平成２４年第１回（３月）見附市議会定例会会議録（第４号）
〇議事日程　第４号
平成２４年３月１５日（木曜日）　午後１時開議
第　１　一般質問


   一　般　質　問　事　件　表
  

      順位
      質　　問　　者
      質　問　事　項
	

	

       １
      １５番　渡　辺　みどり　議員
      １．大雪対策について

２．子どもの医療費助成について

３．原発問題について		
	

	

       ２
      １１番　亀　田　　　満　議員　
      １．見附市総合型地域スポーツクラブについて

２．市街地における地域コミュニティについて		
	

	

       ３
      １６番　小　林　繁　男　議員
      １．雪害対策について

２．公立保育園民営化について		
	

	

       ４
      １７番　井　上　慶　輔　議員
      １．空家管理条例の制定について

２．東日本大震災、平成２３年７月新潟豪雨の教訓を生

　かした防災対策について		
	

	

       ５
      ７　番　小　泉　　　勝　議員
      １．今年の大雪の状況と除雪体制等について
	

	

       ６
      ８　番　関　　　三　郎　議員
      １．自然災害への対応について
	

  



〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ


〇出席議員（１７人）
　　　１番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　　　　　　　２番　　　木　　原　　大　　輔
　　　３番　　　重　　信　　元　　子　　　　　　　　４番　　　渋　　谷　　芳　　則
　　　５番　　　大　　坪　　正　　幸　　　　　　　　６番　　　押 野 見　　淺　　一
　　　７番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　　８番　　　関　　　　　三　　郎
　　　９番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　　１０番　　　小　　林　　伸　　一
　　１１番　　　亀　　田　　　　　満　　　　　　　１２番　　　久　　住　　裕　　一
　　１３番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　１４番　　　山　　田　　武　　正
　　１５番　　　渡　　辺　　み ど り　　　　　　　１６番　　　小　　林　　繁　　男
　　１７番　　　井　　上　　慶　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


〇欠席議員（なし）


〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　副　　市　　長　　　　山　　　本　　　俊　　　一

　　　　　　　会計管理者兼　　　　　池　　　山　　　廣　　　喜
　　　　　　　会　計　課　長

　　　　　　　企画調整課長　　　　　清　　　水　　　幸　　　雄
　　　　　　　まちづくり課長　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　総　務　課　長　　　　金　　　井　　　薫　　　平
　　　　　　　市民生活課長　　　　　長　谷　川　　　　　　　仁
　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　野　　　豊　　　明

　　　　　　　産業振興課長兼　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　安　　　藤　　　善　　　紀
　　　　　　　健康福祉課長　　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一

　　　　　　　ガス上下水道　　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　中　　　澤　　　　　　　博

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　野　　　水　　　英　　　男
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　教育総務課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　中　　　田　　　仁　　　司
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学校教育課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　星　　　野　　　　　　　隆
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　こ ど も 課 長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　高　　　橋　　　和　　　徳
　　　　　　　次　　　　　長　　　　佐　　　藤　　　貴　　　夫

　　　　　　　副　主　幹　兼　　　　山　　　谷　　　　　　　仁
　　　　　　　議　事　係　長



　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議
〇山田武正議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員17人、全員であります。
日程第１、一般質問
〇山田武正議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、15番、渡辺議員の発言を許します。
　　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　平成24年度３月議会に当たり、通告いたしました大枠３点について質問いたします。当局の明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
　　まず、大雪対策についてお尋ねいたします。１月から続いたことしの大雪は、最高積雪147センチとなり、昭和61年以来26年ぶり、平成になってから一番の積雪と記録されました。この大雪に、市民は毎日の除雪作業に大変な思いをし、屋根雪処理に多額の出費が生じ、まさしく雪との闘いであったとの思いです。この雪による被害報告では、雪おろし中の屋根からの転落事故、除雪機による負傷事故など人的な被害が５件、また住宅１棟の倒壊、倉庫、車庫等の倒壊８棟などの被害が発生したとあり、被害の大きさを物語っています。道路除雪の回数も多く、２月21日現在で市内全域出動19回、山沿いのみ６回とあり、当初予算をオーバーし、２度の除雪経費補正予算の専決処分が行われ、１億円が追加されました。近年にない異常降雪であったわけですが、市民生活の安全、安心な生活環境を保持する上でもきめ細かい雪対策が必要かと思い、以下お尋ねいたします。
　　１番目は、消雪井戸の枯渇が昨年18カ所、ことし34カ所と16カ所も多く出現しました。消雪できずに道路状況が悪くなり、車の通行に、歩行に困難を来しているとの訴えが多くあります。その34カ所の箇所数にはどのように対処されたのか、お伺いいたします。
　　２点目、消雪井戸の枯渇は、既存消雪施設の老朽化によることが原因であるという箇所も多くあると聞きます。修繕が可能であるのか、また困難であるのか、困難な箇所については今後どのような対策をとっていくのか、お伺いします。
　　市は、平成13年度より市有財産であった融雪施設を井戸周辺の関係者から消雪組合を設立してもらい、施設の譲渡契約書を取り交わしました。これによって、融雪井戸、取水口、ポンプ、制御盤ほか一式が消雪組合管理となりました。それから11年が経過していますが、組合の状況は組合員数が減少し、高齢者のみ世帯が多くなり、維持管理が困難な組合もある等変化が生じているとも見受けられます。これらの道路の除雪はどのように考えておられますか、お伺いいたします。
　　３点目、本議会で専決処分された除雪費の内訳の中に、降雪により主要交差点部分の視界確保が必要となるとありますが、主要交差点部分のみでなく、他の交差点や路幅の狭い道路の除雪が十分でなく、見通しが悪く交通の障害になっており、運転する上で危険であるとの声を多く聞きました。ある程度降雪が落ちついた段階で排雪し、車の運転、歩行の安全、安心を確保すべきと思いますが、お伺いをいたします。
　　大きな２点目です。子どもの医療費助成についてお尋ねいたします。子育て世代が安心して子どもを産み、育てるための大きな支援策としての医療費無料化制度を求める運動に押されて、国は2008年４月から医療費窓口負担を就学前まで２割負担にと軽減しましたが、まだまだ不十分です。そのため、全国すべての自治体が独自に子どもの医療費助成を行っています。見附市は、平成23年の９月より拡充が図られ、すべての子どもが中学校卒業まで入院時の助成が行われることになりました。しかし、通院に関しては就学前までであります。また、３人以上の子どものいる世帯のみ小学校卒業まで助成するという人数制限が行われています。この現状を踏まえてお伺いいたします。
　　新潟県は、平成24年度予算で、子ども医療費助成等のあり方検討会の報告に基づいて、平成24年９月からこれまでの制度を拡充すると発表し、県予算に計上されました。拡充後の内容は、入院、通院とも中学校卒業までとなります。では、見附市ではどうか。見附市では、既に入院はすべての子どもが中卒までとしていることを述べましたが、通院は小学校卒業までとなったままで、平成24年度予算には拡充するという予算計上はされませんでした。久住市長は、12月議会に子ども医療費助成等のあり方検討会を見守りたいと答弁されましたし、子ども医療費助成等のあり方検討会に委員として参加されていたわけです。その検討結果、県は中学校卒業までに拡充したわけですが、なぜ検討委員の見附市が拡充の予算計上をされなかったのかお聞かせください。これまで遅れていた中越管内の幾つかの市が、県が拡充するならと平成24年度に市の拡充の予算計上をしていると聞いています。見解をお伺いいたします。
　　２点目、３人以上の子どもを有する世帯という人数制限をしているのは全国で新潟県のみであり、県内でも多くの市町村でこの条件を外しています。条件をつけているのは、見附市を含めて９市のみであります。子どもを産む、産まないは個人の権利です。なぜ３人目を産まないのかということを聞かれる、問われることはあり得ません。経済的負担だけでなく、３人の子どもを欲しいと思っている若い親の中には身体的に子どもを産めない人もあります。仕事の勤務の関係で育てられない人もいるのです。だからこそ人数制限を外すよう求めています。子どもの人数に差別をすることは許されないと考えます。あり方検討会の報告書を読ませていただきました。委員の中では意見が分かれたと聞いています。安心した子育て環境を充実させる、病に苦しむ我が子を前にして、医療費を心配するようなことがあってはなりません。いっときでも早く医師から診察してもらいたいと願う、それこそ一番の子育て環境の充実だと思います。県の姿勢は、子ども医療費を少子化対策としていますが、安心な子育て環境の構築こそ少子化対策につながることではないでしょうか。ご見解をお伺いします。
　　大きな３点目、原発問題についてお伺いいたします。国民は、政府の進める原発推進政策と原発推進企業体がつくる原発安全神話を信じ込まされてきました。その中で起きた今回の事故、東日本大震災、福島第一原発事故から１年が経過しました。いまだに収束の見通しが立たない中、昨年12月、野田首相は事故収束を宣言しましたが、福島第一原発の内部の状況もわからないままの収束宣言は、被災者の苦難の軽減と復興への歩みに逆らうものだと大きな怒りの声が沸き上がりました。原発事故は、空間的にも時間的にも社会的にも被害が限りなく広がるものだという点で他の事故と決定的に違っています。原発事故から１年の３月11日には、全国各地で「原発いらない！」の集会が持たれました。１万6,000人が集まった福島県郡山市の開成山野球場で開かれた集会で、10代を代表して県立あさか開成高校２年、鈴木美穂さんは、原発がなければ被害に遭った人を助けに行けました。人の命も守れないのに、電力とか経済とか言っている場合ではないはずですと訴え、東京の日比谷公園集会に参加した61歳の女性は、原発推進の流れをつくってしまったのは私たち団塊の世代、若い人たちのために再稼働はおかしいと言い続けたい。そして、海外、韓国では、福島事故があっても、まだ原発は安全だと言う政府には怒りの気持ちでいっぱいだと述べています。ここで久住市長の原発に対する基本的認識をお伺いいたします。
　　１つは、原発は現在の科学と技術において未完成だと言われています。その中で、安全な原発などなく、どの原発でも福島第一原発事故のような過酷事故が起こる可能性があるとの考えから、全国で原発ゼロの一点共闘が広がりつつあります。福島県知事と福島県民は、オール福島で県内すべての原子炉の廃炉を求めています。原発ゼロこそ、福島原発事故が問いかけたことに対する私たちがこたえるべき道なのではないでしょうか。市長の認識をお伺いいたします。
　　２点目、見附市は、福島第一原発の過酷事故を起こした東京電力が経営する柏崎刈羽原発から30キロに位置しています。柏崎刈羽原発は、中越沖地震でさまざまな配管や施設が甚大な被害を受けました。福島第一原発の1.7倍の発電量、世界一集中立地の柏崎刈羽原発で重大事故が起これば、その被害は福島を超えると言われています。市民の暮らしと地域を守るためには、柏崎刈羽原発の再稼働は許さない、危険な原発をなくすという政治決断がまず必要です。原発立地県の各自治体から求めていくことが重要かと思います。市長の見解をお伺いいたします。
　　また、再稼働についての考えをお伺いします。再稼働に当たっての事前協議に関しては、新潟県、柏崎市、刈羽村のみならず、広く自治体との東京電力株式会社、柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書に参加することが重要と考えますし、見附市として協定書に参加の意思表示を行うべきと考えますが、これらに関しての市長の見解をお伺いいたします。
　　２点目、市民の心配を取り除き、安心を提供するためには、多くの情報開示が必要です。子どもへの安心、安全、食への安全、安心に関して次の点をお伺いいたします。
　　１点目、市では事故後早い段階で市内保育園、小中学校に放射線測定器を配置し、地上50センチ、１メートルでの定期計測を行い、ホームページに測定値を公表し、また簡易型放射線測定器の貸し出しを行うなど、市民や子どもたちへの不安の解消に努めてこられたことは評価されるものです。各地で問題となっている子どもが近づくような場所や側溝や雨水のたまるような場所でのホットスポットで高線量が測定されることが報道されますが、それらの調査はされているのか、この間の測定値への見解をお伺いいたします。
　　２点目、新潟県の放射能汚染はないとする泉田知事の見解に異議を唱える学者、専門家も多くあります。山に放射能が相当蓄積されている、今後も雨、雪で流れて田んぼに入る可能性があり、徹底した調査が必要との意見を述べておられます。きめ細かい測定ときちんとした対策をとって情報発信することが、市民の不安を取り除き、健康を守る上で必要なことと思いますが、見解をお伺いして質問といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　渡辺議員の原発問題に関する質問にお答えします。
　　まず、原子炉の廃炉についてでございますが、福島第一原発事故により原発の今後のあり方が全国的に議論されています。基本的に原子炉政策は、国が主体となって国全体で議論すべき問題であると理解しております。現在は福島第一原発事故の検証中でありますが、私自身原発の仕組みや事業者の運用状況、原発に対するこれまでの考え方や安全対策に大きな課題があるものと思っております。今後日本は、原子力とどのようにかかわっていくかということに関しまして全国的な議論がなされると思いますので、これを注意深く注視していきたいと考えております。
　　次に、原発の再稼働につきましても、福島第一原発事故の検証を踏まえ、原発の安全性について国、県、市町村で十分な議論が必要であると認識しております。原発に関する協定書については、２月の９日に柏崎市、刈羽村を除く県内28市町村が、柏崎刈羽原発における事故、故障等が発生した際に、原発から各市町村に直接連絡が入る通報連絡協定を東京電力と提携したところであります。さらなる協定の締結など今後の対応につきましては、市町村による原子力安全対策に関する研究会で進めていきたいと思っています。
　　次に、側溝などにおける放射線量の測定についてでございますが、現在市内小中学校及び保育園での空間線量の測定を継続しております。また、昨年12月からは市民向けに放射線測定器の貸し出しも行っております。貸し出しに際しては、測定場所、測定値を報告していただいておりますが、多くは自宅周辺の側溝、庭など放射線量が高いと思われる場所で測定いただいており、数値も通常の範囲となっておりますので、ホットスポットを想定しての新たな測定は今のところ考えておりません。今後も現在の体制を継続することにより、空間放射線量の測定を行っていきたいと考えております。なお、これまで保育園、小中学校、線量計レンタルによる放射線測定とも、すべて通常値の範囲内でありました。異常値は計測されておりません。
　　次に、放射線量に関する情報発信についてお答えします。市では、これまで放射線に対する不安払拭のため、機器の整備や情報提供などを行ってまいりました。今後も同様な対応を継続し、関係機関との連絡を密にしながら、きめ細やかな情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　　そのほかの質問につきましては、担当課長より答弁いたさせます。
　　以上です。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　渡辺議員の大雪対策についての質問にお答えします。
　　枯渇した井戸は34本ありましたが、その対応としましては消雪組合長などにお願いし、地域で雪押し場を確保していただき、機械除雪により対応いたしました。
　　次に、消雪井戸の枯渇は、老朽化でなく、連続して地下水のくみ上げによる水位の低下が主な原因と思われます。その要因としては、井戸の間隔が近いため、連続した降雪が続くと双方の井戸が干渉し合う、また地下水脈の変動等が考えられます。その対策としましては、井戸双方の干渉の場合は、連続降雪の合間による地下水の回復を待つ方法、また地下水の変動による場合は井戸の掘り直し等が考えられます。井戸掘り直しの場合は地元消雪組合で対応していただき、市が費用の一部を補助するという対応となります。
　　次に、交差点や幅員の狭い道路排雪の対応についてでございますが、交通量が多く、歩道除雪を実施している交差点や通学路等を優先的に実施しております。また、幅員の狭い道路につきましては、現地の状況を勘案した上で対応していきたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　渡辺議員の子どもの医療費助成についてのご質問にお答えいたします。
　　市では、県に先駆け、昨年９月から３人以上子どもを有する世帯の子ども医療費について、入院のみ助成の対象を中学生まで拡充いたしました。県が平成24年度に助成制度の拡充を実施することになった場合は、市も９月に実施に向けて取り組んでいきます。
　　次に、３人以上子どもを有する世帯の制限についてでございますが、県では子育てが安心してできること、人口減少に歯どめをかけていくことに総体的に取り組む必要があるという少子化対策の観点から、子育ての経済的負担の大きい３人以上の子どもを有する世帯に対して特に手厚い支援を行っております。市も同様に、子ども医療費の助成事業については、少子化対策、子育て支援の観点から制度内容の検討をしており、今後も県の施策や近隣市の動向を勘案しながら検討してまいります。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　渡辺議員。
　　渡辺議員には、お申し出のとおり着席での発言を許します。
〇渡辺みどり議員　ありがとうございます。頑張ってやりたいと思います。
　　まず、雪対策からお尋ねをいたします。今課長のご答弁で、枯渇した井戸は修繕をするかどうかという問題ではなくて、同時一斉に水出しをすることによって水位が下がったりということだというふうなご答弁だったかと思うのですが、古い井戸はそれなりに浅いわけですので、水が出なくなる可能性というのはとても高いわけです。そこあたりの井戸に対して、また古くなったそういうところの場所、早くに消雪パイプを伏せたようなところは、町なかが特にそうなのですけれども、お年寄り世帯になったり、また世帯がそこになくなったりとすることで、消雪組合そのものの機能が大変困難になってきているところがあるわけです。そういうところでの道路除雪、消雪ができないという部分がたくさんあるわけですが、そういうところでの除雪についてはどのようにされるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　渡辺議員の質問にお答えします。
　　高齢化や消雪組合を構成される方々が少なくなったために、消雪井戸、消雪組合が維持できなくなって解散等した場合は、機械除雪で対応することとしております。また、古くなった井戸というようなお話がありましたが、見附市内、市街地においてはほぼ地下水の出る層がほぼ一定の深さになっております。浅い、深いというのは若干の相違はあるかと思いますが、大幅な井戸によっての違いはないというふうに認識しております。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　井戸の出なくなったところの除雪については、消雪組合長に連絡をし、そして雪押し場を確保してもらい、そこに除雪をして押していくというような対応がとられたということなのですが、雪押し場のない場所が何カ所かあるかと思うのですが、そこあたりはどのように把握されていますか。実際私の住んでいる家の近くでもそういうことで大変苦労されているところがあるわけですが、どういうふうに対応されるのか。道幅が狭くなると同時に、家の前にどんどん、どんどん雪が積まれていくという、子どもがそこ通学路であったりという大変危険な部分もたくさんあるわけですが、私は排雪をある程度しないと道路確保ができないのだろうというふうに思うのですが、どういうふうにされるのか、それから排雪の基準があったらお聞かせください。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　質問にお答えします。
　　消雪パイプの井戸が枯渇した場所につきましては、今ほどお話ししたように機械除雪により対応しております。議員からお話ありましたとおり雪押し場のないところにつきましては、基本的に道路幅、除雪幅が狭くなるような形でも道路内に雪がおさまるような形で除雪をしております。結果として道路幅が狭くなる、路肩に雪がたまるということの実態にはなっているかと思います。排雪につきましては、現在基準ございません。現地の状況を見ながら随時行って、対応を考えていくということにしております。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　９日の市長の施政方針に、「安全安心な暮らしやすいまち」についてという項のところで、「また、この冬の豪雪で、改めて積雪期の課題が見えてきました。除雪体制のあり方や改善策について議論をしていきたい」というふうに述べられたのですが、この課題と、それから論議の方向はどのようになるのか、お聞かせください。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　お答えします。
　　今ほど議員からご指摘ありましたとおり、道路幅が狭い、排雪が必要でないかという意見もいただいております。そのような形を含めまして、この冬の課題を今後検討していき、今後の除雪計画につなげていきたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　では、続いて子どもの医療費助成についてお尋ねをいたします。
　　課長から、今年度、新年度当初予算には盛り込まなかったけれども、県が９月から拡充をするということなので、見附市もそのようにしたいというご答弁があったと思いますが、ぜひそのようにしていただきたいと思います。久住市長がこのあり方検討会に委員として参加されていたわけで、その市長がなぜ見附市だけ拡充しないのかなと大変不思議に思っていたところなのですが、少し遅れますが、９月からということですので、安心いたしました。
　　それで、その３人以上の子どもを有する世帯という人数制限はこのままだというふうに思うのですが、それで間違いありませんか。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　３人以上の子どもを有する世帯の扱いは同じかということでございますが、議員もおっしゃっておられましたけれども、県の子ども医療費助成等のあり方検討会の報告書、それらを見させていただいた中で、県の中でもいろいろ議論されたというふうになっております。結果としまして、３人以上子どもを有する世帯に対するこれまでの助成制度、これ一定の効果が認められるということで、子どもが３人以上いる世帯の全市について中学校卒業までというふうに、延長するふうになったと認識しております。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　見附市は、その３人以上という条件は外さないということというふうに認識をいたしました。
　　新潟県の多くの市町村の中でこの３人という条件を外しているのは、どういうことだというふうに考えられますか。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　渡辺議員の質問にお答えいたします。
　　３人以上の制限を設けているのはどういうことかということでございますけれども、県の話し合いの中の結果と同時に、今回私どものほうで20市の中でどのような状況になるのかというのをちょっと調べさせていただいたのですけれども、確かに渡辺議員おっしゃるように制限を設けているのは９市、平成23年度ございましたけれども、今後入院、通院についても中学卒業までという県の方向に倣うという市の中でも、３人以上子どもを有する世帯を採用している市というのが、通院で中学卒業までの６市と小学校３年生まで全市というふうな新潟市以外の13市でそういう３人以上の子どもを有する世帯という条件を付しておりますので、それに倣って私どものほうも３人以上、多子世帯については外さないということに今のところ考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　30市町村の中で、今課長は13市がその３人以上という制限をつけているということなのですが、私が持っている、これは新潟県が出した10月１日現在の実施状況ですと、制限をつけているのは９市町村のみなのです。ほかの市町村が制限を設けていない、ここの意味は何なのかということだと思うのです。県はあくまでも少子化対策だと言うのですが、少子化対策って、ただ３人以上の子どもが生まれた場合、経済的に大変だから助成をするということではないだろうというふうに思うのです。９日の初日、私は妊婦さんの助成のところであえて市長にお聞きいたしました。見附市の合計出生率が低い、見附市が低いところにいる理由は何だろうというふうにお聞きをしたのですが、市長のご答弁は、見附市がこれまで子育て対策いろいろやってきたと、だから数年後が楽しみだと、合計出生率上がっていくだろうという希望を持たれてご答弁をされたと思うのです。私は、それは子育て環境を整えていくことによって、子どもを産みたい、産んでもいいという若い世代がふえるということを市長がお答えになったということだというふうに思うのです。子育ての中で私ども母親が一番心配するのは、この子が病気になったときに本当に命が助かってくれるだろうか、いっときでも苦しんでいるこの姿を解消してやりたい、早くお医者さんにかけてやりたいと思うのが親です。それこそが子育て環境を一番よくすることではないのかなというふうに思うのですが、少子化対策だからということではなく、子どもの医療費助成ということが子育て環境に最高の施策だというふうに思われませんか、お答えいただきます。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　私も県の委員でありましたので、その議論をしたわけでございますけれども、子育てという中で今回少子化対策という形での諮問を受けたものでありました。調査の中でもお母さん方のアンケートがございまして、第１子、第２子に対して産みたい、またそれを何となく抑えなければいけないというものはどういう理由かという中で、第１子、第２子は経済的理由ではないのです。これは、預けるところがない、逆に今言った子育て環境があれば、お金の問題ではなくて産みたい、しかし保育園が未満児預かってくれない、そういうのが本来の理由というのが圧倒的に多かった。第３子から、これは経済の問題だ。第３子からはそういう支援が、要するに金銭的な支援がなかなか自分ではできないから、３子は産みたいけれども、産むことができないというのが大きな意見の違いでありました。だから、少子化対策という形での諮問に対しては、私ども限られた財源の中でどこを中心して置くかといったときに、それだけの大きいお金を持っていれば福祉対策としてやっていければいいけれども、少子化対策、すなわち人口が減らないように、昔のように２人も３人も子育てしている人たちに応援をして、それがふえてほしいという願いの中では、第３子に集中して金銭的な支援をする、限られた財源ですから。今県も限られた財源しかない、自治体もそうですから、そうすると一番そこのところに当てはまるのが第３子だということであります。
　　では、全国で第１子、第２子というふうにやっているではないかと。これは福祉政策であります。それは、私どもが財源がいっぱいあってやっていったら、皆さんの共産党のように全部公費でやればいいということがやりたい。しかし、そんなことが今の経済、私どもの生活の負担の中でできようがない。そうすると今限られた財源、私どもその中でどのように、一番いい効果のものにすると。そのときに優先順位も出てくるだろうし、もしもこの福祉政策として本来やるには、それは自治体の財源の中で、優秀な財源の豊かなところはみんなただにする、東京みたいに。しかし、財源のない自治体はどうするのですか。そういうものに対しては、ナショナルミニマムとして、日本国民であるならそういうものを平等にするという条件では、これは自治体の政策ではなくて国の政策です。だから、国会で国の政策として議論しなければ、福祉で自治体競争させたらどんなまちになりますか。財源がいっぱいあるところがすべてやって、財源がなくて我慢して歯を食いしばるところに格差をつくるということになりはしませんか。だから、その福祉の政策の中にも近隣市町村とのバランスというのを見るというのが、私どもが今一つの指針でやっているところであります。
　　見附市は、長岡市と三条市にのまれている。その中で、長岡市、三条市と本当に格差つくような施策については、私どもはできるはずがない。その両市との連携の中でバランスをとりながらやるというのが、多分この地域で暮らしている方のある程度公平感を持って置かれる形なのだろうと思います。それが今回なぜ第３子、少子化対策としての施策としての方向であるということであります。
　　それから、なぜ９月になるかについては、ご存じのように、県としても最終的にこの予算が通るということですから、同じ立場であります。そこで初めて実行できるわけですから、もしもこの県の予算が通らなかったら、９月で全額見附市でやるということですから、県議会は通るものだといって前提でやるということになりますから、それについては基本的には整合で同じ９月に私どもにさせてもらえればやれるのではないかということで、今回はそういうふうにさせていただいたということでご了解賜ればと思います。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　私は、子育てというのは国の大きな施策だというふうに考えます。だからこそ、お母さん方は運動してきて、それで２歳からの助成をようやく国に認めさせてきたわけです。それは、それまでの間、各市町村で確かに身銭を切りました。痛い目もしたかもしれません。でも、そうやって初めて国を動かすことができたのだというふうに考えています。
　　もう一言言わせていただければ、新潟県は福祉予算が全国で下から数えて２番目ぐらいでしたか、最低か２番目くらいです。新潟県の福祉にかける予算が少ない、このことが新潟県のこの少子化対策だというところに子どもの医療費がとどまっていることだろうというふうに私は考えます。
　　次に、原発問題について再質問をさせていただきます。市長のご答弁は、あくまでも国や県等の論議の中で原発を安全なものとして進めていくという方向での論議を重ねていくというふうなことだというふうに私は認識をいたしましたが、まず原発をなくすという、これは今すぐなくすなんていうことはあり得ません、でき得ません。しかし、ドイツのメルケル首相が、この３月11日の原発１年を前にして、10日に公開ビデオでこんなふうに述べています。「東日本大震災後にドイツが22年までの全原発稼働停止を決めたことを「正しい決断だった」と振り返った」と、「首相は「我々は、先進工業国でも予想できない危機が起きる状況を目の当たりにした。その結果、私は脱原発を加速すべきだと確信した」と説明。そのうえで「再生可能エネルギー分野で、ドイツが市場の先駆者になれるチャンス」と述べ、脱原発後の新エネルギー開発での「商機」を強調した」というふうにあって、22年までの原発稼働停止ということを政治決断したわけです。私は今原発をやめて、これだけの危険な原発、そして安全神話に私たちどっぷりつかってきたこの反省から、原発をなくすという政治決断が今必要なのだというふうに思うのですが、その点ではいかがでしょうか。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　私もその議論には賛成です。ただ、５年後になるのか、10年後に、30年後になるのか、この問題なのだろうと思います。今多くの人が、原発に頼らない日本をつくろうというのはかなり多くの人が思っている率直な意見であって、その面でのご指摘ならば、私はそれに対してついていくことになろうと思います。ただ、当然ながら５年後なり10年後にしたときに、それをなくしてこの生活を維持するエネルギーを、ドイツのように代替エネルギーというのはかなり方向が出ていてという形で10年におさまるのを、同じレベルにしたら日本は30年とすると、問題は30年間の原発というのを、今とめたものを再稼働しなければ、そのプロセスがあるということですよね。これをどのように私どもが報いるか、それを抑えても、高価な火力、そういうものを私ども電気代を払ってもその覚悟があるのか、産業界がそれでやっていけるのか、そういうもの。いずれにしても、安全だということの議論は出てくるのでしょうけれども、その安全というのが今の業界、またはそれを規制する政府のその説明が、私どもが信をおけるものでなかったというのが今大きなことであって、そのために福島の今の原発に対する検証を含めて、それが多分大きな、多分というよりも今確実にこの知見を持った人たちの大きな議論の中に出ている。専門家でもあれだけ意見が違う。私どもは、残念ながら素人という中で、どれを信じてどれを取り入れて、どこからを起点にするかというのも含めて今全国的な議論が始まっているのだろうと思います。そういう中で、実際の政治として何年か後にどうするかというものにするためには、そういうものを今見守って注意深く聞いていかなければ、その上において判断をするということです。それができるのは、実は本来は国の責任なのだろうと思います。メルケル首相が責任を持ったように、日本はだれが責任を持ってやるか、そこがないと、私ども手足がないという中でのその判断ということですから、私どもはそのあたりの主張をしていく。そして、１つではできないから、いろんな自治体と連携をしながら、そういう正しい情報、そしてどのような形で判断したらいいのか、そういうものを含めて協力し合っているというのが現状であります。それが、私どもが今置かれている立場だということでご理解賜ればと思います。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　柏崎原発の再稼働についてはどのように考えられますか。柏崎原発の危険というのは多々述べられています。中越沖地震で大きな被害を受けました。私たちが余り見聞きしていない部分なのですが、3,665件の事故や故障が発生したこと、また原発の敷地の炉心の下くらいまでに活断層が走っているようなこと、それから使用済み核燃料のプール、福島でも４号機は稼働していなかったわけですが、ここでも爆発が起きています。こういうことだとか、今回30キロという避難準備区域が拡大されましたけれども、世界一の集中立地県です。ここに80万人の人が住んでいる。こういう柏崎の原発というのが私たちの身近なところにあるわけですが、この再稼働について、もう一回お答えをいただきたいと思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　先ほどお答えしましたように、正しい情報、そして本当にそれが、要するにしばらくは耐えて私どもがつき合って、寄り添っていけるようなものになるのか、この説明の真意を問えることと、それから正しいというその納得性をどのような形で私どもに含めて出されるのか、このあたりが福島原発のまだ検証がなされていないでそれを信用しろというのは、なかなか難しい話なのだろうと思います。私どもは、繰り返しますが、今まだその渦中にある福島が何ゆえあの発生をしたのか、何ゆえとめられなかったのか、何ゆえ対応がやっぱり不備であったのか、そういうものがちゃんと検証されて、それに対して安心して対応できるということならば、ドイツがやっているように今10年間はこれとつき合っていけると、10年後にはだめだよということが言える、そこまでいかないと私どもはそれを首を振ってということについては、恐らく私だけではなくて近隣自治体の市町村長さんも同じような考えなのだろうと思います。そういう対応で考えていきたいと、対応していきたいというふうに思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　時間がなくなりましたので、私は原発は、本当に一たん事故が起きると収束のつかない、まだ科学的にも説明されていない部分だというふうに思います。原発をなくすという方向で、いろんな立場の方たちを超えて、一点で共闘しながら原発ゼロに向けて頑張っていきたいということを表明して終わります。
〇山田武正議長　15番、渡辺議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長　次に、11番、亀田議員の発言を許します。
　　亀田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔亀田　満議員登壇〕
〇亀田　満議員　３月定例市議会開催に当たり、通告いたしました見附市総合型地域スポーツクラブについてと市街地における地域コミュニティについての２点について質問いたします。
　　まず、最初の質問でありますが、見附市総合型地域スポーツクラブについてお尋ねします。新潟県のホームページに総合型地域スポーツクラブについて掲載してあり、県では「いつでも・どこでも・だれでも・いつまでもスポーツに親しむことのできる環境をつくるため、地域での身近なスポーツ活動の場である「総合型地域スポーツクラブ」の普及に努めています！」と掲載されています。その中で、現在見附市総合型地域スポーツクラブが紹介されています。そこは、旧総合スポーツセンターホームページであり、内容は更新されておらず、総合型地域スポーツクラブの平成23年度の事業が掲載されていません。また、平成20年３月23日に設立された見附市総合型地域スポーツクラブについて、ホームページに掲載されている内容を見る限り、活発な活動をされていないと印象を受けます。平成24年４月から総合体育館を初めとする市内体育施設の指定管理者が変更されますが、市として見附市総合型地域スポーツクラブをどのように発展をさせていくかについて、以下数点お尋ねします。
　　まず１点目、現在の見附市総合型地域スポーツクラブの活動状況について、市長はどのように評価されておりますか。
　　２点目に、見附市総合型地域スポーツクラブと体育施設を管理する指定管理者との相互の連携についてどのように考えておられますか。
　　次に、３点目に、旧総合スポーツセンターホームページから見附市総合型地域スポーツクラブにリンクが張られていますが、旧総合スポーツセンターホームページは全く内容が更新されておらず、以前開催されました新潟国体の内容などが掲載されています。内容を手直しする必要があると考えますが、市長のお考えをお尋ねします。
　　４点目に、今までのことを踏まえて、今後当市として見附市総合型地域スポーツクラブをどのように指導、育成されるか、お考えをお尋ねします。
　　次に、市街地における地域コミュニティについてお尋ねします。現在見附市には５つの地域コミュニティがあり、葛巻小学校区の葛巻地区まちづくり協議会、新潟小学校区の「こみゅにてぃほっと新潟」、上北谷小学校区の上北谷ゆめづくり協議会レインボー、今町小学校区の一部、５町内で構成されますほのぼの田園地区ふれあい協議会、田井小学校区の北谷南部みつばコミュニティがそれぞれの地区で地域の課題解決と地域の活性化を図るため、地域住民の組織化に取り組んでおります。さらに、現在北谷北部地区と見附第二小学校区での２地区の地域コミュニティ設立の準備会が行われ、24年度発足に向けて設立されると、見附町部と今町町部のみが取り残されることになります。今後市街地における地域コミュニティ組織を検討するに当たり、地域コミュニティがよりよきものとなるために、以下数点にわたり市長のお考えをお尋ねします。
　　当市では、スマートウエルネスみつけが総合特区で国に認められて事業展開をすることになりました。高齢化社会が進展する中で、今回の取り組みは将来の見附市を展望したすばらしい施策であると思います。この施策を展開するに当たり、地域コミュニティの課題として商店街の活性化、高齢者が元気で長生きするために、地域で高齢者を支える仕組みづくりをぜひコミュニティのテーマとして検討していただきたいと考えます。地域コミュニティと商店街が協力して、高齢者の買い物支援、日常生活支援、市民交流の場の創設とその仕組みづくりなどについて、市長のお考えをお尋ねします。
　　また、高齢者が孤独とならないように、地域コミュニティで地域の老人を見守っていく仕組みづくりについてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねします。
　　次に、歩きたくなるまちづくりを進めるために、地域コミュニティとの連携による事業推進など必要ではないかと考えられますが、市長のお考えをお聞かせください。
　　また、今後市街地のまちづくりを進めるためには、さまざまな関係者を集め、いろいろな角度から検討する必要があると考えますが、市長はどのように考えておられますか、お尋ねします。
　　以上で私の質問とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　〔亀田　満議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　亀田議員の質問のお答えします。
　　まず、見附市総合型地域スポーツクラブについてであります。活動状況の評価については、参加者アンケートや教室指導者の意見を取り入れ、開催方法の工夫や子どもたちが楽しく体力づくりができる教室を開設するなど、市民ニーズと現代的課題に対応している点を評価しております。その結果、クラブの市民への認知も進み、老若男女を問わず、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでものクラブ理念が浸透してきており、さらに総合計画で掲げる生涯スポーツ活動の推進にも大きな役割を果たしているものと考えております。
　　次に、地域スポーツクラブと指定管理者との連携についてであります。４月からの指定管理者である見附市体育協会・ミズノグループは、総合型地域スポーツクラブの活動を支援し、活性化するとの運営方針を定めております。関係団体の持つ特徴を生かし、相互の連携を深め、市民のスポーツ参加と健康増進へとつなげ、さらにはスマートウエルネスみつけが目指す市民一人一人の健康づくりにつながっていくことを期待しております。
　　次に、旧総合スポーツセンターのホームページの更新についてでございますが、大変ご迷惑をおかけいたしました。今後は、まちづくり課内にて各種スポーツ団体との情報共有、情報提供に努めてまいります。
　　次に、今後のクラブの指導、育成についてでございますが、クラブのみならず各種スポーツ関係団体との情報共有に努め、課題解決に向けた協力体制を構築していきたいと考えております。
　　次に、市街地における地域コミュニティの取り組みについてでございます。平成24年度早々には、先ほどご指摘にございましたけれども、見附第二小学校、北谷北部地区の２つの地域で新たに組織が立ち上げられ、市内７地区において地域コミュニティの充実や地域課題の解決に向けた取り組みが実践されることになります。議員ご指摘のとおり、高齢化社会の進展に伴い、地域で高齢者を支える仕組みが必要なことは十分認識しております。現在保健、医療、福祉の連携を図るために、市や医療、福祉機関、民生・児童委員、社会福祉協議会などの関係機関で構成されている地域包括ケア会議が中心となって、高齢者支援対策の検討を行っているところであります。地域コミュニティの皆様も、この連携の輪に加わってもらっております。交流の機会づくりや買い物支援など、高齢者が安心して暮らせるような生活支援のアイデアが生み出されて、高齢者を地域で支える仕組みがさらに充実していくものと考えています。既に地域コミュニティにおいては、敬老事業や地域のお茶の間など高齢者対策事業に取り組まれているところもあり、大勢の高齢者の皆さんが参加され、健康づくりや生きがいづくりにつながっています。さらに、それとあわせて、地域コミュニティにおいては市との共同事業として健康運動教室や自殺予防のための心の健康づくりなどを実施していただいております。こうした共同事業を通じて、高齢者が住みなれた地域で地域の皆さんお互いに支え合いながら、健康で安心して安全に暮らせるようなまちづくりが実現されていくものと期待しております。
　　次に、地域コミュニティとの連携についてでございますが、今回の議会で上程させていただきました健幸基本条例と歩こう条例では、各条例の基本理念の実現に向けて地域コミュニティと市との関係について規定をしております。既に条例案については地域コミュニティに情報を提供させていただいておりますが、地域コミュニティと連携しながら、健幸なまちの実現を目指していきたいと考えています。
　　最後に、市街地における地域コミュニティの推進についてでございますが、既存の地域コミュニティと比較しても対象人口が格段に大きくなるエリアですので、当然組織化や事業運営などが難しくなるものと認識しております。テーマを限定して進めるのか、地域を分割して進めるのか、あるいは第三の方法を探るのか、十分に議論していかなければならないと考えております。現在全国の事例を調査し、議論に先立つ基礎情報を集めているところでございますので、準備が整い次第議論していきたいと考えているところでございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　亀田議員。
〇亀田　満議員　ありがとうございました。見附市総合型スポーツクラブについて活動評価、かなりこれはもともと生涯学習の形から生涯スポーツという形へ、これも市長は一生懸命取り上げられて、地域総合型スポーツをぜひという形で、当初はたしか体育協会にお任せという形をとられたと思うのですけれども、現在の段階では形がちょこっと変わっているような気もします。実は、かなり市民の皆様もう認知されているようで意外に認知されないということで、今回ちょっと質問に立たせてもらいましたけれども、実は３月入って各嘱託員を通じて各戸にスポーツクラブ教室、これが参りました。これは大変詳しく載っていまして、やっとここで皆さんがわかったような形で募集しておりましたら、現在でも結構募集が入っているそうです。ぜひこういう、まずもって認知をさせるということと、こういう形をぜひやってほしいと思いますし、まだまだ市民の方には、私もいろいろ相談受けるのですけれども、やりたいけれどもどうやってやったらいいかという、その辺がよくわかっていないような状況だと思います。だから、今回のこれでかなり私知っている人も、いや、これあるなら行きましょうという形で申し込んだ人もかなりおられます。
　　それから、指定管理者が４月から見附市体育協会・ミズノグループが受けるのでございますけれども、総合型地域スポーツクラブと活動支援、活性化するとの運営方針を定めておると聞いておりますが、具体的に支援のやり方がどの辺までやるのか、そういうお話はできているのでしょうか。その辺おわかりになったらお聞かせ願いたいと思います。
〇山田武正議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄まちづくり課長登壇〕
〇池山久栄まちづくり課長　まず、総合型地域スポーツクラブの関係でございますが、パンフレットとかそういったＰＲ関係のことについてでございますけれども、平成19年に準備会ができまして、平成20年からこのクラブが立ち上がっております。その当時から市民向けにパンフレットをつくりまして、当初は二十数種目程度だったかと思いますが、現在では30を超える、子ども向けであったり、また高齢者向けであったり、競技にかかわらない、だれでもが参加できるような、体を動かすようなそういうものを主体として運営されているところでございまして、こういったＰＲ関係、ホームページの関係でございますとちょっとまずいところがあったところがございますが、生涯スポーツを進める上においても、ＰＲしてもらうようなそんな活動は続けていきたいというふうに考えております。
　　また、４月からの指定管理者が新しくかわるということでございまして、現在総合型のスポーツクラブの事務を行っている職員、ネーブルの中のまちづくり課に事務職員がおりまして、行政のほうでの支援をしながらやっているところでございますが、４月からになりますと総合体育館に居を構えまして、体育協会、スポーツ少年団、総合型、また指定管理の事務といいますか、そういったものを総合的に行っていくという体制で、ようやく新しい指定管理者の職員も決まってきた段階でございますので、これから４月に向けて具体的に総合体育館の中で引き継ぎをやりながら体制を組んでいくということでございますので、具体的な話になりますとその中で、現状を把握する中で検討していくというふうに、また行政のほうも支援していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　亀田議員。
〇亀田　満議員　ありがとうございました。総合体育館に事務局を持っていって、体育協会も入っている、ミズノさんも入っておられる中でご協力体制ということは非常にいいことだと思います。体育協会もスポーツクラブの参加団体があれだけのチームがありますし、体育協会もその辺の指導のやり方はいろいろとお持ちと思いますので、ミズノさんも、これは民間で、たしかこういう教室もいろいろやっておられると思います。そういうやり方の運営の方法もよくご存じだと思いますので、その辺をぜひ利用してやってもらいたいと思います。
　　それから、もう一つ、今後のクラブの指導、育成ということなのですけれども、これからそういう形でやっていかれると大変その辺がうまくいくと思うのですけれども、実は現在この総合型スポーツクラブ、ｔｏｔｏからの補助金がたしか240万円ぐらい入っていると思うのですけれども、これが平成24年度でたしか終わりになるということですが、市からの補助金が毎年70万円ぐらい、ことしの予算も70万円がのっておりましたし、ただこれ総合型スポーツクラブはほかの市も見ますけれども、補助金ありきで運営ができるような状態にしないような形で、他市はたしか会員の会費やその他でやりくりやっているスポーツクラブがかなりあると思います。ただ、見附市としてはこれ、ことしｔｏｔｏの補助金が終わり、平成25年度からの運営はどのような、そういうような形で指導してやれるものであるか、その辺のお考えをお聞きしたいのですけれども。
〇山田武正議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄まちづくり課長登壇〕
〇池山久栄まちづくり課長　総合型スポーツクラブに対する補助金の関係でございますが、平成20年度から立ち上がって、５年間が補助期間だということでございまして、平成20年度からは徐々に補助金額はふえているような状況で、平成22年度から400万円ということで補助金を受けております。それが平成24年度では５年間たって補助金がなくなるということでございますので、会費、当初準備会のときには年会費のみで参加費はほとんど取らなかったものから、各種目ごとに参加費を講師謝金に充てるために料金をもらうような形になりまして、平成24年度に向けても若干の参加費のプラスアルファを上乗せを、参加費を上げるようなやり方と、もう一つは会員が現在490名ほどになっておりますので、その会員数をどうやってふやしていくかということが、会費の若干の値上げと会員数の拡大ということが、補助金なくても運営できるようなものにつなげていく一番大きな力になりますので、先ほど指摘がございましたような一般の人たちに向けてのＰＲを強化しながら対応していきたいというふうに考えております。
　　以上であります。
〇山田武正議長　亀田議員。
〇亀田　満議員　ありがとうございました。ぜひ総合型地域スポーツクラブが本当にずっと続くように、行政のほうもいろいろアドバイスをしながらやっていってもらいたいと思いますし、皆さんかなり高齢になっておってもスポーツはやりたいという人がたくさんおられますので、楽しくやりたいという形を、若いときは競技に熱中していた人が、年とってやっぱり楽しくやりたいのだけれどもという人が多くなってきておりますし、行政のほうもお力をかして、ぜひ長く続くようにお願いしたいと思います。
　　続いて、地域コミュニティについてでございますが、高齢者支援対策として地域包括ケア会議が中心になって地域コミュニティと交流の機会をつくり、買い物支援、高齢者が安心して暮らせるような地域を支える仕組みづくりを充実していくということでございますが、現在ある地域コミュニティと地域包括ケア会議との連帯というか、話し合いというのは常に行われておるのでしょうか。
〇山田武正議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　見附市地域包括ケア会議というものを設置しておりまして、そちらに地域コミュニティからの代表を委員として出席していただいております。そして、会議としましては年２回行っておりますが、その中で地域コミュニティ側としての希望といいますか、要望をいただくような形で意見をいただいているという状況でございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　亀田議員。
〇亀田　満議員　ありがとうございます。年２回ということでございますが、話し合いの中でいろいろな問題点も出てくると思うのですけれども、まだまだこれから、平成24年度は２地区立ち上がりができますし、まだ町部、今町、見附町部が残っておりますので、ぜひそういう意見を参考にして進めていってもらいたいと思います。
　　もう一つ、市街地の地域コミュニティをつくるについて、これ市長が先ほど言われたように大変広域化しておりますので、確かに市街地においてはいろいろな、小学校区単位ではちょっと難しいような面もあると思います。まして町部のほうには地域コミュニティ、今までつくられたみたいに集会所があったり、町部にはほとんどそういう町内での集会所というのはないというところが多いのです。はっきり言うと、これが今まで地域コミュニティの拠点となってきたと思いますが、町部ではそれがございません。市長が言われるように、これ分割、いろんな方法がこれから模索されると思いますが、そういう協議をやりながら、実は見附町部、今町町部も大体どのくらいの時期というか、何年度ぐらいをめどに設立していくかという大体の目安がありましたらお聞かせ願いたいのですが。
〇山田武正議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄まちづくり課長登壇〕
〇池山久栄まちづくり課長　これまで５地区の地区でコミュニティの協議会が立ち上がりまして、現在２地区について新年早々に準備会から設立に向けてという状況でございますが、これまでの経過を考える中におきましては、準備会の場合ですけれども、その関係者の集まりを持って計画をつくるに当たりましては月１回程度のペースで会議を行ってまいりました。結果といたしましては、10回ないしその程度の回数がありますので、第二小学校区、また北谷北部を考えますと、一昨年の11月ぐらいに協議を開始いたしまして、ことしの４月というようなスケジュール感を考えますと、設立までには１年ないしは１年半程度かかるのかなということで考えておりまして、市街地につきましては、残る２地区といいますか、今町町部を先に協議会立ち上げに向けて努力した後に見附市市街地というような、そんなイメージで現在考えているところでございます。
　　その準備関係につきましては、平成24年度から早々に今町地区については話を持っていきまして、平成25年度の立ち上げには向けたいなというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　亀田議員。
〇亀田　満議員　今、今町町部は平成24年度から平成25年度の立ち上げ、見附の町部のほうはその後ですか。見附町部の場合は、ちょっと分割とか何かの問題でもういろいろややこしいので、早目に準備をしながらやらないと、これ１年や１年半ではできないと思うのですけれども、その辺の下準備とか何かは、それは今町今やる間にもう入る必要があるのではないかと思うのですけれども、課長、どうですか。
〇山田武正議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄まちづくり課長登壇〕
〇池山久栄まちづくり課長　見附地区につきましては、今町、見附地区、両方市街地を抱えている地域でございますので、今全国のコミュニティを立ち上げているようなところで、そういった市街地を中心としたその協議会といいますか、コミュニティの動きについてちょっと情報収集をしているところでございますので、基本的には今町地域の立ち上げの準備を進める中でいろんな課題も出てくるのではないかというふうに考えておりますので、それを参考にしながら見附地区というスケジュール感は持っておりますが、いろんな情報を集めながら、早目といいますか、対応ができるように、いろんな方法論があるように伺っておりますので、その辺を整理した中で対応していきたいというふうに考えております。
〇山田武正議長　亀田議員。
〇亀田　満議員　見附市は、平成の大合併の後、自律を目指したまちを進んできましたが、その中で市長はやっぱり市民との協働のまちづくりを進めていくという方針をずっと、それがいろんな方針でやられてこられましたが、その中の一つに地域コミュニティというお考えが、地域コミュニティの構築というのがお考えが強かったと思うのですけれども、今ここで平成24年度で７地区、あと残る町部、今町町部、見附町部が残っておりますけれども、ここまで地域コミュニティがかなり速いテンポで進んでまいりまして、いろいろな問題解決もできていると思うのですけれども、市長としては今までその地域コミュニティについての思い、今までの構築、これがはっきり言うともうちょっとで見附地区が全部地域コミュニティができるような形でございますけれども、市長のそのお考えをもう一度お聞かせ願いたいと思いますが。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　議員ご指摘のように、地域コミュニティは多分恐らくこれからの見附市のまちづくり、将来においての非常に財産になると思っております。合併をしないという中で、あの合併の時期に地域自治組織という発想を全国に打ち上げておりました。それで、合併をしなくなっても、この見附市にもやはり伝統文化、地域、それから今でいうきずなという基本になるものを再構築するというのが、この地域づくりの一番の力だというふうに思って、このコミュニティづくりを立ち上げました。そして、当初からご説明して、１年かかって考えたときに、当然この地域コミュニティは何ぞやというところからご説明をして、私どもも確たる方向性なりについてはまだ持っていない、そして受け取られる皆さんもそういう形の中で議論をしながら、そして今、今度はこの４月で７カ所になる。先日も７カ所の皆さんに集まっていただいて、そして意見交換会をさせていただきました。そして、各地域でこの５カ所で、今年度初めてでございますが、コミュニティ大賞というものを用意させていただきました。その地区で、役員ではなくて、そこで住まわれている方で一番地域のために黙々と汗を流した人をみんなで選んで、そして拍手を送ろうという、その制度でありました。今回初めてさせていただいた中で、各地域でそういう方々が誇る人としてやはり前面に出てこられた。これを含めて、私はこの仕組みをまた全国でもアピールして、逆に見附市の地域コミュニティを、私ども全国から学びましたけれども、やはり違うのだということで私どもの資料、多くの自治体から今求められております。特に今回は、一番端的には地域の人たちとその地域の子どもたち、学校、教育にかかわって多くの地域の人たちがかかわることができて、それをまた誇りにしてもらって地域の連携ができていると。多分このことがいろんな今のまちづくりの課題、今自殺のことだとか、またいろんなことが出ておりますが、見附市はこの中でこそ解決できる方法があるのではないか、逆にこの力を見附市の中で持っているというのは、多分ほかの地域との違いという面では今後は大きく差が出てくる形になるのではないか、その面でこの組織自体には大変期待しておりますし、本当に行政としても一生懸命支えていく、そんな形で考えているところです。これから都市部という形で新しいまたチャレンジへ入りますけれども、その地域でも将来に至って、これができてよかったというふうに言われるような組織をぜひこの数年間、今町、見附というところにも、そういう新しい仕組みも含めましてでき上がる形に持っていきたいと強く念じているところであります。
　　以上です。
〇山田武正議長　亀田議員。
〇亀田　満議員　どうもありがとうございました。今市長が申されるとおり、ぜひ地域コミュニティを構築して、安心、安全なまちづくりのために行政のほうも汗をかいて、これからも２地区、頑張ってもらいたいと思います。
　　これで私の質問を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。
〇山田武正議長　11番、亀田議員の質問は終わりました。
　　午後２時40分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　　開　議
〇山田武正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇山田武正議長　次に、16番、小林繁男議員の発言を許します。
　　小林繁男議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林繁男議員登壇〕
〇小林繁男議員　市民クラブの小林繁男でございます。３月議会に当たりまして、予告しておきました質問に対してこれから質問させていただきます。
　　３月11日が過ぎました。あの日、私たちはこの議場におりました。この１年間、戦後最大の国難と対峙するとき、すべての国民が被災地と被災者を思い、何とかしなければと一生懸命だったと言っても過言ではなかったと思います。救助活動に携わり、復旧、復興作業に尽力する人たち、現地に足を運んでボランティア活動に従事された人たち、実際に活動に移した人も移さなかった人も同じだったわけです。前首相を弁護するわけではありませんが、多分無用の混乱を招き、数多く禍根を残して去っていった前首相も例外ではなかったと思います。平時でも指導的地位にある者は、結果が伴わなければその責任を問われる、まして国政の最高責任者、未曾有の危機における対応の失敗などだと思います。あえてつけ加えておくと、それを無能とか無力とかいった資質を問う言葉で切り捨てるのは適切ではない。こうした言葉は、しばしば失敗の当事者に責任逃れの口実を与えてしまうことになる。前首相を筆頭に、復興の歩みを大幅に遅らせた関係者の方々には、改めて１年の自身の行動がもたらした結果を見詰め直してもらわなければなりません。東日本大震災は、政治の弱体化、経済のもろさを見せつけた、その一方で日本国民の強さも実感させました。1,000年に１度の試練を乗り越える力があることを見せつけました。この１年の経験は、多くの人にそんな自信を与えたのではないでしょうか。
　　さて、我が見附市においては、先般配布されました広報「見附」に、平成始まって以来の大雪と報道されました。連日の雪との闘いが繰り返される中で、交通の確保、市民の生活、暮らしを守るべく、機械除雪、融雪施設の整備がなされてきました。この冬、道路除雪では融雪施設の施されている道路とそうでない道路との差が歴然としておりました。平成12年度に融雪施設運営制度の見直しを行い、その事業を行ってきた中で、予想を上回る要望が多く、平成18年に新たに他市の例を参考にしながら、維持管理の事務については自律推進プログラムに基づき、受益者負担、採択基準を設け、消雪パイプの必要箇所を選定するものとして進めて、既に申し込みされている32組合の事業がすべて完了するまで新規の要望を打ち切ってきました。
　　そこで、融雪施設の運用状況及び整備状況について数点お伺いをいたします。まず１番目、先般同僚議員等も質問されておりましたけれども、この冬の融雪施設の地下水の枯渇状況及び地盤沈下の状況について。
　　２つ目として、平成18年度までに要望のあった32組合の整備進歩状況について。
　　３番目として、今後の融雪施設建設の要望についてどのようになさるのか、お伺いをいたします。
　　次に、車道については、機械除雪、消雪パイプ等により除雪が行われております。機械除雪では、深夜、早朝より本当にご苦労さまでした。一部歩道については、機械除雪は行われております。そこで、歩道の除雪について、歩道除雪の実施状況とその基準についてお伺いをするものであります。
　　続きまして、２番目の質問いたします。平成21年11月に、見附市公立保育園等民営化検討委員会が設置され、その答申を受け、公立保育園の民営化等実施計画が進められております。国においては、急速な少子化の進行、希望する数の子どもを持つことが難しいなど、結婚、出産、子育ての希望がかないにくい現状があり、また深刻な待機児童問題に象徴される子ども、子育ての質、量の不足、子育ての孤立感と負担感の増加など厳しいものとなっている現状にかんがみ、幼保一体化を含む新たな育成支援のための包括的、一元的な制度を構築するため、平成22年１月より関係閣僚による子ども・子育て新システム検討会議及びその中に設けられた関係府省の副大臣、政務官による作業グループにおいて検討が進められ、同年６月に全閣僚により構成される少子化社会対策会議において、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が決定されました。
　　基本制度案要綱では、すべての子どもの良質な生育環境を保障し、子どもを大切にする社会の実現を目的とし、子ども、子育てを社会全体で支援するという制度構築の方針が示され、要綱に掲げられた基本的方向性を踏まえ、平成22年９月より作業グループの下で有識者、保育、幼稚園関係者、地方団体、労使代表、子育て当事者などの関係者の参集を得て開催された基本制度ワーキングチーム、幼保一体化ワーキングチーム、仮称ですけども、こども指針ワーキングチームの３つのワーキングチームにおいて、制度の具体的内容についての議論が重ねられてきました。その議論の到達点として、平成23年７月に基本制度ワーキングチームにおいて、子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめが取りまとめられ、子ども・子育て新システムの全体像、給付設計のあり方、幼保一体化のあり方が示されました。新システムでは、市町村、基礎自治体ですね。これを制度の実施主体として位置づけ、国、都道府県が制度を重層的に支える仕組みを構築するものとし、市町村は新システムの実施主体として、国、都道府県等と連携し、地域の実情に応じた給付等を設計し、住民に提供、確保することとし、そのための権限と責務を法律上位置づける。具体的には、市町村は潜在ニーズも含めた地域での子ども、子育てに係るニーズを掌握した上で、管内の給付、事業の需要見込み量、見込み量確保のための方策等を盛り込んだ、仮称ですけれども、市町村新システム事業計画を策定し、その計画をもとに給付、事業を実施することとしております。
　　先般、今月の２日、政府は少子化社会対策会議を開き、子育ての支援関連法案の骨子を決めたとの報道がありました。それは、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ「総合こども園」を創設し、指定権限を市町村に付与することが柱です。財源となる消費税増税関連法案とともに、月内に法案を国会に提出するものとしております。新制度は消費税増税を前提としており、増税分のうち7,000億円を含む１兆円を投入する計画。消費税を10％に引き上げる平成27年度を目指し、総合こども園を整備する。約２万3,000カ所ある保育所は、平成27年度から３年程度で総合こども園に移行。３歳未満児の乳児保育所や幼稚園は現行のまま運営費が受けられる「こども園」への移行が可能とあります。新法案は、待機児童の８割以上を占める３才未満児の受け入れ先をふやすことが目的で、保育への参入を認可制から指定制に改め、一定要件を満たした株式会社、ＮＰＯ法人による設置を認めるものであります。
　　当市においては、民営化プログラムで第１次計画期間として今年、平成23年度から平成25年度までの３年間で民営計画が実施されます。政府の少子化社会対策会議の子育て支援関連法案骨子の決定等により、保育行政、保育園を取り巻く環境は民営検討委員会が設置されたときとは大きく変化しているものであります。今後民営化を推進する上で、それをどのように考慮されているのか、お伺いをするものであります。
　　まず１番目として、政府の少子化社会対策会議、子育て支援関連法案の総合こども園についてどのように考えておられるのか。
　　２番目として、民営化移行後の総合こども園への移行について、これもどのように考えておられるのか。
　　３番目として、民営化実施計画の中での公立保育園を３園程度にしたいとされていますが、どこの保育園を残されるのか、そしてその根拠はいかがなものなのか、お伺いをするものであります。
　　以上。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林繁男議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　小林議員の質問にお答えいたします。
　　まず、融雪施設の状況及び整備についてですが、地下水の枯渇や地盤沈下の状況は、この冬に枯渇した融雪井戸は34本で、地盤沈下につきましては現時点で昨年同時期に比べて沈下している観測地点がございます。
　　次に、融雪施設の新設の整備状況については、平成18年度までに要望のあった32組合については今年度ですべて整備が完了しました。
　　次に、今後の消雪パイプの新設につきましては、地下水の状況や環境等への影響を考えますと、原則として機械除雪ができない道路への設置を検討しております。
　　次に、歩道の除雪についてですが、歩道全延長70.9キロメートルのうち29.2キロメートルを除雪しております。また、歩道除雪の基準につきましては、原則通学路及び交通量の多い道路の歩道で積雪深が20センチを上回った場合を標準として実施しております。
　　以上です。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　小林議員の質問にお答えします。
　　政府の少子化対策会議、子育て支援関連法案の総合こども園についてですが、国においては３月２日の少子化社会対策会議の決定資料の中で、子ども・子育て新システムの基本制度について、税制の抜本改革とともに今国会に法案の提出を行うこととされています。子ども・子育て新システムの基本制度の中では、すべての子どもの健やかな育ちと、結婚・出産・子育ての希望がかなう社会を実現するために、質の高い学校教育・保育の一体的提供、保育の量的拡大、家庭における養育支援の充実、この３点を目的とする幼保一体化を推進し、これらを一体的に提供するために総合こども園を創設するとされています。今後は、総合こども園へ移行を政策的に誘導するとされていますが、具体的な施策については制度施行までに地方自治体、関係機関等と十分に協議を行うとされていることから、今後の施策の状況を注視してまいります。
　　次に、民営化移行後の総合こども園への移行についてですが、民営化後は私立保育園となり、他の保育園と同じ扱いとなることから、国の制度改正及び基本指針等が決まった後、それに沿って移行を進めていくことになろうと考えます。
　　次に、民営化移行後の公立保育園のあり方については、平成25年度までの３年間で進める第１次計画の取り組み状況や市全体の子育て施設の配置、地域バランス、人口減少、少子化などの推移を総合的に勘案しながら検討してまいります。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　小林繁男議員。
〇小林繁男議員　では、消雪パイプの件で、まず再質問させていただきます。
　　枯渇した箇所が34というような答えがありましたけれども、これと先ほども同僚議員とのいろいろの質問、やりとり聞いておりますと、やはり近接する井戸があるとかどうとかってあるわけですけれども、これについては地域的とか路線別には掌握してございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　お答えします。
　　路線別等においての把握はしてございませんが、市内各地で井戸のほうは枯渇しておりまして、例えば本町、嶺崎、葛巻、本所、昭和町、元町など、市内一円において枯渇しているという状況において、各地域で特定してまとまって枯渇している状況ではございません。
　　以上です。
〇山田武正議長　小林繁男議員。
〇小林繁男議員　では、今この話だと、市内一円でそういうことがあったということなので、特定の箇所ではないのだということで理解してよろしいのでしょうか。そんなことで、では聞かせてもらいます。
　　そしたら、ことしはかなり、先ほど申しましたように平成始まって以来の雪だということなのですけれども、どの程度の降雪のときからこの井戸の枯渇があったのでしょうか、お願いいたします。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　お答えします。
　　降雪量については、その年によって気温の関係、大分ずれが出てきます。ことしの降雪の状況におきまして、井戸枯れが発生した時期についてでございますが、一番最初にお話のあったものについては１月の末、１月の31日から徐々に報告が来ておりまして、２月の10日で34本という状況になっております。
　　以上です。
〇山田武正議長　小林繁男議員。
〇小林繁男議員　もう一つ、では井戸のことでお聞きするのですが、枯渇には井戸が老朽化しているということは余り考えなかったのでしょうか、その辺お願いしますが。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　お答えします。
　　先ほど渡辺議員のご質問にもお答えしましたが、老朽化というよりは井戸水の水位低下などによる原因というふうに考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　小林繁男議員。
〇小林繁男議員　では、また今市道のうち消雪パイプの布設延長距離はどのくらいあって、市道の何％ぐらいが消雪パイプになっているのでしょうか、お願いします。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　お答えします。
　　まず、市道の除雪延長ですが、今年度278.58キロメートルを除雪する計画となっております。そのうち消雪パイプによる除雪延長ですが、145.3キロメートル、率にしまして約52％というふうになっております。
　　以上です。
〇山田武正議長　小林繁男議員。
〇小林繁男議員　では、今度歩道除雪についてお伺いをいたします。
　　先ほど歩道除雪は、市街地とか通学道路とか、そして20センチをめどにしているということなのですけれども、私の見るところでは、実はこの前今町の市街地、歩道があるのです、大通り。これから今まちづくり、にぎわいをつくろうとしているところなのですけれども、あそこでは非常に歩道に雪があって、店のあるところはあの雪、除雪してありますけれども、そうでない空き地のところは山になっています。そうしますと、まちを歩いて、買い物なのですが、私も用事があって行ったのですけれども、結局は車道を歩くか、その山を越えるかということになるのですけれども、その辺の対応というのは考えておられたのでしょうか。私考えるには、これ先ほども出ていた地域コミュニティという話も出てくるのですけれども、その辺のこともやはり大事なのではないかなと私は気がするのです。ただ、行政任せではなくて、何かその辺のことを話し合いをされて、この路線はみんなでやろうやというような形でいくのがやっぱり私は必要ではないかなということを感じたのです。きょう写真持ってきませんでしたけれども、あれ通っているのに大変です。あれ特に買い物に行って、歩道歩けませんから、道路、車道へ出るというか、そうすると水が出ていますから、かなりバチャッと来たり、大変なのです。そんなこともあるものですから、その辺のことをどういうふうに考えておられますか、お願いします。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　お答えします。
　　歩道除雪に関しましては、先ほどお答えしましたように通学路、交通量の多い道路を中心にやっております。今町の場所に関しては、歩道除雪やっていない箇所かと思いますが、そのような箇所につきまして、例えばほかの地域でございますが、快適空間づくり、市の補助を利用していただきまして、ボランティアの方々が歩道除雪行っている地域も６団体ほどございます。市道そのものに対してもほかに14団体、合計20団体の方々に協力していただきながら除雪をやっていただいているということであります。今後もそういうようなお話があれば、また地域の方とお話しして、そのような対応をしていきたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　小林繁男議員。
〇小林繁男議員　ありがとうございました。今のように、地域で一体となってこの雪に立ち向かうというのも大事ではないかなと思うのです。これが先ほど前段の議員が話しされたコミュニティというのがその辺のところにあるのではないかなと私は考えておるわけです。
　　それから、次ですけれども、この歩道除雪で非常に市民の方からいい話を聞いたのです。雪のけてあります、通れました、あれやっぱり狭いのですよね。やっと１人が通れるぐらいですよね。あれがまたいいのだそうです。そんなことで、自分が行くと、相手は待っていてくれた、自分がすれ違うときに肩が触れて、あいさつを交わした、非常に触れ合いがあってよかったというようなことも言われましたので、ぜひ歩道のほうの除雪をよろしくお願いをしたいと思うわけであります。
　　それから、これまで、ことしは除雪予算が１億円ぐらい追加されたということなのですけれども、機械除雪のほうは多分それでみんなのところに渡ると思うのですが、消雪パイプの総維持費と、その機械除雪との関係というのはどのくらいの割合になっているか、わかったらお願いします。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　お答えします。
　　ことし、今年度の機械除雪、専決いただきまして、１億8,000万円という金額になっております。それに対して、消雪パイプ補助負担金の予算ですが、平成23年度は約4,900万円ほど計上してございます。今年度に関しましては、その金額の中でおさまるというふうに考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　小林繁男議員。
〇小林繁男議員　それで、先ほどお聞きしましたら、一応平成18年度までの申し込みのあった32組合には今年度中に終わるのだということでご答弁がございましたけれども、その後です。先ほどもお話ししましたように、この冬は消雪パイプのあるところとないところ、非常に差があるわけです。市民の方は非常に要望があるわけですけれども、これが先ほどの答弁ですと水の状況とかいろんなことを考えてしますよということなのですけれども、この辺のことはもう少し具体的に取り組みはなされるのでしょうか、お願いします。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　お答えします。
　　先ほどもお答えしましたが、原則機械除雪のできないところについて設置を検討していきたいというふうに考えております。要望についてはお聞きしているところもございますが、それらを含めて今後、ことしの豪雪の対応も含めまして検討していきたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　小林繁男議員。
〇小林繁男議員　では、ということは、要望があれば、要望書を出したら受け付けてくれるということに理解してよろしいのでしょうか。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　お答えします。
　　要望書については、出されればもちろんいただいて検討材料にさせていただきたいと思います。その後やる井戸、消雪井戸、消雪パイプやる、やらないについては、また内容を見て判断することになるかと思います。
　　以上です。
〇山田武正議長　小林繁男議員。
〇小林繁男議員　では、次の質問のことに入らせていただきます。
　　今ちょうど過渡期で、子育てですか、この新システムというのがまだ確定していないということで非常に答えづらいのだろうと思うのですが、私今のこの制度の動きを見ていますと、非常に今度基礎自治体の判断にかかってくるわけなのです、すごく。私はそういうふうに理解しておりますし、多分そういうふうになってくるのだろうと思うのですけれども、そうしますとこれから見附市の場合は民営化いくのだという方向をもう決めて、そちらのほうに行くわけですけれども、そのときにやはり今度今言う政府がしている総合こども園という形になるということ、これ幼保一元、一体化した子どもを預かる施設になるわけですけれども、これらについてそのときになったら考えるのではなくて、やはりこれから、１次の今のこの平成26年度までのものはこれでいくとしても、平成27年度から今度は新しいシステムに政府のほうではいきたいのだということになると、次の段階でやはりそういうものを全然考慮しないというわけいかないのではないかと私は思うのですけれども、この辺のことをどう考えられますか、もう一度お願いします。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　小林議員のご質問にお答えいたします。
　　この新システムについては、全国市長会においても国のほうに、法案成立後、平成25年度をめどに段階的に実施するので、十分な周知と準備期間が必要だというようなことを提言、要請されておりますので、私どもといたしましては自治体としまして、国、県からのその内容について示されるのを待っているという状況でございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　小林繁男議員。
〇小林繁男議員　そうしますと、今回、今中央保育園が民営化されるという形で進められているわけですけれども、これ平成26年度からだという形になるわけですが、そうすると多分今この政府の進めている施策に合致というか、対応しなければいかないのではないかなと思うのですけれども、その辺のことを考慮して、これから募集要項等も決められるのでしょうか、お願いいたします。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　小林議員のご質問にお答えいたします。
　　民営化するに当たって、中央保育園だけではなくて、ほかにも市内にも民間の保育園がございます。それと同時に、公立の保育園もそういう総合こども園というふうになっていくと理解しておりますので、皆同じ段階になっていくというふうに考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　小林繁男議員。
〇小林繁男議員　それから、もう一つ、計画の中で、先ほども私質問したのですが、公立保育園３園を残すのだと、残したいのだというか、そういうふうにあるわけですが、これ地域的とかいろいろなことを考えていて非常に机上的に言われているのですけれども、もう少し具体的に地域的に分けるのだと、要するに今町地区だとか見附の市街地の子らとかいうような形が考え方あるのか、その辺のことも差し支えない範囲内でお願いします。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　小林議員のご質問にお答えいたします。
　　３園程度とあるその地域というか、場所というか、そういうのの地域的なものは考えているのかということでございますけれども、先ほども申しましたように取り組み状況、これから進めるわけですので、市全体の子育て施設というものともちろん保育園の地域的なもの、バランス、そこら辺考えてから決定したいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　小林繁男議員。
〇小林繁男議員　では、最後になりますけれども、市長にお願いします。いいでしょうか。
　　先ほど、前段議員の中では子どもの医療費とかどうということで市長非常に自分の思いを述べられておられたので、私も同感するところが非常にあるのですが、その中で今のこの新システムに入りますと非常に基礎自治体、市町村の役割というか、思いというのがすごくあるのですよね。これ今そういう形になってくると思うのです。やはり国なり県は、補助するのだというような形になってくるのだと思うのですが、これ非常に市の置き方、特に市長さんの考え方というのが非常に反映されてくるのではないかなと思うので、その辺のことを思い、差し支えない範囲内でひとつよろしくお願いします。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　このこども園の議論は、特に都会の課題なのだろうと思います。だから、幼保一元というのは国の制度で、幼稚園は文科省で保育園は厚労省と、この縦割りがまだあるという。見附市では教育委員会で一本化です。既に幼保の縦割りは見附市は終わっております。それとあと、待機の児童がいる都会と、見附市は多分待機ゼロということになっている。それから、未満児を保育をしたいという、都会のほうはなかなかできない。見附市は、未満児はすべて申し入れは受けている。だから、今回桜保育園でもそれをふやそうということでありますから、こども園が、国が今国家としてやっているものについては、もう地域現場としては多分課題は解決しているということなのだろうと思いますので、ちょっとその議論が、要するに霞が関が中心でやっている議論と自治体でちゃんと地域の子どもたちをどうするかという議論と、多分差があるということなので、こども園の議論がこの見附市の保育現場において、どこまでその制度によって変わってくるかという形のものは、既に大体のところは違うのではないかという気がします。いずれにしても、保育園に関しては、今まで教育一環の中で私ども妊娠したときから全部教育委員会で一本化して、そして教育制度とかそういうのも全部連携をしている、こういうのが今見附市の実態ですから、私は国は何をしているのだというふうに言いたいぐらいというふうに思います。その面では、行政を含めて子どもたちを育てるという面を含めて、また一生懸命皆さんと一緒にこのまちのことをやっていきたいというふうに思いますので、それは主体的にこの見附市の子どもたちをどう育てるか、それについては思い切って考えていきたいというふうに思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　小林繁男議員。
〇小林繁男議員　どうもありがとうございました。
〇山田武正議長　16番、小林繁男議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長　次に、17番、井上議員の発言を許します。
　　井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　通告に従いまして、２点ほど質問させていただきます。
　　まず、最初の質問は、空き家管理条例の制定についてお尋ねします。昨年千葉県柏市では、空き家、その敷地の樹木、雑草など放置された管理不全となる周辺住民の健全な生活環境を阻害したり、犯罪を誘発したりするおそれがあることから、建物の所有者や管理者に適正な管理を求めることにより生活環境の保全と防犯まちづくりを推進し、市民の安全、安心な生活を確保することを目的として、平成23年９月１日から柏市空き家等適正管理条例が施行されました。家の跡継ぎが県外に就職、高齢者の施設入所、企業の倒産などによって、当市でも市街地を初めとし、空き家が見受けられるようになりました。高齢化社会が急速に進展している中で、今後もこのような状況が一段と進むと考えます。空き家を放置することによって、地域の安全、安心を崩壊させる結果になると考えます。見附市においても、良好な生活環境を確保するため、空き家管理条例の制定について積極的に検討すべきと考えますが、市長のお考えを以下数点にわたってお尋ねします。
　　１点目は、市長は他市に倣って空き家条例等を制定するお考えがありますか。
　　２点目、見附市における空き家の数を一般住宅、工場、店舗等具体的に把握されておられますでしょうか。
　　３点目、市内における空き家の適正管理のために、庁舎内に専門部署等の設置は考えられますか。
　　４点目、空き家となった隣接する住宅に被害を与える可能性のある老朽化した住宅が市内に見受けられますが、市としてはこれまでにどのように対応されてこられましたか。
　　５点目は、京都市では平成22年に住宅マスタープラン、シンボルプロジェクトに空き家の流通促進を上げ、地域連携空き家流通促進事業として300万円を予算化し、空き家の流通を促す施策を実施しましたが、空き家になっているものを放置するものではなく、市が積極的に空き家解消のため、空き家の利用促進に取り組むお考えはありますかどうか、お尋ねします。
　　次に、東日本大震災、平成23年７月新潟豪雨の教訓を生かした防災対策についてお尋ねします。昨年３月、一般質問の最中に発生した東日本大震災から１年が経過しました。議場の中で長時間にわたり続く強い地震の中で、今なお恐怖を感じました。未曾有の大災害が東北地方を襲ったその中でも、福島第一原発事故は日本を恐怖と混乱の中にたたき落とすことになりました。東日本大震災から１年が経過しましたが、昨年の大災害を踏まえ、当市の防災対策について市長のお考えをお尋ねします。
　　１点目は、昨年の新潟・福島豪雨を受けて、防災計画の見直し等災害を検証する中で、市として具体的に取り組んでこられたことについてお聞かせください。
　　２点目は、市長は今後見附市の災害対策をどのような方針を持って臨まれる所存か、お尋ねします。
　　３点目、柏崎原発から30キロ以内ということから、住民避難、避難経路、原発の通報体制等さまざまな課題についてどのようにお考えでおられるか、お尋ねします。
　　４点目は、福島からの避難者の支援について、今後どのように対応されますか。
　　５点目は、防災対策を進めるために、昨年作成されたハザードマップ等を有効に利用して、市民向けの説明会なども必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　井上議員の質問にお答えします。
　　まず、昨年の豪雨災害を検証する中で取り組んできた対策についてでございます。豪雨による道路冠水での避難困難者や土砂災害によって被災者が多かったことから、市では８月に豪雨災害ガイドブックを全戸に配布し、浸水や土砂災害のおそれがある地域を示し、２階への避難の有効性や自宅外に避難する際の注意点などを周知いたしました。また、新たな情報提供手段として、携帯電話会社３社とエリアメールの契約を締結し、市の緊急情報メールに加え、市内の携帯電話利用者に緊急情報が発信できるようになりました。また、今回の水害では、時間雨量68ミリという未明の集中豪雨により対策本部の初期対応に手間取った点などがあり、災害検証を踏まえて体制強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、今後の市の災害対策の方針についてでありますが、災害対策に当たっては市民、地域、行政がそれぞれの取り組みを推進するとともに、相互に協力、補完しながら災害の予防、復旧、復興に当たることを基本に取り組んでまいりました。今後もこの方針のもと、自助、共助による自主防災組織の育成や減災に向けた施設整備に努力してまいりたいと考えております。
　　次に、原発事故に関する課題への対応についてでございますが、現在県内の30市町村すべてが参加する市町村による原子力安全対策に関する研究会の中で議論を重ねているところであります。２月９日には、東京電力と柏崎刈羽原子力発電所における事故等の通報連絡に関する協定を締結し、原発での事故等の情報が原発から市町村に直接入る体制となっております。現在は、原子力災害対策に関する国の方針が定まっていない状況ですが、今後の対応につきましても研究会の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、東日本大震災により見附市に避難されている方々の支援についてでございますが、市内には２月末現在で48世帯、144名の避難者が生活されており、福島第一原発事故の現状から避難生活の長期化が予想されます。これまで市では、避難者の見守りや情報発信などを日常的に行う福島県ふるさとセンターを設置し、支援を行ってきました。今後もこの体制を維持しながら、必要な支援を行ってまいります。
　　次に、市民向けの防災に関する説明会についてでございますが、ハザードマップには豪雨や土砂災害に際してどのような備えや行動をどのようなタイミングで行うべきかを示した逃げどきマップや土砂災害警戒区域図が掲載されています。このガイドブックの内容を市民の皆様に広く理解していただくために、今後地域の集会や会議、イベントなど市民の皆様が集まる機会を利用した説明会の開催を行ってまいりたいと考えております。
　　そのほかの質問につきましては、担当課長より答弁いたさせます。
　　以上です。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　井上議員の質問にお答えをいたします。
　　まず、市内における空き家の数ですが、老朽化により積雪等による倒壊等の危険の高い建物は22の物件と把握していますが、空き家の総数については市では把握をしておりません。
　　次に、放置された老朽化した空き家や危険家屋に対する対応でありますが、市では平成18年より全国市長会を通じ、管理を放棄した住宅などについて、市民の安全を守る観点から自治体が直接的かつ容易に解体撤去が行えるよう必要な法整備を国に対して要望してまいりました。その一方で、火災予防の適合による立ち入りの規制や見附市ふるさと美化条例を準用しての空き家の適正な管理を所有者に対し示すことにより、改善要請を行ってまいりました。これらの対応により、一部の空き家には改善策が講じられたものもありますが、維持管理を放棄する所有者に対し、実効性に欠け、法的説明が困難であるという問題点も認識しております。このことから、ご質問のあった条例等の制定について、６月議会に向けて検討してまいりたいと思います。
　　次に、空き家の適正管理のための専門部署等の設置についてでありますが、それぞれの事案ごとに各担当課が対応するとともに、複数の部署にまたがる事案については必要に応じ関係各課が連携をしながら解決を図っており、現在のところ専門部署の設置は考えておりません。
　　次に、空き家の利用促進についてでございますが、現在も市では空き店舗等情報登録制度及び空き家バンク制度を設置しておりますが、現状の登録件数は多くありませんので、今後も制度の周知に努めるとともに、条例の制定に取り組むこととあわせ、空き家の適正管理への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　建物については個人の財産ということで、市としては手を出しづらい面もあると考えますが、他の建物に危険が及ぶような場合は、市が建物などを撤去する権限を持つべきではないかと考えます。平成16年10月26日に崩壊したうちがいまだ撤去されておりませんが、そのあたり市としてはどのように考えておられますか。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　井上議員の再質問にお答えをいたします。
　　今ほどご指摘のありましたとおり、個人の財産に関してはなかなか行政がその執行を行うというのは難しい点がございます。今ほどお話のあったいわゆる行政がそれを率先して行うというのは、行政代執行のことであろうかと思いますが、行政代執行につきましては基本的には代執行を認めている行政上の義務については法律に明文規定があることないしは条例にその明文規定があり、なおかつ即効性があるものというふうに規定をされています。具体的にその法律の中で代表的なものとしては、道路法の中にいわゆる道路交通に支障があるような、そういう違法物件が道路上にある場合は、占有者、所有者の所在が明らかでなくても、それを撤去できるというふうに法で明文化されています。残念ながら空き家の部分の撤去については、このような法律の明文化がございませんので、撤去ができないという状況でございます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　区長など町内の方が空き家についての情報を得て、危険が生ずる場合、関係機関に連絡する仕組みが必要ではないかと思いますが、市としてはそういった場合、今どのような方法をとっておられますか。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　お答えをいたします。
　　庁内の各課の連携という部分になろうかと思います。昨日もちょっとご答弁させていただきましたけれども、基本的にはその空き家の中には撤去を前提とするような廃屋と、それから利用可能な空き家、この２種類に大別できると思います。廃屋に近いものに関しましては、地域のほうから寄せられた情報をもとにしまして、主に区長さん、地域の方からお寄せをいただいて、現地を確認することを優先にしまして、税務課のほうから所有者を特定し、その特定した所有者に対して改善の要請をお願いするとともに、消防に関しては火災予防の見地から現地を見ていただいて、必要に応じ、敷地内に入らないようにバリケードを設置する等、適正な対応をとらせていただいていると。ただ、残念ながら、先ほど申し上げましたとおり所有権の関係がありますので、私どものほうとしては所有者の方に適正な管理をお願いするよう再三再四お願いをしていると、こういう状況でございます。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　見附市の現在65歳以上のひとり暮らしの方が655人以上おられるようですが、今後とも空き家はふえていくと思いますが、空き家を減らすために市長として何かいい考えはお持ちでないでしょうか。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　これは空き家をふやすということになるかもしれませんが、お一人で大きい家に住まわれるという不安等あるので、これからは公共の住宅をつくる場合にはやはり一緒に住めれるというような、グループホーム的なそういう仕組みというのが考えられるのではないかという形で集まってもらって、その大きい家についてはまたその大きい家に借りて住みたいというふうな方々も、若い人たちがいられればそういう形で貸していくと、こういう大人数のときも同じ家、それでお一人、２人になっても同じ部屋で維持管理をするというのはなかなか、特に地方はそういうことがあるので、やっぱりそういう世帯数によって住宅をそれが必要な人に、いろんな人たちが使える、こういう仕組みに持っていくというのが一つのあり方なのではないかと。これは、ただ業界とか、皆さん、持ち主があるので、そういうところと話さなければいけませんけれども、そういうような仕組みの中で、孤独で１人のほうがいいという方もいらっしゃるのですが、中にはそういうお互いに一緒に暮らすというほうがいいという方々はそういう形にしていく。その大きいあいた家を、また若い夫婦たち、また子育てに使ってもらうとかいうような形ののができればいいかな、そのあたりを一部の人とも、当局でも相談をしておりますけれども、そんな形ではないとなかなかこれからはお一人の部屋というのは、空き家も今の状況だとふえてくる可能性がある、そんなのではそういう完全に住まわれる空き家と今みたいに非常に危ない空き家という２種類があると思うので、それについては６月の条例で、先ほど議員が指摘の中でそういうものに対しても市がそのあたり一定の条件の中で関与できる仕組みに対して条例として出してみたいと今検討を進めているところでございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　見附市の人口も４万3,000人、人口は微減ですが、人口が減る割に世帯数が月々ふえております。今市長の言われた点、十二分に考えていただいて、早期解決できるように力添えをお願いしたいと思います。
　　次に、原発の対応について、国の考え方が示されないと防災計画は策定は難しいと考えていますが、市長は先ほども申されましたが、再度ご意見を。原発の件について。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　防災計画というのは、要するにもしも、ここであれば柏崎刈羽の原発が再開されて、運用されるようになって、そこで万一起きたときにどうするかという、こういう形の前提の条件になるのだろうと思いますが、まずそこまでののをもうちょっと、先ほどの前段議員からもお話ししたような形でなければいけないということと、それから昨日の議員からの質問に対しても答えましたけれども、要するに一つ一つに対してやはり法的な規制だとか、そういうものが具体的にもう一回明確にならないと、私どもはどの道を通って、どのような形で避難していったらいいのか、その受け入れ先がどこにあるのか、逆に昨日も申し上げました初期のときに、本当にヨウ素剤というのがその先で飲めるのか、そしてそういうものに対しては飲んではいけないという法律になっていて、そして配れと、本人では飲んではいけないというふうになっている、それを３年間になったらかえなければいけない。その面では法改正をして、ある国でできるように一般薬剤として、例えば普通のお薬屋さんで買えるという形までしたほうが、本来は一番いいのではないか、こんな議論を国においてしてくれということで今しておられます。そういう方針ではないと、具体的にどのような形でどのようにアクションをするのかというのがなかなか決められないと。その面で、今国やそのあたりのものをちゃんと示した上で、私どもが一歩どこのほうに踏み出したらいいのか、そういうものを決める場合にはその前提条件がないと、ましてやこの見附市に、私ども職員といっても、学んではおりますけれども、そういう面での専門の知見者ではないということなのだろうと。だから、私どもはその同じ立場を共有する30の新潟県中の市町村が、すべてその中で役割を分担して勉強しようというのが今の研究会であります。その中で方向性を示していこう、その中でこういう計画を、私どもはそうですけれども、できるだけ早くそういうものをお示しできるような形になりたいと、そのためにも進んでいきたいと思っております。気持ちとしてはそういうことでございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　近年の集中豪雨は、今までの常識で考えられないような短時間での大量の降水量がありました。緊急報道により早目の避難が必要と考えますが、自主防災組織の活用による各家庭への呼びかけなどについてはどのように考えておられますか、当局のお考えをお伺いします。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、取り急ぎ昨年配布をさせていただきました通称ハザードマップ、これについて、昨年の夏でございましたので、本年の梅雨時期前までに市民の方々に十分な周知を図っていきたいと思っております。既に今月下旬のイベントや、あるいは町内の集会などの情報を得まして、それらを利用して周知を図りたいと思っておりますし、４月１日には消防団の幹部の方を対象とした講習会がございます。これらにおいても、そのハザードマップの趣旨を説明させていただき、市のほうだけではなくて消防関係者の皆様のご協力も得ながら、そういった周知を進めていきたいと思っております。昨日の質問においても、防災に関しての情報が不足しているのではないかというご質問が出ておりましたけれども、この災害対応のガイドブックには当面見附市における災害に対応すべき情報が大変多く盛り込まれておりますので、昨年各世帯に配布をさせていただいておりますので、いま一度この内容をよくご理解いただけますよう、私どもとしてはこの取り組みを進めていきたいと、かように考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　確かに昨年ハザードマップ、立派なやつが配られましたが、ひとつ当局としても考えていただきたいのは、永久保存のような書類は本棚に差すようなことではなくして、目の前にぶら下げておくようなほうがいいと思うのです。穴をあけてひもを通されるような知恵をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　　質問終わります。
〇山田武正議長　17番、井上議員の質問は終わりました。
　　午後３時55分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４５分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５５分　　開　議
〇山田武正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇山田武正議長　次に、７番、小泉議員の発言を許します。
　　小泉議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉　勝議員登壇〕
〇小泉　勝議員　７番、新政市民クラブの小泉勝です。よろしくお願いいたします。平成24年３月定例会に当たり、通告に従いまして、ことしの大雪の状況と除雪体制等について、数点質問をさせていただきます。
　　ことしの大雪を物語るように、多くの同僚議員から大雪に関係する一般質問が相次ぎまして、質問、答弁ともに出尽くした感もありますし、重複する部分もあろうかと思いますが、事前通告をさせていただいており、また違った所見からの質問や意見などもございますので、改めてまして当局のご答弁をよろしくお願いいたします。
　　思い起こせば、昨年の平成23年も大変な大雪に見舞われて、新年早々から皆さん除雪作業に大変難儀をし、１年がスタートいたしました。その後、３月議会の一般質問の最中に3.11東日本大震災が発生をし、それに伴う津波と原発事故で死者、行方不明者は約１万9,000名を数え、なおさらに今も多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。さらに、翌日、３月12日には新潟県と長野県の県境における大地震が発生をし、そして７月の末には新潟・福島豪雨が発生をし、当市域におきましても大きな被害をこうむりました。一方で、世界に目を向けましても、２月にニュージーランドでの大地震により28名の日本人が犠牲となり、７月下旬からはタイで台風による大規模な洪水が発生をし、日本企業も大きな被害を受け、国内、海外を見回しましても、世界的に異常気象に天変地異といった災害の多い１年であったわけであります。
　　そして、ことしこそは災害のない穏やかな１年であってほしいと願い、迎えた新年でありましたが、願いもむなしく、ことしも新年早々から昨年を超える積雪となってしまいました。ご記憶の方もいらっしゃるかもしれませんが、県内では昨年夏から秋にかけてカメムシが大量発生をいたしました。カメムシが多い年の冬は大雪になるという言い伝えがあるということで心配をしておったわけでございますが、案の定このような大変な大雪とななってしまったわけであります。地元の新聞によりますと、カマキリ博士として知られる長岡市の酒井與喜夫博士の予測が、この冬の大雪を見事に的中したとの報道がありました。先人の教えや大自然から学ぶことも多く、日ごろから自然災害に対する心構えの大切さを実感いたしたところであります。
　　さて、ことしの大雪は、テレビ、新聞等の報道や市の広報などからもわかるように、記録的な大雪となりました。見附市における最大積雪量は、２月10日に記録した147センチでありまして、平成に入ってからは一番多い積雪量となりました。除雪作業に当たる業者の皆さんとそれぞれ担当課の職員の皆さんも、昼夜を問わず大変なご苦労をされたことと思いますし、市民生活を支えていただいたそのご苦労に改めて感謝を申し上げます。
　　雪は天からの恵み、天からの贈り物である一方で、時としてことしの大雪のように連日降り続く雪は、市民生活の至るところでさまざまな影響を及ぼし、災害につながる場合もあるわけでありまして、本年は見附市内においても少なからずの影響や被害がありました。市民の皆さんも連日除雪作業に大変ご難儀をされたこととお見舞いを申し上げます。そんな冬もようやく終わりを告げ、春らしい穏やかな日が多くなってきました。そこで、この冬の大雪に関する情報を整理し、反省点などとともに検証しながら、また市民からの除雪の苦情も大変多かったと思いますが、その苦情等もきちんと分析をし、またさらに次年度以降の除雪対策、住民サービスの向上に向けて生かしていただければ願いながら、提言も含め、数点質問をさせていただきます。
　　まず初めに、大項目の１番目として、ことしの冬の大雪の状況について質問させていただきます。（１）番、３月２日に発行されました広報「見附」３月号に掲載されておりました市内の雪による被害状況を見ますと、２月22日現在で人的な被害が重傷５人、建物の被害が住家１棟、倉庫、車庫等８棟となっております。その後、３月８日発行の地元新聞での報道によりますと、３月６日午後３時40分ごろ新町商店街通りでの空き家の建物が雪の重みで崩落し、隣接する建物にも被害が出たとの報道がありました。２月22日以降も少なからずの被害があるようでありますので、現在におけることしの雪による被害の最新情報や、雪崩や農業被害等ももしありましたら、それらも含めてお聞かせをください。
　　（２）番、降雪、積雪の状況は、過去のデータとともに広報「見附」３月号に消防本部からの情報として掲載をされておりましたので、積雪120センチを超えたのが昭和61年以来26年ぶりであり、平成に入り一番の大雪であったことがわかりますが、さきにお伺いしました今年度の被害状況については過去の被害状況と比較した場合にどの程度の被害となるのでしょうか、お伺いをいたします。
　　続いて、大項目の２番目、除雪について質問をさせていただきます。（１）番、平成23年度見附市の除雪委託料の当初予算8,000万円に加えて、今回の３月議会初日に補正認定されました２月３日専決の１次補正が6,000万円と、さらに２月21日専決の２次補正4,000万円で合計１億8,000万円となりました。３月に入り、また寒波が来たりして降雪がありましたけれども、さすがにこれ以上の除雪の出動等も必要ないと思われますので、最終の執行金額はどの程度になる見通しでしょうか、概算でおわかりでしたらお伺いをいたします。
　　（２）番、全国的にも公共事業が減少し、建設業者さんは除雪のための重機やオペレーターを確保するのも難しくなってきているというお話を聞きますが、見附市においてそれらが原因で除雪作業の遅れや滞りなどといった問題に至っているようなことが現状としておありなのかどうか、お尋ねをいたします。また、市の除雪基準と除雪体制についてもお伺いするとともに、現状におけるそれらの問題点や課題点などありましたらお聞かせをください。
　　（３）番、せっかくここまで除雪してくれるのなら、この先学校まで歩道除雪をしてほしい、あるいは通学路であるのだが、もともと路側帯が狭い上に車道の除雪の雪が積み上げられ、児童が大変危険な状態で通学をしているなどといった市民の声をいただくことがあります。当局へもいろいろな要望が入っていることとは思いますが、担当部署にご相談に行きますと、除雪路線になっていないから、現時点では対応が難しいという回答をいただきます。限りある予算と人員で深夜、未明のうちに効率よく除雪をしなければならず、路線決定も大変頭を悩ませるところであろうと思います。そこで、除雪路線を決定するまでのプロセスについて、以下ご質問いたします。
　　ア、さきに述べましたように、さまざまな意見や要望も当局へ入っているものとは思いますが、除雪路線の決定はいつ、どのようにしてなされておりますでしょうか、お尋ねをいたします。
　　イ、さらに市民や町内の区長さん、民生委員さんあるいは学校関係者などからの除雪路線に対する要望や声がどの程度市役所へ寄せられているのでしょうか、またそれらがどの程度先ほどお伺いしました路線決定において反映されておりますでしょうか、お伺いをいたします。
　　（４）、同僚議員からの質問にもありましたように、空き家に対する対策については雪に対する問題だけに限らないわけではありますけれども、空き家の屋根などの積雪により、放置すれば家屋の倒壊で周辺や近隣に危険が及ぶおそれがある場合において行政で所有者に連絡をとり、雪をおろしてもらうようお願いをしたり、またなかなかそれに応じていただけない場合には、行政によっては放置することが危険と判断し、危険回避の最後の手段として行政にて雪おろしを代行したり、あるいは業者へ代行発注をし、所有者に代金を請求しているところもあるようにお聞きしています。これについては、所有者が支払いにも応じてくれないといったケースも報じられており、簡単、円満に解決することも難しいようではありますが、見附市において、このように行政が除雪や雪おろしを代行、または代行発注されたケースがありますでしょうか、またこのように家屋の積雪による倒壊の危険性のある建物についての調査がなされているのか、当局にて把握をされておりましたらその数についてもお聞かせをください。
　　（５）番、除雪車が道路わきに雪を積み上げ、消火栓や防火水槽などが埋もれているのを消防署員の方々が大雪の中、一生懸命に除雪をしておられる姿を幾度か拝見をいたしました。仕事とはいえ、さすがに大変だろうと思い、近所で見かけたときには私もお手伝いをさせていただきましたが、市内に相当多くの箇所に設置されている消火栓や防火水槽でありますので、その除雪作業といっても限られた人員では時間もかかりますでしょうし、大変な作業になってくると思われますが、この消火栓や防火水槽の除雪作業はどのように行われていますでしょうか、お尋ねをいたします。
　　（６）番、連日降り続く雪に昼夜を問わず除雪作業に当たられた担当職員の方々や除雪作業をされている業者の方々には大変ご難儀をされたこととは思いますが、一方でやり場のない雪にやり場のない市民の声は、やはり市役所へ届いてくるのだろうと思います。この冬に寄せられた市民からの除雪に対する問い合わせはいかほどでございましたでしょうか。その問い合わせの数と内容についてお尋ねをいたします。
　　続きまして、大項目の３番目、融雪施設について質問をさせていただきます。（１）番、連日の降雪で融雪井戸の渇水が市内のあちらこちらで起き、急遽機械除雪で対応したところも多くあったようであります。ポンプの電源を自動にしてあることでセンサーが感知し、ポンプが作動するという利便さがある一方で、少々無駄に感じる場面でもポンプが作動し、水を流している場面も見受けられます。少し手間をかけてあげることで、井戸渇水も最小限に抑えることができると思われます。融雪井戸の渇水状況の中途での数字は拝見いたしましたが、市内公共の融雪井戸における渇水状況の最終あるいは最新の情報をお伺いいたします。
　　（２）番、市外では、ところによっては地盤沈下により深刻な被害が出ているところもあるようでありますが、見附市内においては地盤沈下の被害を聞くことが余りないように思われます。そこで、市内における井戸利用による地盤沈下の被害がありましたらお聞かせをください。
　　（３）番、限りある地下水をみんなで効率よく利用するために、広報や市のホームページなどで井戸の節水を呼びかけておりましたが、民間の融雪井戸についても相当数の井戸があるものと思われます。この民間の融雪井戸に対する節水の呼びかけについて、どのようになっておりますでしょうかお聞かせください。
　　（４）番、融雪井戸を新設するに当たり、その深さなど、さく井の制限を設けたり、あるいは地下水使用の制限を設けたりと、条例により規制しているところもあるようでありますが、見附市の場合はさく井や地下水の使用制限についてはどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
　　続いて、大項目の４番目、大雪や雪害に関する対策本部の設置についてであります。（１）番、県内の市町村を見ますと、２月28日現在で16の市町村が大雪警戒本部や雪害対策本部など、名称はさまざまですが、大雪に関する何らかの対策本部を設置されておりました。見附市では、今回大雪や雪害に関する対策本部は設置されていないようでありましたが、今回の大雪や雪害に対する対応についてどのようになされたのか、お伺いをいたします。
　　（２）番、また大雪や雪害に関する対策本部を設置する場合には、どのような基準に基づいて設置を決定されるのでしょうか。その設置基準についてもあわせてお伺いいたします。
　　最後の大項目５番目として、除雪ボランティア制度について質問をさせていただきます。（１）番、３月２日現在のボランティアの派遣状況を見てみますと、申し込み件数203件、派遣件数185件、キャンセル18件、待ち件数ゼロ件となっておりますが、ボランティアの全登録人数をお伺いするとともに、さらにその全登録者の中で実際に派遣に至った方の割合はどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。
　　（２）番、市のホームページなどでも、ボランティアスタッフはあくまで市民の方で、業者ではありませんと注意書きがされておりますが、今年度の除雪ボランティアの派遣事業において、事故やトラブル等の報告はありましたでしょうか。もしありましたらお聞かせください。
　　（３）番、降雪のピーク時がイコールボランティアの要請のピーク時になるのでありましょうが、そのピーク時には相当数の待ち件数があったわけであります。本除雪ボランティア事業に対して、市民からの問い合わせや苦情、ご意見などがありましたら、どのようなものであったのかお聞かせください。
　　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉　勝議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　小泉議員の質問にお答えします。
　　まず、この冬の大雪による被害状況についてですが、３月６日現在で人的被害として重傷５名、軽傷１名、建物被害として住家１棟、倉庫、車庫等が11棟となっております。また、このほかビニールハウス２棟、牛舎１棟の被害が報告をされております。
　　次に、過去と比較した場合の被害状況ですが、この冬は26年ぶりの大雪となりました。26年前の昭和61年の豪雪では、最大積雪は179センチに達し、人的被害３名、建物の倒壊１棟の被害が発生しております。近年の平成16年度以降では、人的被害件数、建物被害件数とも今回の大雪が最大の被害となっております。
　　次に、大雪に関する対策本部等の設置についてですが、市では昨年12月１日より庁舎内に除雪本部を設置し、道路除雪を初めとする雪への対応を行っております。この冬は、本町３丁目で６年ぶりとなる一斉排雪を行いましたが、除雪本部にて職員を増員して対応いたしました。大雪に関する対策本部等を設置した市町村では、積雪が県の災害救助条例、または災害救助法の適用基準の積雪深に達する、または達するおそれがある場合に、積雪状況などを勘案しながら対策本部等を設置している状況です。見附市の場合、県の災害救助条例及び災害救助法の適用基準は、積雪200センチとなっておりますので、今後の本部等の設置につきましてはこの適用基準を目安として考えていきたいと思います。
　　以上です。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　小泉議員の除雪についての質問にお答えします。
　　まず、今年度の除雪委託料の見込みにつきましては、今後市道学校町大平線や細越浄水場線、また刈谷田川に設置した雪捨て場の雪の敷きならし等の作業があり、現時点では今後の除雪作業が不確定であることから、見込額はお答えできません。
　　次に、除雪出動基準につきましては、原則として降雪深が10センチに達したときに除雪を実施しております。除雪体制といたしましては、23社の業者に除雪を委託しております。現状での問題点及び課題につきましては、今年度は特に降雪が多かったため、市道の主要４路線については県道除雪とあわせて出動させて、路線の確保に当たりました。一方、雪押し場がないため、除雪の幅が狭くなり、車の通行が不便になったり、歩きづらいなど、歩行者にはご迷惑をおかけしました。また、除雪により出入り口に大きな塊を置いていくというようなものがありました。今後雪押し場の確保や幅出しをどのようにするか、検討していきたいと考えております。
　　次に、除雪路線の決定につきましては、前年度の計画をもとに10月ごろ当年度の除雪計画を策定し、11月に各嘱託員配布及び除雪業者への説明会をしております。また、市民の皆様からの声につきましては、今年度は多かったものの、近年余り寄せられてはおりません。
　　次に、積雪による危険性のある空き家の把握等につきましては、従来より地域からの情報をもとに把握しております。ことしの豪雪では、積雪により特に危険の高い建物22物件に対しまして雪おろしの依頼を行い、18物件の雪おろしが実施されたことを確認しております。なお、市では直接これら空き家の雪おろしを代執行したことはございません。
　　次に、この冬寄せられた除雪に対する問い合わせの数につきましては64件です。また、内容につきましては、除雪をした際に家の前に雪の塊を置いていったということや、圧雪で道路が凹凸になり走行しづらい、また除雪後の道路幅が狭いなどが寄せられました。
　　次に、融雪施設についてお答えします。まず、融雪井戸の枯渇状況ですが、市内には377本の市道融雪井戸がありますが、そのうち34本の井戸が枯渇しました。
　　次に、地盤沈下の被害につきましては、現在のところ被害が出ているというような情報はございませんが、市で行っている地盤沈下の観測では沈下量が累積している地点があります。
　　次に、民間の融雪井戸に対する節水の呼びかけにつきましては、市のホームページで節水をお願いをしております。
　　次に、市内におけるさく井を制限する条例につきましては、現在制定しておりません。
　　以上です。
〇山田武正議長　消防長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤　博消防長登壇〕
〇中澤　博消防長　小泉議員の消火栓等の除雪についての質問にお答えをいたします。
　　消火栓や防火水槽の除雪作業につきましては、降雪の状況等により適宜消防職員及び消防団員で行っております。特に今冬は、消防団員にあっては延べ311回、約1,100名から除雪に出動していただき、深く感謝しております。そのほか、市民の皆様にも広報「見附」などでお願いし、ご協力をいただきました。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄まちづくり課長登壇〕
〇池山久栄まちづくり課長　除雪ボランティア制度についてお答えいたします。
　　この制度は、自力で除雪できない要援護者世帯に対し、有償の除雪ボランティアを依頼により派遣する制度でございます。現在の登録人員は135名で、実際に活動されたのは102名、全体の約75％となっております。その差は、スケジュールが合わず、派遣に応じられない、あるいは１階屋根での作業のみを希望している方などという状況になっております。
　　次に、除雪ボランティア派遣での事故やトラブルについてでございます。おろした雪による窓ガラス等の破損などが４件、活動者の落下による骨折事故が１件でございました。これらは、いずれも福祉サービス総合補償保険により補てん、補償されることとなります。
　　次に、問い合わせや苦情についてでございます。申し込みから派遣まで平均で2.8日で、ピーク時には最長で６日かかったものがございます。家がつぶれてしまわないかと心配する声などが寄せられたところでございます。また、雪をおろす敷地が全くない場合はお断りせざるを得ず、排雪車両等を持たない除雪ボランティアの限界なども感じたところでございます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　小泉議員。
〇小泉　勝議員　ありがとうございました。
　　雪による被害状況について再質問をさせていただきたいと思いますが、今盛んに全国ネットでも報道されておりますように、上越市の板倉区でしょうか、７日に発生した地すべりがいまだ終息を見ないどころか、被害が拡大をしております。昨日の新聞報道によりますと、新潟県、本県の地すべり危険箇所は約2,000と、そして全国でも危険性が高い地域であるということであります。雪解け水が地中にしみ込むこの時期、融雪期は特に注意が必要で、大雪となったことしは、今後の気温上昇によって例年以上の雪解け水が出ると予想されるという報道がなされておりました。昨年７月の新潟・福島豪雨からの復旧がまだ完了していないところもあろうかと思うのですが、その辺何か報道で見ていますと大分心配されるような気がするのですが、その辺の調査等についてはどうなっておりますでしょうか、お聞かせください。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　お答えします。
　　現在見附市におきましては、雪崩中心にパトロール等を行っているところです。現在融雪等について、地元のほうから危ない、融雪による地すべりの危険性があるというような報告は受けてございませんが、今後道路パトロール、または昨年度の災害の復旧の現場等を見る際に、現地のほうを確認しながらパトロールをしていきたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　小泉議員。
〇小泉　勝議員　続いて、雪による被害状況の情報発信についてちょっと再質問させていただきたいのですが、市民が情報を得られるのが、広報「見附」と地元新聞と、あるいは新潟県のホームページを見られる方がいらっしゃればそこまで見られるのかなと思うのですけれども、ちょっとこの３つを見比べますと、それぞれの何か情報の内容が少しずつ表現の違いがあったりするように思われます。県のホームページは「市町村から報告のあったものを取りまとめました」と書いてございますので、もちろん見附市から報告をされた内容なのだろうと思います。２月20日現在で重傷者４名、軽傷者１名となっているのが、２月23日現在になると重傷者５名、軽傷者１名になっておりまして、これは恐らく軽傷者２名の１人が重傷者になられたのかなというふうな推測をされるわけですけれども、これについてお伺いしたいのと、広報「見附」３月号には２月22日現在として人的被害が重傷者５名という表記で、県のほうには軽傷者１名も表記されておるのです。県のほうの情報というのは見附市から行った情報なわけですから、県の報告と見附市が広報する報告の何か内容の差があるように感じられるので、その辺の統一というのがどうなっているのかなというふうに思いますし、県に逐一報告されているわけですから、せっかくなので市のホームページにも掲載されたらどうかなと思うのですが、その辺お伺いしたいと思いますが、お願いします。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　お答えをいたします。
　　大雪の被害報告につきましては、県の定められた様式で報告をしているところでございますけれども、人的な被害につきましては例えば救急搬送されて第一報が入った状況と、それから病院で治療を受けられた結果として、最初は大分重傷という一報が入っているのだけれども、病院で治療を受けるともう落ちついて、もう帰られたというような事象がありますので、その辺でその報告と後ほどの修正の差異が出てくるのだろうと考えております。広報「見附」につきましては、軽傷部分を割愛したのではないかと思いますけれども、議員ご指摘のように情報発信の統一性といいますか、わかりやすさという部分については改めて対応していきたいと、このように考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　小泉議員。
〇小泉　勝議員　ありがとうございました。今回の情報ですと、それほど多少の差異があっても問題なかったとは思うのですが、それこそ緊急時の情報集約ですとか情報発信についてはきちんとした一元化しないと、やっぱり現場で混乱するのだろうと思いますので、その辺十分ご留意いただければなというふうに思います。
　　続いて、除雪についてなのですが、先ほどもちょっとお話出ましたけれども、地域のための除雪作業、快適空間づくり事業についてお伺いをしたいと思うのですが、ホームページ見ますと現在17の団体が道路や歩道、あるいは車道の幅出しなどの除雪作業に取り組んでおられると、通学児童やお年寄りを初めとする地域の皆様に大変喜ばれておるというふうに書いてありました。主に町内会ですとか、恐らく子ども会などの団体がほとんどなのかなというふうに推測しているのですけれども、やっぱり圧倒的に数が少ないという感じを受けました。ほかの議員の方々からもお話が出ておりましたけれども、小型除雪機の貸し出しというのを検討いただくということで、非常にそれについてはありがたいなというふうに思っていますが、一方で例えば自治会で購入するといったときの補助制度みたいなものがあったらいいのではないのかなと思いました。先ほど地域コミュニティですとか自主防災組織ですとかというのも、またこういった地域の方が地域の除雪をするということで、共助で除雪をしていくのだというようなことにつながるのだろうというふうに思っております。
　　以前私が自主防災組織の立ち上げ、その初期の段階での補助金がなくなりましたということで質問させていただいたことがありまして、減ったのでしたか。そのときのご答弁で、市の自主防災組織防災資機材購入事業補助金の増額につきましては、自主防災組織の結成、推進のために結成時の初回のみ増額するなど今後検討するというようなご答弁もいただいておりましたが、これがどうなったのかなということと、これを例えば自主防災組織で除雪機を買うことの補助に充てて、その町内で幅出しをしていくとか歩道の除雪をしていくということにつなげられるのかなというふうに思いますし、同じときに地域コミュニティの質問もさせていただいたのですが、あのときスピードアップをお願いしますということで２地区になって、また今度は平成24年度が北谷北部と第二小学校区と２つやられるということで大変ありがたいのですが、今町地区、町部、１町内が今度準備委員会に入るということで、ちょっと少しトーンダウンしているような、そんな残念な場面も見受けられますが、そういった地域の組織を使って除雪作業に当たっていただきたいということで、その購入補助ということについてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　自主防災組織の補助金については、現在５万円ということで補助をさせていただいております。これがいっとき上がって下がったかどうかについてはちょっと今確認がとれませんけれども、そういった補助金の中で除雪機購入というものが実現性が高いかどうかというのは、ちょっと今は何とも言えない金額だなと感じておりますけれども、自主防災組織自体がそういう活動に加わっていくことがなじむのかどうかについても少し検討させていただきたいと思っております。
〇山田武正議長　小泉議員。
〇小泉　勝議員　失礼しました。中越震災の復興基金が当時あったのです。それを使って自主防で立ち上げのときに100万円とかという金額が当時あったのだと思います。それがなくなってということの質問でして、失礼いたしました。
　　次に、消火栓ですとか防火水槽の見回りで、やっぱり消防署員だけでは足りないので、消防団員ということで結構なのだと思います。広報でもお願いをしたということでありますので。ただ、これ自治会に行かれて、その町内の自治会長さんですとか、あるいは余り離れているとやっぱりなかなか難しいわけですから、それぞれ自分ちの前にあったりするわけですよね。地先の方がちょっとお手伝いいただくような何かお声がけというかシステムをつくっていただければありがたいなというふうに思います。もちろん恐らく消防署員、消防団員、地先の人というか町内の人がいて、やっぱりきちんと優先順位というものをつけていかないと、だれかがやってくれるのだろうということにもなりかねないので、しっかりその見回りもしていただかなければいけないと思うのですが、そういった地先の方にお願いをするということについて、消防長のほう、いかがお考えでしょうか。
〇山田武正議長　消防長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤　博消防長登壇〕
〇中澤　博消防長　ご質問にお答えいたします。
　　私ども消防職員が除雪作業に行った場合について、消火栓、防火水槽の近くにあるお宅に少しお邪魔をして、スコップ１つでもいいですし、２つでもいいとお願いはずっとしてきております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　小泉議員。
〇小泉　勝議員　ありがとうございました。既に実施していただいているということで、大変ありがたく思っております。
　　井戸の渇水についてなのですが、先ほども少し申し上げましたように、要するに井戸って、あれセンサーで水が出るわけですから、自動にしておくと降っている間は出っ放しということになって、やっぱり無駄な水も流れるわけでありまして、私のほうの町内ですと小まめにスイッチを手動に切りかえたりですとかいろいろやっておりますので、またそういったアイデアの発信なんかもあわせてやっていただければありがたいなというふうに思いますし、またその町内の始業前点検でしたでしょうか、11月ごろやる点検を業者に委託しているところと自分たちでやっているところと２つあると思うのですけれども、これ自分たちでやることによって、そういった作業だとかもよくわかるようになりますし、あるいは自分たちの財産なのだということで、大切に使おうよという気持ちがやっぱり町内の中に出てくるのです。ですから、もちろん業者に頼むなというわけではないのですけれども、そういったことを促すことで、みんなで大切に井戸を守っていきましょうという気持ちが高まるのではないかというふうに思うのですが、課長、いかがお考えでしょうか。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　お答えします。
　　井戸の節水につきましては、今ほど議員のほうからも指摘ありましたとおり、地域によって自動で行っているところ、組合の方が自主的に切ったり入れたりしているところございます。節水につきましては、目の前で見ていただいて、切ったり入れたりしてもらったほうが節水につながると思いますので、そのような形で今後指導して、お願いをしていきたいというふうに考えております。
　　また、始業前点検に関しましては、地域の方でそういうのに詳しい方がいる町内は自主的にやれるところもありますし、できないということで業者にお願いしているところもあるというふうに考えております。それにつきましては、また地域の方にも除雪の井戸の構造等を知っていただくような形で働きかけをしていきたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　小泉議員。
〇小泉　勝議員　ありがとうございました。
　　また、井戸の渇水の件になるのですけれども、私どもの町内も渇水をして、機械除雪をお願いして、要するに雪のよけ場を確保しなさいよということで、そのときの町内の担当に当たった方が、やっぱり急に言われて、今雪も降っているという中で非常に難儀をされたというお話を聞きまして、たまたまうちの前に少しぐらいなら置いてもいいよという方がいられて、非常に助かったと、それでも置き切れないから、別の場所を何とか手当てをして、何とかその場をしのいだのだというお話をいただきまして、結局そのときの話では、要するに確保できたから、ただこれを今ここで終わってしまうのではなくて、次の役員さんにつないでいかなければいけないよということで、その中での話をしたわけです。今回私らのようなケースでいえば、そうやって引き継ぎをきちんとやっていけば問題なくいけるのだろうと思うのですけれども、要するに今回そういった事例のないところ、それで融雪施設があって、例えばやっぱり同じようなケースでいざ水が出ないというとばたばたしてしまうわけですから、やっぱり何もないとき、平時にそういったことの確認を町内でしていただいて、何かあったときにはそこに雪を寄せるのだということの確認をふだんから町内でしていただくというのが非常に重要なのではないかなというふうに思うのですが、そういったことの取り組みについてはいかがでしょうか。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　お答えします。
　　今回の井戸の渇水に関しましては、議員ご指摘のとおり雪押し場について見つからないために、一時的に除雪機械が入れないという状況もございました。今後は、今ご意見いただきましたので、そのようなことも踏まえまして、あらかじめ準備していきたいというように考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　小泉議員。
〇小泉　勝議員　よろしくお願いをいたします。
　　時間もなくなりましたので、最後１つだけ、除雪ボランティア制度についてお伺いをしたいと思うのですが、ピーク時に人が足りなくなってしまうので、やっぱり根本的にその数をふやさなければいけないのだろうとは思うのですけれども、ちょっとこんな話も耳に聞こえてきまして、要するに登録をしたいのだけれども、ボランティアをした後に高齢者の方から直接お金をもらってくることに非常に抵抗を感じて、なかなか登録できないのだよねという声を聞くのです。その辺何か違ったシステムができないものなのかなというふうに思うのですが、課長、何かそんな声が届いているかどうか、ちょっとお伺いしたいと思うのですが。
〇山田武正議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄まちづくり課長登壇〕
〇池山久栄まちづくり課長　お答えいたします。
　　直接そういった話は聞いておりませんが、先日も100名余の方々の中でかなり連続して協力していただいた方が30名ほどいらっしゃいますので、その中の方々からお集まりいただきまして、今後の対応、どういったやり方がいいのかということは相談させてもらいましたが、その中にはそんな話は特に聞いておりませんでした。よりよい対応ができるように、今後とも検討していきたいと思います。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　小泉議員。
〇小泉　勝議員　ありがとうございました。
〇山田武正議長　７番、小泉議員の質問は終わりました。
会議時間の延長について
〇山田武正議長　会議時間は、会議規則により午後５時までとされておりますので、一般質問をこのまま継続したいので、あらかじめこれを延長いたします。
〇山田武正議長　次に、８番、関議員の発言を許します。
　　８番、関議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　平成24年３月市議会定例会に当たり、通告に基づき、このたびは自然災害への対応についてということで質問させていただきます。
　　新潟・福島豪雨災害から約７カ月半が経過いたしました。昔から災難は忘れたころにやってくると言われておりますが、最近の自然災害の発生頻度は多発化傾向にあります。毎年のように、どちらかというと地球規模的な自然災害が猛威を振るっております。当見附市でも、昨年の７月末の新潟・福島豪雨の本格的な復旧工事半ばで年末からの豪雪と、休むいとまもなく災害対応に追われている実態であります。ある科学者は、自然界が荒れているのは、自然界の秩序を乱すような人類の諸施策に対する警鐘であると言い切っておられます。そんな気もいたすところでございます。いかに自然と向き合い、共生していくかを考える、人類に与えられたラストチャンスかもしれません。以下、市長の災害対応の基本姿勢と当局の新潟・福島豪雨並びに豪雪の検証をもとに対応をお伺いしたいと思います。
　　まず、当局の災害対応の基本姿勢について。１番目、市長の災害対応の基本姿勢をまず伺いたいと思います。また、当市は今後防災力を高めていくために重点を置かれる施策は何か、お伺いいたします。
　　２番目、当市の復旧、復興の遅れは、担当部署のスタッフ不足によるものと考えられるが、市長の見解を伺いたい。
　　３番目、平成16年の水害、震災の教訓が平成23年の新潟・福島豪雨対策で具体的にどのように生かされているのか、お伺いしたいと思います。
　　４番目、災害マニュアルの災害予防計画の農地・農業用施設等の実施状況についてお伺いします。１つ目、緊急用資機材については、市建設業協会等の民間団体と協力し、備蓄に努めるとあるが、現在どの場所にどのような資機材がどのくらい数量備蓄してあるか、お伺いいたします。
　　２つ目、応急対策等の実施で、被害の状況からやむを得ず緊急的に復旧が必要と認められる場合は、所要の手続をとり、災害査定前に復旧工事に着手するとあるが、新潟・福島豪雨で対象となった箇所があれば、その箇所とその工事内容をお伺いしたいと思います。
　　次に、新潟・福島豪雨災害について数点お伺いいたします。１番目、機能を果たした後の遊水地を遊水地協議会で検証した結果、次の大きな２つの課題がクローズアップされました。その課題を長岡振興局整備部長、さらには県庁主管課の土木部河川管理課長あてに協議会として改善策を盛り込んだ提言書を提出しましたが、不本意な回答しか得られませんでした。当局は、災害後の遊水地の検証をどのようにされているのか、また改善の後押しをされる考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
　　先ほど申しました課題というのは次の２点でございます。濁流の水勢規模に応じた減勢工と沈砂池が確保されているのか。
　　２つ目、農地への越流物、土砂、流木、ごみ等の流入、拡散防止ができているのか。これは、越流物については、遊水地計画説明当初より、地元地権者がオーケーの判こを押す前から継続要望事項として申し上げていた項目でございます。
　　２番目、農業用施設及び農地の災害復旧に関して、特に災害規模の大きかった堀溝町、池之島町、杉沢町の皆さんの意見を聞いた上での話でございます。まず、１つ目、激甚指定事業、国の補助事業と市単独事業の比率はどのくらいなのか。
　　２つ目、農道及び農業用水路を挟んで同程度としか思えないような被災程度の箇所があって、一方が激甚指定事業で、他方が市単独事業のところが何カ所か見受けられるが、その判定基準の違いは何なのか。
　　３つ目、復旧の工程が他市町村より遅れていると思われるところがありますが、その原因は何なのか。
　　４つ目、復旧対象農地の総面積はどのくらいで、そのうち約何割がことしの作付に間に合わないと見込まれておるのか、お伺いしたいと思います。
　　それから、５つ目、農地への堆積土の撤去方法は、請負業者に対してどのような工法を指示されているのか、お伺いしたいと思います。
　　６つ目、今冬の豪雪で崩落部が拡大する可能性が大であるが、その箇所は新単独事業としてやっていただけるのか。
　　７つ目、7.30豪雨災害復旧事業にかかわる平成24年度予算額が治山林道施設も含めて約3,000万円と予算計上されておりますが、工事対象エリアが足切りされることはないのか、お伺いしたいと思います。
　　８つ目、復旧工事が作付まで間に合わず、今春の稲作ができない農地については、市は説明で代理転作を勧めておられましたが、そのほかに市は補助金を出される考えはあるのか、お伺いします。
　　９つ目、平成16年の7.13水害時、イ、平成17年の作付ができなかった農地の面積はどのくらいあったのか。ロ、災害復旧工事の農地の地権者負担額は当時復旧費用で幾らあったのか、あわせてお伺いします。
　　次に、豪雪についてお伺いします。１番目、豪雪被害状況について、１つ目、当市が一部でも災害救助法の適用にならなかった理由、お伺いしたいと思います。
　　２つ目、家屋被災状況、程度別に。
　　３つ目、除雪中の事故状況について。
　　大きな２番目、助成費用及び体制について。１つ目、今年度の除雪等委託料の実績見込みを伺います。
　　２つ目、除雪対象市道、歩道の条件とそれぞれの総延長をお伺いします。
　　３つ目、当市と除雪委託契約を締結している企業は何社で、対象除雪機台数は何台で、能力的には充足しているのか、また県内他市と比較して委託料はどのレベルか、お伺いします。
　　４つ目、市が保有している除雪機は何台あり、その活用状況はどうであるか。
　　５つ目、今回の豪雪を受けて、市に高齢者の方などから雪おろしをしてほしいといった要望が何件くらい寄せられ、市としてはそれに対してどのような対応をされたか。
　　６つ目、不在家屋対策についてお伺いします。
　　７つ目、市の除雪ボランティアの実績をお伺いします。
　　大きな３番目、要援護世帯に対する除雪費助成事業について。１つ目、当市では社会福祉協議会が事業主体であるが、県内他市での事業主体と、その内容比較をお伺いします。
　　２つ目、平成23年度の実績についてお伺いします。
　　３つ目、今後の除雪費助成事業の方向性をどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
　　４番目、市道消雪施設整備の補助事業について。１つ目、当市は降雪量と市道幅より考慮して、消雪施設は現状で充足しているのか、また不足しているのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。
　　２つ目、平成24年度は、消雪施設整備実施要綱に基づく消雪施設の新設は予算化されているのか、お伺いします。予算化されていなければ、その理由をお伺いしたいと思います。
　　３つ目、平成23年度予算で地盤沈下観測井戸の集中監視システム導入工事が計上され、実施されたと思いますが、その効果と、その効果に基づく今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
　　大きな５番目、小学校児童の冬期間の通学の安全確保について。今冬、当市は災害救助法の適用こそ受けなかったが、大雪警報と低温注意報が連日発せられる非常に厳しい気象条件でありました。児童及び保護者の皆さんには、特に１月の初めから３月の初めまで、通学に非常に苦労されたことと思います。当市の教育委員会の内規によると、通学距離４キロ未満は自助努力で通学しなさいということです。もちろん交通機関を利用すれば自己負担であります。
　　さて、今冬は吹雪等で通学路が確保できず、父兄が車等で送迎されたという話は数多くお聞きしております。以下、通学路の確保並びに補助等に関する質問をさせていただきます。
　　１つ目、今冬、教育委員会に通学援助の要請があり、教育委員会が交通手段等を手配された案件はどのくらいあったのか、またその費用負担はどうなったのか。
　　２つ目、県内の市町村で児童冬期通学費補助金の交付がなされているところがあった市町村名と交付内容をお伺いしたい。
　　３つ目、現状児童の通学に当たって、保護者の負担が一番大きい町内はどこで、その負担額と交通手段もあわせてお伺いしたいと思います。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　関議員の質問にお答えします。
　　まず、災害対応への基本姿勢についてでありますが、防災の基本はみずからの安全は自分で守る自助と、自分たちの地域の安全は自分たちで守るといった共助の考えを基本とし、市は防災の第１次的責任を有する基礎自治体として、地域や市民の生命及び財産を災害から保護するため、関係機関の協力を得ながら防災活動を実施する責務を有しているものと考えています。災害を完全に防ぐことは難しいことから、いかにして被害を最小限に食いとめるかという減災に重点を置いた取り組みを基本と考えています。その中で防災力を高めるには、市民の皆様が早目に避難できるよう、さまざまな手段による情報発信が上げられます。これまで、その手段としてサイレン、緊急情報メール、嘱託員あてのファクス、ホームページなどにより避難情報を発信しています。現在は、これに加えて携帯電話会社３社とエリアメールの契約を行いました。また、テレビのデータ放送による避難情報等の配信も開始しています。今後も情報発信の強化に引き続き取り組んでまいります。また、災害時に１人での避難が困難な災害時要援護者の方々に対する支援について、自主防災組織などによる活動を支援することにより強化を図っていきたいと考えています。昨年、全戸に豪雨災害対応ガイドブックを配布いたしました。浸水や土砂災害の区域が示され、避難方法や日ごろからの準備などが記載されています。市民の皆様からこのガイドブックの内容をご理解いただき、災害時の行動に役立てていただくため、説明会も行ってまいります。
　　次に、当市の復旧、復興に関する対応についてでありますが、このたびの豪雨による被害発生の多くは山林や農地に集中したことから、被害調査時点から担当部署だけでなく庁内の技術職員を総動員して対応してきました。また、災害査定業務も県職員の応援や新潟市、村上市、妙高市から職員を派遣していただき、厳しい災害査定や工事発注スケジュールに対応したところであります。業務量が膨大であり、担当職員に業務が集中したところはございましたけれども、平成16年の災害当時の対応とを比較しても遅れているところはないことから、スタッフ不足による対応の遅れはないものと考えております。今後とも災害時のスタッフ確保に関しましては、庁内の応援体制を軸とし、県及び他市と連携しながら対応に努めてまいりたいと考えています。
　　次に、平成16年の２度の災害の教訓が今回の水害にどう生かされたかという点についてお答えします。市では、平成16年の7.13水害の検証により抽出された課題について検討を加え、これまでにさまざまな対応を講じてまいりました。民間気象会社と契約し、ピンポイントでの気象情報を24時間いつでも問い合わせることができるようにしました。また、県でも刈谷田ダムの貯水量について、発電部分に要する貯留分を出水期に限り洪水調整に当てることにより、貯水量を２割増大いたしました。このほか刈谷田川の河川改修に伴う遊水地の建設、堤防のかさ上げと洪水期の掘削、今町地区の屈曲部分を直線化することにより流下能力が向上しました。このほかダム、河川推移の情報がリアルタイムに入手できるようになり、浸水の予測がしやすくなりました。市街地の内水対策として、南本町地区において長さ586メーター、直径2.6メーターの雨水貯留管を整備し、浸水が軽減されました。また、田んぼダムの持つ貯水力に着目し、田んぼに雨水をためることにより、洪水のピークを軽減させる田んぼダムに取り組んでいます。災害時に市民の皆様が円滑に避難できるよう、緊急メール、ファクス、サイレン、ホームページなどの複数媒体による情報提供の仕組み及び防災ファミリーサポート制度を創設し、災害時要援護者の避難支援を行う仕組みを構築することなど、ソフト、ハードの両面からさまざまな対策を講じてまいりました。これらの対策が今回の水害対応の際に少なからず役に立ったものと考えております。
　　このほかの質問につきましては、担当課長より答弁いたさせます。
　　以上です。
〇山田武正議長　教育総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔野水英男教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　関議員の児童の冬期間の通学の安全確保についてのご質問にお答えいたします。
　　小学校の通学支援制度は、議員ご指摘のとおり現行では４キロ以上を対象としており、それに満たない地域の児童には支援がありません。しかし、周辺の市の状況などを参考にしながら、来年度から制度拡充のための予算を提案させていただいたところでございます。最初に、ことしの冬の対応ですが、学校を通じて１地区からスクールバスの臨時運行の要望がありました。学校、保護者、ＰＴＡが協議される中で、公共交通機関の利用と保護者の送迎で対応されることになり、結果といたしまして今年度は新たな支援は行っておりません。
　　次に、他市町村の支援の状況でございますが、小学校では冬期間に限定した制度は見当たりませんが、隣の三条市で中学校において通学距離が４キロ以上６キロ未満の地域で冬期間スクールバスの運行、または公共交通機関を利用する場合、定期代の全額補助をする制度がございます。
　　次に、保護者の負担については、状況が非常に多岐にわたるためにすべての状況を把握しておりませんが、現在の支援制度の対象外で通学距離が一番遠い地区は、見附小学校学区の町屋町が一番遠いというふうに考えております。通学状況を聞きますと、季節や天候によりまして、保護者が自家用車で送迎されているということでございます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　関議員の質問にお答えいたします。
　　まず、緊急用資機材についてですが、各建設業者の資材置き場において通常の業務に必要な量が確保されているものと認識しておりますが、この資機材を見附建設業協同組合と連携して調達いたしまして、必要とする箇所へ最優先で振り向け、応急対応に努めているところでございます。
　　次に、このたびの豪雨では山林や農地及び農業用施設に大きな被害が発生したことから、市民の安全の確保を最優先に対応するとともに、稲の生育に大事な時期であったことから、農業用水路の通水と農道の通行確保に必要な応急工事約100件を先行して施工したところでございます。
　　次に、農業用施設と農地の災害復旧事業の内訳でございますが、国の事業と市単独事業の事業費の比率は、農業用施設がおおむね６対４程度であり、農地災害においてはおおむね８対２となっております。
　　農地災害の補助事業は、１カ所の工事費が40万円以上、土砂の堆積平均圧が５センチ以上などの基準がございますが、調査時点で採択要件に満たなかった場合は、市単独事業で取り組むこととしております。
　　次に、復旧の工程についてですが、被害状況や被災規模が異なるため、簡単に他市との比較ができるものでございませんが、補助事業の進捗状況といたしましては長岡市や小千谷市と比較しても差はないものと思っております。
　　また、農地の復旧対象面積は、補助、単独合計で15.88ヘクタールであり、そのうち2.34ヘクタールが作付できないと見込まれるもので、割合といたしましては約15％となります。
　　農地に堆積した土砂の撤去の工法につきましては、積算基準にのっとり、田の大きさや現場要件によりまして、ブルドーザーやバックホー等組み合わせて集積、積み込み、運搬を行うこととしており、請負業者へそういった指示をしているところでございます。
　　次に、豪雪の影響についてでございますが、崩落部が雪の影響等で拡大した場合、国の補助事業においては規模や気象条件に応じて変更対応が可能となっております。
　　また、平成24年度の災害復旧に係る予算額についてでありますが、治山林道施設復旧費といたしまして約3,000万円を計上しており、平成23年度予算の繰り越し分とあわせまして対応をする予定でございますので、必要な箇所の復旧は可能と考えております。
　　作付ができない農地への補助金についてでございますが、平成16年の災害時におきましても補助金等を支出していないことから、このたびの災害においてもする予定はございません。
　　なお、平成16年の災害時におきましては、作付できなかった農地の面積は21.3ヘクタールであり、農家の方々が負担されました総額は3,500万円弱でございました。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　関議員の遊水地に関する質問にお答えします。
　　遊水地の課題についての検証等についてですが、今回の遊水地へ越流したことによる濁流の状況及び流木等が入った状況については認識をしております。また、県が主催している説明会等で地元が県に提言している事項や、県がそれに対してできることに関しては対応していることも把握しております。昨年の豪雨に関しましては、地元から協力してもらって完成した遊水地が機能して刈谷田川の洪水を軽減できたと考えておりますので、市といたしましても減勢工と沈砂池の確保及び流入物の流入と拡散防止など、地元が提言する改善策について県に対して後押しを積極的に行ってまいりたいと考えております。
　　次に、除雪費用及び体制についてお答えします。まず、今年度の除雪等委託料につきましては、これから刈谷田川に設置した雪捨て場の雪の敷きならし等の作業がありますが、現時点では今後の除雪作業が不確定であることから、見込額をお答えできません。
　　次に、除雪を対象とする路線と延長につきましては、見附市道で除雪機械が入れる幅と雪押し場が確保できる道路で冬期間の市民生活に必要な道路を対象としております。車道の除雪延長は278.6キロメートル、また歩道除雪延長は29.2キロメートルとなっております。
　　次に、市と除雪委託契約を締結している業者につきましては23社で、除雪機械の台数は車道用除雪機械が58台、歩道用除雪機械が５台です。除雪をする機械能力としては、ことしのような豪雪になりますとロータリー除雪車などの台数が不足している状況と考えております。他市と比較したときの除雪の委託料につきましては、新潟県の除雪単価を準用しておりますので、時間当たり単価は他市とほほ同じ費用ですが、除雪の作業量が少ないとき支払う基本待機料は低いほうでございます。
　　次に、市の保有している除雪機につきましては、道路用除雪機が４台、歩道用除雪機が３台の計７台ありまして、すべて除雪業者に貸与し、稼働しております。
　　次に、市道消雪施設の補助事業についてお答えします。まず、消雪施設の現状での充足状況についてですが、この冬では市道融雪井戸377カ所中34カ所が井戸枯れした現状を見ますと、地下水の低下など環境への影響が考えられ、新しい井戸の増設は難しいと思われます。
　　次に、平成24年度当初予算における消雪施設の新設工事費についてですが、新設工事費は計上しておりません。今後の新設工事につきましては、地下水の状況や環境等への影響を考え、原則として機械除雪ができない道路への設置を検討しております。
　　次に、地盤沈下観測井集中監視システムの効果につきましては、地下水位低下を市民にお知らせし、節水してもらうことにより井戸枯れを少なくする有効な手段と期待しております。また、このシステムを利用し、地下水位状況をリアルタイムで監視し、市民への節水意識を高めていきたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　関議員の豪雪被害に関する質問にお答えします。
　　まず、当市が災害救助法の適用にならなかったことについてですが、災害救助法の適用基準として市町村ごとに積雪深が定められております。見附市における災害救助法が適用される積雪深は、平均で200センチと定められております。この冬の最高積雪深は、昭和町で147センチ、第二小学校で192センチで、平均で169.5センチとなり、基準の積雪深に達しなかったものでございます。
　　次に、建物被害についてですが、住家が１軒、倉庫、車庫が７軒、作業所が１軒、空き家が３軒、いずれも全壊となっております。
　　次に、除雪中の事故についてですが、屋根の雪おろし作業中に転落するなどの事故により、骨折などの重傷者が５名、軽傷者が１名が報告されております。
　　以上です。
〇山田武正議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄まちづくり課長登壇〕
〇池山久栄まちづくり課長　高齢者などからの雪おろし依頼件数とその対応についてお答えいたします。
　　自力で除雪できない高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯などの要援護世帯に、有償ではございますが、除雪ボランティアを依頼により派遣しております。現在まで203件の依頼を受け、185件の除雪を行いました。活動の登録者は135名であり、延べ活動者数は607名となっております。
　　次に、空き家の雪おろしでありますが、積雪による危険性については地域の方からの情報をもとに把握しております。ことしの豪雪では、積雪により特に危険性の高い建物、22の物件に対しまして雪おろしの要請を行い、18物件の雪おろしが実施されたことを確認しております。
　　次に、市の除雪ボランティアの実績についてでございますが、この制度は平成17年度の豪雪を受け、平成18年度から実施したものでございます。除雪ボランティア登録開始の平成18年度の16名から昨年度は72名、今年度は135名とふえています。また、派遣件数は平成21年度までは少雪により年間数件程度でございましたが、昨年度は72件、今年度は185件となっております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　関議員の要援護世帯に対する除雪費助成事業についてお答えします。
　　まず、県内における除雪費助成事業の内容比較につきましては、社会福祉法人、社会福祉協議会が、会員会費または赤い羽根共同募金の配分金で事業を行っているところは見附市、三条市、燕市、市が事業を行っているところは長岡市、柏崎市、魚沼市、南魚沼市、十日町市等であり、助成している市の中でも豪雪地区は助成額が高く、助成回数も多く行われております。
　　次に、平成23年度の実績につきましては、３月14日現在申請額は238件、承認は199件、不承認は39件であります。不承認理由は、主に年収入が多い方であります。助成総額は、254万339円であります。
　　次に、今後の助成費助成の方向につきましては、社会福祉協議会からは平成22年度及び平成23年度は他年にない大雪でありましたので、多くの助成申請がありましたが、平成18年度、平成20年度はゼロ件、平成19年度は11件、平成21年度は28件の４年間で39件、１年間の平均が10件にいかない実績でありますので、今後も社会福祉協議会は継続して事業を行っていきたいとのお話をいただいております。
　　以上です。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　お願いも含めてなのですけれども、市長に。今回、昨年の７月30日の新潟・福島豪雨の対策検討委員会が答申を出されたというのは市長もご存じだと思うのですけれども、金沢学院大学の玉井教授が委員長をやられて。その中で、ハードについてはあれですけれども、ソフトについてはこういうことを書いてあるのです。ソフト対策として、「住民側の熱望や行政側の活動のピークは被災後７〜８年後といわれており、今回水害は、平成16年７月水害後７年目にあたり、人間社会の時間軸を踏まえると、防災に向き合い、取組が必要な時期に当たる。今までに取り組んできた数々の対策及び今後追加する対策が災害時に機能するように、関係する主体が連携・調整し、適切な役割分担のもと、実施スケジュールなどの具体的な対策（アクションプログラム）を策定していく枠組みが必要である」と提言があります。まさにそのとおりであると思いますが、その具体的な流れを当市としてもやはりつくっていただいて、今後の中へ生かしていただきたいなと。市長はそういう対応をされていると言いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
　　そして、その中に、県の工事なんか見てもそうなのですけれども、もうちょっとならぬかといってもやっぱり復旧だと、もうちょっと手を加えれば減災になるのですけれども、あくまでも復旧以外は手は出せないということですので、市長のほうからはその辺を今度、いろいろの工事あると思いますけれども、国のほうへかなり出られておりますので、これだけの集中豪雨ですので、同じような雨というのはしょっちゅう来ると、可能性は高いと思うのです、そうするとまた同じようなことを迎える、ちょっと手を加えれば防げる点はあると思うので、お願いも含めてその辺の市長の考えちょっとお伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　１点は、その指摘もあって、今回の反省等含めて検証をさせてご提出させていただきました。先ほどの答弁の中にも、やはり本部体制の立ち上げについては、３次からののは思ったより本部自体を立ち上げるのがちょっと時間がかかった、せっかく用意していた、やっぱり現場を見れるテレビだとか、ああいうものが実際にはなかなか動かなかったというのもございます。その面も含めて、新たに今回スキーム的に、そういう段階からも全部この今回の防災訓練にやってみようということが始まりましたし、また逆に同じようにブラジルのマイリンケ市に対して私どもが指導するという形の要請を受けておりますので、それを機会にもう一回私どもの体制を立ち直す機会にもしようと、こんな形にしております。
　　２点目の原形復旧というのが昔からの問題がございました。それで、私どもの水害のときにもかなりそれを提案をして、実は国土交通省のほうは飛躍的にその方向の理解が出たというふうに私思っております。その面では、かなり当時に比べればそういう形、あと一歩というのは通るような気がしてきていました。ただ、今評判として難しいのは、やっぱり農水省については原形復旧というのにかなりその面が主張されているのが強いというふうに聞いております。その面がどのあたりまで費用をかけて改善できるかという、その納得性のことなのですが、なかなかそこののが難しい。特にことしは、東日本の大震災のほうにその査定官が全部導入されて、三条市もなかなか査定が来なかったということで、査定前の実行オーケーと言ったけれども、実際にどこまでそれが信用されるかというのでなかなか、それを含めてやっぱりかなり査定官なり測量士が全くいなかったというのが今回各市の課題だというふうに私も聞いております。見附市においてもしかりですが、他市からの支援があったり、そういう形で何とか今も２つの市から現実にこの見附市に今やってもらっているという最中でございますので、そういうものを含めながら対応していきたいとは思います。
　　それが答弁になるかどうかわかりませんが、答弁とさせていただきます。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　先ほど農地の関係で災害復旧で、たしか産業振興課長の回答は、豪雪で崩落部が拡大する可能性が出たら国の事業の場合は可能だと言われたのですけれども、例えば40万円以下の市単独事業の場合でも崩落の可能性あります。それも可能なのでしょうか、お伺いします。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　国の補助事業に対する採択ということ……
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員「市の単独事業。単独の……」と呼ぶ〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　国の補助事業に採択されないものについては市でということでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員「はい」と呼ぶ〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　それにつきましては、通常の災害で市が対応するような対応でやっていきたいと思っておりますので、それはまた検討させていただきたいと思います。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　消雪施設整備実施要綱に基づく新規はないと、今のところは考えていない、計上していないということですけれども、やはりこれだけ雪も降りますし、非常に道が細くて除雪車が入れないというところもかなりあろうかと思うので、その辺どういう形での対応になるか、やっぱり早く、昨年９月ころ結論づけるという話でしたけれども、決してけちをつけるわけではないですけれども、その後豪雨災害対応ということでまた年度末ということになってここまで来ているわけですけれども、その辺市長、どうですか。市民もどうなるか、どうなるかと言っているので、どの辺かでやっぱり区切りをつけてもらいたいのですけれども、その辺いかがでしょうか。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　新規のものについては、かなり慎重という態度です。でも、これ私どもだけではないのですが、長岡市はもう地盤沈下始まった、三条市も新規についてはかなり抑えているということになります。だから、ただ基本的にそのあたりで、前回は今まで申請されたものに対しては議員の皆さんからの強い要望もあって、そこまでは何とか市の前提、かなり今後もやるからには毎年の経常経費で出るという形になるけれども、やむを得ないということにさせてもらったのですが、一応これから検討する中で、やっぱり基本的には今の地下水の状況とか地盤沈下への心配とか、今水の地下水が戻るには夏以降になってしまっているというような現状を見れば、そうこれから大胆にできるわけがないと。ただし、機械除雪ができることについては、申しわけないけれども、機械除雪を優先してもらうというのは多分妥当な判断で、しかし機械除雪ができない、しかしここのところは何としても除雪をしなければ危険がある、そういうものを今度出された中で、そういうものについてはこの融雪という仕組みしか対応できないということならば、それはその中でやらせてもらうこともあるかもしれない、それは一つ一つのその判断で行い、その判断基準をどうするかというのをこれから整理をしていきたいということでございます。その中で、全部がだめとは言いません。また、どうしてももうすぐつくるのも自分のリスク、維持管理も全部やるという開発物件があって、それも私どもノーと言って新設はしないというような形については、まだそこのところはノーと言うべきかどうかというのは多少全体の中で考えておりますけれども、まだそこの部分の結論が難しいところあるというのが私が思っている課題ということです。できるだけ早く方向性出したいと思います。
　　以上です。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　先ほどの健康福祉課長からお答えいただいた要援護世帯に対する除雪費助成事業でございますが、大体実態把握されていると思うのですけれども、私がそういう人ばっかり選んで聞いたわけではないのですけれども、見附市内大体一軒家構えていられる方、６人ぐらい聞いてみました。そうしたら、平均したら除雪費１回で13万円でした。そのうち１人の方もおられますけれども、これ今この援助費は１人１回１万円ですから、中にはもううちがつぶれるのを我慢しておろさなかった人もいますけれども、それにしてはちょっと、そうなると行政はちょっと冷たいのではないかなと言われましてあれなのですけれども、情けの問題ではないのですけれども、その辺審議して、どちらかという雪もかなり降りますので、もうちょっと内容を見直すような考えがないのか、聞くとなるとやっぱり市長かしかないもので、市長お願いします。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　その絶対金額に対しては、大変大きい金額だと思います。それには、当然収入とのバランスだ、または要するにやっぱり収入がなかなか厳しいという中でそういうことになっているという、それは多分違う面での対応という形があるのだろうと思います。ただ、一律に皆さんがほかの住んでいる人たちの全体の税金で支援をするということがいいのか、やはり個々の家庭、経済事情においてということをある程度配慮をしての対応ということになるのだろうと思います。そのあたりのちょっと状況も考えた上で、必要ということであれば特例とかそういう条件のもとでということはあり得るのかもしれません。それも含めて担当当局と検討してみたいと思います。
　　以上です。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　小学校児童の冬期間の通学の安全確保、私も質問するに当たって２年ほど厳しいと言われるところを歩いてみましたけれども、やっぱりかなり厳しさを感じました。
　　それで、先ほど教育総務課長がお答えになった中で、私がたまたま知り合いがいますので、長岡市と阿賀野市が２キロ以上は費用の２分の１援助しますという制度があるようには聞いております。たしか４キロですから、昔で言えば１里ですから、そのぐらい歩いても歩かれないことはないという教育長の厳しい教育上のあれかわかりませんけれども、その辺教育長、どう思われますか。
〇山田武正議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　歩くことはいいことだと思います。私の体験的なデータによりますと、遠くから通ってくる子どもは意外と風邪を引かなかったり、マラソン大会になるとみんないい賞に入ったりというようなことも、これはあくまでも体験的なデータでございますが、ありますし、見附市が取り組んでいる歩くことを大事にするというのは、これは年をとった人とかだけでなくて、もう小さいころから歩くことはいいことだなというふうに大いに歩かせたいと、こう思っているわけでございますが、しかしながら関議員が今ほどお話しいただいた件は、安全という面からもやはり検討していくということは非常に大事なことだというふうに考えております。近年歩道も大分見附市の場合は年々整備されてきておりますし、それから何よりもありがたいのは地域の皆さん方のいわゆる通学する子どもたちを見守ってくださる、いろいろ名前がついているわけですけれども、通学支援ボランティアだとか見守り隊というような名前の方々が大変多くて、今見附市内で総数で約700あるいは900ぐらいになったのではないかとも言われていますけれども、700名の皆さん方が数年前のデータではその応援隊に入っていただいて、日々子どもたちの安全確保に努めていただくというありがたい状況がございますし、しかしながらことしのような大雪の中では、子どもの状況を見ますとやっぱり心配な状況がございます。ご父兄の皆さん方も同様だというふうに私は思っております。そういう中で、先ほど教育総務課長のほうから答弁申し上げましたけれども、実態をもう少し丁寧に精査をして、支援のところはしっかりと拡大をしていこうと、こういうことで今後実態に合った取り組みをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　　以上でございますが。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　手短に。ちょっと関連みたいになりますけれども、今回の予算でマイリンケ市さんの災害の支援ということになりますけれども、その辺どういうふうな支援されるのか、市長の思いも含めてちょっとお話しいただければと思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　このあたり、私どもの伝えられる力と向こうの要望、そこのまずミスマッチがないように、その情報交換をしております。それと、私どもができることと現地のほうの状況が違うので、だから見附市がやっているようないろいろなテクノロジーとかそういうのを持っていってもなかなか向こうはできない。また、実は字が読める人も少ないとか、例えばそういうような事情があるのだろうと。それに対して私は、国連でも言いましたけれども、私ども見附市がやっているような４つの段階は、見附市だからできるわけじゃない、要するに必要な情報は何かというのは、その地域でできる情報は違うはずで、だから本当に何か単純な仕組みで、その必要な情報は何かというのはその地区に合わせたものを持つと、その情報がどんな意味を持つかというのは事前に考えておくべきだし、そのもとで判断する、それをどうその情報をその人たちに使えるかというのは、多分各地で違うけれども、ブラジルはブラジルなりに使える方法をやっぱり考えておくと、そして伝わった人は自分ところでどこに逃げたらいいかというのを事前に考えておくと、これ私どもの要するに災害予防の４つのステージなので、これは私ども伝えられると思います。あともう一つ、群馬大学の片田教授と今連携をして、そういうふうに防災教育というものをブラジルにどう伝えるかというのを片田教授とも今やっています。このあたりをマイリンケ市に伝えていきたい、こんなふうに思ってやろうと思っています。
　　以上です。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　ありがとうございました。
〇山田武正議長　８番、関議員の質問は終わりました。
　　これにて一般質問を終結します。
〇山田武正議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、３月16日から21日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇山田武正議長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、そのように決定しました。
　　次回の本会議は、３月22日午前10時から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３７分　　散　会