平成２４年第２回（６月）見附市議会定例会会議録（第２号） 

〇議事日程　第２号
平成２４年６月１２日（火曜日）　午後１時開議
第　１　一般質問


   一　般　質　問　事　件　表
	

		順位
		　　　質　　問　　者
		　　　質　問　事　項
	

	

		　１

　		
		５　番　大　坪　正　幸　議員

　		
		１．近隣自治体の瓦礫受入れと見附市の安全安心に

		　　ついて

２．市職員の採用方法について		
	

	

		　２



　		
		３　番　重　信　元　子　議員



　		
		１．公共交通の整備について

２．安心・安全な学校づくり

３．防災について		
	

	

		　３

　		
		１７番　井　上　慶　輔　議員

　		
		１．見附市住宅等リフォーム事業補助金について

２．交通信号機の整備について		
	

	

		　４

　		
		１　番　五十嵐　　　勝　議員

　		
		１．町内会と地域コミュニティについて

２．自主防災組織について		
	

	

		　５

　		
		６　番　押野見　淺　一　議員

　		
		１．スマートウェルネスシティについて

２．農業振興について		
	






〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ


〇出席議員（１７人）
　　　１番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　　　　　　　２番　　　木　　原　　大　　輔
　　　３番　　　重　　信　　元　　子　　　　　　　　４番　　　渋　　谷　　芳　　則
　　　５番　　　大　　坪　　正　　幸　　　　　　　　６番　　　押 野 見　　淺　　一
　　　７番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　　８番　　　関　　　　　三　　郎
　　　９番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　　１０番　　　小　　林　　伸　　一
　　１１番　　　亀　　田　　　　　満　　　　　　　１２番　　　久　　住　　裕　　一
　　１３番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　１４番　　　山　　田　　武　　正
　　１５番　　　渡　　辺　　み ど り　　　　　　　１６番　　　小　　林　　繁　　男
　　１７番　　　井　　上　　慶　　輔


〇欠席議員（なし）


〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　副　　市　　長　　　　山　　　本　　　俊　　　一
　　　　　　　会計管理者兼　　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝
　　　　　　　会　計　課　長

　　　　　　　企画調整課長　　　　　清　　　水　　　幸　　　雄
　　　　　　　まちづくり課長　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　総　務　課　長　　　　金　　　井　　　薫　　　平
　　　　　　　市民生活課長　　　　　長　谷　川　　　　　　　仁
　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　野　　　豊　　　明
　　　　　　　産業振興課長兼　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　安　　　藤　　　善　　　紀
　　　　　　　健康福祉課長　　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一
　　　　　　　ガス上下水道　　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　中　　　澤　　　　　　　博
　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　星　　　野　　　　　　　隆
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　教育総務課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　中　　　田　　　仁　　　司
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学校教育課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　土　　　田　　　浩　　　司
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　こ ど も 課 長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　高　　　橋　　　弥　　　一
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　高　　　橋　　　和　　　徳
　　　　　　　次　　　　　長　　　　山　　　谷　　　　　　　仁
　　　　　　　議　事　係　長　　　　大　久　保　　　英　　　輝
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議
〇山田武正議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員17人全員であります。
　　日程に入る前に、企画調整課長から発言の申し出がありましたので、これを許します。
　　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　６月８日の本会議におきまして、関議員から刈谷田川防災公園の名称決定に至る長岡市との協議経過について質問をいただいておりましたので、お答えをさせていただきます。
　　公園の名称につきましては、去る５月10日、長岡市の副市長が来訪されました折、見附市の案を提示し、了承を得ておりましたが、書面にて整理すべき案件として、長岡市中之島支所を経由して事務手続も進めておりました。６月１日付で異議なしとの回答書面が昨日届いたところでございます。
　　以上で答弁とさせていただきます。
日程第１、一般質問
〇山田武正議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、５番、大坪議員の発言を許します。
　　大坪議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員登壇〕
〇大坪正幸議員　平成24年見附市議会６月定例会に当たり、一般質問通告書に基づき、質問をさせていただきます前に、まずもって今回から議場に国旗と市旗が掲揚されました。議員各位はもとより、関係各位に対しまして、心から敬意を表するものであります。
　　それでは、まず初めに近隣自治体の瓦れき受け入れと見附市の安全、安心についてであります。東日本大震災から１年３カ月が経過しました。復旧、復興が計画どおりに進まない要因の一つとして、被災地の瓦れき処理の問題が上げられます。震災瓦れきについては、放射能に汚染されているのではないかという不安があることから、瓦れきの受け入れを表明した全国の自治体では、受け入れをめぐり、賛成、反対の声がわき起こり、試験焼却を始めた北九州市では、警察が出動するなどの混乱も生じております。新潟県内においては、現在新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市の５市長が瓦れきの受け入れを表明し、震災瓦れきの受け入れに向けて連絡をとり合い、準備を進めている状況であります。一方、新潟県の泉田知事は、５市の瓦れき受け入れに強い懸念を表明しており、国の瓦れき処理基準の不明確さへの不信感と放射性物質の安全な処理方法が確立していないとして、５市の受け入れに関しては、あくまでも慎重な姿勢を崩しておりません。見附市では、昨年の大震災以降、被災者の皆様の積極的な受け入れを初め継続的な支援を行ってまいりましたが、瓦れきの受け入れに関しては、清掃センターの老朽化や処理能力不足等の理由で瓦れきの受け入れはできないのが現状であります。近隣の長岡市、三条市では、瓦れきの焼却、埋め立て予定地域の周辺住民への説明会が始まったようですが、風評被害を初め周辺環境への放射能汚染の不安、子どもたちの健康被害に関する強い懸念から、根強い反対意見もあると聞き及んでおります。地理的には、見附市は長岡市と三条市に挟まれた形であり、瓦れき受け入れに関して直接の当事者ではありませんが、近隣自治体が震災瓦れきの受け入れをすることに対して、見附市民の中にも不安感を持っている方も少なくないと聞いております。特に５月の地方新聞に掲載された記事によると、長岡市の瓦れき処理に関して、焼却場が旧栃尾市の楡原にある栃尾クリーンセンターであり、埋立地が旧栃尾市の文納にある最終処分場であり、既に地元住民に対し、説明会が行われ、その結果、風評被害を初め多くの不安の声が聞かれたと報じております。かつて見附市は、7.13水害、中越地震などの災害に見舞われた際に、全国から多くのご支援をいただきました。もちろん基本的な認識として、東日本大震災の被害に遭われた方々が困っているときに手を差し伸べるのは当然の行為であり、かつて私たちがいただいた援助やご恩をお返しするのは人間としてごく当然の気持ちであり、日本人の美徳でもあります。また、古臭い言い方ですが、義理と人情を重んじなければいけませんし、きずなが大切であることは言うまでもありません。そうした認識をお持ちの見附市民も大勢いらっしゃると思いますが、それを踏まえた上で幾つか質問をさせていただきます。
　　１、当市に対して隣接する長岡市、三条市から今回の震災瓦れき受け入れに関して、今までに何らかの相談や情報の提供があったのかどうか。あったとすれば、その時期と具体的な内容をお伺いします。
　　２、現在の瓦れき受け入れの国の対応、基準に対して、新潟県の泉田知事は環境省に再質問を投げかけ、地方自治体が瓦れき受け入れをすることへの懸念については、県民としての立場から見ると、妥当性、合理性を有するものと思われます。長岡市、三条市に隣接する見附市として、県と５市との見解の相違についてどのように見ておられるのか、見附市としての見解をお伺いします。
　　３、長岡市の栃尾地区で試験焼却、最終埋め立てが実施される場合、隣接する杉沢地区、上北谷地区に対して長岡市が説明会を開く予定もあるやに聞き及んでおります。そのほかの地域の見附市民に対しての説明会を長岡市から開催していただくことに対する必要性の認識と、今後長岡市に対して申し入れる予定があるのか、お伺いいたします。
　　４、長岡地域定住自立圏共生ビジョンは、長岡市、見附市、小千谷市、出雲崎町の３市１町から構成される長岡地域定住自立圏として、定住自立圏形成協定に基づき、地域全体の発展を図るため適切に役割を分担しながら、圏域全体として目指すべき将来像を掲げ、その実現に向け、生活機能、結びつきやネットワーク機能及び圏域マネジメントの観点から、今後推進すべき具体的取り組みを示すことが策定の目的とされております。計画期間は、平成22年度から平成26年度までの５年間、毎年度所要の変更を行うとしています。具体的な取り組みの中で環境という項目があり、廃棄物処理施設の連携、広域化、ごみの減量及び資源の有効活用におけるそれぞれの市の役割が具体的に定められております。こうした３市１町の連携、協力体制は、今後ますますその重要性が増していくと思われますが、今回の震災瓦れき受け入れに関しては長岡市だけの問題ではなく、ほかの見附市、小千谷市、出雲崎町にも共通の理解と協力が必要になると思われますが、瓦れき受け入れに関しての３市１町の協議の場を設ける必要性に関して当局の見解をお伺いします。
　　次に、市職員の採用方法についてであります。新規学卒者を初め既卒者あるいは中途退職者の就職を取り巻く状況は、依然として厳しいものがあります。円高、ギリシャを初めとするヨーロッパの債務危機、東日本大震災などの影響から、学生の大手安定志向が強まっております。また、統計によると、業種によっては景気の持ち直しも見られるようですが、学生の就職状況も幾分かは改善が見られるものの、依然として氷河期が続いております。民間企業の採用状況が厳しい中で、好不況に左右されない安定した公務員に対する人気が非常に高い状況は当分続くと思われます。平成25年度の国家公務員の新規採用数を平成21年度と比較すると、56％減の3,750人程度に抑える方針を固めたとのことで、国家公務員の新規採用数の削減は平成26年度までの時限措置となる見通しですが、採用数の大幅な縮小もあり、地方公務員の希望者が増加し、その結果、大変狭き門になっております。見附市においても行政改革の取り組みとして定員管理及び給与の適正化が行われ、例年募集を大きく上回る応募者があり、難関をくぐり抜けた職員が採用されておりますが、見附市の職員の採用に関して幾つか質問をさせていただきます。
　　１、ここ直近の５年間における職種別の採用者数と応募者数の推移、さらに今後の採用計画の見通しをお伺いします。
　　また、新規採用された職員の出身地について、見附市出身者と見附市以外の出身者の人数、割合をお伺いします。
　　２、採用に当たり、どのような内容の試験、面接を経て採用されるのか。また、採用に当たって見附市の募集要項からは採用したい職員の具体像が見えませんが、どのような資質を重視しているのか、お伺いします。
　　３、現在勤務中の全職員の中で、見附市に居住されている職員と見附市以外から通勤されている職員の割合はどれくらいか。また、それに関して当局の見解をお伺いします。
　　４、政治家や公務員の世襲に関して、一部に厳しい批判があることは論をまちません。もちろん一口に公務員といっても、学校の先生、警察官、消防官、自衛官などさまざまであり、私の友人、知人でも親の背中を見て育ち、親と同じ職業を選択する方も多く、それ自体は大変に尊重されるべきことであります。親から子、子から孫へと同じ職業を選択することは日本の文化であり、伝統でもあると思います。しかし、生まれついた星により本人の努力以外の部分で職業選択における機会の平等性、結果の公正さが損なわれることがあってはならないと思います。現在勤務されている市職員の中で、職員同士の結婚の事例は別にして、過去に定年退職、中途退職された職員も含めて職員同士が３親等以内、両親、兄弟、姉妹、祖父母、おじ、おばの関係に当たる職員の人数と全体の職員数に対する割合と当局の認識をお伺いします。
　　５、市職員の採用に当たっては公平性、公正さが求められますが、情実、コネ、縁故採用等におけるメリット、デメリットに対する当局の認識と、もしデメリットがあるならば、そうした問題を排除する仕組みがあるのかどうか、お伺いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　大坪議員の質問にお答えします。
　　まず、長岡市、三条市が試験的に行う震災瓦れきの受け入れ処理についての相談や情報提供は、両市から現在まではございません。
　　次に、県と受け入れ５市との見解の相違についてでございますが、その要因は放射性物質に対する国の考え方や広域処理の必要性についての詳細が十分に伝えられていないことからであると思います。このため、県は環境省に災害廃棄物の放射能対策や広域処理の必要性に関する再質問を行い、さらに明確な回答を求めているものと認識しております。市では、これまでもお伝えしているとおり、施設の状況など幾つかの要因から、震災瓦れきについては受け入れたくとも受け入れることができませんけれども、国と県の見解の相違など受け入れ５市にとっては県や地域住民への対応など、率直に言って相当苦慮されるだろうという思いがあります。知事の会見によれば、県と５市との間では事務レベルでの接触を引き続き設けているとのことであり、国からの県に県の再質問に対する誠意ある回答を早急に行っていただくことこそが第一義的に必要ではないかと考えております。
　　次に、仮に栃尾クリーンセンターで試験焼却が実施される場合の対応についてでございますが、市としても国が定めた広域処理に係る受け入れ基準や安全性の確認方法等の遵守、住民説明の方法など必要とする情報の提供を長岡市に対し、求めるとともに、長岡市と連携しながら市民への情報提供に努めていきたいと考えております。
　　次に、長岡地域定住自立圏における協議についてでございますけれども、この定住自立圏の役割は、長岡市、見附市、小千谷市、出雲崎町の３市１町における機械設備の延命化対策工事や重大事故発生時の緊急時における相互応援体制の整備等を進めることを目的としております。震災瓦れきの受け入れ処理については、あくまでも各自治体の判断によるものであり、協議の場を設けることは、現時点では必要ないものと考えています。
　　その他の質問につきましては、担当課長から答弁いたさせます。
　　以上です。
〇山田武正議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長　大坪議員の採用方法についての質問にお答えいたします。
　　まず、市職員の応募状況と採用状況についてですが、この５年間の採用者数と応募者数は次のとおりです。一般事務職、土木技術職、保健師、保育士、看護師などの合計で、平成20年度は応募者数119人、採用者数13人で、見附市出身３人、市外出身者は10人、平成21年度は応募者数134人、採用者数19人で、見附市出身者７人、市外出身者は12人、平成22年度は応募者数99人、採用者数12人で、見附市出身者６人、市外出身者は６人、平成23年度は応募者数108人、採用者数15人で、見附市出身者９人、市外出身者は６人、平成24年度は応募者数130人、採用者数19人で、見附市出身者９人、市外出身者は10人です。５年間の合計では、応募者数590人、採用者数78人、見附市出身者34人で、採用者の44％、市外出身者は44人で、採用者の56％となっております。今後の採用計画の見通しにつきましては、その年の退職者数、業務の見直しや民営化による人員削減、行政需要の動向を勘案しながら採用していく予定になっております。
　　次に、どのような内容の試験、面接を経て採用されるのかということでございますが、試験は教養試験、作文試験、適性検査、そして職種によっては専門試験を行い、面接は２回実施しております。なお、試験の問題及び採点については専門業者に委託し、実施しております。また、採用に当たり、どのような資質を重視しているかについてですが、全体の奉仕者として責任感や使命感、倫理観を持っていることは公務員としての根幹であります。これに加えて、市が人材育成基本方針に求める職員像として上げるチャレンジする職員、プロフェッショナルな職員、説明責任を果たす職員に向かっての積極性や実行力、行動力を持ち、見附市のことを知り、愛し、そして市民に貢献したいとの思いがより強い人材を採用したいと考えております。
　　次に、市内に居住する職員と市外から通勤する職員の割合についてですが、現在の職員480人のうち、市内に居住する職員が370人で77％、市外から通勤する職員が110人で23％となっています。できるだけ市内に住んでいただきたいと考えており、市外出身者でも採用後に市内に住居を移している職員もおりますが、家庭の事情もあり、市外在住であってもやむを得ないと考えております。
　　次に、３親等以内の関係に当たる職員の人数についてです。現在採用に当たり、履歴書等に家族構成を記入することや戸籍抄本等の提出を義務づけておりませんし、正式な状況は把握しておりません。
　　次に、縁故採用等のメリット、デメリットについては、メリットはないものと考えております。デメリットについては、優秀な人材の確保への影響や市民の信頼を失うおそれがあると考えております。これらのデメリットが生じないために公平で適正な採用試験を実施し、その成績をもとに採用することとしております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　それでは、再質問に入らせていただきます。
　　市長のほうから瓦れきに関しての情報提供は今までないということなのですが、昨年の９月から市町村による原子力安全対策に関する研究会という研究会、これが立ち上がったと。４月まで６回、先週の９日に第７回の会合が長岡のアオーレで行われ、久住市長が主に出席されているようなのですけれども、瓦れきに関しては結構いろんなニュース、新聞、テレビ等で話題になっておりますので、例えばそういった研究会の会議の中あるいは会議の外でそういったような正式な情報ということでもないですけれども、そんなお話というのは出ないものなのですか。市長。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　瓦れきの関係については、直接まだその中では言及はございませんが、いずれにしても先週の土曜日は瀬戸福島市長がおいでになって、そのただ中にある市長として、医師でもいらっしゃるので、いろいろなご意見を賜りました。その中で、やっぱりいろいろと学ぶことが多かったと思います。また、ただ、今一般に非常に、福島市長の言をかりれば、やっぱり放射線というものに対する基本的な知識が不足している。その発信がない。端的に言えば、放射線学習というものをもっと国を挙げてやるべきだ。言うならば、怖がるのが当然ですが、正しく怖がるというところに持っていかなければいけないのではないか、こういうことを述べられました。また、今セシウムだとか、いろいろなことを言われておりますけれども、セシウムというものがどういうものであって、そのセシウム自体が、それが飛ぶ範囲がどのぐらいなのか、空中で1.5メーターですが、土の中にいけば74センチというお話でしたけれども、その範囲でしか例えば影響はしないという性質である。こういうのも含めて、今福島市または福島県ではすべての学校の校庭がそのセシウムを下に埋めて、表層地に50センチ埋めることによって校庭で遊ぶことができる、校庭で子どもたちが運動することができる、こういう性質のものが明らかになっている。こういうものを含めていろいろな研究等されて、そういうものが明らかになってきたということなので、そういうものをもう一度私たち基礎知識として、国を挙げてその勉強をするというものが必要なのではないか。そのことによって、当然怖がらなければいけないけれども、正しく怖がるという、そういう姿に日本中が持っていくことによって、必要以上の不安感、恐れというものでストレスを感じる人たちがもっと少なくなる、そのためには正しい知見というものを持って対処しなければいけない、このことを本当は国を挙げてもっと整理をしなければいけない。それがないから基礎自治体が思いを詰めて、その各市長が自分の責任という形で大いなる努力をされていると、こういうことに今なっていると、そんなふうな形で思っております。その中では、具体的にまだ議論はされておりませんけれども、そういう勉強会もその中では続けているということでございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　見附市は、確かに瓦れき当事者の自治体ではありませんので、市長のおっしゃられるそういうことなのだろうなと思うのですけれども、ことしの１月に先ほどの原子力安全対策に関する研究会が県の泉田知事あてに、要するに国の基準と県の基準、対処方法が違っていると。ですので、なかなか自治体が困っているというふうな要望、主張が出されました。私も中身拝見しました。自治体としての立場は、そのとおりだろうと思います。それに対する泉田知事の、県の考え方、その基本にあるものが、４月に６項目でしたか、質問という形で出され、５月に全部で26項目ですか、国の環境省に、細野大臣あてに再質問という形で出されました。私も放射線なんていうと、ど素人ですので、正直何が正しいのか、客観的な数字なのかというのはよくわかりませんけれども、少なくとも泉田知事がこの５月21日に出された内容を見ますと、26項目一々確かになるほどな、そのとおりだなという部分が私のような素人でも感じられました。ということは、県の、泉田知事の再質問に対して国がきちんとした対応なり、基準なり、回答なりが出ないうちは、５市の副市長がこの前も大槌町に行かれたようですけれども、正直なかなかそれで安全だと言われても、やはり不安感が残念ながら消えないというのが、そういう方が多いのだろうと思います。
　　それから、これは特に長岡市の瓦れきの受け入れということになりますと、実質長岡市といいましても旧栃尾市、先ほど質問のときでも申し上げましたけれども、非常にやはり刈谷田川と、それからもう一つ、塩谷川に距離が近いと。距離にして大体100メートルも離れていないくらいのところに、おのおの焼却場と処分場のすぐわきを川が流れていると。私も長岡市にちょっとお聞きしてみましたら、杉沢地区、上北谷地区には説明会を開く予定もなくはないというか、あります的な話もあったのですけれども、ここはやはり市長、その地区だけではなくて、蒸留水といいますか、飲料水、そういう農業用水をいただいている見附市として情報提供を求めていくと、そうなのですけれども、情報提供をどんな形で求めていらっしゃるのか。例えばこんなふうなことをやりますよということで終わるのか、あるいはその地区以外の見附市民に対して何らかの形のそういう説明会を開くことも求めていっていただけるのか、その辺お聞かせください。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　大坪議員の再質問にお答えをしたいと思います。
　　ご質問の中にありました５月15日付の朝刊に報じられた記事に関して、私どもの事務方としてもその事実確認ということで、長岡市のほうに電話で照会をさせていただきました。その結果については、候補地の一つとして地区周辺の区長さん方にお話を申し上げたということであって、これはあくまでも住民説明会ではないと。何ら住民説明会の予定もいまだ確定はしていないと。だからこそ逆に不安を与えることになりかねないということで、見附市のほうにも情報は提供しなかったということを確認をしております。
　　今後の情報提供といいますか、収集という形のご質問であろうかと思いますけれども、今現在両市に関しても当市と同じように、この６月議会の一般質問で同様な一般質問の通告がなされていることを確認しております。したがいまして、その質問に対する両市の考え方、その辺のところが答弁によって改めて今後の方向性というのがまた出てくるかと思いますので、その辺の情報を収集をして、なおかつ整理をした上で次の判断を仰ぐための方向性を確立したいと、そんなふうに考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　まだまだ進行中といいますか、確定した情報が非常に少ない中で、その中で見附市が長岡市あるいは三条市に対してどんな形で対応をしていくのか、あるいは求めていくとかというものは、確かにはっきり言えないような部分もありますので、返答しづらいのは十分承知の上で今お聞きしているのですけれども、特に県知事の、泉田知事の対応がやはり非常にある意味説得力のある再質問なだけに、そう思われない方もいらっしゃると思いますが、私なんかが見ると非常に、これは確かに単なる風評被害で終わるかもわからない。長岡市も新聞によると、米の被害が出たものに関しては損害賠償を補償するというふうな考えのようであります。ただ、やはりもし仮に何らかの実害が出た場合あるいは被害が広域的に広がった場合、これはだれが責任をとるのかと。国ですか、あるいは東電ですかと。正直これは、だれも責任をとれようがないわけです。そうなると、現状の段階で国がある程度安心だと言っているから、安全だと言っているから安心だということは、なかなかやはりそう楽観的に思えない方も多いのではないかというふうに思います。ですので、やはり見附市、長岡市と三条市、この間に挟まれている。ましてや見附市長は長岡の森市長と同級生ということで、非常に太いパイプも持っていらっしゃると。三条市の國定市長とも、これはスマートウエルネスシティという構想でパイプも持っていらっしゃるというところで、ここはやはり瓦れき受け入れが絶対何がなんでも反対ということではもちろんないのですが、少なくともある程度国の環境省からの新潟県の知事に対してのきちんとした回答が出るまでは、やはり慎重な姿勢であるべきではないかと思います。
　　そういった意味で、ちょっと話が飛ぶようですけれども、去年１年をあらわす言葉というのが、漢字１字というのは絆という、清水寺の貫主さんがたしか毎年書くらしいですけれども、去年は絆と。おととしが暑、暑いという字を書いて、それがおととしの漢字１字だそうです。ですので、ことしがどういう文字になるかわかりませんけれども、これは市長にお願いなのですが、ことし現時点でこれは私が考える今までの上半期を考えたときに漢字１字であらわすとどうなるかというものをちょっと用意してまいりましたので、市長にちょっとごらんになっていただきたいと思います。見えますか。戒という字です。戒めるという意味であります。あるいは言葉がやや強いようでしたらば、諫という言葉です。諫、これはいさめるという意味です。市長、何を申し上げたいかといいますと、ともかくやはり国からのきちんとした対応があるまでは、積極的な被災地支援も結構ですし、瓦れき受け入れも、もちろんそれは泉田知事も瓦れき受け入れ自体に対して反対しているわけではないとおっしゃっております。戒がいいのか諫がいいのかわかりませんが、それはやはり本当に近隣自治体の長として久住市長のリーダーシップをぜひとも発揮していただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　　続きまして、次の再質問に移らせていただきます。今課長のほうから年度ごとの数字をお聞かせいただきました。本当は、これ全部職種別でお聞きしたかったのですが、それをすると余りにも時間がなくなるということで、総計の人数だけ出していただきまして、ありがとうございました。今特に一般職を中心に、大概やっぱりどこの自治体も非常に高い倍率であろうかと思います。狭き門と、これは見附市においてもそのとおりだと思います。それで、見附市が求める人材ということで、今ほど課長のほうからいろいろおっしゃっていただきましたけれども、私が実はちょっと調べた感じでは、今課長がおっしゃられた人物像を求めているという情報が正直ちょっと見当たらなかったのです。ですので、具体像が見えないというふうに申し上げました。実は、ほかの自治体も結構いろいろな工夫をされているようであります。公務員の場合、特にそんな工夫をしなくても、ほっておいても募集出せばかなり人数集まりますから、そこまでする必要がないと言われれば、そうかもわかりませんが、せっかくそういった志の高い若者を募集するわけでありますから、もう少しやはり工夫をしていったほうがいいのではないかと。例えばお隣の三条市、三条市が求める人材と、素直な肉食系ということだそうであります。課長なんかは今ご存じのようでありますが、なかなか非常にユニークな募集の文章が書いてあります。三条市役所では、求める人物像、素直な肉食系を求めた結果、従来の教養試験を廃し、基礎能力試験と適性検査を実施することとしましたと等々いろいろ書いてあります。これは、三条市だけではなく、長岡市でもそうですし、県内新発田市とか、いろんな自治体が、確かに募集なのですが、募集なのだけれども、その市のある意味ＰＲ、こんな人間、人材を求めているのだよと、こんなまちをつくりたいのだよというものがそういう募集を通して、当然応募者はもちろんですが、場合によってはその保護者あるいは友人、知人、目に触れる機会もあるわけです。ですので、もう少し、せっかくアイデアマンの久住市長がいらっしゃるわけですから、募集に関してももう一ひねり二ひねりしていただいて、見附市と、それから見附市職員の皆さんのＰＲもぜひしていただきたいなと、そんなことをお願いしておきます。
　　それから、見附市の在住の方、それから市外から通勤されている方、確かにこれは課長言われたように、いろんな事情があって見附市に居住できないというケースもあろうかと思いますし、見附市役所の募集に関しては、居住が条件には確かになっておりません。県内、例えば消防職員ですと、採用後に市内に居住というのが条件になっている市もあります。ただ、新潟県内、一般質問に関して私調べたら、確かに居住条件というのはないのですが、全国見ると、あるのです。例えば北海道の新千歳空港のある千歳市、人口約９万4,000人のまちです。ここは、一応全職種共通の受験資格として、採用後に千歳市に居住可能な方としますと、そんな条件がついております。また、小樽市、石原裕次郎記念館のある観光地ですけれども、人口約13万1,000人、ここも市民の目線に立ち、市民ニーズの的確な把握をもとにした施策が必要となることから、職員の市内居住を基本としていますと。採用時までに小樽市内に居住できる方の応募をお待ちしておりますと、こんな条件がついております。条件をつけることがいいのか悪いのか、もちろん議論もありますけれども、やはり市の職員になっていただいたからには、できれば同じ見附市民として協働のまちづくりに参加していただきたいという思いは多分久住市長が一番強くお持ちであろうと思いますので、この辺も採用条件につけるのがいろいろ差しさわりがあるようでしたら、できれば市内に住んでいただきたいくらいのものもやはり募集に載せてもよろしいのではないかなということでお願いをしておきます。
　　それから、ちょっとまた時間がなくなってまいりました。情実とか縁故とかコネとか、なかなかちょっと穏やかではない言葉をあえて並べさせていただきました。当然見附市においては、そういった採用方法というのはないというふうに思っておりますし、そういう適切な採用方法がとられているのだろうなというふうに思います。ただ、そうはいいましても人間が人間を評価する、あるいは人間が人間を選ぶということでありますから、民間においては、逆に言いますと、コネや縁故があるのは当たり前と、逆にコネや縁故がないと書類審査すら通らないなんていうケースも正直ありますよね。行政では、あるいは公務員では、そういうことはもちろんあってはならない話ですけれども、ただやはり同じように人間が人間を選ぶということからいいますと、果たしてそこでいかに客観的な公平性、公正さ、透明性を確保できるかというところだと思うのですけれども、１つお伺いします。例えば新潟市あるいは長岡市では、筆記試験あるいは面接の結果の得点、総合得点及び順位、こういったものを希望者に関して開示してくれるという制度がありますが、見附市ではそういう制度はありますか。
〇山田武正議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長　試験結果の公表についてのご質問にお答えします。
　　現在見附市の中で試験結果の公表につきましては、試験者の受験番号を公表しているのみで、順位及び成績、点数等の公表はしておりません。
〇山田武正議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　そうしますと、例えば受験された方が自分はある程度筆記試験の点数、自信があったのだけれども、筆記試験で落ちたと。果たして何点ぐらいだったのだろうという情報は、見附市においては開示していただけないということでよろしいですか。
〇山田武正議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長　そういった点が公開されないことによって信頼性が問われるということであれば、その公開についても今後検討していく手法としてはあるのかと思います。
〇山田武正議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　一応前向きに検討していただけるということで、本当に神様、仏様のような久住市長あるいは山本副市長は本当に人を見る目があると思いますが、それにしてもやはり人間である以上100％ということが、もしかすると、ないのかもしれない。そうしたときに、では何をもって公平性なり、公正さなりを担保するかというと、やはり情報の開示しかないと思うのです。例えば日本最大の自治体は、あるいは地方公務員はどこかと。これは、もちろん東京都であります。東京都庁、何人いるか私もよく知りませんが、東京都庁に関しては、これは受験者全員に筆記の得点、それから面接のもろもろの得点、それから総合の順位、これ受験者全員だそうです。全員にその情報を開示していると。それ開示したからといって、それがもちろん100％ではありませんが、少なくとも例えば見附市民から見て、あるいは客観的に見て、受験者から見て、あるいは受験者の例えば保護者から見て、これだったらおまえ落ちてもしようがないなというふうな、何かしらやはりそういった一つの基準、目安があることによって、ある程度のそういった公平性、公正さがある程度担保されるのではないかというふうに思いますので、時間も少なくなってまいりましたが、最後久住市長に今ほどの情報開示についてお聞きして終わりたいと思います。
〇山田武正議長　時間来ておりますので、端的にお答えいただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　私の最終面接の場合に点数とかいうの上げられて、そして客観的に外部に委託した点数で上がってきて上位何名、最終的に面接をしますと来るわけで、それから私は面接ということなので、なかなか面接は難しいと。しかし、今縁故とか、いろいろありましたけれども、実は力のない人が今見附市の市役所に入ると、本当に大変だと思います。今うつ病とかノイローゼになる方がいっぱい、それはやっぱり見附市の市役所の職員としての力を持ってもらわないと、そういうことになるということが今実際にありますので、そういう力のある人が入ってくれるような仕組みに、そして力を発揮できるような形になる、そういう人材を求めていきたいと思います。そのためには、いろんな工夫をしていきたいと思います。
　　以上です。
〇山田武正議長　５番、大坪議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長　次に、３番、重信議員の発言を許します。
　　重信議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔重信元子議員登壇〕
〇重信元子議員　公明党の重信元子です。平成24年６月定例会に当たり、公共交通の整備について、安心、安全な学校づくりについて、防災についてを質問させていただきます。
　　まず、大きな１つ目、公共交通の整備についてです。平成24年４月より見附市健幸基本条例と見附市歩こう条例が施行されました。歩くことは、手軽にできる健康の取り組みの第一歩であり、自家用車の利用を控えることでＣＯ２、二酸化炭素の削減につながり、環境に優しい政策とも言えます。歩こう条例の基本理念の中に、歩くを基本にしたまちづくりは、徒歩はもとより、自転車や公共交通での移動も優先されることを軸に、自動車などの他の移動手段と適切に役割分担されたもので行わなければならないとあります。見附市の公共交通であるコミュニティバスとデマンドタクシーの整備を進めることは、スマートウエルネスシティ構築になくてはならないものと考えます。以下、数点お尋ねいたします。
　　平成23年３月に私はコミュニティバスとデマンドタクシーについて質問させていただきました。ご答弁の中で、コミュニティバスの路線系統についての改善やＪＲとの接続改善、デマンドタクシーが３地区から４地区に拡大する計画をお話しいただきました。そこで、改善された点を総括し、今後どのように整備を進めるおつもりでしょうか、お聞かせください。
　　２、現在のコミュニティバスとデマンドタクシーの役割は、デマンドタクシーはあくまでもコミュニティバスの補完と思われますが、デマンドタクシーの利点であるドア・ツー・ドアを生かし、福祉的役割を加えることは可能とお考えですか。
　　次に、大きな２つ目の安心、安全な学校づくりについてです。数カ月前、小学生の登校の列に車が突っ込み、児童とその家族が犠牲になるという痛ましい事故があり、その後同様の事故が何度か続き、通学路の安全総点検をしてもらいたいと文部科学省も表明しました。通学路の安全に関しては、以前より市民の皆様からも歩道が狭い、信号をつけてほしいなどご指摘をいただき、その都度担当課と相談や協議をしていますが、すぐに道路を広げるなどのハード面では対応が難しく、ソフト面で児童と一緒に歩いてもらうなど、保護者と地域の皆様に協力をお願いするというのが現状です。このような問題も含め、学校だけではなく、保護者や地域の連携が必要なことがたくさんあると思います。
　　１、見附市の全小中学校で通学路の安全総点検は実施されましたでしょうか。また、出てきた問題点にはどのように対処されるのか、お聞かせください。
　　２、子どもたちの自転車の乗り方が危険だというご指摘を受けます。学校で自転車安全教室を実施して指導している場面も目にしました。しかし、授業日数の確保も大変ですし、すべての学年に対して行うことも困難と思われます。東京都荒川区を初め他の自治体において、自転車免許制度を小中高校の子どもたちに取り入れているところがあります。荒川区の制度は、区を初め区内の警察、町内会、ＰＴＡ、青少年対策地区委員会等と協力して実施するもので、講義、筆記試験、実技講習を経て自転車免許を発行するというものです。ただし、自動車のように免許証がないと運転できないということではありません。見附市は、自転車免許制度に関してどのような考えを持っておられますか。
　　３、１、２の質問の安全総点検や自転車免許制度は、とても学校だけではできないことだと思います。地域の協力も必要なことです。見附市は、地域コミュニティの活動の一つとして、子どもの育成に力を入れているところもありますが、まだすべての地域コミュニティが立ち上がったわけではありません。学校、保護者と地域の結びつきを強化するコミュニティスクールを推進しておられますが、耳なれない言葉です。コミュニティスクールについての現在の進捗状況と今後の推進計画をお聞かせください。
　　大きな３つ目の質問です。防災について。私たち見附市民は、何度も水害や地震を経験しているため、防災や減災に対して意識も高いと思います。先日６月10日の見附市防災訓練の日も、休日にもかかわらず、朝早くから雨の中をたくさんの市民の方が訓練に参加されており、本当にすばらしいことだと思いました。私も防災、減災への意識向上のための草の根運動をしています。そこでわかったことは、見附市でひとり暮らしの高齢者または高齢者のみ世帯に配布しているあんしん情報キットがありますが、これを家族と同居している方も欲しいと思っている方が多いということです。希望者に配布できないのか健康福祉課で問い合わせをいたしましたが、それはできないということでしたので、私は自分で手づくりしてくださいと作成方法をお伝えしています。家にいるときはそれでよいとして、外出先で災害や事故に遭ったときのためのあんしん情報キットが名刺サイズになった救急時連絡カードというものを作成し、希望する市民の皆さんに持っていただいてはどうかと考えます。見解をお伺いいたします。
　　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　〔重信元子議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　重信議員の質問にお答えいたします。
　　まず、コミュニティバスの改善点と今後の整備計画についてですが、平成23年度の改善点としましては、４月１日から運行時刻の変更、ルートの一部変更、本所１丁目、見附高校、緑町西、福島町入り口の計４カ所のバス停新設を行いました。また、11月１日からはルートの一部変更により総合体育館前バス停の移動、冬期間の通学、通勤に向け、朝各１便、夕方各２便の増便を実証実験として行い、バスの位置が携帯電話などで確認できるバス位置情報システムの導入も行いました。今後の計画といたしましては、今年度運行内容を拡充するために、導入補助によりバス１台を増台して３台体制で行うこととし、具体的な内容につきましては現在検討しているところであります。
　　次に、デマンド型乗り合いタクシーの改善点と今後の整備計画についてですが、平成23年度の改善点としては、４月１日から元町１丁目、島切窪町、石地町の地区について運行を新たに行い、戸代新田町を新潟地区として運行区域の拡大を行いました。今後の計画といたしましては、運行内容を拡充するために運行本数や市街地の停留箇所数などの検討を行ってまいります。
　　次に、デマンド型乗り合いタクシーの運行をドア・ツー・ドアにすることについてですが、現在の運行は、各運行地区の利用者の家から市街地のあらかじめ決められた停留所までの運行としています。この運行方法は、市街地においては歩いてもらい、歩くことにより出会いや会話が生まれるなど、現在市が進めているスマートウエルネスみつけの施策、歩くを基本とするまちと合致することから、ドア・ツー・ドアの運行については考えておりません。
　　また、福祉的役割を加えることについてですが、公共交通施策は福祉的役割を担っているものと考えて施策を推進してきております。公共交通事業の一つでありますデマンド型乗り合いタクシーの目的は、人口が少なく、バスの路線がないような公共交通空白地の解消であります。この目的に沿った運行方法の改善などの中で福祉的役割を担っていきたいと考えております。また、この運賃につきましては通常のバス運賃と同様に、身体障害者手帳、療育手帳を提示することにより割引が受けられます。なお、移動に関係する福祉施策としては、在宅で身体障害者手帳１、２級及び３級の一部、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている方を対象にタクシー利用券を交付する事業などを実施しているところであります。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　重信議員の質問にお答えします。
　　通学路の安全点検については、新学期が始まる４月に全学校で実施いたしました。特に今年度は、信号機のない交差点、車道と歩道の区別の有無、歩道の幅なども点検に加え、各学校では通学路確認書及び安全マップを作成しております。また、教育委員会でも通学路確認書等で通学路の状況把握を行っております。通学路の問題点には、学校の指導により改善が図られるもの、地域の協力が必要なもの、道路環境等に問題があるものなどがありますが、要望を集約した上で対応を検討するとともに、特に道路環境等に問題がある場合は、道路管理者等の関係部署に改善をお願いしております。
　　次に、自転車免許制度についてですが、市内では毎年市内の全小学校と一部の中学校において自転車安全教室を実施しております。学校により実施する学年にばらつきがありますが、昨年は約1,300名の児童生徒がこの教室を受講しました。また、多くの小学校では在学中、複数回必ず受講するようになっています。この教室を受講したことにより免許証を発行することも考えられますが、学年により指導内容が異なることや児童生徒の理解にも差があることから、どのような方法が有効であるか現在検討をしているところであります。なお、昨年度から中学生以上を対象とした自転車安全利用講習会として、みつけ自転車スクールを開催しており、講習の修了者には自転車免許証を交付しております。
　　次に、地域との結びつきを強化する取り組みについてですが、見附市では共創教育の理念のもと、保護者や地域住民等がともに考え、話し合い、それぞれが当事者意識を持ち、一体となって地域の子どもをはぐくむ地域とともにある学校づくりを推進しております。現在も各学校では多くの保護者や地域の皆様から学校応援団として教育活動や環境整備等に携わり、支援をいただいており、学校、保護者、地域のよい連携が図られていると考えています。コミュニティスクールは、この地域とともにある学校づくりに向けた方策の一つであり、国の制度でもあります。この取り組みをさらに推進するために、今年度は市内の小中学校、特別支援学校の全13校で国の指定を受け、コミュニティスクールの推進に向けた研究実践を行っております。今年度中に市内９校で、来年度にはほかの４校を加え、市内全13校でコミュニティスクールを立ち上げ、学校、保護者と地域の結びつきをより強化し、地域とともにある学校づくりを進めていきたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　重信議員の防災についての質問にお答えします。
　　市では、平成22年度からひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯の皆様に、緊急時に必要な医療情報などを記入したあんしん情報キットを民生委員のご協力をいただいてお届けしております。平成24年５月１日現在の配布数は1,310本となっており、その活用状況については、民生委員の日常活動や地域包括支援センターの職員が訪問し、対応させていただいております。
　　議員がご提案されている緊急時連絡カードについてですが、同様な取り組みとして、地域コミュニティのほのぼの田園地区ふれあい協議会が地域の支え合い活動として、地域の高齢者が安心して安全に生活できる環境づくりを進めようと見附警察署と協力し、ＳＯＳキーホルダーを作成し、活用しておられます。キーホルダーには、個人を特定する記載は特別になく、登録者、識別番号が記載されており、緊急時に連絡先である協議会に問い合わせをすると個人情報がわかるというものであります。現在は、230名の方が登録されておられます。議員ご提案の緊急時連絡カードも含め、他の地域コミュニティに緊急時の備えの一つとして紹介してまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　再質問をさせていただきます。
　　まず、公共交通の整備についてですが、コミュニティバスは100円という安さもあり、利用したい人も多いために１周がとても長くて、目的地に早く着くことができないという不便さがあります。私の考えを申し上げますと、コミュニティバスは町なかの人が多く集まる施設をぐるぐる巡回し、郊外からはデマンドタクシー等で集まってもらうというふうにして、またデマンドタクシーの利点であるドア・ツー・ドアですとか、見附市の狭さを利点として、デマンドタクシーの対象範囲を広げて利用者、乗り合う人数をふやして運賃収入をふやしていってはどうかと思います。もう一つデマンドの利点である予約制ですので、予約がなければ運行しなくてもいいということですので、今は１日２便になっていますけれども、やはりもう少し本数をふやして使い勝手のいいようにしていただきたいと思います。これについては、お考えがあるというふうに先ほどお伺いいたしましたので、ぜひ前向きに早く実施に向けて検討していただきたいと思います。
　　もう一つ、デマンドタクシーの福祉的役割という表現がちょっと私もわかりにくいと思いましたので、解説いたしますと、実は健康か不健康かと言われれば健康だけれども、年をとってくると、どうしても足が痛い、腰が痛い、何だか体調がよくないという人もたくさんいらっしゃって、そういった歩くのが少し困難な方が例えば病院や個人医院、整骨院に行くときに停留所ではなく、ドア・ツー・ドアにできないかということを申し上げたかったのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　お答えをいたします。
　　デマンド型乗り合いタクシーの目的について、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、路線バスの代替の手段という要素が大きく目的の中の位置を占めております。タクシーと同様のサービスというのは、デマンド型乗り合いタクシーの目的にはそぐわない部分と考えておりますけれども、現在の運行の本数や停留箇所などについては、目的に沿った中でどういう改善点があるかということについてはいろいろな考えを整理してまいりたいと思いますし、最終的には地域公共交通活性化協議会というところでいろいろな協議をしていただくことも可能であるというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　デマンドタクシーは、コミュニティバスの補完であるというところからは、どうしても抜け出せないというか、外せないところであることはわかりましたけれども、やはり長所を生かすといいましょうか、例えばドア・ツー・ドアであっても歩かなくなるとは私は思っていなくて、外出すれば自然と建物の中の移動でも歩きますし、まずは家族に頼らなくても病院に行けたり、買い物に行けたり、気軽に出かけられる、そういう環境づくりが必要なのではないかと思いまして、障害者手帳を持っているとか療育手帳を持っているという方ではなくても、たくさん歩くことはちょっと困難、でも出かけたいという人も多いと思うのですけれども、そういった人たちのための福祉的役割という意味で質問させていただいたのですが、どうしてもドア・ツー・ドアはだめということなのでしょうか。
〇山田武正議長　繰り返しになりますので……
〇重信元子議員　はい、わかりました。
　　今は、まだ自分で運転したり、親族、家族に乗せてもらったりして公共交通は利用していない人も多いのですが、高齢者社会が進めば進むほどニーズも高まっていきます。今からシステムの構築をしていかないといけないと思いますので、私はコミュニティバスとデマンドタクシーのそれぞれの長所を生かした役割分担を再検討していただきたいと思います。
　　それでは次に、安心、安全な学校づくりについての再質問をさせていただきます。通学路の安全対策については、既に全部の学校で取り組まれているということがわかりまして、安心いたしました。安全マップも作成されたところもあるというふうにお聞きしていますけれども、そういった安全マップ含めての結果を保護者や地域の人にお知らせをされましたでしょうか。また、される予定はおありでしょうか、お聞かせください。
〇山田武正議長　教育総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局教育総務課長　重信議員のご質問にお答えいたします。
　　安全マップを示していただきたいということでございますけれども、通学路を確認、点検する流れを少し話させていただきます。３月に、年度末に子ども会というのがございまして、そちらのほうで登校班の編成だとか集合場所、集合時刻等決めて通学路の確認をいたします。それは、各子ども会、町内会のほうで行います。大体ですと、例年どおりというふうになってきます。そして、４月になりますと、年度初めの子ども会、新たになった子どもたちで危険箇所の確認あるいは集団下校、教職員が引率してまいります。そこで再度の通学路の点検を行いまして、その間にＰＴＡの校外生活委員という各町内の方々が決まりますので、校外生活委員の皆様と一緒に町内の危険箇所、通学路の確認をさせていただいて、それが私ども教育委員会のほうに報告が来る手はずになっておりますので、町内会あるいは子ども会、ＰＴＡ、保護者のほうには、それなりの連絡をさせていただいているということでございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　わかりました。了解いたしました。
　　次に、自転車乗り方教室、自転車スクールのことなのですけれども、去る５月27日に大人向け、中学生以上と書いてありましたけれども、自転車の乗り方教室、みつけ自転車スクールが実施されたことはホームページなどにも出ておりまして、私も拝見いたしました。そのみつけ、とてもいい取り組みだと思いましたけれども、そのみつけ自転車スクールは中学生以上と大人対象だったのですけれども、やはり、では子どもに対しては学校の自転車乗り方教室にお任せをするということでよろしいのでしょうか。
〇山田武正議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長　お答えします。
　　先ほどお答えしました内容の中での重複する部分がありますけれども、毎年継続的に小学校さんに対して春先、全小学校、中学校、一部の生徒さんを対象にして実施させていただいております。効率的に多くの人たちを対象にしてやれる、学校を使ってやらさせていただくというのも一つの大きな手法だと思っております。こういった啓蒙活動につきましては、１回やって終わりということではなく、いろいろな手法をとって、いろいろなチャンス等をまた考えていきながら、その熟練度を上げていくということが大事かと思っております。現在考えておりますのは、学校で行った自転車教室にプラスして、夏休みのわくわく体験塾等々を使ってそういった項目を設けるとか、新たな、ことし間に合うかどうかちょっとわかりませんが、いろいろな場面を設定して、そういった触れ合いができる場面等を考えていきたいと思っております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　ありがとうございます。さまざまな場面で自転車の乗り方を教えていっていただきたいと思います。スマートウエルネスシティを進めていく中で、これから自転車に乗る人も多くなりますし、自転車と歩行者の事故というのもふえる可能性もありますし、やはり一番怖いのが交通事故で、自転車であってもまた賠償責任なども発生いたしますので、また子どもたちに対しての自転車の乗り方を教える機会がふえるのは、とてもいいことだと思いました。
　　あと１つ、南相馬市から避難されている方とちょっとお話をしたときに、福島県ではヘルメット着用が本当に徹底されていて、とても普及しているという話を聞いたのですけれども、ヘルメット着用についてはどのようなお考えで、また指導していらっしゃるのか、お聞かせください。
〇山田武正議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長　道交法の改正がありまして、ヘルメット等の着用等が義務づけられております。お子様のうちはです。そういった取り組みにつきましても、今後交通安全対策の啓蒙の一つとしてやっていかなければならない項目だと思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　ありがとうございます。
　　あとは、コミュニティスクールについて質問いたします。今でも学校内のボランティアグループですとか、町内の子ども会や地域育成会、また地域独自の応援団体、例えば南中学校さんですと、未来南杜の会さんなどもありまして、そのほか地域コミュニティの中の子育ての部会でありますとか、さまざまな形で学校を支援していっている今の現状ですけれども、そういったさまざまな団体とコミュニティスクールの位置づけといいましょうか、役割分担といったものはどんなふうになるのか、お聞かせください。
〇山田武正議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　重信議員の質問にお答えします。
　　今私どもがコミュニティスクール推進に向けて取り組んでいる事業の内容も、まさに各学校が今まである、今お話にありましたような学校支援地域本部とかボランティアをどのように再構築しながらコミュニティスクールに向けていくかというところを研究、推進しているところでございます。具体的に違いを申し上げますと、例えば学校支援地域本部事業というのがありますが、これは見附市が発祥なのですけれども、学校の校長が話し合いの中でこんなことを手助けしてもらいたいというふうなこと、例えば図書館の読み聞かせとか、いろいろなボランティアをお願いしたいということは、学校のほうからお願いするという形が多いです。それは、学校を支援していただくという立場でかかわっていただいています。見附市では、共創教育という形で学校の声を地域へ、地域の声を学校へというふうなことで、今までの取り組みの中で、学校だけで学校の運営を進めていくのではないというふうな気風ができ上がっていますので、コミュニティスクールというものに進みながら、学校のほうで校長がさまざまな学校運営についての方針を述べることについては今度は対等にそこで課題を共有化して、どうやってその問題を解決していけばいいかというふうな協議を進めまして、それではこういう方法でやっていこうというふうに解決する共同の動きをつくり出す、そういうふうな一連の流れを大事にしながら、一緒になって学校を、地域の子どもたちを育てていくと、そういうふうな方向に進んでいくことになります。具体的には、その協議の場を学校運営協議会というふうに呼んでいるのですけれども、そのような学校運営協議会を設置されている学校のことをコミュニティスクールというふうに呼んでおります。
　　以上です。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　ありがとうございます。わかりました。
　　最後に、防災についての再質問いたします。この緊急連絡カードというのは、実はこういう、これは長野市さんがちょっとつくっているものなのですけれども、黄色くて名刺サイズなもので、あんしん情報キットに書かれているような内容が書けることになっているものなのですけれども、まずこの緊急連絡カードを書くときに、だれもがそういった緊急の場面を想像すると思いまして、まず災害を想定して考えるということが防災、減災の意識向上にとても有効であると思います。そして、また家族と防災家族会議などを開くことにもつながるきっかけになるのではないかと思います。この緊急時連絡カードというのは、まず自分の安心のためのもので、そしてまた外出先で緊急事態になったとき提示することで救急場面に役立てることができるというものだと思います。もしも例えばこういうのを見附市でつくることができないのであれば、また紙のことですので、自分でつくれないこともないのかなとも考えますけれども、まずそういったものを持って安心をしたいという方がいらっしゃるときにそのカードを作成するときの気をつけたいポイントというものがありましたら、また緊急現場を預かっていらっしゃる消防長にお聞かせいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇山田武正議長　消防長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤　博消防長登壇〕
〇中澤　博消防長　質問にお答えをいたします。
　　この議員が言われる緊急連絡カード、これをいかにして有効に使ったらいいかというご質問だと思いますけれども、以前にも同様のご質問少しいただいたことがございますけれども、まず消防の救急隊のことを少しお話をさせていただきます。消防救急隊の任務は、迅速に現状に到着し、救急患者を適切に観察し、その症状、病態に合った適切な救急処置を施して、その症状、病態に合った医療が行える医療機関に搬送することでございます。その中で患者にとって有益となる情報を記したものがあれば、それに固執するわけでもありませんし、先入観を持つものでもありませんが、救急隊は情報の一つとして活用いたします。しかし、救急隊員は消防吏員でございます。現行の法律においては、消防吏員にあっては警察官などに与えられております捜査権は持っておりませんので、救急患者ご本人あるいはその家族から承諾、同意を得ることができない限り、救急患者のポケットの中やかばんの中、ましてやカードにした場合は財布の中だと思いますけれども、財布の中などを調べることは認められておりません。そのことから、これまでは身元確認などの個人情報の収集については救急現場に到着した警察官にその捜査をゆだねてまいりました。救急隊については、ご理解をいただきたいと思いますが、救急隊でも活用ができるというものは、やはりその救急患者ご自身の判断と責任の上で自分の情報が書かれているものでございますので、その承諾といいますか、意思表示をきちっとした第三者が見てもわかるところに置いておく、またその表示をきちっとした形で見てもよろしいですよと、見てくださいというような形で表示しておけばいいのではないかと思います。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　ありがとうございました。また何かあったときに私はこういう者ですとか、この緊急先に電話をかけてくださいというふうにすぐに自分がカードをさっと出せれば、また有効的に使うこともできますので、またぜひ前向きに検討をいただきたいと思うのと、あとこれは市民の防災、減災の意識向上にも役立つことであると思うので、希望する方に自由に持っていっていただくというような形での配布で構わないと思いますけれども、またぜひご検討いただけたらと思います。
　　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
〇山田武正議長　３番、重信議員の質問は終わりました。
　　午後２時50分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３８分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　　開　議
〇山田武正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇山田武正議長　次に、17番、井上議員の発言を許します。
　　井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　通告に従いまして、２点ほど質問させていただきます。
　　第１点目の質問は、見附市住宅等のリフォーム事業補助金についてお尋ねします。先般市のホームページで、４月23日より受け付けしておりました見附市住宅等リフォーム事業補助金の申請は、５月23日をもって予算額3,000万円に達したため受け付けを終了いたしましたと掲載されておりました。ことしは、近年にない記録的な豪雪と４月３日から４日にかけての暴風雨により暖かくなってから家屋の被害を確認されて、業者から被害状況の見積もりをしていただき、家の改修作業に着手したいと考えている方も多くお聞きしました。ことしの４月初めまで降雪が続く中で、今回の大雪と暴風雨の被害でリフォーム補助金を利用できる方は限られた方ではないかと考えています。ことしのかつてない厳しい災害被害に対応するためリフォーム補助金の予算額を追加するお考えについて、以下数点にわたり、市長のお考えをお尋ねします。
　　１点目に、見附市住宅等リフォーム事業補助金の昨年度の補助金の件数及び申請額の実績と本年度の補助金の申請件数と申請額をお聞かせください。
　　２点目に、ことしの豪雪における被害状況と４月の暴風雨の被害状況についてお聞かせください。
　　３点目に、本年の豪雪と暴風雨の被害状況を踏まえ、市長はリフォーム補助金を年度内に追加するお考えはないか、お尋ねします。
　　２点目の質問は、交通信号の設置等についてお尋ねします。近年県道と市道の道路整備が進められ、市内の基幹道路網が整備されて交通の利便性が大変向上していることを喜んでいます。その反面、朝晩の通勤時において交通信号機が設置されていないため幹線道路に進入できない交差点や、交差点の右折が困難な場所が多く見られるようになっております。交通信号の設置は、公安委員会、警察署の所管のため、市としてはさまざまな難しい点があると聞いていますが、市として朝晩の交通実態を把握されて交通安全の見地と市外通勤する方の朝晩の交通の不便が解消できないか、以下数点にわたり、市長のお考えをお尋ねします。
　　通称漆山バイパス、県道長岡見附線の完成による開運橋から漆山バイパスとの交差点、鹿熊町から長岡駅までのバス路線と漆山バイパスとの交差点の信号機設置が早急に必要と考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。
　　県道長岡見附三条線と市道十二の木線の天使幼稚園交差点において、三条方面から見附市役所方面への右折信号の設置が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　　３点目、通称与板街道、県道見附中之島線、中之島大橋上新田町、十字路交差点について、交通量の増加により今町市街地への右折が困難な状況にありますが、右折信号の設置について市のお考えをお聞かせください。
　　４点目、上記の箇所は市における信号機設置の緊急の課題であると考えますが、道路網の整備により信号機の設置、右折信号機の設置は公安委員会の考えだけではなく、地域主権と地域分権の考え方からいえば、地域の実態を把握している道路管理者である市町村にその権限が移管されるべき事項であると考えます。市長は、国、県に対し、交通信号機の設置権限等について積極的に問題提起されるべき重要な問題であると考えますが、市長の考えをお聞かせください。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　井上議員の住宅等リフォーム事業補助金についての質問にお答えいたします。
　　まず、昨年度の実績ですが、申請件数349件、申請額の合計は2,998万円となっております。本年度の申請件数は330件、申請額は2,996万円となっております。
　　次に、この冬の豪雪と４月の暴風雨の被害状況についてでありますが、住宅等リフォーム事業に関係する住家の被害では、豪雪に関するものが全壊が１棟、暴風雨では一部損壊が４棟となっております。
　　次に、これらの被害状況を踏まえたリフォーム補助金の追加についてでございますが、今年度は４月23日から補助申請の受け付けを開始しており、被害に遭われた方も十分に対応が可能だったと思われることから、今年度中の補助金の追加は考えておりません。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長　井上議員の交通信号機の整備についての質問にお答えします。
　　議員ご指摘のとおり、信号機は県公安委員会が設置しており、交通量や交通事故の発生状況、交差点周辺の施設の状況、交差点の形状など参考にするとともに、交通規制等、他の対策により代替が可能かどうかを検討した上で設置されております。県道長岡見附線の漆山バイパスの２カ所の交差点については新設道路であり、今後の交通量などの推移を見た上で設置要望を検討していきたいと考えております。
　　次に、県道長岡見附三条線の天使幼稚園前交差点と県道見附中之島線の上新田交差点の２カ所の右折信号については、複数の課で構成し、交通課題を一元的に検討する交通プロジェクトチームにおいてその必要性は高いと判断し、ことし４月、見附警察署長に設置を要望しております。
　　次に、信号機の設置の権限については、交通量や交通状況、公益的な観点など専門的な判断が必要となることから、県が権限を有し、設置や管理を行っております。これまでも市が道路管理者となっている道路については、先ほどご紹介した交通プロジェクトチームにおいて、実情を把握した上で必要に応じて国や県に要望しております。
　　ご質問の権限の移譲については、見附市だけではなく、広く全県で共通の問題となることから、市としても法改正や財源の問題とあわせ、実効性の高い仕組みづくりとして議論することも必要となるのではないかと考えております。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　６月29日まで補助金の受け付けを予定したものは、１カ月ほどで受け付けが終了したわけですが、申請が好調だった理由をどのように分析されておりますか。
　　市長は、今回の豪雪、暴風雨の被害のみに対応してリフォームを追加するお考えはありませんか。先ほどは、被害を受けた方がほとんどしたからという話ですが、まだ間に合わなかったという方が大勢おられると思います。リフォーム補助金の予算追加については、市長自身はどのように考えておられますか。大きな災害があった場合は、例年レベルの予算措置ではなく、状況に応じて予算額の追加も必要と思いますが、市長はいかがお考えか、お聞かせください。
　　交通信号機の設置についてお聞かせ願います。調査をして……
〇山田武正議長　一問一答でお願いします。
　　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　再質問にお答えいたします。
　　申請をされました業者等にもお聞きしますと、特に災害、豪雪や暴風雨でという理由でリフォーム等に申し込まれたというような方が余りそういられなかったというふうにお聞きしております。ということから、これまでリフォームを我慢されていたような方が主に今回も申請をされていたような状況かと思っております。また、締め切った後も問い合わせ等も１日６月頭ぐらいまでには一、二件等来ておりましたけれども、現在はそういった問い合わせも来ていないような状況でございますので、追加等、先ほどお答えいたしましたとおり、今のところ考えていないということでございます。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　今のところ考えていないということですが、またそういうふうに業者のためにも、希望者のためにも市長として考える考えはありませんか。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　議員の質問にお答えしますが、もともとこの制度は不況対策というところから発生してきたものであります。だから、一定の景気対策という形で非常に波及効果の強い、大きいリフォームというのは事業だということで、税金を使わせていただきながら、また支援をしてきたということでございます。だから、これは極めてある程度限定的というような施策であったはずであります。これが恒常的になると、一つの産業に恒常的に大きな金額を支援するということになる面もあります。ただ、公益性と緊急性というものが担保されるならば、この制度は非常にいい制度だと理解しております。そのために実際に申し込まれる、またそれを受けられる業者さんの意見を聞いて、それが緊急性とか公益性という面で非常に現状が必要だという議論のもとで再検討をするということになると思います。その要望、その意見が強くなるということであれば、そこで議論させていただきたいと思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　新しく開通した漆山バイパス等はこれから調査と言われますけれども、現在不便を感じているから質問しているわけですが、これから調査というのは、どういうことでまた。
〇山田武正議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長　お答えします。
　　交通量の調査というか、交通量の状況を見て判断させていただきたいということでお答えさせていただいたつもりです。
　　また、今ご指摘の漆山バイパスのラインにつきましては、ご存じのとおり、重遠橋を渡っての道路、これにつきましても現在近々改良工事が終了するというようなことで、また道路の使われ方の流れが変わるともお聞きしているところでございます。議員ご指摘の鹿熊線から出てくる交差点等につきましても、広い意味でまた新たな車の流れができるというようなこともありますので、そういった意味も込めまして、交通量の状況を確認させていただきながら、その状況に応じて対応していきたいと考えているところでございます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　もう朝の通勤ラッシュのときは相当の交通量ですので、早急に対処していただくよう要望して質問を終わります。
〇山田武正議長　17番、井上議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長　次に、１番、五十嵐議員の発言を許します。
　　五十嵐議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員登壇〕
〇五十嵐　勝議員　平成24年６月定例議会の一般質問に当たり、通告いたしました２項目について質問させていただきます。
　　まず、町内会と地域コミュニティについてお伺いいたします。毎年３月から４月に年度がわりの恒例行事とも言える市内171行政区の市の行政嘱託員さんの交代が行われます。１区の世帯数の平均は、およそ80世帯と聞いておりますが、区により世帯数の最大が338世帯、最小は６世帯となっています。昔は、各町内に自営業の人も多く、大体決まった人が長く区長をされていた記憶がありますが、昨今自営業の方も少なく、町内によってはなかなか区長を引き受けてもらえず、いわゆる順送りで公平に区長の順番が回ってくる町内も多いと聞いております。そんな事情もあり、地域間での運営方法には若干の差があり、各町内会や区長さんにもさまざまな考え方や運営方法があり、温度差も生じているように聞いております。一方、学校区のきずなを中心とした地域コミュニティが平成19年の葛巻地区を最初に、現在までで７つの地域コミュニティが活動または設立に向けた準備が行われています。この地域コミュニティは、第４次総合計画の中の住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちという基本理念と市民と行政の協働の推進という基本施策の中で、地域自治の運営支援を柱として平成18年度よりスタートした取り組みです。この地域コミュニティは、昔で言えば隣近所の助け合い精神の現代版とも言え、地域の助け合いや共同作業で防災、環境、子育て、高齢者問題を初め町内会、育成会、子ども会などとも連携しながら、個人や一町内の力では解決できない問題を地域の問題として共有し、解決するとして、大いに期待される組織として育ちつつあります。手始めに、元来地域のきずなが中心部の町内より強い周辺部のコミュニティからスタートし、現在は市街地のコミュニティに移りつつあります。以下、町内会と地域コミュニティについて、数点お伺いいたします。
　　１つ目、従来の町内会組織と地域コミュニティ組織の連携や役割分担を市としてどのように考えているのか。また、それぞれの権限や財源など市としての基本的な考え方をお聞かせください。
　　また、現在活動している地域コミュニティの活動実績をどのように評価していますか。さらに、改善点があるならばお聞かせください。
　　２つ目、今後残されたコミュニティは、今町小学校区と見附小学校区という市街地中心部の２カ所となり、人口的に見ても今までと違う大規模になりますが、区域を分けるなど具体的な構想があるならお聞かせください。
　　３つ目、この市街地中心部のコミュニティ組織は、いろんな部分で今までの地域とはかなり条件が違ってくるのではないかと思われますが、市街地のコミュニティのコンセプトや主な活動内容についてはどのような構想を考えておられるのか、考えをお聞かせください。
　　４つ目、町内会はおおむね特別職の役員、区長、班長などで構成されており、市からの配布物を各世帯に配布するのが一番大きな仕事となっておりますが、もう一つ大きな負担となっているものが各種の寄附金や募金集めがあります。市の行政嘱託員の職務として遂行しなければならないことと、本来任意的で自発的行為である募金や寄附金を集めなければならない現実に矛盾を感じておられる多くの区長、班長さんからお話をお聞きすることがあります。市としてこのことをどのように考えておられるのか、お聞かせください。
　　次に、２つ目の項目、自主防災組織についてお伺いいたします。毎年６月に市の防災の日として大がかりな防災訓練が行われます。その防災訓練は、平成16年の7.13水害を教訓として、市民と行政との協働による防災、減災の取り組みとして毎年市民の４分の１以上が参加する大きなイベントとして定着してきました。この防災訓練を毎年違う町内をメーン会場とすることで、より多くの町内や市民がこの訓練に参加でき、地域ぐるみの防災、減災への意識も高まり、まさに自助、共助、公助が一体となって取り組むことが実感できる日でもあります。この自主防災組織は、昭和34年の伊勢湾台風を契機に昭和36年に制定された災害対策基本法第５条の２に市町村長の責務として、住民協同の精神に基づく自発的防災組織の充実に努めなければならないとされ、第７条の２で住民等の責務として、みずから災害に備える手段とともに、自発的な防災活動参加に努めなければならないと明記されていて、この基本法にのっとり、全国的にも近年積極的に取り組まれてきたようです。特にここ数年、毎年のように日本各地で頻発し、大きな被害となる自然災害に対し、地域で助け合う自主防災組織は地域で支え合うきずなとして重要な役割を担う組織になってほしいと願う市民も多いと思います。以下、自主防災組織について、数点お伺いいたします。
　　１つ目、市内の地域の自主防災組織は幾つできているのでしょうか。２つ目まだでき上がっていない町内への指導や助成などはどのような計画で進められるのでしょうか。目標や計画スケジュール等があるならお聞かせください。
　　３つ目ですが、現在でき上がっている自主防災組織も含め、今後の課題や改善点などがあるならお聞かせください。
　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　五十嵐議員の質問にお答えします。
　　地域コミュニティにつきましては、葛巻、新潟、上北谷、今町田園及び北谷南部の５地区で既に組織が設立されており、平成24年度の定期総会も終え、地域の活性化と課題解決に向けた今年度の取り組みが始まっております。また、今年度新たに見附第二小学校区の地域コミュニティが４月の８日に設立され、北谷北部地区コミュニティは６月16日に設立の運びとなっており、市内７地区において地域コミュニティの活動が展開されることになります。
　　ご質問の町内会組織と地域コミュニティ組織の役割分担についてでございますけれども、町内会が基礎的な最小単位の自治組織であるのに対し、地域コミュニティは住民みずからが地域のことを考え、地域づくりを行っていくもので、地域課題や今日的課題である少子高齢化に対応して地域全体でつながりや交流を大切にしながら、子育て支援や高齢者への対応を行っていこうというものであります。これによって地域への愛着を含め、住んでよかった、ここに住み続けたいと思える住民の満足度を高めていくことになるものと考えております。また、市職員の地域サポーターが市の施策を浸透させるために支援させてもらっているほか、地域でお聞かせいただいたご意見を市政にフィードバックさせていくことで市政全体のレベルアップにもつながっていくものと考えます。なお、活動の原資となる財源についてでございますが、各行政区の嘱託員の皆様には地域の意見集約や情報提供、伝達をお願いし、それらの業務に対して規定の行政事務委託料をお支払いをしています。また、地域コミュニティ組織に対しましては、地域課題の解決や地域の活性化を推進してもらうため、要綱に定める基準によりまして、見附市地域ふるさとづくり活動交付金を交付しております。
　　次に、地域コミュニティ活動の評価でありますが、地区敬老会の復活や花街道等の景観美化、緑化推進、学校と連携した地域の伝統、文化の継承、認知症予防教室や農産物直売所、さらには地域活性化イベントの開催など各地区の基本理念の達成に向けた取り組みが展開されていることにより人と人との結びつきやきずなが深まっているなど、確実な手ごたえを感じているところであります。また、平成22年度に筑波大学と行った調査でも、地域コミュニティに取り組んでいる地域住民のソーシャルキャピタルは取り組みをいまだ行っていない地域より高く、優位な差となっているなど、注目すべき結果が出ております。取り組んでいる地域とそうでない地域とでは明確な差が出てきており、取り組む価値のあるものと確信を深めているところであります。
　　次に、市街地における地域コミュニティの推進についてでございますが、今町町部と見附町部の２つの地区につきましては対象人口や転入出が多い地域でございますので、当然組織化や事業運営などが難しくなるものと認識しております。しかし、今町町部地区は28町内、人口7,500人余りでございまして、規模的には葛巻地区と同等程度でありますので、これまで行ってきた総合的な地域コミュニティを目指した進め方も可能ではないかと考えております。今年度予定していた新規設立の２地区のめどがようやく立ち始めましたので、これから今町町部地区への説明会を行い、地域の皆さんのご理解を深めながら、準備会、組織の立ち上げを図っていきたいと考えております。また、見附町部地区の区域や活動内容につきましては、今町町部地区の取り組みの中で検討を重ねていきたいと考えております。
　　次に、各種の寄附金等についてでございますが、市では見附まつり寄附金や社会福祉協議会の会費、赤い羽根共同募金など市が行う施策と関連のあるものについて嘱託員を通じ、協力をお願いしております。募金や寄附金については、例年４月に開催しております嘱託員会議で配布する「町内会及び自治会等運営の手引き」の中でも市の考えをお示ししておりますが、いずれの募金及び寄附金についてもその趣旨に賛同していただける方への協力依頼であり、決して強制ではありません。また、いずれも世帯単位での協力のお願いでありますが、その募り方については地域住民の意に反したものとならないよう町内でお決めいただくことも差し支えないものと考えております。なお、これら集められました募金や寄附金は、見附まつりや社会福祉活動など大変役立っておりますので、今後も引き続き各行政区の皆様のご理解と力添えをお願いしたいと考えております。
　　その他の質問につきましては、担当課長より答弁いたさせます。
　　以上です。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　五十嵐議員の自主防災組織に関する質問にお答えします。
　　初めに、市内の自主防災組織数ですが、平成24年６月現在で122組織、138町内で自主防災組織が結成されています。未結成の町内については、毎年の防災訓練の事前説明会などにおいて、嘱託員の皆様に説明をしているところです。組織の結成目標は、第４次見附市総合計画の中で平成27年度末には150町内を目標として啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、自主防災組織と町内会、地域コミュニティとの連携についてお答えします。市内の自主防災組織の構成員は、町内会と同じところが大半であります。また、幾つかの町内が合同で形成した自主防災組織も７団体ございます。一方、地域コミュニティは６月16日に発足予定の北谷北部地域コミュニティを含め、市内に７つの協議会があり、それぞれに地域を包括して防災、防犯を所管する部会が編成されています。防災対策は自助を基本とし、住民同士が助け合う公助へと広がっていくものと考えます。自主防災組織や町内会でできること、さらに広域な視点から地域コミュニティが担うべきことを地域で話し合い、役割分担をした上で連携を図ることが重要であると考えますので、地域への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　　次に、今後の課題、改善点等についてですが、町内会と自主防災組織の構成員が同じで、区長が自主防災組織の代表を務めているところが大半であります。区長は、１年交代のところが多く、代表者及び組織体制が毎年交代していることで単年度では活動内容の充実を図ることが難しいといった話をされる区長さんがおり、今後の課題と考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　幾つか再質問させていただきたいと思っています。
　　日本は、終戦後いい意味でも悪い意味でも大きく変革してきて、そして昨年の3.11東日本大震災を契機に、さまざまな領域で変革が求められています。今までの既成事実や常識を含め、見直しをしなければならない箇所もあるように思います。町内会システムなども、ある意味やはりリセットする部分も必要なのかなと感じている部分もあるわけです。私が調べたところ、2007年、大阪高裁である町内会の町民の訴えによる判決が確定しました。それは、区費は町内会の運営のために納付するものであり、赤十字や共同募金への寄附金分を乗せて徴収することは寄附を強制するものと判断されたと。さらに、班長など町内役員が寄附を集める集金活動を結果として強要されるとした判決が確定したと。また、2009年、青森県の例ですが、町内会を通して募金、寄附金が事実上強制されている状況は、寄附金集めは本来の町内会業務ではないとの意見が多く、町内会側から行政当局に見直しを求める動きが出ているというようなこともあります。募金とは、社会福祉法116条ですか、「共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない」となっております。市長も先ほどのご答弁の中で、そのようなお話があったかと思います。募金、寄附金の徴収方法も若干町内によって差がありますが、そのもし差があるならば、どんな差があるのか、実態というのは把握されておりますでしょうか。
〇山田武正議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長　お答えします。
　　精密な調査を行ったわけではないので、具体的な件数とか方法等について調査結果を持っているわけではございませんが、聞くところによる範囲のお話でございますが、議員ご指摘のとおり、町内会費に上乗せをされているところもあるやに聞いております。当然それは、町内会の総会において予算、決算等踏まえた中で、その中での総意を得られたという解釈なのだと思います。また、町内においてはシンプルに袋をその班にお任せして、回して、返ってきたものをシンプルに出す、そういう方法をとっているところもあるやと聞いております。また、個人的な名前等、寄附額等がわかるのがというのもありますので、無記名方式でやる方法等々、各町内によってまさに千差万別というようなことでお聞きしているレベルでございます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　私が聞き取りした範囲内でも、さまざまな徴収方法があるというふうに聞いておりますが、でき得るならば、これは町内会費としてそこから支出するというよりは、自主的な封筒なりで徴収するのがやはり正しい方法なのではないかというふうに思いますし、募金や寄附金の話は大変デリケートなテーマでもありますし、どちらかというと、ちょっと今までタブー視されたり、聖域的な領域というふうに考えられたり、あるいは感情論にもなりやすい部分もあろうかと思います。私自身は、子どもたちが健全に育つことへの支援や社会福祉の原点でもある助け合い精神、あるいは地域やまちの祭りを盛り上げるなどそれぞれに意義があり、大賛成ですし、募金といっても200円から500円程度ですので、個人的には何ら問題も持っておりません。また、共同募金については社会福祉法でも定義されている福祉事業でもありますので、推進すべきと思いますし、その目的や趣旨も十分理解できるものであります。また、それぞれの本当にボランティアとして活動されている団体の方々には、奉仕精神に対し、深く敬意を表しますが、どちらかというと、先ほどのご答弁の中にもあったように、世帯数でお願いしているという、個人ではないという部分もありますので、今独居老人もいらっしゃいます。それから、本当に２人住まいとか、さまざまなご家庭がある中で、世帯数だけで単純に割っていいのかという問題もあろうかと思います。このような経済状況の中、細々とした年金の中でやっておられる、そういった高齢者世帯に同じいわゆる幾ら程度というような形でお願いするのがどういうものかなというふうにおっしゃる人も実は結構いらっしゃるのです。少額だから、なかなか言えない、募金とか共同募金とか寄附金だから、なかなか言えないという方もいらっしゃいますので、どうかその辺をお考えになって、変えられる部分はぜひひとつ改革していただきたいというふうに思っております。
　　それから、こういったことについて関係する課というのは総務課だと思うのですけれども、各種協議会や団体などとそのことについてお話を持たれたことってあるのでしょうか。
〇山田武正議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長　お答えします。
　　今回のご質問があって、ちょっと寄附の状況等調べさせてもらった経緯の中で、年間で11回ほどお願いしている部分があるということです。日赤さん等の社費の関係、社協の関係等々、緑の羽根、赤い羽根等々、広い分野においてお願いしているのを把握しているところです。個々の団体等につきまして、こういった面でその辺の目安金額の設定とか、そういったものについてのお話はしたこともありませんが、まさにこういう時代でございますので、その集めた額の総額と、また使われ方等について明確にお知らせするという努力をしてもらいたいというようなことを積極的にやらなければ、こういったシステムは続かないのではないかと個人的には思っておりますので、そういったところ何らかの機会がありましたらお願いしていきたいということで考えているところでございます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　ありがとうございます。この地域コミュニティで、見附市の公式ホームページの「見附市の地域コミュニティとは」を拝見しますと、「地域コミュニティとは…。町内会、青少年育成会など、地域のために活動している組織や個人の活動を結びつけ、より大きな力として地域に役立てるものです。また、地域コミュニティは、地域の人すべてが何らかの形で関わることができるオープンな組織です」というふうにうたってあります。このようなコンセプトからすれば、現在行政嘱託員の担当でもある募金や寄附金は、地域コミュニティが完成した暁にはそちらに移行すると。つまり行政嘱託員、区長、班長を通じた区長会議の中で、やはり子ども会とか育成会との接点というのは余りないわけ。地域コミュニティのこのコンセプトからすると、今おっしゃったように、町内会を含めて青少年育成会とか地域のためにいろいろ活躍している組織や個人を結びつけようということですので、そのようなことも一つの考え方なのではないかというふうに思いますので、一応提案としてお聞き願えればというふうに思っております。
　　それから、地域コミュニティの件にちょっと移らさせていただきますが、現代はどんどんコミュニティが失われて、あるいは分断されたり、高齢化が異常なスピードで進行しているというふうに思います。そんな意味でも地域コミュニティの重要性というのは認識されつつあるとは思うのですが、実際いざ地域コミュニティを発足させる場合に、地域の中にはどうしても新しい取り組みや試みにしり込みするような雰囲気もないわけではない。多分まちづくり課の方が担当だと思うのですけれども、結構ご苦労も多かったのかなというふうに思います。私がちょっと調べた範囲内では、地域を変えるには、よそ者の存在が重要と考える意見があると。地域以外の人をコミュニティ支援員として入っていただくということで閉鎖的にならず、外の知恵も入るし、地域では当たり前で、逆に見逃している魅力を改めて再発見できるなど大きなメリットがあると最近言われているということで、市街地のコミュニティにそういう外部の人が入ったほうがいいのかどうかというのが私はちょっとまだわかりませんが、そういった意見とか、最近は地域コミュニティの評論家みたいのもいろいろといらっしゃるみたいで、そのような意見があるのですが、このような意見をどういうふうに感じられるか、ちょっと一言お聞かせください。
〇山田武正議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄まちづくり課長登壇〕
〇池山久栄まちづくり課長　質問にお答えいたします。
　　議員さんおっしゃいますように、地域の活性化に若者、ばか者、よそ者というような、そんな言い方をよくされるわけでございますが、これまでの地域コミュニティの組織化に当たりましてもまちづくりアドバイザーを招聘いたしまして、その方のノウハウや、また地域の意見の集約の方法、そういったことをアドバイザーから調整をとっていただきながら、他市のコミュニティの状況、そういったものを披露する中で地域の計画づくりに努めてきたところでございますし、新しく始める今町、またこれから検討しようとする見附地区についても同じような形で外部のアドバイザーを使いながら計画づくりをやっていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　これから立ち上げ準備に入る私が住んでいる市街地も含めて、その市街地のコミュニティについて私が聞いている範囲ですと、町内会とどう違うのかと、何か特徴がよくわからないというふうに聞かれることがしばしばあり、私自身もどう答えてみようもないみたいな部分があって、先ほど市長のご答弁の中で少しわかりかけてきたような気がするのですが、先ほど私が質問したように、やっぱりその市街地ともともときずなの強い周辺部ではかなりいろいろ協力意識とか団結力なんかも違う部分もあるのだろうなというふうに思っているのですが、今までそこそこきちっと活動できているところをちょっと例にとって、町内会と地域コミュニティの位置関係とか相関関係をもう少し何か具体例挙げて説明していただけるとありがたいのですが、どうでしょうか。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　位置関係といいますと、基本的にはやっぱり小学校単位というのがなぜかというと、そこには長い歴史と文化と、またそこに共同でという共通な意識みたいな、そこが一つのベースになる。また、そのためにその地域を中心にという位置関係になりますし、それから極めて大事なのは、実は今五十嵐議員が言われましたけれども、かつての立ち上げの約１年以上かかって準備会を進めて、幾つかのところはまさに言われたように、最初のときにはコミュニティは何だとか、区長の組織があるのに、これは必要なのかというのが、まずそこから始まったと思います。そのためには、やっぱり一番大事なのが準備会を時間をかけてやるということでありました。一番最高は、１年半ぐらいかかったところもあるのだろうと思います。そして、できたところが幸い今までのところはすべてやっぱりなるほどなと言ってもらっているように思いますし、またはできる前とできた後で確実に地域の結びつきが強くなったと言ってもらうのが多くいらっしゃるということであります。そして、今その準備会がなぜ大事かというと、今言ったアドバイザーという人と同時に、見附市のいろいろな地域の人から入ってもらって、ファシリテーターという方々が地域に入ってもらって、その地域を見附市のほかの地域から見た見方でまたそこで入ってもらうというのが随分おられまして、その方々が各地域でまた活躍していただいている。それで、従来の違うところの立ち上げと、また今後新しいところの立ち上げの違いとか、しかし持っていく道については、もうこれだけ５回、７つという形の経験の中でそういうものに対してどのように説明をしていくか、どのように地域の魅力を感じて宝物を探してもらって磨き上げていこうという気になってもらえるか、そういうのがうまく７回とも結果的にはなってきたのではないか。その力をもって難しい町部にこれからお願いをして、必ずやその地域においても私どもはこのコミュニティが立ち上がって、もう一度町部であってもこういうきずながある地域で過ごしたい、それが暮らしという面では非常に幸せな暮らしというものが結びつくと、そんなふうなものになるのではないかと確信をしてその努力を進めていきたいというふうに思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　ありがとうございます。一番最初にできた葛巻地区とか新潟地区とか、いろいろ５つぐらいできていて今７つぐらい、もう２つぐらいが準備とか、そういった設立準備に向けたところに入っていると思うのですが、この葛巻地区と例えば新潟地区とかで意見交換会とか交流というのはやっておられるのか、あるいは各地区の地域コミュニティが立ち上がってからいろいろ意見集約あるいはアンケートとか、そういったことをやっておられるのでしょうか。やっておられるならば、その内容をちょっとお聞かせください。
〇山田武正議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄まちづくり課長登壇〕
〇池山久栄まちづくり課長　お答えいたします。
　　地域、地域での活動展開をその地域の人たちで計画に基づいてやるということも大事なことでございますし、また違う地域との意見交換ということも大事なことでございますので、現在のところ年２回ほどになりますけれども、コミュニティの代表者、センター長、役員の方々をお呼びいたしまして、市長初め行政関係者とのコミュニティとの関係、意見交換会ということを行っているところでございますし、またほかにも地域サポーターということで職員が各地域に、10名程度ぐらいになりますけれども、張りついて支援をするようなやり方をしておりますので、その地域サポーターとの意見交換会を全体でやったり、また地域ごとにやったりということを今後進めていきたいというふうに思っております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　ありがとうございます。これも市の公式ホームページの地域コミュニティの部分に出ているのですが、地域コミュニティが持つ権限、それから身近な行政サービスを地域で実施することも可能としているということなのですが、これはまだ具体的にはできてやっているのですか。
〇山田武正議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄まちづくり課長登壇〕
〇池山久栄まちづくり課長　お答えいたします。
　　北谷南部地区の例になりますけれども、これまで放課後児童クラブを父兄を中心にして運営していたところがございますが、当地域につきましては２年ほど前になりましょうか、コミュニティが会計事務とか、そういったことを支援しながら運営もコミュニティがやるということで委託を受けてやっていると、そんな事例も出ているところでございます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　それでは、ちょっと自主防災組織について再質問させていただきます。
　　先日も我が本所で大々的に防災訓練が行われて、非常に私も力強くというか、心強く思った次第であります。私なりにちょっと問題を考えてみますと、自主防災組織の中でも、これは全国的にも言えると思いますし、見附市にも当てはまると思うのですが、平日昼間の減災、防災力の低下、これは自営業が少なく、サラリーマン化しているとか、地元産業の衰退による市外勤務者の増加とか、女性の就業率の向上など平日の昼間地域にいない人の割合が非常に高くなっていて、これは消防団にも言え、団員の減少とか高齢化にもつながっているという部分がありましょうし、２つ目に少子高齢化に伴う高齢者、独居老人世帯とか高齢者世帯、さらに災害時の要援護者の増加があると。３つ目に、マンション、アパートの増加や新居住宅者や転勤族の増加による町内会とか地域コミュニティの不参加まではいかないかもしれないけれども、余り積極的な協力体制がないと。いわゆる新旧住民の相互関係の構築がうまく行えないというようなことから、地域の治安維持や災害時の互助体制は、それだけにふだんのコミュニティができていないと、いざ災害になって突然その要援護者のところに行っても、おまえさん、だれだいのというようなことになってしまうわけなので、やはりふだんからのコミュニティができていないと円滑にいざという場合には役に立たないのかなということで、町内会を含めた中で地域コミュニティも大きくもうちょっと広い区域の中で子ども会や老人会あるいは祭りとかイベントなど、一見結びつきや関連性のないような団体や組織がその地域コミュニティの中でかかわることによって顔なじみをつくっていくというようなことは非常に大事なのかなというふうに思っているわけです。
　　先ほどもご答弁の中にあったとおり、地域の自主防災組織の問題点としては、区長とか、あるいは副区長、班長さんを中心に組織組んでいますので、毎年主要メンバーがかわるということがやっぱり一番問題なのかなというふうに思っているんです。私の町内見ても、毎年約３分の２近くはかわるわけですから、これは学習にならないというか、１回防災訓練やると、翌年にはもうかわってしまうみたいな感じですので、この辺はやっぱり改めていかなくてはならないのかなというふうに思いますし、実質的に区長が順送りになったりすると、これも区長さんがかわられるのはやむを得ないというならば地域コミュニティの中で防災組織も包括して、そして少なくとも地域コミュニティの役員の方は２年とか３年とか役員の任期なんかも考えて、防災の意味からもそのような形がやっぱり必要不可欠な要素になってくるのかなというふうに思うのですが、その辺についてちょっとご意見ありましたらお聞かせください。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　再質問にお答えをいたします。
　　平日の防災対応能力が低下しているというお話が大きな部分だと思うのですけれども、確かにご指摘の部分は感じているところであります。そういった平日の対応にどういったことをすればいいのかということで、私どもが配布をさせてもらったハザードマップの中には、強いて外に逃げないで自宅にとどまるとか、あるいはことしの防災訓練でも非常に中学生の参加をいただくようになりました。平日は学校ということでございますので、自宅にいるということはないかもしれませんけれども、ただ近いところでの活動力としては期待できる部分もあろうかと思います。いずれにいたしましても今議員がお話をされましたように、地域コミュニティのほうでも防災対応のノウハウを持っていただけると。それから、市の防災担当部署あるいは消防のほうで今自主防災組織の設立やその後の活動支援をさせていただいているわけですけれども、より自分たちの身近に近い地域コミュニティができているところでは、そのコミュニティの力の中でそういったものを考えていただくということも大変重要な位置づけになろうかと思います。今そこの部分は、特に力を入れて今進めているわけではありませんが、今後その地域コミュニティの自主的な運営の中にも入れていただくようにお話をさせていただきながら、その防災の平時からの対応力が維持あるいは増強できるように努めてまいりたいと思っているところでございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　ありがとうございます。自主防災組織がそれぞれの町内で、防災の日だけではなくて、例えば講習会とか訓練など実施したいという場合には、当然日曜日の午前中とか午後からとか、休日を利用してやることになると思うのですが、そういった場合に市としての支援といいますか、あるいは講習会やるから、ちょっと教えてくださいとか、実地訓練やるからといったときに支援は期待できるのかと。お役所さんもふだんお疲れになっているところを、またさらに休日にちょっとというのは、ちょっと忍びない部分もあるのですが、やはり町内の自主防災組織としてはその日しかないわけですので、その辺のところの条件とか決め事などはできているのか、あるいは今後ご検討いただけるのか、その辺ちょっとお答えいただければと思います。
〇山田武正議長　消防長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤　博消防長登壇〕
〇中澤　博消防長　質問にお答えをいたします。
　　自主防災組織が行う訓練指導にあっては、多くを消防本部で担当させていただいております。各組織の総合的な訓練の実施に当たっては、その町内の皆さんが計画を立てる段階で消防本部に相談にお越しになられます。その際には、細部にわたりまして、私どものほうで指導を行っておりますし、訓練の実施に際しては消防職員と地元の消防団員も出動し、相互の連携強化を図ってきておるところでございます。また、初期消火や防災器具の取り扱い、救急講習など総合的な訓練でない場合であっても指導、協力の要請があれば出向を行っております。今後とも消防本部といたしましては、立ち上げられた組織が形骸化しないように支援をしてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　今の消防長の形骸化しないようという大変力強いご答弁だというふうに思っております。まさしく私も形だけつくったり、名前だけ、名簿だけつくっても、それがやっぱりいざというときに役に立たなければ本当に意味がないので、今後ともひとつ町内でも頑張りますので、ぜひともその辺のご支援をよろしくお願いしたいところであります。
　　目まぐるしく高度成長を遂げてきた日本で、その成長と裏腹に失われてきた地域のきずなというものがあるわけです。このきずなが昨年の大震災で再びクローズアップされています。超高齢化社会と人口減少が始まっている今、見附市も第４次総合計画の基本理念、住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけの推進のためにも町内会、それから地域コミュニティ、そして自主防災組織の改善やさらなる充実を願って私の質問を終わらせていただきます。
〇山田武正議長　１番、五十嵐議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長　次に、６番、押野見議員の発言を許します。
　　押野見議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔押野見淺一議員登壇〕
〇押野見淺一議員　平成24年６月定例市議会の一般質問に当たり、通告しましたスマートウエルネスシティについてと農業振興について質問させていただきます。
　　初めに、スマートウエルネスシティについてお伺いします。平成18年度から平成27年度までを期間とする第４次見附市総合計画の前期計画が平成22年度で終わり、平成23年度から始まった５年間の後期計画の第１年度が終了いたしました。住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけを基本理念に掲げ、市民と行政の協働のまちづくりを推進してきたところでありますが、平成27年度の最終年の目標を達成するには、目まぐるしく変化する社会情勢や経済動向に弾力的に対応しなければなりません。実施計画において平成21年度から平成23年度の直近の３年間において、毎年改定を行うローリング方式で見直しを図っていくとしていますが、既に見直しが行われた項目や今後見直しが必要と思われる内容がありましたらお示しいただきたいと思います。
　　２つ目の質問でございます。昨年12月に健康長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区に指定され、平成24年３月議会において見附市健幸基本条例と見附市歩こう条例の健康２条例を可決し、４月１日に施行されました。名実とともに日本一健幸なまちづくりの推進が一層加速化するものと思われます。以下について質問いたします。
　　１つ目、見附市健幸基本条例の第３章、健幸なまちづくりに関する基本施策第８条で、「市長は、健幸なまちづくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、市民の健幸づくりの推進に関する計画を定めるものとする」としています。この条文にあるように、日本一健幸なまち、スマートウエルネスみつけを推進するための魂のこもった総合的な計画が示されるものと思われますが、市長の熱き思いをお伺いいたしたいと思います。
　　２つ目の質問でございます。見附市健幸基本条例と見附市歩こう条例では、地域コミュニティの責務として、「地域コミュニティは、基本理念に基づき、健幸なまちづくりについての理解と関心を深め、地域の人々と心を通わせながら地域の絆を築き、健康に関する活動に積極的に取り組むように努めるとともに、市が実施する健幸なまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする」とありますが、地域コミュニティは地域の特色を生かしながら、既に健幸に関連した活動が積極的に取り組まれているところがあると思われますが、各地域コミュニティの実態についてお伺いいたします。
　　また、健幸をキーワードにした取り組みについて今後に期待することがあるならばお聞かせください。
　　３つ目の質問でございます。現在の地域コミュニティは、７つの地域で立ち上げられ、残るは今町町部と見附市街地となり、早期の設立が期待されています。また、公民館もおおむね小学校単位で設置され、社会教育や地域振興に多大な貢献をしていることは論をまたないところであります。しかし、地域コミュニティが活発化するにつれ、地区公民館事業との重複が考えられますが、今後両者の位置づけについてどのようになるのか、お伺いをいたします。
　　次に、農業振興について質問させていただきます。平成19年度から平成23年度に実施された農地・水・環境保全向上対策事業が終了し、今年、平成24年度から平成28年度にかけての農地・水保全管理支払交付金事業がスタートしました。この事業の目的は、農村集落では高齢化や担い手不足などが進行して農地や農業用施設を今までどおり地域で適切に保全管理していくことが難しくなってきている現状を背景に、地域が一体となって農地及び農業用施設の保全管理を行いながら、将来にわたって活動を継続するための組織づくりを支援するものであり、老朽化が進む農地周りの水路や農道などの施設の補修や長寿命化の取り組み、あるいは水質、土壌などの高度な保全活動に極めて有効な事業であると思います。見附市の取り組み状況について、数点お伺いします。
　　１つ目に、農地・水保全管理支払交付金事業の説明会が実施されたと思いますが、その説明会に参加した集落数と事業に取り組む集落数をお聞かせください。
　　また、説明を聞いたが、参加表明をしなかった集落がありましたら、その数とその事由について把握しておられましたらお聞かせください。
　　２つ目は、国、県、市の交付金割合と見附市が支援する総額とその支援単価はどのくらいになるのか、お伺いいたします。
　　３つ目に、共同活動支援交付金と向上活動支援交付金の対象となる活動にはどのようなものがあるのか、具体的にお聞かせください。
　　４つ目に、用水路の上流地域でこの事業に不参加集落の地先において修繕工事が必要になった場合、地区外であってもこの交付金が受けられるのか、お尋ねいたします。
　　５つ目といたしまして、高速道路の側道や横断ボックス内の農道、排水路の整備等も対象になるのか、お伺いいたします。
　　６つ目に、参加集落を見附市で１つの組織に取りまとめ、見附市農地水環境保全組織が設立され、事務と会計が一元化されると思いますが、集落への資金のフローをお示しいただきたいと思います。
　　７つ目でございます。交付金の返納をしなければならない場合があるのか。また、ある場合はどのようなときなのか、お伺いいたします。
　　次に、大項目２つ目の質問でございます。平成24年度から人・農地プランがスタートしました。これは、農村集落において高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの人と農地の問題があり、５年後、10年後の展望が描けない地域があることにかんがみ、集落や地域の話し合いによって人と農地の問題を解決するための未来の設計図をプランニングする事業であり、新規就農支援や農地集積支援などがあるとされており、見附市においても説明会が開催されたと聞き及んでいます。以下、数点についてお伺いいたします。
　　１つ目といたしまして、この人・農地プランにはどのようなメリットがあるのか、具体的にお聞かせください。
　　２つ目、現在までの申請集落数や地域は幾つになっているのか。また、今後申請予定集落があるならば、どのくらいになるのか、あわせてお伺いいたします。
　　３つ目、新規就農支援と農地集積支援の支援要件とその支援内容について、具体的にお示しください。
　　４つ目、人・農地プラン、いわゆる人と農地の問題の解決を推進するに当たり、どのような問題や障害があると認識されていますか、お伺いいたします。
　　大項目３つ目の質問でございます。去る５月16日から18日の３日間、平成24年度の産業厚生委員会行政視察が行われました。視察先は、愛媛県松山市、今治市、内子町で、それぞれでの視察内容は、まさに現在見附市が直面している重要課題と合致しており、極めて有意義な視察研修ができたものと思っております。また、受け入れ先の３市町の職員や関係者の懇切丁寧な心温まる対応に対しまして、この場をおかりしまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　　さて、このたびの視察先の中でも内子町の農産物直売所「内子フレッシュパークからり」の盛況ぶりには、目をみはるものがありました。しかし、ここまで来るには、さまざまな課題もあったようです。平成４年に内子フルーツパーク基本構想策定から平成９年の株式会社内子フレッシュパークからりの設立まで５年の準備期間を要し、この間50回に及ぶ集落説明会を開催し、農業者や住民の合意形成を図ったり、実験施設を開設したりして参加意欲を高めてきたようです。見附市も道の駅として農産物直売所や農家レストラン建設に本年度着手、平成25年秋までにはオープンしたいと６月８日開催の議員協議会に示されました。以下、数点お伺いいたします。
　　まず、１つ目でございます。市民感覚といたしまして、準備期間が短いのではないかと心配するところでありますが、当局にはスピード感を持った対応が求められていると思います。これらどのような認識をお持ちですか、お尋ねいたします。
　　２つ目といたしまして、直売所へ持ち込む生産者や出品者をどこまで把握されていますか。また、その品目数をどのくらいに設定されているのか、お伺いいたします。
　　３つ目に、直売所での加工品の販売も不可欠です。６次産業化に積極的に取り組むべきと思いますが、加工センター施設の必要性に対しましての認識をお伺いいたします。
　　４つ目といたしまして、道の駅、農家レストランの成功は見附市の農業、農村振興はもちろんのこと、スマートウエルネスシティ、日本一健幸なまちづくりには欠かせません。にぎわいを想定した久住市長の力強いイメージをお聞きしながら、質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔押野見淺一議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　押野見議員の質問にお答えします。
　　まず、健幸なまちづくりの推進に関する計画についてであります。健幸は市民の願いであり、社会活力の維持向上に欠くことのできないものであることから、当市においては日本一健幸なまちを目指して各種の施策を実施してきたところであります。特に健幸運動事業につきましては、約10万円の医療費抑制効果や約15歳の体力年齢の若返りなどの効果により国や他自治体から注目され、多数の視察が訪れている事業となっています。しかし、健幸に関心のない人たちが参加していないということが課題となっています。この課題は、当市だけでなく、各市に共通している課題であることがわかりましたので、連携してこの課題を解決していかなければならないと考え、スマートウエルネスシティ首長研究会を立ち上げました。課題解決のためには、まず健幸に関心のある層だけが参加するこれまでの政策から脱却して、市民だれもが健幸活動に行っていけるような、そういうまちづくりを実施していかなければなりません。このためには、一人一人が健康で、かつ生きがいを持ち、安心、安全で豊かな生活を営むことができる状態を健幸、幸せな健康と呼び、この健幸をまちづくりの中核に据えて自助、共助、公助の考え方を基本として市民、地域コミュニティ、事業者及び市が共同で取り組んでいくものであります。既にできることから具体的に取り組みを行うとの観点から、自転車レーン整備や職員の徒歩及び自転車通勤への誘導策を行ってきておりますが、これら健幸なまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市民の皆様の考えを取り入れ、健幸づくり推進協議会で協議をいただき、実効性のある健康づくりの推進に関する計画を策定したいと考えております。
　　次に、今年度整備を行う道の駅についてでございますが、これは単なる道路休憩施設ではなく、市の施策を実現する大きな可能性を持った施設であるというふうに考えております。スマートウエルネスみつけの推進の観点からすれば、地場産の新鮮で安全、安心な野菜を提供する直売所を設け、それを食材として使ったレストランを併設することでスマートウエルネスの大切な柱の一つである食育推進を図ることができますし、これにより地域の農業に大きな刺激を与え、活性化を図っていくことができるのではないかと考えております。また、かわまちづくりの観点からすれば、整備された刈谷田川堤防を利用したウオーキングやサイクリングなど運動を行う人たちのオアシスとして人々の新たな交流を生み出すことができるものと思います。そして、さらには地元はもちろんのこと、県内外から80万人が来られることを目標としておりますが、多くの方々がここを拠点にして一歩進めて地域の商店街などに足を運んでもらい、町なかのにぎわいにつなげていくほか、一方でこの道の駅を観光拠点としてイングリッシュガーデンやネーブルみつけなど人々が見附市内を気軽に回遊できるような魅力のあるまちづくりにつながっていくものと大いに期待をしているところであります。そして、これらの事業からは、いずれも多くの人たちの交流が生まれます。この事業が市全体の飛躍につながるビッグプロジェクトであると認識し、全力を傾注して取り組んでまいります。
　　その他の質問につきましては、担当課長から答弁いたさせます。
　　以上です。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　押野見議員の質問にお答えします。
　　第４次総合計画後期計画については、行政評価の枠組みの中で前年度の事務事業評価とあわせて翌年度以降の実施計画を見直すことで進行管理を行いながら、後期計画という全体計画の達成を目指して事業を進めております。平成23年度の行政評価では、321の事務事業のうち、他の事業との統合を含めた廃止が20事業、縮小が９事業、一方で拡大が６事業、人員拡充が２事業となっています。今後も行政評価の結果を踏まえて事業の見直しを的確に行い、４次総の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　　次に、地域コミュニティの健幸に関連した活動についてですが、地域コミュニティの活動そのものが健幸に関係するものであります。これは、平成22年度に筑波大学と当市で実施した調査において、地域コミュニティが組織されている地区と組織されていない地区では、社会、地域における人々の信頼関係や結びつきをあらわす概念であるソーシャルキャピタルが組織されている地区で高い結果が出ていることから、明らかとなっています。平成23年度の地域コミュニティの健幸に特に関連する活動としましては、健康運動教室、日本型食生活のすすめ、こころの健康づくり、まちづくりロード、地域の茶の間、認知症予防教室などの事業が上げられています。今回の総合特区において、健幸社会の実態を把握できる総合評価指標である健幸度を新たに開発いたしますが、この健幸度アップに地域コミュニティの活動は大きく寄与するものと考えておりますので、地域コミュニティの活発な活動に対して大きな期待をするものであります。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄まちづくり課長登壇〕
〇池山久栄まちづくり課長　押野見議員の地域コミュニティと地区公民館の位置づけについてのご質問にお答えいたします。
　　地域コミュニティは、おおむね小学校区の全町内を基盤にして、そこで活動する地域団体をつなぐ形で住民みずからが組織化し、地域課題の解決や地域活性化に向けた自治活動に取り組んでおります。一方、公民館は社会教育法で規定された市の教育機関の一つでございますが、地域住民の生活に即して教育、文化事業を行うことで社会福祉の増進等を図ることを目的としております。組織の成り立ちや歴史は異なりますが、人間関係の希薄化が進む現代において、いかに地域を活性化し、豊かにするかという目的においては、同一の役割を担う機関であると位置づけております。特に地区公民館主事や職員による地域サポーターには、地域コミュニティと一体となって市が取り組むさまざまな共同事業を円滑に展開し、地域の活力につながるような成果が上がるよう全力で支援させたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　押野見議員の農業振興についての質問にお答えします。
　　まず、農地・水保全管理支払交付金事業についてですが、事業説明会の参加集落数が40集落、事業参加集落で構成する組織数は30となっております。また、取り組みできない集落の事由については、集落ごとに話し合いをされ、決めていただいたことですので、その事由については把握をしておりませんが、考えられる事由としては、活動するための役員確保が困難、活動の中心となる農業者が少ない、非農業者と一緒に活動していくことが困難、書類作成等の事務作業が面倒等が上げられるのではないかと思われます。
　　次に、国、県、市の交付金の割合についてですが、国50％、県25％、市25％であります。また、農地10アール当たりの交付単価についてですが、共同活動支援事業は水田2,400円、畑1,520円であり、交付金の額は3,096万8,400円となり、市の交付金は25％の774万2,100円となっております。次に、向上活動支援事業は交付単価が水田4,400円、畑2,000円であり、交付金の額は242万2,000円となり、市の交付金は60万5,500円となっております。次に、複数集落を１つにまとめるための事務支援としての向上活動支援事業の広域化対策交付金の額は40万円となり、市の交付金は10万円となっております。したがいまして、事業費の総額は3,379万400円となり、市の交付金の総額は844万7,600円となります。
　　次に、事業の活動内容についてですが、共同活動支援事業の対象となるものは、草刈り、江浚、農道の砂利敷き等の経常的な維持管理活動を基本として、農用地ののり面補修、水路の目地補修、ため池の堤体補修等の施設の部分的な補修やクリーン作戦、植栽活動など地域の環境保全活動等となっています。向上活動支援事業の対象となるものは、施設の長寿命化の活動として、農業用施設の補修、老朽化した水路の更新、素掘り水路からコンクリート水路への更新等であります。また、新潟県独自の取り組みとして、農用地及び農業用施設の除草剤不使用の取り組みも予定されており、当市も要望をしているところでございますが、現在国の承認を待っているところでございます。
　　各集落の活動の区域については、あらかじめ市と協定を締結することになっており、この区域内でのみ活動が可能となっておりますことから、仮に用水路の上流でありましても協定区域の範囲外の活動については本事業の対象となりません。
　　高速道路の側道及び横断ボックス内の農道及び排水路の整備については、その農業用施設が協定区域の範囲内であれば本事業の対象となりますが、農業用としての機能を有していない施設については対象となりません。
　　見附市農地水環境保全組織の事務と会計については、各集落の負担軽減と適正な会計処理を行っていただくため一元化をすることについて、当市から指導させていただいたところであります。なお、実際の事務手続については、各集落に対して交付金の交付は行わず、予算の配分のみ行い、業者への支払いについては、直接保全組織の事務局が行うこととなっております。ただし、各集落の日当、機械等の借り上げ料など集落が立てかえ払いを行ったものについては、各集落の口座に支払うこととしております。
　　次に、交付金の返納についてですが、交付金の算定となっている農用地の面積や地目に誤りがあった場合、過分に交付されている交付金は返還することになります。また、毎年度交付される交付金を使い切れなかった場合は繰り越しが認められておりますが、事業の最終年度に繰り越しが生じた場合については、その金額を返還しなくてはならないこととなっております。
　　次に、人・農地プランについてお答えします。このメリットでありますが、国は人・農地プランは人と農地の問題を解決するための未来の設計図であるとしています。中心となる経営体を特定し、その方に農地を集積していくという将来計画を策定することにより、後継者対策を具体化しようとするものであります。具体的なメリットにつきましては、新規就農者への支援、農地集積への支援、農業経営基盤強化資金の当初５年間の無利子化があります。
　　次に、現在までの申請数についてでありますが、１地区から申請が出ております。ただし、集落単位でのプラン策定は困難な状況にあると思われることから、集落の枠組みの見直しなどを行い、プラン策定を円滑に進める必要があると考えております。このことから、今後の申請予定数の現時点での把握は困難でありますが、農業者のメリットにつながるよう検討してまいりたいと考えております。
　　次に、支援の給付要件についてですが、新規就農支援として青年就農給付金、経営開始型があり、独立、自営就農時の年齢が原則45歳未満であることが要件になっております。また、農地集積支援については、農地の出し手に対する支援として農地集積協力金があり、農地の受け手に対する支援として規模拡大加算があります。
　　次に、人・農地プランを進めていくに当たってどのような問題点があるのかという質問にお答えをいたします。今後の中心となる経営体に農地を集積していくわけでありますが、条件の悪い農地の集積は進まないことが想定されます。このことから、不作付農地の拡大や農業用施設の管理が行き届かなくなることなどが懸念されるというふうに認識しております。
　　次に、道の駅の質問にお答えいたします。確かに開業に向けた準備期間に十分な時間をかけることも重要なことであるとの見方もございますが、道の駅を活用した地域振興策は、できるだけ早い時期の実現が必要であると考えております。市外から大勢の方が訪れて地域活性化の実が上がり、市民がその利益をいち早く享受できるよう、できるだけ早期の開設に努力してまいる所存であります。
　　次に、生産者、品目等についてですが、地元見附市内はもちろんのこと、周辺自治体も含めたより多くの農家の皆様より出荷してもらうことを考えており、現在販売農家の把握など行っているところでございます。現段階では販売をされていない自給的農業者の皆様にも積極的に出品をしていただきたいと考えているところであります。また、品目数につきましては、40品目程度の生産が必要ではないかと考えております。
　　次に、加工センターの施設についてですが、直売所での魅力ある品ぞろえや農業所得向上の観点から、加工品への取り組みが不可欠であると考えております。市内及び周辺自治体における異業種間での製造連携も必要であり、農産物加工の拠点となる施設の必要性も感じているところでございます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　押野見議員。
〇押野見淺一議員　ありがとうございました。
　　再質問をお願いします。総合計画の関係でございますが、いろいろと見直しをされながら、321事業についてというようなことであります。個別具体的なことには触れられなかったのですが、例えばわかりやすく言いますと、一番やっぱりモチベーションの問題として、例えば人口の関係でございますけれども、達成年においては４万5,000というようなことでうたわれております。残念ながら見附市の現在の人口を考えますと、非常に厳しいのかなというような感じはしておるわけであります。直近のこのたびの広報「見附」の６月号に５月１日現在４万2,224人というようなことで載っておったかと思いますが、４万5,000にはまだまだというようなことであります。そういった具体的なことまでというようなことで、基本となる問題ですので、そこは見直さないのだよというようなことにもなるのだかもしれませんけれども、余りにもかけ離れた数字でありますので、この辺どのようにお考えになっておるのか、市長、いかがでございましょうか。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　実は、これは計画づくりのときにまた私ども担当のほうから見込みをたしか４万1,000人ぐらいな、1,000、2,000、今要するに人口統計上見れば、そうなるだろうというのが目標でありました。それでは施策はできないと。要するにチャレンジができる、そういう目標を設けて、今当然減るけれども、見附市だけはふえていくというまちづくりの目標を立てる、そういう面であえて高くさせていただきます。それは、そういう答弁でもあったのだろうと思いますが、実は産業団地も含めて、例えばいろいろな施設の導入を考えて、もしも成功して、たらればですが、一つの大きい施設は、具体的にはなかなか難しかったけれども、雇用としては、あの場所が2,500人の雇用というのが可能であればできた話であります。しかし、それはなかなか難しかったとか、例えばそういうものができれば不可能ではないということもチャレンジをしていこう。何もしなければ、このようになってしまうということであります。幸いその計画をする中で、新潟県20市すべてが人口減っておりますが、減っている中でも見附市の減り方は大都市を、新潟市以外では基本的に新潟県でも３番目でしたか、少ない。やっぱり条件的に子どもたちが東京の学校へ行ったら戻ってこないという、そういう面がありますが、幸い住宅政策の面で居住環境という形で見附市に移っているのが一番見附市では増である。これは、やっぱりそういう不動産政策と住居政策ということでありますので、そういう形での全体であります。ただ、まだまだわかりません。だから、何とかそういうもので、１発ではありませんけれども、そういう雇用の場等含めてそれを誘致をする努力をするということを続けていきたい。そんな形で考えますが、今変更する必要はないというふうに今思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　押野見議員。
〇押野見淺一議員　計画策定の段階でのお話と現実というようなことで今お話をいただきました。私もそのように感じております。非常に目まぐるしく変わってきた中で、そんな中でも産業団地がこれだけ、80％に近い誘致率を誇っているということは、これはやっぱり本市の力が示しているというふうにとってもいいのかなというような感じもしております。そういったまだわかりませんという市長のお話の中で、住宅政策の中で、昨年でしたか、柳橋の4.5のところでありますけれども、用途変更しながら住宅地というような構想が市長持っておられるというようなことであります。それがこの27年までになるかという、それは難しいのかなというような感じはしますけれども、例えば平成30年でもよろしいのでしょうが、その辺にどの程度の人口を集約して住宅地を求めたいのかと、どのくらいの市街地にしたいのかという構想をひとつお聞かせ願えればと、こういうふうに思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　これは、まだ全く議論をしていないところでございますので、ただ私の時代認識ということにつきましては、要するにずっと東京一極ということに関して、日本のあり方として地方にもう一度東京から人を受けるという流れをつくらなければこの国はやっていけないのだろうというふうに思います。そういう面で東京の人たちの人口の受け皿を魅力ある地方がそういう形で組み立てて受けていくということで多分日本もバランスよくなってくるのだろうと、そんな形の時代認識を持っております。そのためには、東京でこれから高齢化という形で東京になる。孤独で１人で住まなければいけない、きずなが持てない地域で住まなければいけないというのが現実問題として東京で生じてくる。そういう面でやっぱり見附市が今求めているような、そういうコミュニティのある地域で住みたいという方々が多分これから動くように、そういう地方をつくらなければいけないという考えがございます。そのためには、居住環境というのが東京では味わえない居住環境をこの地方ではできるというのが多分前提の、またハードの面での仕組みなのだろうと思います。そういうのが多分新潟県の魅力ということになるのだろうと思いますが、新潟県の中でもそういうものの発想のもとで行っているところがなかなか見受けられないというふうに感じております。たまたま今回そういう土地の関係というものがある程度皆さんのご了解のもとで方向性になったので、できたら見附市の１つチャレンジとして、そういう移動したくなる、見附市に移り住みたくなるという居住のものを１つ提案をして、それが可能になれば新潟県全体に、またほかの地域にも広がってくる、そんなきっかけになればという形で今これから構想に入っていくというところでございます。人口については、どのぐらいが落としどころだと言われると、私もまだまだなのですが、少なくともほかの地域よりも見附市は減り方が少なかった、また多少でも今減る中で上がってきたというふうに言われるところが目標としてやりたい、何とかこういう政策をつなげながらで実現させたいというのが私個人として聞かれるならば、そういう意向でございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　押野見議員。
〇押野見淺一議員　ありがとうございました。
　　道の駅についてお尋ねいたしたいと思います。細かな話で本当に恐縮なのですけれども、先ほど農産物の品数ですが、40くらいというようなことで今お聞きしたのですが、先般研修に行った内子町においては非常に多いわけです。常備野菜、農産物、野菜だけで40、夏、冬問わず。40品種、そのほかに加工品、そしてまた花とか、そういったものを含めると、もう100を超える品数を常に用意しているというようなことで、非常にまた気候とか文化、またいろんな地形も違いますし、一概には言えないのだろうと思いますが、ましてや私たち雪国であります。いつも私申し上げるのですが、冬場のことを考えると非常に心配するところでありますが、やっぱりかなりの品数をいつでも確保できるような、そういった体制をとっていく必要があるのかなと、そんな感じを持っております。
　　そして、今申し上げました加工品の関係です。見附市においても非常に地場の農産品を使った、例えば大豆を使ったみそ、そしてまたトマトを使ったトマトジュースというようなことで、非常に喜ばれている見附産の加工品があります。そういったものは当然ですけれども、そういったもの等含めて農家のおばあさんたちが一生懸命加工した漬物のそういった場所とかという、そういったところが必要になるのかなと、こういうような感じは持っておりますし、直接は関係ないにしても、給食センターも非常に老朽化してきて新たな計画を当然立てなければいけないというようなことにもう感じられておりますし、そんな関係でその食品関係でそれらと一体となった構想が練れれば、その加工事業もそこで対応できるのかなというふうな考えも持つわけでありますけれども、どのようにお考えでございましょうか、お聞かせください。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　再質問にお答えいたします。
　　議員おっしゃるとおり、40品目程度というものは主に野菜ということでございまして、そのほかに近隣等も含めまして、果樹や花、そういったものも対象にしていきたいと思っております。また、あと冬場の品物が不足するような中では、やはり加工品等が非常に大切なものと考えております。そういった意味で加工品をつくる施設ですか、そういったものも今後引き続き考えていく必要があるということで大事なものと考えているところでございます。
〇山田武正議長　押野見議員、簡潔にお願いします。
〇押野見淺一議員　内子町は、もうけではないのだと。利益を求めるのではなくて、農業振興のための施設なのだということをこの説明された方は一生懸命言っておりまして、また本当にそのとおりだと思います。見附市もそのようになるように期待もしますし、先ほど申し上げましたやっぱり成功しなければだめなものですから、市長もおっしゃいましたが、全力を傾注してやるというような言葉をいただきました。力強い言葉だと思います。農業者も一生懸命協力すると思いますので、ぜひ市長の力を発揮していただきまして、成功するように努力したいと思いますので、ぜひよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇山田武正議長　６番、押野見議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　次回の本会議は、あす６月13日午後１時から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４６分　　散　会