなか賑わいづくり応援隊というようなことで、今町商店街ではないですか、今町地域でハロウィーン等が２年、３年というふうに実施された。今年度は、またそれが長岡地域、中之島地域、見附商店街地域にも波及してきているというようなことで、そういった動きはあるのかなと思います。また、にぎわいづくりについては、それこそ昨年といいますか、今町商店街については突然に一方通行等々のプランを掲げられて、今町の地域に入ってこられました。そういった点では、今町地域では本当に戸惑いが大きかったわけですけれども、せめてやっぱりプランを作成して臨まれるのも必要な部分はあるかもしれませんけれども、まず住民、商店街の人たちの声を聞きながら、どういった要望があるのかということを十分聞きながらやっていくことが必要だというふうに思いますけれども、ことしまた特に今町地域が道の駅開設に伴って、また話し合いに入るということですけれども、事前にやっぱり商店街なり今町の人の意見を聞く場も必要だというふうに思います。先回にも桜保育園等で若干ありましたけれども、今後の具体的なそういった予定等はあるのかどうか、お聞きいたします。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　今町地域におきますまちなか賑わいづくり関連の事業でございますけれども、昨年になりますけれども、地域で説明会を開いた中で、一方通行に関係しましては実験してみたらどうだというような、そういったご意見をいただきましたので、一方通行の実験ということで、それをやってみるのも一つの考え方だということで、来年度そういった実験ができるような形で、今警察と協議する中で検討しているところでございます。
　　あと、道の駅のオープンが来年度ということでございますので、それにあわせまして地域のほうで町なかを活性化できるような、そういった協議も必要ではないかと思っておりますので、そういった話し合いができるような場を考えていってまいりたいと思っております。
〇久住裕一議長　高橋議員の質問は終わりました。
〇久住裕一議長　次に、13番、佐々木議員の発言を許します。
　　13番、佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　平成24年12月定例市議会開催に当たり、現在新年度に向けた予算編成を行っているところであり、また新年度の施策等を検討しているときでありますので、大項目１点のみ質問をさせていただきます。
　　通告をいたしました権利擁護のための成年後見制度について、数点当局のお考えを伺います。認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、また障害の知的障害や発達障害で親亡き後、個人の判断能力が不十分であっても社会で普通の生活が営めるよう保護や支援を図るために、平成12年度から成年後見制度がスタートいたしました。制度開始から10年以上が経過し、後見、保佐及び補助開始の登記件数は平成12年度には3,754件であったものが、平成22年度３月末までの総件数は約16万2,000件に達しているといいます。判断能力が不十分であっても自身の財産の管理や悪徳商法からの被害防止、さらには福祉の側面からすれば、福祉サービスの提供が措置から契約という方法に移行したことから、成年後見制度は福祉サービスを受ける人たちとサービス提供事業者との間の契約の事務処理を行うという面が重要な役割として捉えられるようになってきています。介護保険等の福祉サービスの契約など、生きている間は安心して自分の意思のままに暮らしていくことができるように陰で支えるのがこの成年後見制度です。超高齢社会を迎え、介護福祉サービスや障害福祉サービスが措置から契約制度に移行して、今後この成年後見制度の必要性は一層高まってくるものと思われ、またそのニーズもますます増大するものと推測をされます。この制度の理念はノーマライゼーションであり、障害者や高齢者等、社会的に不利益を受けやすい人々が社会の中で自分の権利がしっかりと担保され、支障のないように生活し、活動していけるように、自己決定権の尊重、本人の希望を最大限に考慮して、療養や看護、財産の管理等を行う。本人の判断能力が精神上の障害により不十分な場合においても、本人を法律的に保護し、支える。いわゆるこの成年後見制度は、身の上監護の重点から権利擁護につながる制度であります。判断能力が十分にあり、元気なうちから将来に備える任意後見、判断能力に衰えのある人を支援する法定後見、これからの地域社会において高齢者や障害者など、困難を抱える人たちが社会福祉サービスが必要なときに自己判断能力の低下によって福祉サービス提供事業者との契約ができないということを回避していかなければなりません。任意後見契約は、介護保険制度や障害福祉サービスとの両輪であり、現在全国で既に10万人以上の方々が利用されているということです。
　　当市においても、判断能力が不十分であっても社会的不利益をこうむらないよう、地域生活支援事業として見附市成年後見制度利用支援事業実施要綱を定め、また全国初の試みとして配布されたマイ・ライフ・ノートにもこの成年後見制度の本人希望の記入欄がありますが、そもそもこの成年後見制度がいかなるものか理解していない市民が多いのではないでしょうか。制度の存在、理解がなされなければ、自分の意思を記入することすらできません。判断能力のあるうちから、また障害のある方の親御さんが元気なうちから当人の財産管理、介護保険等の契約あるいは悪徳商法からの被害防止など、生きていく上で安心して暮らしていける制度があるということを市が率先して制度周知活動をしていかなければならないと考えます。障害者の親自身も高齢化してきています。高齢になっても、ひとり暮らしになっても、そして障害があって親亡き後でも、本人の権利が擁護されるよう、今後の市政運営において、この成年後見制度の重要性を当局はどのように認識されておりますでしょうか。また、制度の周知をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　　２点目に、見附市成年後見制度利用支援事業実施要綱第２条に、市長は、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず身寄りのないなどの理由により他に審判の請求をする者がいない認知症高齢者等があるときは、老人福祉法や知的障害福祉法並びに精神保健及び精神障害福祉に関する法律に基づき、成年後見、保佐または補助開始の審判請求を行うものとするとあり、審判請求に要する費用を見附市が負担し、また生計を維持するのに足り得る資力を十分に有するときには支弁した費用を徴収することができると定められています。平成24年度当初予算にその手数料及び報酬補助金として52万円が計上されています。現在福祉事務所長がこの任を担っているものと思いますが、これまでどういった境遇の方が、どういったケースで市長申し立てがなされたのか、実績をお聞かせください。
　　３点目です。当市の成年後見制度利用支援事業実施要綱は、要件が限定的であり、これまで後見人がつかなかったために介護保険サービス、特養を使うことができなかったという事例があったそうです。福祉サービス提供事業者もヒヤリハットに十分気を配りながらサービス提供をし、それでも重大事故に備えて、成年後見がつかない人への契約はしないというところも出てきているとお聞きしています。このため、国の通知により、他市町村では平成20年３月28日付、厚労省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡に沿って、市長申し立てに限らず、本人、代理人申し立ての場合も助成の対象としているところが出てきており、要綱の要件緩和を行っています。当市においても国の通知に従い、要綱の見直しをし、自由度を高めるべきと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
　　４点目に、市民後見制度利用支援事業についてお尋ねします。厚労省老健局高齢者支援課からの通知が本年３月に出されています。市民後見推進事業実施要綱が定められ、市民後見制度の推進を図っています。成年後見制度の諸課題に対応するためには、弁護士などの専門職による後見人がその役割を担うだけではなく、専門職以外の市民を含めた後見人、いわゆる市民後見人を中心とした支援体制を構築する必要がある。このため、福祉を増進する観点から、市町村において市民後見人を確保できる体制を整備強化し、地域における市民後見人の活動を支援する事業、全国的な波及効果が見込まれる取り組みを支援するものと定めており、事業の実施主体は市町村とする。ただし、実施主体は市町村社会福祉協議会やＮＰＯ法人等、適切な事業運営が確保できると認められる団体に委託できるものとする。この場合において実施主体は、その委託先に対し、当該事業が適正かつ効果的に行われるよう指揮監督するものとするとなっております。今後親族等による成年後見の困難な人がふえることが見込まれ、介護サービスや障害福祉サービス利用の際の契約支援などを中心に、成年後見の担い手として市民後見人を育成し、その活用を図ることによって権利擁護を推進するという動きになってきておりますが、この市民後見人に対する当局の見解をお尋ねいたします。
　　最後に、第三者後見人を利用している人は全体の４割と言われていますが、専門職である第三者後見人をつけるには当然報酬の支払いや諸経費等が必要になってきますので、本人の資力が乏しい場合には専門職の後見人を選任することが困難となってきます。憲法に定める生きる権利、生活に窮している人も個人の権利は擁護されなければなりません。どういった状況下にあろうとも、個人の権利を擁護するため、最後のとりでとも言える成年後見制度を定着させなければと考えますが、当市における制度への取り組みについての所見をお尋ねし、私の質問といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　佐々木議員の質問にお答えいたします。
　　まず、成年後見制度の重要性についてでありますが、この制度は認知症や知的障害、精神障害などにより物事を判断する能力が十分でない方が本人の権利を守る援助者として成年後見人を選ぶことで本人を法律的に支援する制度であります。今後高齢者や障害者を取り巻く環境が変化していく中で、金銭面の管理やサービス利用時の契約など、支援を必要とする方がふえていくことが推測されることから、成年後見制度の必要性が増していくものと思っております。また、最近は認知症高齢者の家族の方からの相談があり、少しずつではありますが、制度が浸透していると認識しておりますが、今後も周知していく必要があると思っております。
　　次に、成年後見制度の市長申し立ての実績についてでありますが、市長申し立ては制度開始の平成12年から現在まで２件行いました。２件とも高齢者で認知症の方ですが、１件は親族が長期入所中で申し立てができないため、市長申し立てに至ったケースです。もう一件は、親族の方と長年音信不通であったため、申し立てを親族の方から拒否されたことにより、市長が申し立てを行ったケースであります。
　　次に、成年後見制度利用の自由度を高めることについてでありますが、現在成年後見制度利用の相談は健康福祉課窓口のほか、地域包括支援センター、障害者支援センターなど、複数の窓口で対応しております。それぞれの状況に合わせて対応を検討しておりますが、本人や親族で申し立てできる方は親族間で対応していただいております。また、生活保護受給者といった資力の乏しい方は補助制度で対応させていただいております。現在の相談内容などの状況を考慮しますと、当面は現制度を活用する中で対応してまいりたいと考えております。
　　次に、市民後見制度についてであります。現在当市では、成年後見人は親族、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家が受けております。また、社会福祉協議会が行っている法人後見は、県内では上越市など４市で取り組んでおります。市民後見制度については、相談内容や相談件数が少ない状況であること、県内市町村ではまだ取り組んでいない等の状況から、今後の課題であると認識しております。いずれにいたしましても、親族等による成年後見が困難となることがふえると予測され、地域の見守りや地域コミュニティとの連携など、地域での支援が必要とされていくことから、後見人制度についても周知をし、定着を図っていきたいと思っております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　再質問をさせていただきます。大項目１項目ですので、再質問多少前後するかもしれませんが、ご容赦ください。
　　まず、成年後見人の重要性について、今後必要性が増してくるというふうなご答弁でございました。必要性が増してくるということは、この成年後見人、今後ますます重要になってくるというお考えでよろしいのか、まず１点ご確認をさせていただきます。
　　それと、制度今後も周知をしていくという今答弁をいただきました。具体的にはどのような方法で周知をされていくのか、その点をお聞かせください。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　重要性につきましては、議員おっしゃるとおりというふうに考えております。
　　今後の周知方法につきましては、広報紙等による周知はもちろんでございますが、必要と思われる市民には、身近に活動している地域包括支援センターや障害者支援センターなどを通じてお知らせをしていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　今後必要があれば、包括支援センターあるいは広報紙等で必要な方に周知を図っていくという今課長からの答弁いただいたのですが、マイ・ライフ・ノートには自分でこの成年後見に対する記入欄があるのです。市民は、この成年後見制度について恐らく、私もその詳細な部分はわからないのですけれども、知らない方が非常に多いと思うのです。必要とされる方に対しては、そういった関係団体に対しての周知は必要ですけれども、一般市民に対して、ただ広報だけで理解が及ぶのか、もう少し具体的に丁寧に、ましてやマイ・ライフ・ノートに記入していただくためにはそれなりの周知の方法が必要ではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　マイ・ライフ・ノートには若干説明を加えておりますので、大枠はわかっていただけるだろうと思っておりますけれども、いかんせんまだ細かいところにはやはりなかなかわからない方もいらっしゃるかと思いますので、機会を見てマイ・ライフ・ノートの例えば書き方の講習会とかにおいて説明するなり、あるいはまたなかなかほかの部分においても市民に広く周知するというのは難しい部分がございますので、その辺についてはまた今後いろいろ工夫をしていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　今後検討していくというただいまご答弁なのですが、将来に備えて任意後見をつけるためには、やはりその制度があるということ、そして制度そのものをやはり理解していただくということが必要になってくると思います。それで、私は折に触れて、これから本当に高齢化が進んでいる中で、誰もが認知症になりたいと思ってなるわけではありません。市のほうもそれこそ認知症予防のためにいろんな施策をしております。しかしながら、残念ながら認知症になられる方もいらっしゃるわけですから、そういった予防のところ、任意後見ですよね。そういったところでやっぱり市民に対してきちんと周知を図っていかなければいけないと思うので、２本立てで私はこの周知活動をしていかなければいけないと思います。先ほど課長答弁いただいたように、お年寄りに関しては包括支援センター、あるいは障害者に対しては相談窓口といったところに連携をとってやっているというご答弁でした。市の中に障害者の自立協がありますけれども、そういった中でこの成年後見に対しての周知なり、あるいは利用に対してのレクチャーといいますか、そういったものがなされているのか、その辺お聞かせください。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　今までの自立支援協議会においては、特別そういったテーマに設けての話はしてございません。
　　以上です。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　今まではしていないという今ご答弁でした。障害者の親御さんがそれこそ高齢化してきて、子どもを思う親の気持ち、親亡き後のことを心配されるようになってまいりました。これから自立協の中で就労だとか、部会を設けて話を進めていらっしゃいますけれども、そういったことが必要だと思われますか。今後そういった対応されるのか、お聞かせください。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　自立支援協議会で成年後見というテーマについての議論なり話は出ていなかったわけですけれども、就労部会だとか生活支援部会という部会の中での活動の中で、そういった話は恐らく出てきているのだろうと思っておりますので、今後そういった話が出てきましたら、大いにメンバーに対しても周知をしていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　部会で恐らく出てきているだろうという今課長のご答弁でした。私は、意図的にそういった取り組みをしていく必要があると思いますが、今後その取り組みをされていかれますか。担当課としてお答えください。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えいたします。
　　高齢者や、あるいは障害者を取り巻く課題も多い中で、その中の一つというふうに考えておりますので、そういった中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　　それで、市長申し立ての審査開始がこれまで２件あったということでございます。親族の方が施設に入られている。あとは、親族の方が拒否をされたというご答弁でしたけれども、最近核家族化が進む中で、親族があっても、なかなか後見人として親族が拒否されるケースも多くなってきているというふうに聞いております。これまでの市長申し立て２件の中で後見、保佐、補助で選任されたのはどのケースなのか、そして要綱では資力を有する方には支弁したものは徴収できるというふうになっていますが、その方々からは徴収はされたのかというところをちょっとお聞かせいただけますか。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　今までの実績２件につきましては、後見になられた方が司法書士、社会福祉士でございます。それと、費用につきましては、本人の年金等、資力がございましたので、本人から負担をしていただいております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　では、これまでのケースは法定後見ということで理解してよろしいかと思うのですが、あとそれこそ申し立てをするときに、この法定後見をつけるためには資力がないと本当につけられない。これから貧しい人でも、財産管理とか、そういったものは別として、福祉サービスと契約したりするときに、法定後見人でなくても、第三者後見の中で市長申し立てができるように、要綱の見直しは現行のままでいくというお答えだったのですけれども、なかなかそういったケースがなくて、市長申し立てによらない、それこそ厚労省からの通知のとおり、利用の枠を外している自治体があるのですけれども、当市としては現行の制度のままでいくという答弁があったのですけれども、見直しを図らなければいけないと私は思うのですが、その辺の認識についてちょっとお聞かせいただけますか。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　幸い当市におきましては、実績が２件と少ない状況でございます。これは、もちろん周知不足ということもあるのかと思いますけれども、家族等の支援が見附市においては割と得られるというある面いい面があるのかなというふうにも考えておるところでございます。そういった中で、事例が少ないというような状況で、今後の補助についてもどういった状況がいいのかというのがまだ判断しかねる部分がございますので、今後の発生状況等を見ながら対応していく中で、必要な改善はとっていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　ただいま事例が少ないということで今ご答弁いただいたのですけれども、地域における高齢者とか障害者に対する福祉施策というのは市町村が担っているわけですよね。そういった中で、市長申し立てによる審判開始もかなり全国的に見ますと1,876件から2,472件、年々申し立ての件数がふえてきている現状があります。まず、成年後見の利用に当たっては、事例が少ないということではなくて、本当に必要としている人が、必要なのかどうなのかという実態調査が私は必要だと思うのですけれども、先ほど言いましたように包括支援センターあるいは障害の相談窓口、そういった中で本当に後見人をつけなければいけない事案があるのかどうなのか、その把握をする必要があると思うのですが、今後そのようにいろんな関係団体と連携をとりながら、後見人をつけるべきなのか、保佐人が必要なのか、その人の権利を擁護するためにどういったケースがあるのか、ただ上がってくる事案だけではなくて、事例だけではなくて、そういった市の取り組みが必要ではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　我々も情報収集には取り組んで、図っているところでございますが、そのほか地域包括支援センター等が高齢ひとり暮らしのお宅だとか、高齢世帯の住宅にニーズ調査というようなことで回ってもおりますし、そのほか地域包括支援センターとは定期的に連携をとり、あるいは障害者におきましても支援センターとの連絡もとっておりますので、とりわけ我々が情報を拒否、そういった声を聞かないようにしているということではないというふうに理解しておりますので、そういった活動の中で情報収集に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　当局も努力をされているという、ただいまご答弁から受けとめました。国の方向性が示されて、そしてその利用の枠を広げようとしている中で、やっぱり使い勝手のいい私は要綱に定めていく必要があるのではないかと思うのですが、本当に最後の、見附市内においては介護サービス提供事業者ですとか、障害福祉のサービス提供事業者が、後見人がつかないから、サービス提供しないよという事例はないとは思うのですが、だんだん全国的に見ると、ヒヤリハットにとどまらず、やはり重大事故を懸念する余り、そういった後見人がつかない人に対してはサービス提供しないという動きも出てきています。そういった中でやはり市長申し立てだけではなくて、本人あるいはそういった代理人の申請の中できちんと保佐人、後見人をつけていくという広がりをつけていく必要があると思うのですが、もう一度その辺ご答弁いただけますでしょうか。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　実態においては地域差がかなりあるのだろうと思います。見附市には見附市のまたいろいろな状況の中で取り組んでいるわけですけれども、成年後見の制度だけではなく、そのほかにも社会福祉協議会でやっております日常生活自立支援事業といった少し成年後見制度よりも緩やかな制度もありますので、そういったいろんな制度も活用する中で、高齢者なり障害者が適切に自分の権利や人権が守られるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　高齢者福祉の中で自立支援制度というのもありますけれども、これはその地域、地域の実情に合わせた支援策であって、この成年後見というのは法的にきちんとその人の権利を擁護するという制度ですので、ぜひ法的に本当に本人の弱い立場の人、資力を持たない人たちもきちんと権利を擁護していただけるように、今後また見附市の事情、地域を見回しながら、必要があったら要綱の改定をしていただきたいというふうに思います。
　　それと、市民後見制度についてなのですが、県内はまだまだ、確かに全国的に見てもこの市民後見の利用が進んでいないのが現状でありまして、当局はこの市民後見に対するメリット、デメリットをどんなふうに考えていらっしゃいますか。確かに紛争性とか、財産管理に対しては市民後見はそぐわないと思うのですが、そういったところをどんなふうに捉えられておりますでしょうか、お聞かせください。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　市民後見といいますと、やはり市民ということになりますと、法律的な専門的な知識に欠けるというような部分も出てきますので、どうしてもそういう面で難しい部分も出てくるかと思いますけれども、またある面身近な同じ住民、市民ということになるまたよさもあるのだろうと思いますので、そうしたいいところ、悪いところを引き出す形で実施されていけばというふうに考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　なかなか市民後見というのは専門的な知識がない中で、これはかなりのカリキュラムをこなさないとだめなので、とてもハードルが高いと思いますけれども、推進要綱、国の通知なのですが、推進要綱の中で支援をしていくと。市民にそういった周知をしながら、市民後見の人たちを広めていこうという動きになっていますけれども、見附市においてはこの市民後見はそぐわないというふうに考えていらっしゃるのか、その辺お聞かせください。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　そぐわないというよりも、今まだニーズがそう実態少ないということですので、今後の課題であるというふうに認識しております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　権利擁護の観点から、いろんな人たちが法的に権利を擁護してもらうための最後のとりでとも言うべきこの成年後見制度なのでありますけれども、最後にこの同研究会の意見を紹介して、質問をしたいと思います。今後さらに成年後見制度の周知、相談、申し立ての支援、市町村長による申し立てに関する取り組みを充実させていく必要がある。２つ目に、成年後見制度の利用が虐待の防止や消費者被害の防止等の権利擁護にも有効であることから、本人が資力を有しない場合であっても、これを利用することができるようにする必要がある。３つ目に、成年後見制度利用支援事業を実施している市町村は、高齢者では約６割、障害者では約４割にとどまっており、全国の市町村で取り組みが行われるよう成年後見制度への理解を広げていく必要がある。また、この事業を実施している市町村に当たっては、市町村長の申し立て以外の制度利用に対する支援の実施など、その充実を図っていくことが望まれる。そして、４つ目に、成年後見制度利用支援事業を利用しやすくするためには、成年後見人等への報酬額が市町村の過重な負担にならないようにすることも重要であり、一定の要件を満たす者には民事法律扶助による援助を受けることも可能であることから、民事法律扶助制度への認知度を高めて、その利用の促進を図ることも重要であるというふうに報告書に書かれておりました。私は、法律家の専門家ではありませんので、詳しい内容まではわかりませんけれども、本当に資力のない人たちも最後のとりでとしての法的な権利擁護ができるように、私は法テラスへのアプローチも必要な取り組みではないかと思いますが、このアプローチの作業に対して行政が積極的に行っていくことが必要ではないかと思いますが、その辺の認識についてお聞かせください。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　今ほどの研究会のお話も承りまして、いろいろまた課題も一面あるわけですので、それらがいい方向に解決されて、高齢者や障害者が適切に人権や権利を主張できるような形になることを我々も望んでいるところでございます。そうした中で、法テラス等についても、また今後必要に応じて連携をとるなりの取り組みを図っていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　最後に、ちょっと市長にお尋ねをしたいと思うのですが、今大幅な税収の伸びが見込めない中で、いろんな次年度に向けての予算編成、そして次年度の施策等々検討されて、大変ご難儀をされていると思うのですが、ただいまずっと質問をさせていただいた中で、この成年後見制度の必要性、重要性も当局ご認識をいただいております。また、市民に向けて、あるいは関係団体との周知のこと、そういったことも前向きに答えていただいたと認識しております。次年度において、そういった事業展開をする中で、その裏づけとなる事業あるいは予算措置、そういったものに対して市長はどんなふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　お答えします。
　　第１ステップというのがあって、この後見制度、今るる議論があったのですけれども、やはりご本人が直接申請をするということには、そこに１人多分相談相手がいるのだろう。その方々に十分にこれが伝わっているかどうかというのがまず第一歩で、充実させることなのだろう。その方々が要するに相談を受ける、またはそういう立場にいる見附市内多くの人たちにこの制度について十分認識があって、そこのそういう方なのではないか、この方はお一人で、後見人がおられないという一人になる、そういう人たちにはこういう制度がある、またはこういう取り組み、またそういうところにつなげれば、そういう仕組みまで連れていけるというところが必要なのではないか。今そこのところがまだ十分に、私のほうに来た場合に判を押して、今までさせてもらいましたけれども、本当に必要である方に後見人がいないからという事情があったのかどうか、そのあたりまだ報告がないので、今のところはそう意識をしておりませんけれども、これからそのあたりがふえるとなると、そういう人たちにいかにまず中心になって、そのあたり相談を受ける立場の人たちにこの認識、今の制度、これをまず充実させることが大事なのではないか。平成25年度であれば、そこをどのような形で認知をしてもらうということを発信をして、理解をしてもらうというのがまず大事なことではないか。そのためにどんな予算的な配慮が必要かどうかわかりませんけれども、そのことがまずあって、次の段階になるというふうに思います。それがあれば、今回マイ・ライフ・ノートに書かせてもらいましたけれども、そこで丸をつけたというような形のときに、それをどこかの誰かが見たときに、その段階からステップアップできるという形になる。ご本人が直接そのあたり申請するというのはまず次の段階なのだろうというふうに、そんな形で平成25年度は進むのが一番いいのではないかと、そんなふうに思っております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　では、最後になりますけれども、地域のコミュニティだとか、そういった中での支援をしていく、まずただいま市長から答弁いただいたように制度認識を図っていく、これが大変重要だろうと思いますので、担当課長として、次年度その取り組みをしていくというお考えがあるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
〇久住裕一議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　やはり全てにおいて地域、地域コミュニティといった、そういう地域との支援なり、支えというのは大事な部分でございますので、そういった地域の醸成とともに、またそういった制度というものも周知を図っていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇佐々木志津子議員　制度の周知をお願いして、質問を終わります。
〇久住裕一議長　佐々木議員の質問は終わりました。
　　午後４時35分まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２２分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３５分　　開　議
〇久住裕一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
会議時間の延長について
〇久住裕一議長　会議時間は、会議規則によりまして午後５時までとされておりますが、会議をこのまま継続したいので、あらかじめこれを延長いたします。
〇久住裕一議長　それでは次に、10番、小林伸一議員の発言を許します。
　　10番、小林伸一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林伸一議員登壇〕
〇小林伸一議員　平成24年12月定例会に当たり、通告しました経済情勢、金融情勢に関連してお尋ねします。
　　まず最初に、中小企業金融円滑化法についてお尋ねします。リーマンショック以降の急激な景気の悪化に対応するため、平成21年12月に中小企業金融円滑化法が施行されました。この制度の創設により、元本の返済猶予や返済期間延長などの条件変更が可能になり、企業の資金繰りは緩和されましたが、その一方で資金繰りの悪化は事業の不振が原因であり、制度を創設しても問題の解決にはならないとの指摘もありました。当初は、１年間の時限立法であり、その後２度延長され、来年３月末で廃止される予定になっております。10月22日付の地方紙は、2012年上半期の企業倒産が前年同期の約２倍に急増した。この原因は、事業環境が好転せず、経営改善が進展しないためであり、金融円滑化法が来年３月末で終了すると、倒産件数はさらに大幅にふえる可能性があると報じています。また、これとは別に、新潟県では制度創設以来、ことしの３月末段階までに累計で６万件を超える条件変更申請があり、実行率も98.5％と全国平均を上回っている。ただ、申請が６万件を超えても、同一企業が複数の金融機関で何回も利用する事例もあるので、実態はもっと少なくなるとの報道もありました。いずれにしても、来年４月以降の状況が懸念されていたところであります。しかし、その後の新聞報道では、金融庁は金融円滑化法の再延長はしないとの方針を明確にしましたが、その一方で廃止後も金融機関に資金供給を続けることを求める検査、監督方針を示したとも報じております。新聞報道だけでは実態をよく把握できないのが実情であります。
　　そこで、お尋ねします。金融円滑化法が来年３月末で廃止されますが、市内の金融状況、経済活動にどのような影響を与えると考えておられますか、市当局の見解をお尋ねします。
　　先ほども述べましたように、県内では累計で６万件を超える条件変更申請があり、実行率も98.5％となっておりますが、見附市の状況についてお尋ねします。
　　また、金融円滑化法廃止後の対応策について、市当局として何か検討されていることがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
　　次に、見附市の制度融資に関連してお尋ねします。見附市不況対策緊急融資資金は1.9％と利率が低い上、保証料も段階的ではありますが、限度額いっぱいまで補給されているため、多くの事業所が利用しております。平成23年度末段階での貸し出し残高は、制度融資全体で11億7,109万円となっておりますが、このうち不況対策緊急融資資金が約93％を占めており、最も重要な制度融資になっております。この不況対策緊急融資資金は、平成４年度に当時の厳しい繊維不況に対応するため創設され、損失補償契約が県保証協会との間に締結されております。代位弁済となった場合に見附市が損失補償をすることで企業への融資が円滑に進むようにと配慮された、県内でも充実した融資制度と評価されております。しかし、その一方でリスク負担を伴い、これまで多くの損失補償がなされてきたことは周知のとおりであります。預託金の推移を見ますと、ピーク時の平成６年度には12億4,980万円と平成23年度、昨年度の約2.5倍もの預託金が積まれており、いかに当時の経済状況が厳しく、資金需要が多かったかが推察されるところであります。以下、現在の経済状況及び制度融資に関連して数点お尋ねします。
　　日本経済は、2008年２月を底に景気回復局面となり、４年余りが経過しました。しかし、この春を山に景気は後退局面に入ったと言われております。市内の中小企業や商工業者の現況及び金融状況についてどのように分析されておられますか、市当局の見解をお尋ねします。
　　不況対策緊急融資資金の貸し出し残高は、平成23年度末で10億9,263万円となっております。これは、ピーク時の平成６年度と比較しますと半分以下まで減少しております。この背景を市当局はどのように分析されておりますか、見解をお尋ねします。
　　不況対策緊急融資資金は、損失補償契約が締結されており、代位弁済になった場合には見附市が再保険で補填されない30％分について損失補償をしています。制度創設当初から平成19年度末までの融資については100％の負担、平成20年４月から平成24年３月までの融資については50％の負担、平成24年４月以後の融資については損失補償契約は締結されておりませんので、負担はなくなりましたが、その経緯と背景についてお尋ねします。
　　見附市の制度融資で貸し倒れが発生した場合には、見附市には一定の負担義務があり、毎年度損失補償金として一般会計で処理しております。平成４年度から平成23年度までの20年間の損失補償金は１億5,000万円を超えておりますが、この中で不況対策融資資金の損失補償額はどの程度になっているのでしょうか、累計金額についてお尋ねします。
　　不況対策融資資金は、充実した制度融資ですが、地域経済が厳しい中、中小企業、商工業者を金融面から支援するために、さらなる制度の充実が望まれます。例えば1,500万円の貸し出し限度額を拡大する、あるいは信用保証料の補給を今以上に充実するなど、検討する必要があると思いますが、当局の方針をお尋ねします。
　　次に、繊維業界の現状についてお尋ねします。見附市は、かつては繊維と農業のまちであり、私が勤務していた昭和40年代は繊維が製造品出荷額の80％余りを占め、まさに繊維一色のまちでありました。昭和50年代も引き続き生産規模は拡大基調でありましたが、市況産業でありますので、好不況の波があり、織物とニット、また各企業により状況は異なりましたが、比較的順調に推移した時代と思われます。しかし、その後バブル経済が崩壊し、産業構造が大きく変化する中で、企業は苦戦を強いられ、業種転換や廃業を余儀なくされたことは周知のとおりであります。繊維関係の出荷額は、平成３年に758億円の最高額を記録しましたが、平成22年には111億円とピーク時の15％弱まで激減しております。この間、主力の生産も織物からニットへ移行するなど、時代の変遷を感じるところであります。出荷額が年々減少しているとはいえ、繊維は見附市の地場産業ですし、シンボルでもあります。雇用の面からしても、現在市内の製造業で働かれている約３割の方が繊維、主にニット関係の仕事に従事されております。ニット製品製造は、外注依存度が高く、裾野の広い産業だけに、これまで多くの皆さんが家庭で仕事をされ、収入を得て、地元で消費されることで、まちの活性化にも寄与されてきました。それだけに、繊維産業を復活させることにより雇用の場を確保するとともに、まちの活性化にも貢献したいところであります。安い輸入品の増大で厳しい状況でありますが、厳しい中にもかかわらず、紳士物の生産では国内の35％を占め、独自の基盤を築いております。これまで培われてきた技術や販売力をうまく活用することで、見附産地の優位性をさらに高める必要があります。同じ見附市のニットでも、紳士物、婦人物では市場環境が違いますので、状況に応じた取り組みが必要になりますが、いずれにしてもこれまでの低落傾向に歯どめをかけ、さらに飛躍を目指すには、各企業の自助努力はもちろんのこと、行政と業界がこれまで以上に連携を深め、知恵を出しながら対応していくことが必要と考えます。以下、関連して２点お尋ねします。
　　見附市のニット業界の現状を市当局はどのように分析されておられますか、見解をお尋ねします。
　　また、今後のニット業界への対応策をどのように考えておられますか、見解をお尋ねします。
　　次に、住宅リフォーム補助事業に関連してお尋ねします。なお、先ほどの高橋議員の質問に対して当局のほうから各種施策の観点から対応していきたいという力強い答弁がありましたので、今さらくどくど申し上げるのもなんでありますけれども、通告済みでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　地方経済が疲弊し、閉塞感が漂う中で、少しでも地域を活性化させたいの思いを込めて、これまでさまざまな対策がとられてきました。その中で一定の効果があり、話題にもなったのがプレミアム商品券の発行であり、住宅リフォーム補助事業であります。特に好評の住宅リフォーム補助事業は、平成22年度から年間3,000万円規模で毎年度実施されております。平成24年度分の当初予算は、５月下旬に早々と枠を使い切ったため、６月議会で先輩議員が年度内のさらなる追加措置を要望されましたが、市当局は本年度の追加補正は考えていない。来年度の対応については、諸般の状況を勘案して議論したいとの答弁でありました。この住宅リフォーム補助事業は、見附市だけでなく、県内各地で実施されております。ある自治体では、予算枠を超える応募があり、抽せんになったため、議会で追加措置を求めたところ、緊急経済対策であり、福祉対策ではないので、一定の枠以上は無理との方針が示された事例もあったようであります。他市の動向はともかくとして、見附市では補助事業の継続を望む声が多い中で、これは関係者の一部の声かもしれませんが、現在上限10万円の補助制度の継続を望んでいる。しかし、それが無理であれば、５万円の補助でもありがたい。予算枠が同じであれば、２倍の人が利用でき、波及効果も大きくなるので、浅く、広い制度でもよいのではないか。また、一旦工事に取りかかれば追加の修繕箇所も多く出てきて、工事金額も結果的には増額になるので、とにかく営業するきっかけが欲しいとのことでありました。事業を継続的に実施することが緊急の経済対策になるのか、それとも福祉政策の範疇に入るのか、議論のあるところでありますし、また県内各地の動向も気がかりになりますが、いずれにしても来年度の予算編成の時期となっております。住宅リフォーム補助事業の継続について、市当局はどのような方針で臨まれるのか、見解をお尋ねして、質問といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林伸一議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　小林議員の質問にお答えいたします。
　　来年３月末の金融円滑化法の廃止の影響についてでございますが、市内金融機関と緊密に情報交換をしている中では、法律に関係なく、事業者の資金繰りについてはこれまでどおり支援していくとのことでございます。市といたしましても市内事業者の皆様が資金繰りを順調に行えますよう、引き続き金融機関、保証協会などと歩調を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、見附市における条件変更の実態についてでございますが、国に確認したところ、県単位の集計は公表しておりますけれども、市町村単位では集計していないとのことでございますので、見附市の状況はわかっておりません。
　　次に、金融円滑化法廃止後の対応策についてでございますが、市内金融機関や県信用保証協会など関係団体と情報交換していく中で、市や県の制度融資などを活用しながら市内事業者の資金繰りを支援していきたいと考えております。なお、今後の経済状況の変化については十分注意してまいりたいと考えております。
　　次に、市内の経済、金融状況についてでございますが、11月に市で実施いたしました業況調査や商工会、金融機関などからの情報によりますと、製造業では内需関連、海外向けともに比較的安定をしている状況であるようであります。ただし、小売業、飲食店などの商業の状況は、これまでと同じく、厳しい状況が続いているとのことでございます。
　　次に、不況対策緊急融資資金の貸付残高の減少についてでありますが、不況対策緊急融資資金は平成４年における市内企業の非常に厳しい状況を支えるために創設した制度でございます。その後の事業者のご努力などにより、貸し出し額は減少してまいりました。景気の影響による多少の増減はありますが、新規の貸し付けは長年にわたり減少し続けており、また近年では事業者側の借り控えなどにより資金需要が低くなっていることが貸し出し額の減少につながっているものと考えております。
　　次に、不況対策緊急融資資金における県信用保証協会との損失補償契約についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり当時の非常に厳しい経済状況の中、特例的に金融機関や県保証協会と損失補償契約を結ぶことで、資金調達しやすい環境を整えてまいりました。しかしながら、損失補償契約は資金調達を支援する面もありますが、反面返済不能になった場合は税金から損失を補填するというリスクを持ち合わせる契約でございます。これらの条件を総合的に鑑みて、近年の融資件数が減少していること、国も金融的な支援を見直してきていること、また県内においても損失補償契約を結んでいる市が少ないことなどから見直しをしたものでございます。
　　次に、不況対策緊急融資資金の損失補償の累計でございますが、平成４年度から平成23年度までの累計で89件、１億1,582万7,110円となっております。
　　次に、制度融資の充実についてでございますが、融資には市の制度のほか、県制度や政府系金融機関、市中金融機関の融資などがありますので、それらの制度を有効に活用していただくことで事業者の資金繰りの支援を行ってまいりたいと考えております。
　　次に、ニット業界の現状分析についてでございますが、若手デザイナーとコラボレーションしている見附ニットの取り組みは国内でも高い評価をいただいており、来年１月にはパリの展示会にチャレンジすることとなっております。また、イングリッシュガーデンとセットでアピールしてきたニット工場見学、アウトレットでのお買い物ツアーも高い評価をいただいております。このように新しいチャレンジが積極的に進められ、今後も大いに期待をしているところでございます。
　　次に、今後のニット業界への対応策についてでございますが、経済産業省からもクールジャパン戦略の一つとして見附産地の取り組みに対して注目していただいており、市といたしましても業界のチャレンジにつきましては引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
　　次に、住宅等リフォーム助成制度の継続についてでございますが、議員ご指摘のとおり継続のご要望もいただいておりますが、市の各種施策と相まって効果が発揮できることが望ましいと考えており、関係団体との協議も踏まえながら、来年度の予算編成を進める中で検討してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　小林伸一議員。
〇小林伸一議員　それでは、再質問させていただきます。
　　まず、来年３月で金融円滑化法が廃止になりまして、その後どうなるかということにつきましては、金融機関のほうがこれまでどおり支えていくということでございますので、それはそれで一安心だなと思います。
　　それから、市内の実態については、これは公表していないということです。これは、無理もないなと思っております。
　　金融機関のほうが一応支えていくというようなことを言っておられるわけでありますけれども、新聞報道などを見ますと、金融機関はやはり３月の廃止をにらんで、引当金を積み増しているとか、そして債務者区分を引き下げているというようなことで、着々と準備をしておるようなのであります。新聞報道では。その一方で、金融庁のほうは企業に対して、再建計画さえあれば、これまでのように応じなさいと、応じていただきたい。そうすれば、再建計画さえあれば、いわゆる不良債権にカウントしませんよというようなことで言っているのですが、どうも金融庁の言うことと、それから金融機関の姿勢にちょっと差があるような感じがするのですが、建前はこれまでのとおり支えるとは言うけれども、実際この金融円滑化法がなくなって、こういうふうにこれまでどおりやっていけるのかなというような感じがするのですが、その辺はどうなのでしょうか。いま一度その辺のニュアンスをお聞かせ願いたいと思いますが。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　金融円滑化法が終了したときの状況ということでございますけれども、11月１日には金融担当大臣のほうから金融検査や監督の目線やスタンスは円滑化法の期限到来後も変わらないというような談話もございます。そういったことから、金融機関におきましてもこれまでと変わらないような対応をされていくものと思っております。
〇久住裕一議長　小林伸一議員。
〇小林伸一議員　そうなることを願って、大したことがなければいいなというふうに思っております。
　　次に、制度融資に関連してお尋ねいたしますが、貸し出し金額が残が減っているのは事業所の努力や、あるいは減少のためであるというようなことであります。
　　それから、損失補償の額についてもお聞きしました。これまで市も大変だったなというような感じがするのです。
　　それから、制度融資については、さらなる充実は考えていないというようなことであります。そこで、１つお聞きしたいのですが、いわゆる不況対策緊急融資資金が創設されたのは平成４年であります。そのときの金利水準というのは、今と比べて非常に、非常にかどうかわかりませんけれども、かなり今より高かったと思う。そのとき1.9％というような金利が設定されているわけですが、その後20年間固定をされていたというふうにお聞きしました。これは間違いないかどうか、ひとつ確認をしたいと思いますし、もし20年間固定をされていたのであれば、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、金利の設定をするのは、これは行政がするのか、金融がするのか、その辺もあわせてお尋ねをしたいと思います。
　　それから、今金利が下がっておりますので、少し制度を先ほど充実は考えていないと、ほかの制度もあるから、考えていないということでありますけれども、やはり産業育成の面から少し金利を下げるとか、あるいは保証料を充実するというようなことも一つの方策だと思うのですが、その辺どのように考えておられますか、お尋ねしたいと思います。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　不況対策緊急融資についてのご質問にお答えいたしますが、当初から固定されていたかどうか、ちょっとそこは今資料ございませんので、申しわけございませんが、お答えできませんけれども、現在不況対策緊急融資資金は1.9％ということで、現在におきましても低利な率だというふうに考えております。
　　それとあと、金利の設定でございますけれども、市が金融機関のほうに一定割合の預託をいたしまして、それに基づいて金融機関のほうで利率を決められて融資をするということで、その点につきましては市のほうと協議しながらという形で利率設定は行われております。
　　もう一点……
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林伸一議員「下げるかどうか」と呼ぶ〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　今後でしょうか。今後の下げるかどうかということにつきましては、今のところはまだ検討はしておりません。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　小林伸一議員。
〇小林伸一議員　なぜこの質問したかと申しますと、商工会で扱っているマル経資金、経営改善資金というのがあるのです。これは、昔の国民金融公庫、今これは日本政策金融公庫、これが扱っている資金ですが、これが1,500万円、無担保、無保証、そして利率が現在1.75と言っていました。そのほか保証料が、保証協会の保証は要りませんので、これだけというようなことになっております。これは、金利動向に水準に応じて上げ下げしますので、金利が上がればちょっと上がるし、下がれば下がるというようなことで、そういう意味からすると平成４年のころは金利水準がまだ今より高かったと思いますので、マル経のやつは少し高かったと。そして、市のやつが1.9％で安かった。それで、かなり金利の面からもやはり魅力があったと思うのですが、今これ逆転しているわけですから、さっき申しましたように産業育成という面からもして少し下げてもいいのではないかなというふうなことで質問をしたわけであります。損失補償金もこれから年々少なくなっていきます。それから、保証料も、貸し出し金額が下がっておりますので、当然もうかなりここ二、三年下がっております。そんなようなことを見ますと、金融面に支出する金額というのは非常に金額が少なくなっておりますので、その辺を勘案して、総合的にどうかなというふうに考えたわけでありますけれども、どうでしょうか。もう一度ご答弁を願いたいと思います。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　利率についてのご質問だと思いますけれども、先ほど1.9％ということで申しましたけれども、これは信用保証つきの利率でございます。信用保証なしにつきましては2.4％ということでなっておりますが。今ほど議員おっしゃられましたとおり、マル経資金につきまして非常にいい融資制度だと思っておりますが、これはあくまでも国の規模でのレベルでの制度でございますので、そちらに利用される方は大いに利用していただきたいと思っております。そういった意味で、それを利用されないような方につきましては、こちらの市の制度を利用していただくような、そういった形でお願いできればなと思っておりますが、基本的に利率につきましては長期プライムレートですか、そういったところを勘案しながら銀行の、金融機関のほうでも状況を見てということもございますので、そこら辺もありますので、市のほうとしては今のところこのままのというようなことでございますが、それはまた今後の状況にもよりますけれども、今現在ではということでございます。
〇久住裕一議長　小林伸一議員。
〇小林伸一議員　わかりました。でも、今1.9％プラス保証料がプラスアルファになるので、若干高くなりますので、ぜひ国の制度に負けないように頑張っていただきたいなと思っております。
　　それはともかくといたしまして、損失補償契約がなくなって、市の負担がなくなりましたけれども、逆にまた保証協会の分は自分の今度率がちょっと出てくるというようなことで、今余り資金需要がないというようなことで、もう資金を貸し渋るというようなことはないと思うのですが、仮に将来やはり厳しい状況が起きたとしたとき、もう融資がちょっとハードルが高くなったとき、もう一回このような制度を復活させて、企業の皆さんが融資を受けやすくできるような考えはおありかどうか、お尋ねしたいと思います。
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　損失補償契約についてのご質問でございますけれども、これまでも金融円滑化法がある中であっても、内容によってはやはり保証がつかなくて融資も受けられない、そういったのもございますので、やっぱり企業さんの本当の内容というのも当然勘案されますので、それはそれで金融円滑化法が終了した後でも、そういったのは変わらず厳しいものは厳しいという状況はあろうかと思いますが、そうした中で平成４年度、平成５年の２月からですか、この制度続いておりますけれども、今後この状況が本当に厳しい、その当時ぐらいの厳しい状況ということでまたありましたら、それはまたそのときに検討させていただきたいと思います。
〇久住裕一議長　小林伸一議員。
〇小林伸一議員　では、金融のほうはそれくらいにして、金融情勢もなかなか変わりますので、私もちょっとあれしたのだけれども、なかなかよくわからないなというのが実態でありますので、動向に注視されまして、皆さんが困らないように頑張っていただきたいと思います。
　　それから、繊維のほうについてちょっとお尋ねをしたいのですが、今現状についてはいろいろお答えをいただきましてありがとうございました。ことしから予算が300万円増額されて、300万円といえども、これまでの前年度の倍額になっていますので、いい傾向だなと思って喜んでいるのですが、それはそれといたしまして、今後の繊維業界、特にニット業界の見通しということについてちょっとお尋ねをしたいと思います。といいますのは、円安に振れてきていますね。為替はどうなるかわかりませんけれども、やや何か円安に行きそうな感じがいたします。これが直ちにニット業界にプラスになるという、100％プラスではないようなのです。原料買っているとか、いろいろコスト高というものもあるのですが、それでも円高よりも円安のほうがいいと思います。
　　それから、中国とか、向こうのほうからも人件費が大分上がってきて、生産シフトをよそに、周辺諸国に移すというようなことがございます。その辺を踏まえても、やはりこれからの繊維業界というのはまだまだ厳しくて、下がるおそれがあるのか、それともこの辺で底打ちして、ちょっと今度は反転に向かうのか、その辺の見通しというのは我々はさっぱりわからないのですが、行政としてはどのような見通しを持っておられますか、お尋ねをしたいと思います。もし市長、あれでしたら。
〇久住裕一議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　来年の１月の18日からパリのサロンというところに見附ニットの皆さんが出られるという決断をしてもらいました。これは、国の支援をもらえるということで今回お連れしました。要するにニットの業界の皆さんも含めて、相当体質改善、すなわち価格で左右される商品ではないものに向かっていこうというあらわれなのだろうと思います。だから、それからこの趣旨はクールジャパン政策とも同じなのですが、世界で最も目ききの人がいるところに持っていって、そこで切ってもらう。すなわちまないたのコイになる勇気を持ってもらう。そして、そこで認められると、要するに中国でもそれなりの人たちが十分買う、こういう形で日本の伝統芸能、伝統というか、的な要するに工芸だとかいうものが世界的なところに出てきた。ニットもそうならないかということから、去年私ども議論をして、国のほうでつけてもらったというものなのであります。
　　それから、見附ニットの皆さんが既に海外で生産という発想ではなくて、日本、見附市のこの工場で日本一の、または世界に送れるニットというものをつくって、それを日本マーケット、また価格はとにかく、質で海外に持っていこう。また、ブランド力、またはデザイン力という形で発想が今変わっておられると思います。だから、多分縮小もされました。そのあたりの経済的なものを含めて、ある程度締まってこられたので、今そういう発想で、思い切ってやりますかと言ったら、皆さんやりたいということでございますので、ちょっと反転していくきっかけになるのではないか、そういうところになってしまう。
　　また、今回観光バスが来て、ニットの工場を見ていただいて、そしてその出口でアウトレットを使って、かなり多くの人が喜んでもらって買っていただく、そういうのを実際に工場の横で見られる形の仕組みは何とかできたという中で、今お願いをしているのは、実は見附市民の皆さんにもっと見附市のニットをＰＲする。見附市民がまず目ききになってもらう。見附市民が地場産業というようなものを知ってもらって、見附市民が中国のニットと見附市でつくるニットが何が違うかというのをわかってもらう。そういうことがその場所でできてくると、市長は中国製のニットは着られない。みんなが見ている。こういうまず地場をつくらないと、それで初めて地場産業になるのではないかというような話を今させてもらっております。そういうきっかけに今回の工場視察と、それからアウトレットというのが常に市民も含めて、見附市民に親戚が来たり、友達が来たときにそこにお連れして、見附市のニットが特別、見附市まで足を運んだのだから、アウトレットとして入手できる、こういう仕掛けを業界の皆さんと一緒につくっていきたい。それで、応分な売り上げの増というよりも、利益を確保するというところにこの見附市の産地全体が動いていければというふうなきっかけになればということを思っております。そういう面で代表の社長さんたちとその方向でチャレンジをしていこうというふうに今動いている状況です。
　　以上です。
〇久住裕一議長　小林伸一議員。
〇小林伸一議員　先ほども申しましたように見附市はニットが地場産業ですので、もう何年か前になりますか、皆さんが内職で外注工費いっぱい稼いで、それでそれをまちで使って、それでまちが元気が出てきたと、今もそうするには皆さんが収入がないと、なかなかやはりちょっと今月は余計稼いだから、ちょっと昼飯でも食おうやということが活性化につながると思いますので、その辺これからどうなるかわかりませんですけれども、国内回帰というようなことも可能性もあるかと思います。ですから、その辺も行政と業界がしっかりと連携を深められながら、売るほうもそうですし、生産するほうも生産体制のほうもいろいろ検討して進めていただきたいと思います。これは、要望ということになります。
　　それから最後に、住宅リフォーム事業でございますが、先ほど話が出まして、もう議論が出尽くして、今度は別の観点から検討していきたいということで、ぜひ期待をしております。実は私ごとで恐縮なのですが、去年この制度を使いまして、私もちょっと直しました。お勝手の床と、それから壁と、それから調理セットをちょっと入れかえようと思って見てもらいましたら、業者さんが、窓も直したほうがいいですよと、ここも直したほうがいいですよと、結果的にちょっと予算よりオーバーになりましたけれども、できてみたら物すごくよくなって、どうして早くこれしなかったのかなと、やっぱりこの制度があったおかげだなと、これがなければしないで、きょうなんかも寒いなんていって震えていなければならないのですが、そういう意味で非常にいい制度だと思いますので、いろいろ今お聞きしても乗り越えなければならない課題もあるようですけれども、その辺も柔軟に対応されまして、いい制度にして、これ広めていただきたいと思います。これも要望でございます。そして、質問終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇久住裕一議長　10番、小林伸一議員の質問は終わりました。
〇久住裕一議長　次に、５番、大坪議員の発言を許します。
　　５番、大坪議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員登壇〕
〇大坪正幸議員　平成24年見附市議会12月定例会に当たり、一般質問通告書に基づき質問をさせていただきます。
　　まず初めに、市民のかまどの煙が見えますかであります。このテーマは、前回の９月議会で取り上げました見附市の景況を知る経済指標について、時間がなくて再質問できなかった問題の続きでもありますが、再度取り上げさせていただきます。西暦300年代、古墳時代と言われている時代に仁徳天皇という方がいらっしゃいました。日本の第16代天皇であります。大阪の堺市にある仁徳天皇陵、これはエジプトのクフ王のピラミッド、中国の始皇帝陵と並ぶ世界最大墳墓ですが、日本最大の前方後円墳をごらんになった方もいらっしゃるかもしれません。仁徳天皇の民のかまどは、大変に有名なお話であり、政治家などに引用される機会も多く、ご存じの方も多いと思いますけれども、紹介させていただきます。仁徳天皇が即位され、４年目のある日、高台に上り、外を見ると、家々からかまどの煙が見えません。つまり炊事をする煙が立ち上っておりません。民は食事をつくることもできないほど貧しいのかと嘆かれた天皇は、３年間年貢などを免除するとともに、みずからもぜいたくを断ち、着物や履物が破れてもそのままにして、宮殿は荒れるに任せました。３年後、再び高台に立つと、今度はあちこちに多くの煙が上がっているのが見え、天皇はこれで私も豊かになったと満足されます。皇后が「宮殿は荒れ放題ですのに」と不満を述べられますが、「民が豊かになるのは私が豊かになることだ」とお答えになったというものであります。このお話にはまだ続きがありますが、時間もありませんので、省略させていただきますが、このお話から学ぶべき点は税金や経済の問題、政治家やリーダーのあり方など、幾つもありますが、かまどの煙自体が見えなければ始まらないのは言うまでもありません。
　　現在衆議院選挙の真っただ中であります。最近の新潟県の地方紙の記事によれば、原発問題とエネルギー政策が最も県民の関心が高いというものもありますけれども、11月に行われた大手新聞社やＮＨＫの世論調査によると、国民の関心が一番高かったのが景気や雇用、経済対策であります。何はともあれ、今の経済を回復してほしい、景気をよくしてほしい、働く場所を何とかしてくれ、そういう国民の切実な思い、生活の実感を反映しているものであります。平成21年に始まった中小企業金融円滑化法、いわゆる返済猶予法案は来年の３月末には終了することになっており、過去に２回延長されましたが、今回は延長されない見込みであります。資金繰りの悪化とともに、企業倒産の懸念が広まっています。全国の中小企業の約40万社が返済猶予を受けていて、実に日本の中小企業の１割に当たるという指摘もあります。また、中小企業金融円滑化法は、不景気による所得の減少で住宅ローンを返済できなくなった個人を救済するための法案でもあります。見附市においても経営の行き詰まりから倒産、あるいは経済的な理由による自殺といった問題が今後増加するのではないかと危惧するものであります。９月から３カ月が経過しましたが、見附市の景気は少しは改善しているのか、あるいは横ばいなのか、それとも右肩下がりの厳しさが増しているのか、年末に向けて見附市の景況はどのように変化し、見附市民のかまどの煙について当局はどう認識しておられるのか、９月の一般質問や先ほどの12月議会の同僚議員の一般質問と重複する質問もありますが、改めてお伺いします。
　　１、現在の見附市における産業の経済状況について、前回の９月の時点からどのように変化したのか、当局はどのように分析、判断されているのか、またその根拠をお伺いします。
　　これから年末に向けて、さらに来年の３月に向けて、見附市の経済状況、市民の暮らしぶりをどのように予想され、どのような施策を講じられる予定なのか、お伺いします。
　　３、農林水産業の地消地産が広がっており、見附市では地産地消ではなく、さらに一歩進めて地消地産というそうですけれども、取り組みが進んでおります。そこで、見附市の公共調達における市内の商工サービス業者への基本的な姿勢をお伺いします。
　　４、商業、工業、農林業等に対して四半期ごとの景況調査を継続的に実施し、実態に基づいた具体的な景況を市民と共有することにより、見附市民のかまどの煙を認識することができ、有効な施策が講じられる、そういう視点になると考えますが、当局の見解を伺います。
　　続きまして、市民の模範となる納税についてであります。円高、デフレが続く厳しい経済環境の中で、消費税の増税をめぐり、各政党や候補者において賛成、反対の激しい論戦が繰り広げられております。先ほど申しました仁徳天皇のように課税を免除することが可能であるならば、これほどすばらしいことはありませんが、現代社会においては税なくしては国家や地域社会が成り立ちません。ほとんどの見附市民は、苦しい台所事情の中で、何とかお金のやりくりをしながら税金を納めております。納税の義務は、教育、勤労とともに国民の３大義務の一つであります。通知表を持ち帰ったときに、とても成績が下がっていたので、おやじに怒られると思ったが、なぜか頭をなでてくれた。講評のところに、野田君は正直の上にばかがつくと書かれていたのを喜んでくれた。こうおっしゃったのは野田総理ですが、納税においては正直者がばかを見ることがあってはなりません。
　　本年７月、現職の見附市議会議員が税金滞納のため差し押さえに訪れた県職員に対する公務執行妨害で現行犯逮捕されるという前代未聞の事件が発生しました。極めて遺憾なことでありますが、当該議員は公務執行妨害を全面否認され、現在公判が行われており、審理の結果を待ちたいと思いますが、税金の滞納に関しては当該議員も滞納があった事実を認めております。滞納になっていた県税及び市税の種類、金額についての詳細は明らかになっておりませんが、11月21日に行われた議員協議会の席上、議長初め多くの議員からの質問に答えていただいた中で明らかになったことによると、平成14年以降、当該議員が代表を務める法人で税金の滞納があったが、11月21日時点では全て支払ったとお答えになりました。このたびの税金の滞納に対しても多くの市民の皆様から厳しい批判が寄せられています。議員はもちろんですが、市職員を初めとする公務員においても納税に関しては市民の模範にならなければならないと考えます。そこで、見附市の納税の現状を以下数点お伺いします。
　　１、過去５年間の主な市税等の合計額、個人、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税における収納率及び不納欠損額の推移と、他の市町村と比較して見附市の現状をどのように分析されているのか、さらに今後の見通しをお伺いします。
　　２、市税等の滞納が発生した場合、滞納者に対して具体的にどのような対応をとられるのか、お伺いします。
　　３、当該議員の市税の滞納額、税の種類は、個人情報の保護や守秘義務もありますが、多くの市民が関心を持つところであり、支障のない範囲でつまびらかにするべきではないかと考えますが、市税の滞納が約10年間にわたり続いたことに対する理由と、この期間においてどのような具体的な対策を講じられてきたのか、お伺いします。
　　４、首長や市議会議員、さらに地方公務員、国家公務員などのいわゆる公人は一般市民よりも納税に関してより高い規範意識が求められると思われますが、見附市でこうした公務員等において市税の滞納はあるのかどうか。もしあるとすれば、具体的な件数、滞納額と今後どのような対策を講じられる予定か、お伺いします。
　　５、厳しい経済環境の中で、今後市税等の滞納がふえる可能性が懸念されますが、当局としてはどのような基本姿勢、徴収体制で臨まれるのか、お伺いします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員発言席に着く〕
〇久住裕一議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　大坪議員の質問にお答えいたします。
　　見附市における産業の経済状況についてでございますが、本年４月から９月の業況につきまして、10月に市内金融機関との懇談会を開催したほか、11月に市で業況調査を実施いたしました。それによりますと、製造業では内需関連、海外向けともに比較的安定をしている状況であるようでございます。来年３月までの見通しにおいても、不安感はあるものの、大きな変動はないと回答された事業者が多くなっております。ただし、商業、飲食業では現在の業況、見通しとも依然として厳しい状況であるとの判断をしております。また、９月時点からの変化についてでありますが、９月議会でお答えいたしました景況と大きく変化していないものと考えております。
　　次に、来年３月に向けた見附市の経済状況の予測と対策についてでありますが、景気が後退局面を迎えたとの報道もあり、先行きの不透明感は先ほどの業況調査でも読み取れるところでございます。市といたしましては、金融機関、県などと連携し、制度融資などの既存の支援策を活用しながら、引き続き支援をしていきたいと考えております。
　　次に、公共調達の基本的な姿勢についてでございますが、公共調達は税金を財源としているため、原則的には、よりよいもの、より安いものを調達する必要がございます。この原則を踏まえながら、地域活性化の観点から、市内で調達できるものについては市内事業者に優先的に発注していきたいと考えております。
　　次に、商業、工業、農林業等に対する景況調査の継続実施についてでございますが、農林業については調査を行っておりませんが、商工業などについては、９月議会でもお答えいたしましたとおり、事業者の負担もございますので、半期ごとの調査を継続して行っていきたいと考えております。あわせて、商工会、金融機関など関係団体との情報交換を密にしながら、実態に基づいた景況の判断をしていきたいと考えております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　税務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野豊明税務課長登壇〕
〇星野豊明税務課長　大坪議員の質問にお答えいたします。
　　まず、過去５年間の主な市税等の合計額における収納率及び不納欠損額の推移と、他市町村と比較した市の現状の分析についてでありますが、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の４税の現年度課税分と滞納繰り越し分の合計の収納率では、平成19年度が92.5％、平成20年度が92.9％、平成21年度が92.4％、平成22年度が92.6％、平成23年度が93.5％となっております。県内20市の比較では、平成19年度及び平成20年度は20市中14位、平成21年度及び平成22年度は13位で、平成23年度は11位でございました。
　　また、国民健康保険税における現年度課税分と滞納繰り越し分の合計の収納率では、平成19年度が88.2％、平成20年度が85.6％、平成21年度が84.9％、平成22年度が84.2％、平成23年度が83.7％となっております。県内20市の比較では、平成19年度が20市中４位、平成20年度は３位、平成21年度から平成23年度はいずれも４位となっております。
　　また、不納欠損額につきましては、市税分では平成19年度が約3,880万円、平成20年度は約1,380万円、平成21年度は約530万円、平成22年度は約3,350万円、平成23年度では約1,200万円となっております。国民健康保険税分では、平成19年度は約1,070万円、平成20年度は約630万円、平成21年度は約320万円、平成22年度は約230万円、平成23年度は約820万円でございます。
　　今後の見通しについては、引き続き期限内納付の定着に向けた取り組みと法令を遵守した滞納整理業務の遂行に取り組むことにより、収納率の向上と不納欠損額の減少を図りたいと考えております。
　　次に、市税等の滞納が発生した場合の滞納者に対する具体的な対応についてでございますが、市税等が納期限が過ぎても納付されない場合、期限後おおむね20日で督促状を送付いたします。それでも納付されない場合は、文書や電話で催告を行い、納付を促すとともに、納付が困難な状況などの個別事情を聞き取り、さらに納付相談のために面談に来ていただいております。面談では、減免等の措置対象か、完納が見込まれるかなどを念頭に聞き取り折衝を行いながら、必要に応じて分割納付などの対応も行っております。なお、催告を行っても納付や納付相談などの反応がない場合は財産調査をして、預金、給与、不動産、生命保険などの調査を行い、調査の結果差し押さえ可能な財産が発見されれば、強制執行として差し押さえを行います。それでも納付に至らない場合には、公売等による換価を行い、財産が発見できない場合には滞納整理業務の執行停止を行っております。
　　次に、個別の滞納状況については、法の規定により、お答えすることはできません。なお、一般的に滞納が長期間にわたる事例を申し上げますと、滞納処分により滞納者との納税折衝を進める中で差し押さえ等を行う場合や滞納者に納税意欲がある場合には分納に応じる場合があります。この場合には滞納処分の時効が中断となりますので、この状態が継続する事案については時効による欠損とはならずに、完納まで長期化する場合がございます。
　　次に、首長や市議会議員などの市税滞納についてでありますが、現時点で市長初め市の職員並びに市議会議員の滞納はございませんでした。そのほかの地方公務員や国家公務員については、特別に滞納の調査をしていないため、不明でございます。
　　次に、今後の滞納整理の基本姿勢と徴収体制についてでございますが、これまで同様に法令を遵守した滞納処分を基本として、管理税収室での滞納進行管理会議による滞納管理を行いながら、庁内の各課や県税部の徴収機構との連携した徴収体制で取り組みたいと思います。また、滞納整理強化月間を設け、少額滞納の圧縮を図るための対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　それでは、再質問に移らせていただきます。
　　ほかの議員と大分重複していましたので、そこは再質問はいたしません。それで、公共調達に関して再質問させていただきたいのですけれども、公共調達というのはなかなか聞きなれない言葉で、ここにいらっしゃる皆さんは全員おわかりだと思うのですけれども、見附市が工事を発注したり、物品などを購入する、こうしたときに貴重な税金を使うわけですから、今ほど課長おっしゃいましたように、より安く、よりよく、それから市内を優先ですか、ということだと思うのです。当然入札なり、あるいは見積もり合わせをして、公平、公正、適正に行っておられるというふうに思うのですが、見附市の入札結果情報を拝見しますと、今年度、平成24年度に入りまして４月から11月末までの入札が合計で200件、そのうち入札中止が６件ありました。入札が中止になったのは、いずれも入札参加の申請者が１社、または入札の申請者がなしということだったのですけれども、いわゆる競争にならないということが原因だったわけですが、この辺のなぜ競争にならなかったのか。また、こうしたいわゆる入札中止になった場合、市としてどのような対応をとられるのか、お尋ねいたします。
〇久住裕一議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕
〇池山久栄総務課長　大坪議員の再質問にお答えさせていただきます。
　　入札中止の案件についてのなぜ中止になったかということでございますが、議員さんおっしゃいますように入札者がいない、もしくは１社のみで競争にならないということで入札中止に至ったということでございますが、そうなる原因といたしましては、いわゆる制限付の入札ということで、市内に本社、営業所があるような、そういった場合で、制限をつけて一般競争入札をする場合がありますので、そういった案件で、基本的には複数見込めるということで設定しているわけですが、している中で何らかの事情で入札参加者が少なくなったというようなことで中止に至った案件だったのかなというふうに理解しております。
　　それでいいですか。以上でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員「その場合どういう対応をとられるのか」
　　　　　　　　　　　　　　　　と呼ぶ〕
〇池山久栄総務課長　それで、中止になった場合の対応でございますが、その入札の参加条件が市内とか、そういった限定をしている場合をまた拡大をして再入札というか、再公告をして入札に至る場合がございますし、また時間がなくて、再入札といいますか、公告をして、再度違う公告案件での入札をかけられないような状況には随契で対応する場合がございます。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　それで、８月の28日に13件の入札が行われまして、そのうちの１件が入札中止になりました。どういう内容のものかというと、まちづくり課の除雪機７台の購入であります。11月29日付の地元紙によると、市内の７つの地域コミュニティに除雪機と軽トラに積み込むアルミブリッジ、これをセットにしたものを全部で７セット貸与されることになったというふうな記事がありました。市長も覚えておられると思いますけれども、昨年の９月の一般質問で私、小型除雪機の無償貸し出し制度の導入と、そんなふうな提案をいたしましたが、そのときは、現状では考えていないというご答弁でありました。ことしの３月の一般質問でも、町内や各団体に対して小型除雪機の貸し出し制度を設けて、見附市全体の除雪力を向上するように提案させていただきましたが、そのとき建設課長のご答弁は、無償貸し出し制度については、今後豪雪対応も視野に入れ、各地域の除雪の現状と地域住民の受け入れ態勢を考慮して検討していきたいというふうなお答えをいただきました。そういう意味では、今回の除雪機の無償貸与は地域の除雪力の向上に大いに向上するものと思っておりますが、この記事の中で、これは県の地域支え合い体制づくり事業といういわゆる補助事業があったということですけれども、今回の除雪機に対するこの申請、県に申請された時期がいつか、それから今回の除雪機の補助の補助金の交付が決定されたのがいつか、この２点お聞かせください。
〇久住裕一議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔森沢亜土まちづくり課長登壇〕
〇森沢亜土まちづくり課長　ただいまの大坪議員の地域支え合い体制づくり事業の内示通知の日と入札でしたか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員「申請した時期と内示があった時期です」
　　　　　　　　　　　　　　　　と呼ぶ〕
〇森沢亜土まちづくり課長　失礼しました。
　　申請時期でございます。平成24年の５月の18日に計画書のほうを送付、申請しております。内示をいだいておりますのが６月15日、補助金内示通知をいただいていまして、交付決定７月12日にいただいております。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　それで、除雪機というのはメーカーに発注しても、すぐ納入されるわけではないようなのですね。夏ごろまでに発注しないと、業者もなかなかまとまった台数を仕入れすることができないと。冬の降雪を予想して、ある意味では見込みで発注する、そういう品物だという話を伺いました。つまり今回この入札が出たのが８月10日。８月10日となると、中にはやっぱり業者の中で見積もり以前になかなか除雪機の確保が難しいというふうな事情もきっと多分にあったのではないかなと。ましてや今回は小型ではなくて、中型の除雪機ですから、なかなか見込みで発注できるようなものではないというふうなお話も伺いました。つまり何が言いたいかというと、今回入札が１社しか応募がなくて、入札が中止になったと。６月15日という早い段階で内示を受けたのであれば、もっと早く入札公告を出せば、もしかすると数社の応募があって、入札になったのではないかなということであります。これは、結果論だから、結構なのですけれども、今回の入札が中止になって、その後随意契約で、見積もり合わせで、３社が見積もり合わせの結果、１社が全部、随意契約ですから、引き受けることになったということなのですが、今回購入された中型の除雪機は１台当たり定価で89万2,500円、７台で624万7,500円、定価ベースです。アルミブリッジはよくわかりませんけれども、例えば１セット２万円として、14万円、合計で約640万円ぐらいの金額になろうかと思います。地元紙の数字、約550万円と出ていましたから、多分これは想像ですけれども、13％から14％ぐらい値引きされた数字で購入されたのだろうということで、別にそれは適正価格できっと購入されたろうということで、それは結構なのですけれども、例えば約90万円というと軽トラック１台が買えるような値段なわけですね。今回まとめて７台、応募が１社、結果入札が中止で随意契約と。これ例えば１社１台とか、あるいは１社２台までとか、そういったふうな入札なり、購入の仕方というのは検討されなかったのですか。
〇久住裕一議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔森沢亜土まちづくり課長登壇〕
〇森沢亜土まちづくり課長　ただいまの質問にお答えいたします。
　　先ほど産業振興課長の答弁にもありましたとおり、公共調達の考え方からしまして、できるだけよいものをできるだけ安くということで、７台一括という考え方をさせていただきました。
　　以上でございます。
〇久住裕一議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　また時間がなくなってきました。また要領よく進めたいと思いますが、要するに当然よりいいものを安くと、それは当然なのですけれども、例えば今回除雪機に関しては多分割引率からいうと別に損してまで出していらっしゃらないだろうということなのですが、ともかくコストを削るために、なかなか市内のいろんな業者さん、お話聞くと、市の入札あるいは随意契約、見積もり合わせ、なかなか厳しいと、場合によっては本当利益が出ない、場合によっては赤字でも入札する、手間代も出ないみたいな話をよくお聞きいたします。当然それはもちろん購入の立場、税金ですから、１円でも安いのはそのとおりだと思うのですけれども、近江商人に三方よしというふうな理念があるそうです。久住市長は、よくご存じだと思いますけれども、どういうものかというと、売り手よし、買い手よし、世間よしと。要するに当事者の売り手あるいは買い手だけではなくて、その商取引を通して地域社会の発展や幸福につながるものでなければならないというふうな理念なのだそうです。ですから、１円でも安く、それは見附市はそれでいいと思いますよ、もちろん。ただ、やっぱりそこに地元でいろんな商売やっていられる方もいらっしゃるわけです。そうすると、利益が出ない、あるいは損してまで、それは支払いは市は確実ですから。ただ、そういうふうな公共調達のあり方が果たして本当にこれから、先ほど来お話出ていますけれども、非常にやっぱり厳しいこれから状況を迎える中で、ともかくもう割り引け、割り引けと、値引け、値引け、安くしろ、安くしろと、このあり方をそろそろちょっと頭のチャンネルを切りかえていただかないと、先ほども課長のほうから商工、サービス業ですか。商工業者、商ですか。ともかくやっぱり厳しいというふうなお話ありました。デフレで物価が下がって喜ぶのは公務員と日銀職員だけだと、これは安倍総裁の言葉であります。ともかく公共調達、事業者はともかく厳しくても市税を払わなければなりません。社員に給料を払わなければなりません。家族を養っていかなければなりません。当然見附市に対しても大きな責任があるわけであります。そうした中小企業あるいは零細企業の実情をやはり市はもうちょっと十分に理解された上で、今後の公共調達のあり方、さらに別に定価で買えということではなくて、適正価格で調達していただきたいということであれば、市民の皆様もご理解いただけるのではないかなということで、次に移りたいと思います。時間がなくなってまいりました。
　　それでは、税のほうの再質問させていただきます。税金の滞納があった場合に、先ほど課長のほうからお話ありましたけれども、例えば督促ですとか催告ですとか、税務相談、それから財産調査、差し押さえ、公売ですか。これは、大体どこの自治体でも同じような手続らしいのですけれども、例えば一般的な、これは一般論でお聞きしますけれども、差し押さえがあった場合、差し押さえられた不動産は法務局に登記されると思うのですけれども、差し押さえの登記が解除されるためにはどうすればいいのか、これは一般論で結構ですので、お答えください。
〇久住裕一議長　税務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野豊明税務課長登壇〕
〇星野豊明税務課長　大坪議員の再質問にお答えいたします。
　　一般論ということでございますので、まず差し押さえの解除ということですので、税法上、地方団体の徴収金という規定がございます。地方団体というのは都道府県、または市町村と、それの徴収金ということで、徴収金は地方税のほかに督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、あと滞納処分費が地方団体の徴収金となっています。この地方税、市税のほかに、これらの督促料とか延滞金などが滞納された場合は、市町村徴税吏員は滞納者の財産を差し押さえなさいというふうになっております。例えば税金を滞納しますと督促手数料とか延滞金がつきます。納税の督促とか催告をしますが、それでも納税されませんと財産調査して、差し押さえ可能な財産があれば、それを差し押さえると。その差し押さえた財産を換価する前に……
　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員「済みません。そこまで聞いていないん
　　　　　　　　　　　　　　　　で。要するに解除されるためにはどうすればいいか」
　　　　　　　　　　　　　　　　と呼ぶ〕
〇星野豊明税務課長　それで、今話ししますが、税金だけが納まったとしても、延滞金とか、さっき言った地方団体の徴収金が、中でも延滞金とか加算金とか納まらなければ、差し押さえを解除することはありません。全て納まってから解除の手続をするというのが一般的だと認識しております。
　　以上です。
〇久住裕一議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　わかりました。そうすると、例えば法務局にいわゆる登記簿謄本上に差し押さえの登記がしてあるということは、差し押さえの解除はされていないと。差し押さえの解除をするためには税金、滞納料含めて全て市のほうに納めていなければならないという解釈で結構ですね。そこで結構です。わかりました。
　　それでは、またちょっとお聞きしたいのですけれども、例えば基本的な問題として、法人に市税等の滞納があった場合、法人にですね。法人に滞納があった場合に、その法人の代表者という者が個人的に滞納額を支払う義務があるのかないのか。これ、済みません、簡潔に。済みません。時間が押してきているので、簡潔にお願いします。
〇久住裕一議長　税務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野豊明税務課長登壇〕
〇星野豊明税務課長　お答えいたします。
　　会社の役員ということでございますので、それなりの責任はあるのではないかというふうに認識しております。
〇久住裕一議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　それで、先ほど一番最初の質問のところで、きょういらっしゃいますけれども、当該議員に関しては個人の問題ですので、それは答弁を控えたいというふうな意味の発言をされたと思うのですけれども、ただ市民の皆様が疑問に感じておられることは、滞納者が市議会議員だったために当局が気を使ったのではないかと、遠慮があったのではないか、あるいは要するに特別扱いがあったのではないかというふうな声を耳にいたします。さらに、今ほど課長言われたように、法人名義、法人の税金の滞納であっても、代表者は要するに責任を免れるものではないということになりますと、例えば報酬があるわけです。税金からいただいている議員報酬というものがあります。その中からある程度税金に対して、そういったことをなぜとってこられなかったのかというふうな声もよく耳にいたします。そこを例えばそれ個人の情報の問題で答弁できないというのだったら結構ですけれども、いかがですか。
〇久住裕一議長　税務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野豊明税務課長登壇〕
〇星野豊明税務課長　お答えいたします。
　　滞納者が議員であろうがなかろうが、一般的には同じ滞納処分をしていくという形で進めております。先ほど法人ですけれども、役員であるから、それなりの責任だというお答えいたしましたが、報酬につきましてはあくまでも個人。個人の滞納があれば、当然その報酬というのも歳費を差し押さえることはできるかとは思いますが、会社とは違うわけですので、そこまでは実際法的にできるのかどうかという部分もありますが、実際はそこまでしていなかったということでございます。
〇久住裕一議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　法人の滞納ですから、個人に対してはそこまでもされていないということなのでしょうけれども、実は近隣自治体に税務課に問い合わせてみました。そうしますと、納税義務はあくまでも法人であるけれども、滞納された市税については法人代表者が支払える状態であれば、支払える状況であれば、税務課と相談しながら払っていただくことになると。例えばこれが仮に事業所を清算した場合であっても滞納した市税が免除になることはないと、そんなふうなお話でありました。これは、幾つかの自治体に問い合わせたところ、全てそういうふうなお答えでありました。したがいまして、法人名義、でも代表者とはいうものの個人だから、そこはそういう形で見附市は対応されてこなかったということですけれども、どうもほかの自治体を問い合わせてみますと、やはり例えば本当にその代表者が収入もないし、資産もないしというふうな状況であれば別ですが、ある程度きちんきちんとした、例えばそういう定期的な収入がある人に対しては、それはやはり相談しながら払っていただいておりますというふうなお答えをいただく自治体がほとんどでありました。その辺をまたこれからきちんと対応をお願いしたいというところであります。
　　もう時間が本当になくなってきましたけれども、本当に税務課の皆様ご苦労されていると思います。こんなふうにいろいろ別に税務課の皆さんに対して責めているわけでも何でもなくて、本当にご苦労されているなと思います。ただ、そうはいうものの、やはりきちんと払っていただいている方とそうでない方と、そこはやはりいわゆる公平性というふうなところを担保するためにも、ある程度厳正な対応ですか、そこも必要ではないかなと、そうしないとなかなかやはり本当にお金がない中で真面目に本当に財布の中から小銭を集めて払っていられる方も大勢いらっしゃるわけですから、そこは本当に、鬼になれと言っているわけではないですが、きちんとした対応をお願いを申し上げまして、それから税務課の皆さんに頑張っていただきたいというエールを送らせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
〇久住裕一議長　５番、大坪議員の質問は終わりました。
〇久住裕一議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　　次回の本会議は、あす12月12日午後１時から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時０８分　　散　会