平成２４年第１回（３月）見附市議会定例会会議録（第５号）
〇議事日程 第５号
平成２４年３月２２日（木曜日） 午前１０時開議
諸般の報告
第 １ 議第 １号 平成２４年度見附市一般会計予算
議第 ２号 平成２４年度見附市国民健康保険事業特別会計予算
議第 ３号 平成２４年度見附市後期高齢者医療特別会計予算
議第 ４号 平成２４年度見附市介護保険事業特別会計予算
議第 ５号 平成２４年度見附市下水道事業特別会計予算
議第 ６号 平成２４年度見附市農業集落排水事業特別会計予算
議第 ７号 平成２４年度見附市水道事業会計予算
議第 ８号 平成２４年度見附市ガス事業会計予算
議第 ９号 平成２４年度見附市病院事業会計予算
議第１２号 見附市健幸基本条例の制定について
議第１３号 見附市歩こう条例の制定について
議第１４号 見附市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について
議第１５号 見附市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書に規定す
る区域及び規模を定める条例の制定について
議第１６号 見附市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議第１７号 見附市墓地等の設置場所及び構造設備の基準に関する条例の制定について
議第１８号 見附市ふるさとセンター条例の一部を改正する条例の制定について
議第１９号 見附市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
議第２０号 見附市総合体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
議第２１号 見附市税条例の一部を改正する条例の制定について
議第２２号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について
議第２３号 見附市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を廃止する条例の制定について
議第２４号 平成２３年度見附市一般会計補正予算（第１１号）
議第２５号 平成２３年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議第２６号 平成２３年度見附市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議第２７号 平成２３年度見附市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議第２８号 平成２３年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
議第２９号 平成２３年度見附市水道事業会計補正予算（第３号）
議第３０号 平成２３年度見附市ガス事業会計補正予算（第２号）
議第３１号 平成２３年度見附市病院事業会計補正予算（第２号）
議第３２号 新潟県中越福祉事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
議第３３号 公の施設の区域外設置に関する協議について
議第３４号 公共施設の相互利用に関する協定書の一部変更について
議第３５号 工事請負契約の変更について
議第３７号 見附市道路線の廃止及び認定について
議第３８号 見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
第 ２ 議第３６号 監査委員の選任について
第 ３ 発議第１号 原子力発電所の段階的縮小と再生可能エネルギーへの転換・促進を求める意見
書の提出について
第 ４ 議員の派遣について
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇出席議員（１７人）
１番 五 十 嵐 勝 ２番 木 原 大 輔
３番 重 信 元 子 ４番 渋 谷 芳 則
５番 大 坪 正 幸 ６番 押 野 見 淺 一
７番 小 泉 勝 ８番 関 三 郎
９番 高 橋 健 一 １０番 小 林 伸 一
１１番 亀 田 満 １２番 久 住 裕 一
１３番 佐 々 木 志 津 子 １４番 山 田 武 正
１５番 渡 辺 み ど り １６番 小 林 繁 男
１７番 井 上 慶 輔
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者
市 長 久 住 時 男
副 市 長 山 本 俊 一
会計管理者兼 池 山 廣 喜
会 計 課 長
企画調整課長 清 水 幸 雄
まちづくり課長 池 山 久 栄
総 務 課 長 金 井 薫 平
市民生活課長 長 谷 川 仁
税 務 課 長 星 野 豊 明
産業振興課長兼 岡 村 守 家
農 業 委 員 会
事 務 局 長
建 設 課 長 安 藤 善 紀
健康福祉課長 田 伏 智
病 院 事 務 長 大 橋 耕 一
ガス上下水道 平 賀 大 介
局 長
消 防 長 中 澤 博
教 育 委 員 会 神 林 晃 正
教 育 長
教 育 委 員 会 野 水 英 男
事 務 局
教育総務課長
教 育 委 員 会 中 田 仁 司
事 務 局
学校教育課長
教 育 委 員 会 星 野 隆
事 務 局
こ ど も 課 長
監 査 委 員 齋 藤 勝
事 務 局 長
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 高 橋 和 徳
次 長 佐 藤 貴 夫
副 主 幹 兼 山 谷 仁
議 事 係 長
午前１０時００分 開 議
〇山田武正議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員17人、全員であります。
諸般の報告
〇山田武正議長 最初に、諸般の報告をします。
まず、各常任委員会委員長から本定例会において付託した議案についての審査報告書が提出されています。
次に、追加議案として、議員から意見書案が提出されましたので、後ほどご審議をお願いします。
以上をもって諸般の報告を終わります。
日程第１、議第 １号 平成２４年度見附市一般会計予算
議第 ２号 平成２４年度見附市国民健康保険事業特別会計予算
議第 ３号 平成２４年度見附市後期高齢者医療特別会計予算
議第 ４号 平成２４年度見附市介護保険事業特別会計予算
議第 ５号 平成２４年度見附市下水道事業特別会計予算
議第 ６号 平成２４年度見附市農業集落排水事業特別会計予算
議第 ７号 平成２４年度見附市水道事業会計予算
議第 ８号 平成２４年度見附市ガス事業会計予算
議第 ９号 平成２４年度見附市病院事業会計予算
議第１２号 見附市健幸基本条例の制定について
議第１３号 見附市歩こう条例の制定について
議第１４号 見附市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について
議第１５号 見附市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただ
し書に規定する区域及び規模を定める条例の制定について
議第１６号 見附市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議第１７号 見附市墓地等の設置場所及び構造設備の基準に関する条例の制定
について
議第１８号 見附市ふるさとセンター条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議第１９号 見附市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
議第２０号 見附市総合体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
議第２１号 見附市税条例の一部を改正する条例の制定について
議第２２号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について
議第２３号 見附市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を廃止する条例の制
定について
議第２４号 平成２３年度見附市一般会計補正予算（第１１号）
議第２５号 平成２３年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議第２６号 平成２３年度見附市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議第２７号 平成２３年度見附市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議第２８号 平成２３年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
議第２９号 平成２３年度見附市水道事業会計補正予算（第３号）
議第３０号 平成２３年度見附市ガス事業会計補正予算（第２号）
議第３１号 平成２３年度見附市病院事業会計補正予算（第２号）
議第３２号 新潟県中越福祉事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変
更について
議第３３号 公の施設の区域外設置に関する協議について
議第３４号 公共施設の相互利用に関する協定書の一部変更について
議第３５号 工事請負契約の変更について
議第３７号 見附市道路線の廃止及び認定について
議第３８号 見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
〇山田武正議長 日程第１、第１号議案から第９号議案まで、第12号議案から第35号議案まで、第37号議案及び第38号議案の35件を一括して議題とします。
各常任委員会における付託議案の審査の結果について、委員長の報告を求めます。
まず、総務文教委員会、小林伸一委員長。
〔小林伸一総務文教委員長登壇〕
〇小林伸一総務文教委員長 ただいま議題となっております議案のうち、総務文教委員会に付託されました議案の審査につきまして、その経過及び結果をご報告申し上げます。
本委員会は、去る３月16日午前10時から委員会室において開会し、説明のため市当局関係者の出席を求め、委員８人全員出席のもとで審査に当たりました。
各議案とも本会議及び委員会における説明等を参考に慎重審査の結果、議第１号 平成24年度見附市一般会計予算中、本委員会関係部分については賛否両論があり、起立採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。また、議第12号 見附市健幸基本条例の制定について、議第13号 見附市歩こう条例の制定について、議第14号 見附市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について、議第18号 見附市ふるさとセンター条例の一部を改正する条例の制定について、議第19号 見附市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、議第20号 見附市総合体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、議第21号 見附市税条例の一部を改正する条例の制定について、議第24号 平成23年度見附市一般会計補正予算（第11号）中、本委員会関係部分、議第33号 公の施設の区域外設置に関する協議について、議第34号 公共施設の相互利用に関する協定書の一部変更について、議第35号 工事請負契約の変更について、以上11件についてはいずれも妥当なるものと認め、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上をもって委員長報告を終わります。
〇山田武正議長 次に、産業厚生委員会、亀田委員長。
〔亀田 満産業厚生委員長登壇〕
〇亀田 満産業厚生委員長 ただいま議題となっております議案のうち、産業厚生委員会に付託されました議案の審査につきまして、その経過及び結果をご報告申し上げます。
本委員会は、去る３月19日午前10時から委員会室において開会し、説明のために市当局関係者の出席を求め、委員９人全員出席のもとで審査に当たりました。
各議案とも本会議及び委員会における説明等を参考に慎重審査の結果、議第１号 平成24年度見附市一般会計予算中、本委員会関係部分、議第２号 平成24年度見附市国民健康保険事業特別会計予算、議第４号 平成24年度見附市介護保険事業特別会計予算、議第22号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について、議第38号 見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、以上５件については賛否両論があり、起立採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。また、議第３号 平成24年度見附市後期高齢者医療特別会計予算、議第５号 平成24年度見附市下水道事業特別会計予算、議第６号 平成24年度見附市農業集落排水事業特別会計予算、議第７号 平成24年度見附市水道事業会計予算、議第８号 平成24年度見附市ガス事業会計予算、議第９号 平成24年度見附市病院事業会計予算、議第15号 見附市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書に規定する区域及び規模を定める条例の制定について、議第16号 見附市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議第17号見附市墓地等の設置場所及び構造設備の基準に関する条例の制定について、議第23号 見附市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を廃止する条例の制定について、議第24号 平成23年度見附市一般会計補正予算（第11号）中、本委員会関係部分、議第25号 平成23年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議第26号 平成23年度見附市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、議第27号 平成23年度見附市下水道事業特別会計補正予算（第４号）、議第28号 平成23年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、議第29号 平成23年度見附市水道事業会計補正予算（第３号）、議第30号 平成23年度見附市ガス事業会計補正予算（第２号）、議第31号 平成23年度見附市病院事業会計補正予算（第２号）、議第32号 新潟県中越福祉事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について、議第37号 見附市道路線の廃止及び認定について、以上20件についてはいずれも妥当なものと認め、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上をもって委員長報告を終わります。
〇山田武正議長 ただいまの委員長報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇山田武正議長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。
初めに、第１号議案について討論はありませんか。
９番、高橋議員。
〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員 ただいま議題となっております議第１号 平成24年度見附市一般会計予算について、２常任委員長報告は原案賛成ですが、私は日本共産党市議団を代表して、反対の立場で討論いたします。
自公政権の国民生活を苦しめる大企業言いなり、アメリカ言いなりからの政治からの転換を求めて、コンクリートから人へ、無駄を削れば財源はある、４年間は消費税を上げないと訴えた民主党に期待し、政権交代が生まれて２年半がたちます。しかし、昨年、3.11東日本大震災、福島原発事故により、被災地の方々の暮らしはもちろんのこと、国民の暮らしがますます厳しくなってきている中、民主党、鳩山政権は沖縄普天間基地の県外、国外移設の公約を投げ捨て退陣に追い込まれ、かわって登場した菅政権も公約を裏切って消費税10％への増税を持ち出し、さらに突然環太平洋連携協定、ＴＰＰ交渉参加検討を打ち出し、国民の怒りに包まれ、震災、原発対応でも被災者の苦しみのこたえて当然やるべきことをおろそかにしただけでなく、住民合意を無視した財界本位の計画の押しつけなど、復興に逆行する数々の問題点が噴出し、退陣に追い込まれました。わずか２年で３人目の首相となった野田内閣は、社会保障と税の一体改革と称して社会保障は切り下げる一方で消費税は2015年までに10％に引き上げるとし、またオール沖縄の声を無視し、普天間基地の辺野古移設への手続を開始するなど自公政権以上にアメリカ、財界の顔色をうかがい、その一言一句を忠実に実行するアメリカ、財界使い走り政権になり、国民生活が第一とのスローガンを投げ捨てた政治になっています。
こうした中、平成24年度見附市一般会計予算が市民生活を守る予算になっているか見ていくことが大切と思います。歳入では、景気の後退の中、法人市民税は前年比マイナスになる中、個人市民税は年少扶養控除制度の廃止に伴う9,100万円もの増で昨年比１億円を超える伸びになり、子育て世帯に重く負担がかかる状況が明らかになりました。
その一方で、歳出では子ども手当交付事業が、制度変更により昨年比１億4,000万円の予算減となり、この数字からも子育て世帯の生活を大きく圧服することが見てとれます。
７款１項２目商工振興費に用地取得助成金、私たち共産党はその必要性は終わったと繰り返し述べてきましたが、２社に対する助成として7,188万1,000円計上されています。これは、地元経済に大きく貢献するとして、平成22年、平成23年度に引き続き3,000万円計上された住宅リフォーム助成を初め、商工振興費内のすべての助成金、補助金合計5,538万6,000円を上回るもので、産業団地優遇策と言わざるを得ません。
その一方で、昨年の予算議会でも強く要望していた子ども医療費の助成拡充、人数制限の撤廃、２年連続の豪雪被害となりましたが、高齢者世帯への除雪費助成の拡充など福祉、暮らしを守る市政をと強く要望していたところでありますが、前進が見られない残念な状況であります。
子ども医療費助成については、見附市は少なくとも県制度の一歩先を行っていましたが、この９月から県は拡充するにもかかわらず、見附市はそのまま据え置きであり、人数制限撤廃については今議会の質疑の中で久住市長は、新潟県も含め、３人を対象にしているのは少子化対策で、福祉目的にすべての子どもを対象にやることは、財源が限られていて厳しい財政の中、財政破綻を起こすとの趣旨の発言もされましたが、財政的に厳しい中、新潟県を除くすべての都道府県が人数制限なしの助成をされている現実、また新潟県内においても人数制限をしている自治体は30市町村の中で見附市初め９市のみであることを見れば、「子育てするなら見附」と声高々に叫ばれてもむなしく、市民の福祉、暮らしを守る市政に欠ける予算であると考え、反対いたします。
市民からは、その詳細も十分に明らかにされていない道の駅事業に３億円を超える市の持ち出しも含めて８億3,000万円をかけること、また見附市健幸基本条例、見附市歩こう条例と言われるが、歩道はなく、あっても段差だらけ、歩道除雪も不十分な中、高齢者や障害者は命がけで歩いています。広報「見附」に描かれたスマートウエルネスシティのイメージ図は、見附市の現実と天と地ほどの隔たりがある、久住市長の市政はパフォーマンス市政であるとの市民の声もあることを指摘して反対討論といたします。
〇山田武正議長 ８番、関議員。
〔関 三郎議員登壇〕
〇関 三郎議員 ただいま議題となっております議第１号 平成24年度見附市一般会計予算について、原案賛成の立場で討論いたします。
平成24年度予算編成に当たっては、第４次見附市総合計画の４つの将来像に沿って、引き続き健全財政の確保を基本姿勢としながら、中長期的な視野に立ってまちの発展と市民の将来に対して積極的な予算配分がなされております。当市の財政基盤の安定化を図るため、総合計画の将来像の一つである「産業が元気で活力あるまちづくり」をしなければなりません。そのポイントとなる施策が、中部産業団地への優良企業の誘致です。これにより、長期低迷中の景気を浮揚させ、それによって雇用の拡大を図ることがまず第一と考えられます。現状の企業進出率は78.8％で、見附市民が528人雇用されており、産業団地全体の雇用人員の35％に該当いたします。また、自主財源の確保の基盤となる固定資産税は、大体現在１億3,000万円くらいということです。固定資産税は、優遇措置である減免措置がなくなれば２億円を超える額というふうに聞いております。この固定資産税は、税金の中でも額の変動が少なく、安定的な自主財源です。現在県営産業団地は県内３カ所あり、いずれも企業誘致にしのぎを削っております。中部産業団地が進出率で秀でているのは、交通の利便性と用地取得助成金を初めとする優遇制度があるからにほかなりません。
また、「子育てするなら見附」と言われますように、見附市の特徴は子どもたちを地域ぐるみで育てることであります。これを後押しするのが総合計画の将来像の一つである「人が育ち人が交流するまちづくり」です。その具体策の一つ、子育て支援体制の整備の中で子どもの医療費助成事業の充実があります。子ども医療費助成については、新潟県に先駆けて昨年９月から子どもが３人以上いる世帯について、入院の助成対象を中学生まで拡大いたしました。新潟県も２月８日、子ども医療費助成制度について、３人以上の子どもがいる世帯を対象に入院、通院の医療費助成を中学卒業まで拡充することを表明しました。見附市としても、県が実施することになった場合、９月実施に向けて取り組んでいくとのことであります。
当市にとって何よりもやっぱり最優先事項は、財源を安定的に確保し、効果的な施策につなげていくことであり、当市はこの流れができております。今年度、新たに取り組む大きな施策、防災公園と道の駅事業は、防災と交流の拠点施設を整備するとのことです。この事業の成否は、特に近隣市町村と今まで以上の相互連携が必要であると考えられます。また、道の駅事業は大型投資を伴い、特に採算性が強く望まれます。その成否は、当局の財政に大きな影響を与えますので、より一層慎重な対応が望まれます。
また、今次、平成24年度予算編成は、景気の長期低迷により法人市民税の低減傾向が続き、また基金への依存も高くなっております。健全財政基盤継続のために年間を通じた無駄の洗い出しと事業仕分けの導入、職員みずからによる財源確保の取り組み、地域の力を引き出すことでの行政課題の解決、以上の３つの視点での行政執行に努められることを求め、平成24年度見附市一般会計予算について賛成の立場での討論とさせていただきます。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
〇山田武正議長 これにて討論を終結します。
これより第１号議案を起立により採決します。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇山田武正議長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、第２号議案について討論はありませんか。
15番、渡辺議員。
〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員 ただいま議題となっております議第２号 平成24年度見附市国民健康保険事業特別会計について、産業厚生委員長報告は賛成でございますが、私は日本共産党市議団を代表して、反対の立場で討論いたします。
国民健康保険制度の歴史は、戦前の1937年に創設された旧国保です。旧国保は、助け合いの原則で運営され、任意加入で国庫補助はありませんでした。そのため、保険料が高額になる一方、給付は貧弱で加入者もふえず、医療保険としてまともに機能しないまま終戦を迎えました。戦後、国保は市町村公営となり、一定の国庫補助も導入されます。しかし、戦争によって国土と経済が荒廃し、生活困窮者が路上にあふれる中、貧困な加入者を大量に抱え込む国保は、たちまち深刻な財政難に直面しました。また、農山漁村には国保にも健保にも入れない人が大量に残され、無保険者が2,900万人に上る状況が続きます。一方で、国は医療、福祉予算を削る政策を展開します。
そのような状況の中で、市民団体、労働団体、医師会などによる国民皆保険の実現を求める運動が急速に広がり、1958年、旧国保法を廃止し、新しい国民健康保険を創設する法案が国会で成立しました。法案は、社会保障及び国民保健の向上を新国保法第１条、目的に掲げ、国保を他の医療保険に加入しない全住民に医療を給付する内容とし、制度の運営責任が国にあることを明記し、国庫負担も法で定めるとしました。そして、1961年、この新国保のスタートにより国民皆保険が実現します。これによって、国保が相互扶助の仕組みから憲法第25条に基づく社会保障の制度へと転換したのです。その後、改善が進められ、1966年、国保の国庫負担は医療費の45％に引き上げられ、各種の国庫負担と合わせて国保収入の５割から６割が国庫支出で賄われるようになります。
しかし、その後の1980年代からの臨調行革路線の中でさまざまな改変が行われ、国庫負担の削減が行われ、それを被用者保険に肩がわりさせてきました。国庫負担の削減は、市町村の国保財政にも大きな重荷になっています。資格証の発行や財産差し押さえなど、制裁を科すというところまでになっている要因です。
見附市の国保財政も同様に厳しい財政運営であります。今市民の経済状況は厳しく、加入者である無職者の増加、自営業者、商店や零細業者などの不況感は強く、収入も落ち込んでいます。市民は、本当に苦境の中にあると言えます。国保税の収入調定額の低下、収納率の低下がそれを物語っています。平成24年度国保会計の見通しからすると、これまで毎年度繰り入れを行ってき、国保財政を支えてきた繰越金も底をつき、基金も残り少なくなってきました。かつて国保加入者の多数派は農業者と自営業者でしたが、今では国保世帯の５割から６割が年金生活者などの無職者と非正規労働者などです。さらに、見附市の国保加入者の所得区分で見れば、年収100万円以下がその52％であり、200万円以下が78.5％を占めています。国保加入者の多くは、これ以上の保険税を支払うことができないところまで来ています。
年金生活者や失業者が加入する国保は、もともと適切な国庫負担なしには成り立たない医療制度です。これまでサラリーマンなどが負担した税金を国保に投入するのは、公平性からして問題があるとの論議が行われましたが、税金を支払うのは国民、市民であって、みんなで負担した税金を国民、市民の生存権のために使うのは当然のことです。一般会計からの法定外繰り入れは、加入者の医療を守るために必要と全国でも県内でも繰り入れられており、加入者負担の増加を防ぐ政治決断がされています。
これまでも一般会計からの法定外繰り入れをと主張してきましたが、今年度もその予算は計上されませんでした。無駄を省き、見附市民の暮らしと命を守ることが市政の第一の仕事であるべきということを述べ、平成24年度国保会計予算に反対の討論とします。
〇山田武正議長 小泉議員。
〔小泉 勝議員登壇〕
〇小泉 勝議員 ７番、新政市民クラブ、小泉勝です。ただいま議題となっております議第２号 平成24年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出予算について、原案に対し、賛成の立場で討論させていただきます。
日本の急速な高齢化、少子化、人口減少社会の進行などに伴い、年金、医療、介護などの社会保障にかかる費用が毎年およそ１兆円ずつふえ続けていると言われ、重要な社会問題となっております。安心して暮らせる国民生活を確保するためには、社会保障制度を根本的に改革する必要があり、政府は現在、社会保障制度改革に取り組み、その抜本改革を基本方針を示すべく、議論を進めてきているところであります。
そもそも国民健康保険制度は、被保険者が互いに支え合う相互扶助の考えのもとで安心して医療機関で受診が受けれる助け合いの制度であり、国民皆保険制度の根幹を支えるものであります。国保加入者が保険料を支払うことで費用を負担し合い、独立して経理を行う独立採算を基本とする制度であります。この国民健康保険が支払う医療費は、基本的には国と都道府県からの補助金と加入者からの保険料で賄う仕組みになっていますので、支払う医療費がふえれば被保険者からの保険料負担もふえることになります。多くの自治体において保険料の値上げがされてきている中、当見附市においては平成18年の保険料改定から保険料を据え置き、県内20市の中でもその保険料は低いほうに位置していることは評価に値するものであります。
見附市は、「日本一健康なまち」を目指し、先進的な健康に対する独自の施策を行ってきており、全国的にも注目されていることはご承知のとおりで、それらの取り組みからスマートウエルネスみつけの推進として、このたび国の総合特区の指定を受けたわけであり、今後の進捗に期待をするものであります。
一般会計予算などを通して見ましても、食生活改善事業、小児生活習慣病予防事業、いきいき健康運動事業、がん対策事業などを事業展開し、健康の駅においては保健、医療、福祉が連携し、健康情報の提供や市民の相談に一元的に対応、また特定健診、特定保健指導の実施や人間ドック、脳ドックの費用の助成を行うなど、病気の早期発見と早期治療の体制の充実を図るとともに、さらには生涯学習支援事業や生涯スポーツ活動の推進、市民活動の支援などを通して生きがいづくりにも重点を置かれて、横断的な事業展開となっております。
筑波大学、つくばウエルネスリサーチの久野先生らの健康運動教室の研究結果においても、１人当たりの年間総医療費は、運動開始時には運動教室参加者と参加していない人たちとの間でほぼ同額であったものが、運動開始から長期になるほど両者の差が徐々に拡大し、４年目においては両者の間に有意な差が認められたとの論文が出されました。
見附市のその先進的な健康に対する独自の施策がもたらす効果の一つとして、生きがいを持って心身ともに健康で生活することが、病気になったり寝たきりになったりしないように健康なうちから予防することにつながり、それらが医療費を抑え、ひいては国保財政の安定化に寄与する施策であると考えます。
現行において、国民健康保険は市町村単位で独立採算を原則として運営されておりますが、法定外繰り入れにより保険料の値上げを抑えている市町村もあります。法定外繰り入れには保険料の値上げを抑える効果がある一方で、見附市の国保加入者約１万人、つまりは人口の約23％の加入者の保険料を市民全体でカバーしようというものです。保険料が値上げにならないことはうれしいことではあるものの、国民健康保険に加入していない市民への負担が生じることになったりするための不公平感や、保険料を払いながらも、一方では税金で補てんするというのは二重の徴収ということへの指摘がされており、慎重な見きわめが必要であると考えます。
国民健康保険制度の構造的課題としては、年齢構成が高いための医療費水準の高さや保険料負担の重さ、あるいは小規模保険者の問題や市町村間での保険料などの格差などが上げられます。現在国において社会保障制度について議論されており、その中で医療制度の改革も検討されています。そこでは、国保の財政運営の広域化や医療保険制度の一本化などさまざまな課題に対し、検討、議論が進められてきておりますが、将来にわたって国保加入者の市民が安心して医療を受けられるような制度を構築することが必要であります。その抜本的な改革を期待するものではありますが、現行制度において提案された本予算は、保険料の値上げを抑え、市民の間での公平性を保ちながら国保事業財政の安定的運用を目指すものであると考え、議第２号 平成24年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出予算について賛成をいたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。
〇山田武正議長 これにて討論を終結します。
これより第２号議案を起立により採決します。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇山田武正議長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、第３号議案について討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇山田武正議長 これにて討論を終結します。
これより第３号議案について採決します。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇山田武正議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、第４号議案について討論はありませんか。
15番、渡辺議員。
〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員 ただいま議題となっております議第４号 平成24年度見附市介護保険事業特別会計予算に日本共産党市議団を代表して反対の立場で討論いたします。
2000年４月から開始された介護保険制度は開始から12年、平成24年度から第５期介護保険計画がスタートします。この間、計画が更新されるごとに保険料は引き上げられ、第５期は開始期に比して1.7倍となりそうです。介護保険料の増額は、平成26年度までに整備される施設等により増加するであろう介護給付費を見込むものですが、低所得の高齢者やそれを支える家族には大きな負担がかかってきます。在宅者では楽しみなデイサービス回数を減らしたり、ショートステイの利用を我慢したりとする老老介護の状況があります。
そのような中にあって、県内で市町村独自の保険料減免制度を持っている自治体が数多くあります。平成23年度、20市中18市が何らかの減免を実施しており、人数にして144人の方が保険料の減免を受けています。また、８市が市町村独自で低所得者の利用料減免を行い、1,700人がこれを受け、１市２町が利用者全員を対象とする軽減措置をするなど、要介護者の負担軽減に努めています。そのいずれも保険料にはね返ることを避け、一般会計からの繰り入れで実施されています。国は、一般会計の繰り入れは適当でないとしていますが、介護保険は自治事務であり、国の指導は助言にしかすぎないとの見地から、各市町村は国の不当な介入をはね返して、住民の願いにこたえてきているのです。
しかし、当見附市は保険料、利用料とも一つも減免実施はしておらず、要介護者や家族には冷たいと言わなければなりません。介護保険料引き上げに連動した平成24年度介護保険特別会計であり、認めるわけにはいきません。保険料、利用料の減免を実施するなど改善を強く要望し、本予算の反対の討論とします。
〇山田武正議長 ６番、押野見議員。
〔押野見淺一議員登壇〕
〇押野見淺一議員 ただいま議題となっております議第４号 平成24年度見附市介護保険事業特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
平成23年４月１日現在、当市の65歳以上の高齢者は１万988名で、人口に対して25.8％となっており、平成18年比2.1ポイント増加し、超高齢化社会となっております。介護保険制度は、平成12年度から始まり、高齢者の心身の健康管理や生きがい対策、生活機能向上支援事業、脳の健康教室事業、いきいきリハビリ事業、介護予防教室など、さまざまな事業を実施しております。さらに、平成18年度には地域包括支援センターを開設し、介護予防に関する支援など高齢者福祉対策に取り組んできました。
介護保険制度は、高齢者が介護が必要になっても、住みなれた地域や自宅で尊厳ある自立した生活を送るために支援を行うことを目的にした制度であり、平成24年度はいきいき健康運動事業の継続推進費として一般会計で1,650万円、介護特会で３億4,500万円と重点配分され、さらにマイ・ライフ・ノート普及事業で生きがいや充実感を持って生活をし、一人一人の生き方を見詰める機会の提供など、新規事業での介護予防に取り組む姿勢は高く評価できるものであります。
見附市はスマートウエルネスシティ総合特区に指定され、さまざまな施策に健康の視点を取り入れ、歩くことを意識したまちづくりを進め、高齢化、人口減少社会に対応したまちづくりを推進し、市民の健康増進と交流の活性化を目指すとして、高齢者福祉に十分対応した施策となっています。また、第５期、平成24年度から平成26年度の介護保険料は、介護給付費準備基金を取り崩し、保険料の軽減を図り、全国的に上昇している中でありますが、県内市町村の中でも低いほうであり、妥当と思われます。
したがいまして、議第４号 平成24年度見附市介護保険事業特別会計予算について賛成いたします。議員各位の賛同をお願いいたします。
〇山田武正議長 これにて討論を終結します。
これより第４号議案を起立により採決します。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇山田武正議長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、第５号議案から第９号議案まで及び第12号議案から第21号議案までの15件について討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇山田武正議長 これにて討論を終結します。
これより第５号議案から第９号議案まで及び第12号議案から第21号議案までの15件を一括して採決します。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇山田武正議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、第22号議案について討論はありませんか。
９番、高橋議員。
〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員 ただいま議題となっております議第22号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について、産業厚生委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとのことですが、私は日本共産党市議団を代表して、反対の立場で討論いたします。
この改正は、助成金の交付について、「平成24年３月31日までに奨励企業の指定を受けた企業に限る」とあるのを１年延長するものであり、固定資産税及び都市計画税の課税免除についても、工業団地進出企業については「３年」を「５年」とするものであります。
私たちは、雇用助成金、用地取得助成金、用地賃貸借助成金の３つの助成金の交付のうち、新潟県中部産業団地に7,000平米以上の土地を取得し、奨励企業の指定を受けた企業に限り適用される用地取得助成金は必要ないと反対するものであります。その理由は、以前から主張していますが、新潟県が平成17年に土地価格を平米２万3,500円から１万6,800円と28.5％引き下げた時点で、見附市が助成する役割は終わったと考えるものであります。また、7,000平米以上の土地を購入して進出する、見附市で言えば力のある企業に対する余りにも行き過ぎた優遇政策であるとの市民の指摘が強くあるからであります。
県内各自治体でも企業誘致競争が進められておるところであり、市民アンケートでも雇用の場の確保が大きく、産業団地への企業誘致促進のため優遇策は必要とされていますが、そもそも産業団地進出企業には県の優遇制度も幾つかあり、また見附市においても雇用促進助成金、用地賃貸借助成金、固定資産税、都市計画税の３年ないし５年の免除制度もあり、企業設置奨励条例に基づく固定資産税課税免除額は、制度の始まった平成14年度から平成23年度までの10年間に９億8,700万円を超えており、これ一つとってみても他市にも負けない優遇策であると考えます。
企業が新たな土地に進出を検討する中で一番重視することは、継続して操業できることであり、そのためには地理的、交通的利便性、また行政を含めた地元の協力性などが大きいものと考えます。その点、見附市は、へそのまちと言われるように、ほぼ新潟県の中央に位置し、国道８号線沿い、高速道路の中之島見附インター近くであり、また進出企業との継続的連携協議の機会も重視されておるところであり、一時的な土地取得助成という優遇策よりも、それらが進出決定の大きな要因になっておると考えます。土地取得助成を受けた企業は15社でありますが、それを上回る20社が見附市に進出していただいていることもそのあらわれであると考えます。
以上、土地取得助成は余りにも行き過ぎた優遇策であり、必要ないとの考えで、見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について反対討論といたします。
〇山田武正議長 12番、久住議員。
〔久住裕一議員登壇〕
〇久住裕一議員 ただいま議題となっております議第22号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
中央、大手企業等では、円安、株高、ユーロの安定等の要因を踏まえ、景気は回復傾向にあると報じられています。しかしながら、地方の中小零細企業にとって、実感として景気の回復は感じられないのが現状であると言っても過言ではございません。
そのような状況の中、私たちのまちでも平成22年に行われました市民アンケートの中で、多くの市民の皆さんが働く場所の確保を一番の要因に上げられております。若い人たちのＵターン、Ｉターン、また当市出身の学生諸君の働くことのできる場所として、安心して見附市に帰ってきて仕事につける場所を確保するための産業団地への企業誘致は、欠かせない行政の役割であると考えております。
中東情勢の不安定による原油の高騰、それから今回の東日本大震災からの復旧復興と、経済状況が今上向きといいながらも先行き全く不透明の中、今後企業誘致は大変厳しさが増すものと考えられます。
平成24年度の固定資産、それから都市計画税の産業団地収入分は１億5,300万円が見込まれ、また一昨年11月からの産業団地進出企業の見附市民の雇用者数は、正規、臨時職員合わせて42名、総数で、先ほども数字出てきましたが、528名の方々が就業されております。また、企業の進出によりまして、建設業、宿泊業、飲食業、また地元商店街の波及効果等も大きなメリットが考えられます。このようなことから、企業設置奨励条例の適用の期間を延長し、多くの市民の皆様から期待されている働く場所の確保のため、残る面積の21.2％、22.3ヘクタールに早急に企業誘致を進め、市民の働く場所の確保のためにも、産業団地への企業誘致は必要と考えるものであります。
したがいまして、ただいま議題となっております議第22号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定については賛成の立場で討論といたします。議員各位の賛同をお願いいたします。
〇山田武正議長 これにて討論を終結します。
これより第22号議案を起立により採決します。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇山田武正議長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、第23号議案から第35号議案まで及び第37号議案の14件について討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇山田武正議長 これにて討論を終結します。
これより第23号議案から第35号議案まで及び第37号議案の14件を一括して採決します。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇山田武正議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、第38号議案について討論はありませんか。
15番、渡辺議員。
〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員 ただいま議題となっております議第38号 見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党市議団を代表して反対の立場で討論します。
高度経済成長の後の日本の社会を特徴づけることの一つに、社会の高齢化が上げられます。65歳以上の人口の増大、高齢化率が急速に進んだこと、そして少子化の進行です。人が元気で長生きするのは喜ばしいことであり、先人は節目、節目に親戚縁者が集まり、お祝いをしたものです。
高齢者が安心して生活ができることの条件として重要なことがあります。その第１は、老後の経済的な保障があること、第２には病気になったときに安心して医療を受けることができること、第３に介護が必要になったときに安心して介護される保障があることです。
急速に高齢化人口が増加する中で介護問題は重大な問題となり、家族が支える介護から社会で支える介護へと2000年４月に介護保険がスタートして12年になります。この間、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、１年間に14万人もの人が家族の介護のために仕事をやめていると言われます。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護現場では、介護等職員の過酷な労働に比して労働条件は悪く、改善は緊急の問題です。ところが、現在の介護保険は、利用がふえたり労働条件を改善すれば、直ちに低所者まで含めて保険料、利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えています。
本条例の一部改正は、３年ごとに見直される介護保険事業計画で、見附市の平成24年度から26年度までの第５期介護保険料を第５段階、本人の所得額と年金収入額の合計が80万円を超える方で、基準額、年間５万8,500円、月額4,874円、増加率18.8％とするものです。介護保険制度が始まった2000年の基準保険料は、月額2,842円でした。この12年間で1.7倍になったのです。65歳以上の第１号被保険者が保険料として支払う費用、保険料を使用しなかった費用を積み立てた介護給付費準備基金を3,000万円取り崩し、値上げ幅を抑えたことは当然のことであります。
４月からの介護報酬改定による報酬引き下げは、施設側の経営にも大きく影響されています。要介護者がサービスを利用すればかかる１割の利用料負担は、重いものです。特養に入るまでの間、在宅か病院、老健で過ごしていますが、特に老健や療養病床の負担は重く、少ない年金者では家族の負担も大きくなっているのが現状です。高齢者の年金が引き下げられる中、また各種税控除が廃止され、不況の影響は高齢者を取り巻き、家族の暮らしをも厳しいものとしています。その中での保険料改定に関する条例の一部改正には反対であると表明するものです。
以上です。
〇山田武正議長 ６番、押野見議員。
〔押野見淺一議員登壇〕
〇押野見淺一議員 ただいま議題となっております議第38号 見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
日本は、急速に少子高齢化が進展し、平成23年は高齢化率23.1％で超高齢化社会となっております。当市においても、65歳以上の第１号被保険者数は平成23年度１万1,030人であり、第５期介護保険期間３年間の平成24年度では１万1,344人、平成25年度は１万1,616人、平成26年度は１万1,934人となり、平成23年度比で8.2％増となります。また、要介護認定者数は平成23年度1,774人、平成24年度1,842人、平成25年度は1,915人、平成26年度は1,990人となり、平成23年度比12.2％増であり、いずれも大きな伸びを示しています。これらを背景に、平成24年度には短期入所生活介護施設と特定施設入居者生活介護施設を新設し、平成25年度、平成26年度の２年間で新設５施設、増設で１施設の整備計画のもと、より一層の介護保険施設の充実が図られ、待機者の減少に努める計画となっております。
また、介護給付費も平成23年度、29億7,300万円、平成24年度、31億800万円、平成25年度、32億8,700万円、平成26年度、35億7,700万円と推計されています。ご存じのように、介護保険は社会全体で支え合う仕組みであることから、応分の利用料や保険料を負担することは当然の義務と考えられます。このことから、第５期平成24年度から平成26年度の介護保険料、月額4,874円、年額第５段階の基準額５万8,500円は、平成23年度比18.8％の増加でありますが、保険料軽減策として介護給付費準備基金を3,000万円取り崩し、月額73円の保険料軽減が図られていますし、これは県内20市中、少ないほうから２番目であります。さらに、年間の介護保険料の区分を７段階とし、保険料低減と柔軟性に富んだ運営がされていると考えます。
したがいまして、議第38号 見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について賛成いたします。議員各位の賛同をお願いし、私の賛成討論といたします。
〇山田武正議長 これにて討論を終結します。
これより第38号議案を起立により採決します。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇山田武正議長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第２、議第３６号 監査委員の選任について
〇山田武正議長 日程第２、第36号議案を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 議第36号 監査委員の選任についてご説明申し上げます。
現在監査委員をお願いしております上野勝さん、本年３月31日をもって任期満了となります。引き続き監査委員としてご尽力いただきたいと考えております。再任につきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇山田武正議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇山田武正議長 これにて質疑を終結します。
お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、委員会の付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇山田武正議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は委員会の付託及び討論を省略することに決定しました。
これより本案を採決します。
第36号議案 監査委員の選任については、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇山田武正議長 ご異議なしと認めます。
したがって、第36号議案 監査委員の選任については、これに同意することに決定しました。
日程第３、発議第１号 原子力発電所の段階的縮小と再生可能エネルギーへの転換・促進
を求める意見書の提出について
〇山田武正議長 日程第３、発議第１号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
12番、久住議員。
〔久住裕一議員登壇〕
〇久住裕一議員 発議第１号 原子力発電所の段階的縮小と再生可能エネルギーへの転換・促進を求める意見書につきまして、提出者としてご説明を申し上げます。
昨年３月11日に発生いたしました東日本大震災により、福島第一原子力発電所が重大な事故を起こしてから１年になりますが、事態はいまだに収束のめどが立っていません。また、避難されている福島県民は、いつになったらもとの生活に戻れるのかわからない状況にあります。
原子力発電所は、一たび事故が起これば取り返しのつかない事態になることを改めて考えるべきであります。省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用促進により、エネルギー政策の転換を図るべきであります。
よって、お手元に配布した案のとおり、１、原子力発電所の新たな建設計画の凍結、既存の原子力発電所の段階的縮小、２、原子力発電所に依存してきたエネルギー政策を抜本的に見直し、太陽光など自然エネルギーの開発と普及を積極的に進めることを要望し、衆参両院議長、内閣総理大臣並びに経済産業大臣に意見書を提出するものであります。議員各位の賛同をお願い申し上げます。
〇山田武正議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇山田武正議長 これにて質疑を終結します。
お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇山田武正議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇山田武正議長 これにて討論を終結します。
これより発議第１号を採決します。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇山田武正議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第４、議員の派遣について
〇山田武正議長 日程第４、議員の派遣についてを議題とします。
お諮りいたします。会議規則第159条の規定により、お手元に配布してあります議員の派遣についての１、行政視察来市応対のため常任委員会委員長等の出席について、２、全国市議会議長会等地方議会関係団体主催の研究フォーラムへの参加について、３、「見附とっておき百選」等の見附市及び関係団体主催事業への調査派遣について及び４、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事項に関する調査派遣について、それぞれのとおり議員の派遣をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇山田武正議長 ご異議なしと認めます。
したがって、お手元に配布のとおり議員を派遣することに決定しました。
なお、ただいま決定しました議員の派遣についての実施時期などは議長一任とすることにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇山田武正議長 ご異議なしと認めます。
したがって、派遣期間などについては議長一任とすることに決定しました。
〇山田武正議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
これにて平成24年第１回見附市議会定例会を閉会します。
午前１１時１７分 閉 会