平成２４年第１回（３月）見附市議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程　第３号
平成２４年３月１４日（水曜日）　午後１時開議
第　１　一般質問


   一　般　質　問　事　件　表
  

      順位
      質　　問　　者
      質　問　事　項
	

	

       １
      ２　番　木　原　大　輔　議員
      １．中学校の教育問題について

２．子育て支援について		
	

	

       ２
      ３　番　重　信　元　子　議員
      １．空き家対策について

２．防災について		
	

	

       ３
      ９　番　高　橋　健　一　議員
      １．場外舟券発売所について

２．刈谷田川防災公園・道の駅について		
	

	

       ４
      ５　番　大　坪　正　幸　議員
      １．道の駅整備事業について

２．市民の暮らしを守る除雪支援体制について		
	

	

       ５
      １　番　五十嵐　　　勝　議員
      １．指定管理者制度について

２．格差社会と就労支援について

３．新潟県おもいやり駐車場利用証について		
	

	

       ６
      ４　番　渋　谷　芳　則　議員
      １．事務嘱託員制度について

２．健幸なまちづくりについて		
	

  



〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ


〇出席議員（１７人）
　　　１番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　　　　　　　２番　　　木　　原　　大　　輔
　　　３番　　　重　　信　　元　　子　　　　　　　　４番　　　渋　　谷　　芳　　則
　　　５番　　　大　　坪　　正　　幸　　　　　　　　６番　　　押 野 見　　淺　　一
　　　７番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　　８番　　　関　　　　　三　　郎
　　　９番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　　１０番　　　小　　林　　伸　　一
　　１１番　　　亀　　田　　　　　満　　　　　　　１２番　　　久　　住　　裕　　一
　　１３番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　１４番　　　山　　田　　武　　正
　　１５番　　　渡　　辺　　み ど り　　　　　　　１６番　　　小　　林　　繁　　男
　　１７番　　　井　　上　　慶　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


〇欠席議員（なし）


〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　副　　市　　長　　　　山　　　本　　　俊　　　一

　　　　　　　会計管理者兼　　　　　池　　　山　　　廣　　　喜
　　　　　　　会　計　課　長

　　　　　　　企画調整課長　　　　　清　　　水　　　幸　　　雄
　　　　　　　まちづくり課長　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　総　務　課　長　　　　金　　　井　　　薫　　　平
　　　　　　　市民生活課長　　　　　長　谷　川　　　　　　　仁
　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　野　　　豊　　　明

　　　　　　　産業振興課長兼　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　安　　　藤　　　善　　　紀
　　　　　　　健康福祉課長　　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一

　　　　　　　ガス上下水道　　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　中　　　澤　　　　　　　博

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　野　　　水　　　英　　　男
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　教育総務課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　中　　　田　　　仁　　　司
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学校教育課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　星　　　野　　　　　　　隆
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　こ ど も 課 長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　高　　　橋　　　和　　　徳
　　　　　　　次　　　　　長　　　　佐　　　藤　　　貴　　　夫

　　　　　　　副　主　幹　兼　　　　山　　　谷　　　　　　　仁
　　　　　　　議　事　係　長



　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議
〇山田武正議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員17人、全員であります。
日程第１、一般質問
〇山田武正議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、２番、木原議員の発言を許します。
　　木原議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔木原大輔議員登壇〕
〇木原大輔議員　平成24年度３月議会に当たり、通告に従いまして、中学校の教育問題と子育て支援について質問をさせていただきます。
　　まず、中学校の教育問題についてであります。2008年３月28日に告示された新しい学習指導要領が、移行措置期間を経て、いよいよ来月から市内４中学校において全面実施されます。この新学習指導要領について、文部科学省はホームページ上で、これからの教育は「ゆとり」でも「詰め込み」でもない。子どもたちの現状を踏まえ、生きる力をはぐくむ理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力、判断力、表現力などの育成を重視すると発表しています。それに伴い、教科書内容も大幅に改訂され、今まで高校で学習していた事項や高度な応用問題も扱うこととなりました。新教科書のページ数も平均で３割近い増量となっており、2002年度から続いていたゆとり教育からの急激な方向転換と考えることができます。見附市では、移行措置期間において、教科書以外の補助教材等を利用して、既に新学習指導要領に沿った指導を先行実施しており、新たな中学校教育に向けて準備されてきたようです。以下、数点お伺いします。
　　１つ目、「ゆとり教育」の検証と総括について。ゆとり教育とは何なのか。調べてみますと、その原点は1970年代にさかのぼります。1972年に日本教職員組合が学習時間と内容を減らしたゆとりある学校というものを学校週５日制とともに提案しました。それからゆとり教育という言葉が登場し、1980年度の学習指導要領からゆとりという言葉を文部省はスローガンとしました。以降1992年度の学習指導要領でもゆとりの方針は継続されました。そして、2002年度の学習指導要領からいよいよゆとり教育が完全実施され、学校完全週５日制、教科内容の３割削減、総合学習の導入が開始されました。よって、一般的には2002年度からの教育をゆとり教育と定義し、近年さまざまな議論がなされてきました。しかし、その議論の多くは、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構によるＰＩＳＡ、学習到達度調査の結果を批判するものでした。こうした経緯から、今回の新しい学習指導要領はゆとり教育への批判と反省から生まれた脱ゆとり教育と言えますが、2002年度から完全実施されたゆとり教育について、よかった点、悪い点を含め、見附市ではどのように検証され、総括されているか伺います。
　　２つ目、新しい教科書と移行措置期間について。４月から市内４中学校で使用される新しい教科書を調べてみますと、旧教科書よりもページ数が大幅に増加しております。また、数学では高度な応用問題などが多数見受けられ、脱ゆとり教育という呼び名にふさわしい内容となっております。見附市では、これらの対策として、既に移行措置期間に補助教材等を通じて指導をされてきたようですが、授業時間の不足や生徒の理解不足など、どのような問題点や課題が生じたかお伺いします。
　　３つ目、補習について。新しい教科書におけるページ数増加と応用問題の増量から、今までよりも勉強が遅れがちな生徒や勉強が苦手な生徒がふえることが懸念されています。この問題に対して、今までは補習等どのような対応をとられてきたか伺います。また、今後新たに予定されている対応策等がございましたらお聞かせください。
　　４つ目、学力向上への取り組み（教員の指導力向上について）。新しい学習指導要領の最大の目的は、子どもたちの学力向上であると言われています。２月22日に教育ソリューションｉｎ見附で配布されました見附市教育委員会発行の資料によりますと、見附市は学力向上のために、教師の指導力向上を目標に掲げておられます。具体策として、ウエブ配信交流プラザ、ツイートシステム、教師の10カ条自己評価システム、「師がく」、大学の先生による校内研修出前指導など、すばらしい先進的な取り組みをされております。特に「師がく」という年２回教員ＯＢの方にマンツーマンで授業方法などを指導していただく取り組みは、効果が高いと思われます。「師がく」についての現場の先生方の声や評価、改善点などがございましたらお聞かせください。
　　次に、子育て支援についてであります。現在見附市は、「子育てするなら見附」をスローガンに掲げ、さまざまな施策を実施しております。特に市内３カ所にある子育て支援センターは、さまざまな手づくりおもちゃや楽しいイベントなどがあり、若いお母さん方や子どもたちに人気があります。職員の方やボランティアの方もいつも笑顔で親切だと、市民の皆様より好評をいただいております。また、公立保育園での未満児保育や土曜日保育、一時保育なども働くお母さんの強い味方として心強い存在であります。「子育てするなら見附」の実現に向け邁進する見附市ですが、幾つか改善すべき点もございますので、以下数点お伺いします。
　　１つ目、保育園の一時保育について。現在市内の公立保育園では、庄川保育園だけが一時保育をされております。しかし、見附市公立保育園民営化等実施計画案を見ますと、平成25年３月31日に庄川保育園は廃園予定となっております。この計画でいきますと、公立保育園で一時保育をするところがなくなります。一時保育の需要と必要性はこれからも高いので、ほかの公立保育園による一時保育の実施や民間保育園、幼稚園との連携等、早期に対策を提示すべきと考えますが、見解を伺います。
　　２つ目、子育て支援センターの一時預かりについて。子育て支援センターの一時預かりの申し込みは、現在は平日限定となっております。土曜日、日曜日には職員の方がお休みで、ボランティアさんだけで運営されているため、一時預かりの申し込みはできないようです。土日にも申し込みできるよう改善を望む市民の声がありますが、見解をお尋ねします。
　　３つ目、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成導入について。１月、２月と市内幼稚園や保育園、小中学校でもインフルエンザが流行したと聞いております。現在見附市では、65歳以上の高齢者に限定してインフルエンザの予防接種費用を助成しております。他市町村では子どもにも助成をしている自治体もあるようですが、導入をご検討されてはいかがでしょうか。ご見解をお尋ねします。
　　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　〔木原大輔議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　木原議員の質問にお答えします。
　　まず、これまでの教育の検証と総括についてですが、現行の学習指導要領では総合的な学習の時間が創設され、地域の方からさまざまな協力をいただきながら、ふるさと見附を直接の学びの対象とすることで、子どもたちがみずから課題を見つけ、総合的に判断する力、問題の解決に創造的、共同的に取り組む態度などを身につけることができたと評価しております。その一方で、知識、技能を実生活の場面に活用する力、いわゆるＰＩＳＡ型学力の育成や学力の二極化傾向の解消、子どもたちの学ぶ意欲の一層の向上などが課題であると総括しております。
　　次に、移行措置期間で見られた課題についてですが、授業時間の確保、新学習指導要領の求める学力観に対応する指導計画の作成や指導方法の工夫、個別指導を充実する指導体制などが課題となっております。
　　次に、補習についてですが、市内の４中学校とも実施しており、定期テスト前、長期休業中などに行われております。その内容については、コース別に分けて実施したり、学習支援ボランティアを活用したりするなど、各校で工夫して進められております。次年度につきましては、今年度の成果なども踏まえ、現在検討が進められております。
　　次に、「師がく」については、教職員全員を対象として指導者からマンツーマンで指導を受けることができる事業であり、県内でも見附市のみの特色ある事業として全国的にも注目されている取り組みであります。各学校からは、授業を進める上での基本的な指導技術の向上に大いに役立っているなど、肯定的な評価を数多くいただいております。今後は、マンツーマンによる指導という実施形態は継続しながらも、指導の時期や回数、教科の専門性を有した指導者を確保することなどを課題として、事業内容の一層の充実に取り組んでいきたいと考えております。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　木原議員の質問にお答えいたします。
　　まず、一時保育についてですが、庄川保育園の閉園後は、別の公立保育園で引き続き一時保育を実施いたします。実施する園については、一時保育の希望状況を踏まえて、これから検討してまいります。また、民間保育園等との連携については、一時保育の希望状況の推移を見ながら情報の提供に努め、必要であれば民間保育園での一時保育の実施について検討してまいります。
　　次に、子育て支援センターの一時預かりについては、土曜日、日曜日の受け付けの利用についての要望があることを踏まえ、来年度から土曜日、日曜日でも受け付けができるよう体制を準備しているところでございます。
　　次に、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成についてですが、平成23年度、県内では予防接種助成を実施している市は20市中８市ございます。インフルエンザの予防接種は任意の接種であり、市では現在助成を行っていませんが、近隣市町村の動向等を勘案しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　木原議員。
〇木原大輔議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　　先ほど課長から、ゆとり教育の検証と総括についてご答弁をいただきましたが、ゆとり教育の総括は大変重要なことであると私は考えております。改めて教育長にゆとり教育の総括とこれからの見附市の教育の目指すもの、この２点についてご意見をお願いいたします。
〇山田武正議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　お答えをいたします。
　　さまざまな課題を受けて、日本が元気になるためには教育の充実が必要だということで、さまざまなご意見を入れて、そして新しい学習指導要領が実施されようとしております。したがいまして、先ほど議員お話しいただきましたように、内容が非常に多くなっていると、それへの対応というのはしっかりやっていかなければならないということは当然でありますし、どういうふうにやっていくかについては、今学校教育課長からお答えをさせていただいたところであります。
　　私のほうから、特に今後の見附市の教育について、これは大事にしていきたいということを申し上げさせていただきたいと、こう思っております。私は、今このところへお答えする席に来る間に、これはということが今浮かびましたので、そのことをまずお話しさせていただきたいと、こう思っております。それは、今年度皆様方の大変なご理解をいただいて、見附市が学校において全国に誇れる取り組みをさせていただきました。各地から問い合わせが相次ぎ、そして視察等も全国からお見えになられたわけであります。それは、学校における、全部の学校で耐震化を行ったということ。新潟県でも初めてでありますし、全国でも珍しいと思います。同時に太陽光発電を全学校に導入したと、これも全国的に見ても、本当によその地域の学校がうらやむ、こういう取り組みを皆さん方のおかげで実施することができたわけです。その喜びと同時に、実はその校舎も安全、安心な校舎になったし、学校もエネルギーをみずからつくれるようなそういう場になった、同時に施設がよくなっただけではなくて、皆さん方の本当の思いは、同時に人づくりという営みにおいても、この２つの視点をもう少ししっかりと受けとめて人づくりに生かしていってほしいというようなメッセージが私はそこにあるように思います。具体的に申し上げますと、学校教育あるいは人づくりにおいて、校舎の耐震化も大事だけれども、人として人づくりにおける耐震化というような視点で教育を充実していく必要があるのではないか、もう一つは太陽光を使って発電、エネルギーをつくっていくように、学校においても学校が今まで以上に元気で活力に満ちて、そして若々しいあの子どもたちのエネルギーが地域の元気にもつながっていく、こういう人づくり、学校づくりをしてほしい、大事だ、こういう視点がそのところには添えられていたのではないかなというふうに私は思っております。
　　私は、このことを大事にしながら、今後見附市は、さまざまな教育資源が豊富なまちであります。この資源を十分に生かして、地域とともにある学校を目指して、そして見附市が目指す、子どもたちがこのふるさと見附市をこよなく愛する子どもになってほしい、そして世に役立つことを喜びとする子どもたちに育ってほしい、こういったことを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。時数の問題や教師の指導力の問題は、先ほどご答弁申し上げましたように大事なことでありますし、それを細かな具体的なことをクリアしながら、私どもが取り組んでいる共創教育、これをさらに充実する中で、先ほど申し上げました目指す子どもたちを育成してまいりたい。学校が校舎の耐震化に負けないように、しっかりとした命や人権や、そういうものを大事に、助け合う気持ちを大事にした、「生きる力」というふうに国は言っておりますけれども、私は見附市においては一歩強調して、生き抜く力を見附市の子どもたちにつけていきたいと、このように考えておるところでございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　木原議員。
〇木原大輔議員　教育長、ありがとうございました。新しい学習指導要領を受けて、見附市の教育がよりよくなることを切に願うところであります。
　　次に、授業時間の不足と学校２学期制について少しお話をさせていただきます。新旧学習指導要領の総授業時間こま数を比較調査してみました。2002年から続いていた旧学習指導要領では、中学校３年間の総授業時間こま数は１こま50分が2,940こまでした。それに対し、来月からの新しい学習指導要領では、総授業時間こま数が3,045こまとなります。増加は、３年間で105こまということです。これを割合で言いますと、約3.6％の増加ということになります。しかし、新しい教科書のページ数は、先ほど申したとおり約30％ほど平均で増加しております。授業こま数は3.6％しか増加しないのに、新しい教科書ページ数はページ数が30％も増加するので、授業時間数が不足状態に陥ることは明白であります。
　　これに対し、長岡市や新潟市では、授業時間の不足を解決するために学校２学期制を導入しているようです。学校２学期制のメリットは、一般的には授業時間をふやすことができ、先生方の多忙化を改善できるところにあると言われています。見附市では現在３学期制を行っていますが、他市が２学期制を取り入れる中で、２学期制の導入については検討はされたのでしょうか。また、３学期制を継続されている理由もお聞かせください。
〇山田武正議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　お答えします。
　　お尋ねのように、見附市では２学期にするか３学期制にするかということで検討があったかということでございますが、確かに検討を進めてまいりました。教育委員会、学校と話し合いを進めていく中で、３学期制のほうが子どもたちを評価する回数が１回ふえて、長期的な休みに入るときに、子どもたちが自分の頑張ったところとか、もっと頑張らなければいけないところがわかった段階で、そこに過ごし方に有意性が生じるであろうということ、それから子どもの取り組みを評価しやすいということ、そして議員が今一番関心を持っておられる授業時数につきましては、２学期制と３学期制を検討していく中で、長期休業中の始まりとか終わりの時間を調整していくことによって、授業時数も十分に確保できるというふうな見通しのもとに３学期制を実施しました。現在の見附市の授業日数は、20市の中でも多いほうでありまして、さらに20市の中で調べてみますと、２学期制を100％の学校が行っているところが２つの市、あとは２学期制と言っていても３学期制の学校もまじっているという実態でございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　木原議員。
〇木原大輔議員　３学期制で授業時間が確保できるということですので、ぜひ授業時間の不足に陥らないようにしていただきたいと思います。
　　次に、補習について少しお伺いします。先ほどの答弁の中で、補習はテスト前、そして恐らく夏休みなどの長期休暇、そういったときに補習指導を行っているということでございました。それ以外でも、各学校や各先生の判断で補習をされることもあるようです。補習実施について、見附市の統一された基準やマニュアルというものはあるのでしょうか、それとも各学校や各先生が判断されておるのでしょうか、その点についてお聞かせください。
〇山田武正議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　お答えいたします。
　　基本的に補習をしなければいけないというふうなマニュアルは、教育委員会から学校のほうに提供していることはございません。各学校が自分たちで進んで補習を行っているところでございます。先ほど４中学校のほうでお話しさせていただきましたが、具体的には夏季休業中や冬季休業中にやるのはもちろんでございますが、テストが始まる前にも質問教室という形で実施をされていたり、日常的に朝の時間とかお昼休みの時間に、子どもたちの要望に応じて個別指導を行ったりしているところでございます。
〇山田武正議長　木原議員。
〇木原大輔議員　次に、教員の指導力向上について伺います。
　　年２回の「師がく」により、市内の先生方の指導力が大きく向上しているということは大変喜ばしいことでございます。しかし、現実には「師がく」や校内の授業研修などで少し指導力、授業力が劣っている先生が見つかることもあるようです。実際に私も中学校の公開授業を何度か拝見させていただきましたが、各先生の授業力、指導力の個人差はかなり明確に存在しておりました。こういった指導力、授業力が少し劣る先生への対応というものはどのようになされておるのでしょうか。
〇山田武正議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　議員の質問にお答えいたします。
　　先ほど申し上げました「師がく」といいますのはマンツーマン指導でございますので、ベテランの校長先生経験の先生方が、その先生の実態に応じた指導を年２回行っています。１回目でその先生の授業を見て課題を明確にし、２回目のときにその成果を伝えるということで、個人的その一人一人の先生のキャリアとか能力とか、そういうものに応じた指導をしているということが、先ほど申しましたように特徴になっております。具体的には、実際に授業をする際に、英語科が授業をする場合であれば、英語の先生全部集まってきてもらって、その先生の授業を「師がく」の先生と一緒に見て、そして「師がく」の先生は課題の提示の仕方とか、発問の仕方とか、そういうものをそのクラスの子どもの様子を評価しながら、あなたがこう言ったときに子どもたちはどうなっていましたか、具体的な事実を一つ一つ明らかにしていきながら、その先生のいいところや課題を明確にしていきます。そして、英語の先生方は、その英語の指導内容について、具体的な専門的立場からその先生と一緒に研修を深めていくと、例えばそういうふうな形で、その先生方のキャリアとかに応じながら現在対応しているところでございます。議員ご指摘のように、こういうふうな問題は１回で終わることでございませんので、そのとき、そのときの課題を明らかにしながら、一層またこの「師がく」のやり方については私どものほうでも検討を進めて、さらによくなるように努力してまいりたいと存じます。
〇山田武正議長　木原議員。
〇木原大輔議員　先ほども申しましたけども、「師がく」という取り組みは大変すばらしい取り組みで、年２回よりも４回、６回とさらにふやしていただいて、より先生方の指導力が向上するところを期待するものであります。
　　次に、模擬授業というものについて少しお話をさせていただきます。教員の指導力向上への取り組みの一つで、模擬授業というものがあります。全国の中でも学力が高いと言われる石川県や福井県を初め、多くの自治体で行われていますが、見附市では行われていないようです。模擬授業とは、教員が６人ぐらいで１つのチームをつくり、１人が教師役として15分ほど授業を行い、ほかの５人は生徒役をするというものです。授業後、全員でその先生の授業の長所、短所、改善すべき点などを指摘し、お互いの指導力、授業力を向上させていくものです。参加する先生方は苦労を伴いますが、教員の指導力向上に大変効果があると言われています。２月22日の教育ソリューションｉｎ見附でも、石川県教育委員会の講師の先生が一番最後に、最も効果的なものが模擬授業であると明言されておりました。見附市では、模擬授業の導入についてどのようにお考えでしょうか。
〇山田武正議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　議員が今紹介していただきました模擬授業については、授業の流れを想定して、それぞれの先生方がチームを組んで具体的な手だてをお互いに検討し合うというふうなことを指しておられると思います。この研修の形態につきましては、見附市の中学校では既にこの方法で行っている中学校もございます。確かに力がついているというお話も聞いております。今議員がお話ししてくださいましたように、私が先ほど紹介しました「師がく」、それぞれねらうところは共通なところがあるのではないかと思いますので、そのような方法も校内研修と「師がく」のリンクという形で、また広めていきたいと思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　木原議員。
〇木原大輔議員　それでは、子育て支援についての再質問に移らさせていただきます。
　　保育園の一時保育、別の公立保育園で必ずしていただけるということで、早期に具体的などこの保育園であるということを示していただければなと思います。
　　一時預かりの申し込みも来年度から土日対応していただけるということで、大変市民の方も、皆さん喜ばれることと思います。
　　少し一時保育、一時預かりの実施日について、お話をさせていただきます。見附市の一時保育、一時預かりの実施日を調べてみますと、日曜日について改善すべき点が見つかります。庄川保育園の一時保育は、日曜日は実施されておりません。また、子育て支援センターの一時預かりは、日曜日は先着１名限定です。要するに見附市では日曜日は、一時保育、一時預かり全部含めても、市内で１名しか制度を利用できないということです。非常に残念であります、これは。周辺自治体を調べたところ、三条市の旧栄町にある子育て拠点施設すまいるランドでは、日曜、祝日でも９時から５時まで１時間300円で一時保育を実施しております。長岡市の子育ての駅てくてくでも、日曜、祝日でも９時から６時まで１時間300円で一時保育を実施しております。子育て中の市民の方々は、日曜日にこそ日ごろの疲れをいやしたり、家事をしたり、ゆっくり夫婦で会話をしたりするために一時保育、一時預かりを利用希望されております。一時保育、一時預かりの日曜日実施を切に要望するところでございますが、ご見解をお願いいたします。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　木原議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、一時預かりの１名限定ということでございますけれども、土曜日、日曜日、先着１名の方のみ９時から４時までということで受け付けをさせていただいておりますけれども、これは預かるお子さん、いろんな方がございまして、その子どもに応じて、手のかかるような子も確かにいらっしゃいます。私も見に行ったときにも、１カ所にじっとしていずに常に付き添いの保育士が動き回って跡を追っているような事例もございました。そのようなことも踏まえて、１名という限定にさせていただいているところです。その１名というものがいいのか、あるいはもう少し見れないのかというのは、今私どものほうでその人数をふやせないかということは検討させていただいているところです。
　　それから、一時保育の日曜日の件でございますが、これについても保育士の確保等が必要になってきますので、今後の検討にさせていただきたいと思います。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　木原議員。
〇木原大輔議員　一時預かりについて、日曜日の増員を検討していただけるということで、ぜひとも増員していただきたいなと思います。
　　次に、インフルエンザについて再質問をさせていただきます。地元新聞の報道によりますと、市内小中学校や保育園では、インフルエンザのために学級閉鎖や学年閉鎖があったということです。市内小中学校、保育園などでのインフルエンザ感染による欠席者の数、学級閉鎖、学年閉鎖の数について、具体的な数値がございましたらお聞かせください。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　木原議員のインフルエンザの状況についてでございますが、まず市内の保育所等についてでございますけども、今年度から保育所などの社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告というのができまして、保健所のほうに１週間以内に累計10名以上の発症者、または全利用者の半数が発症したときは報告するというふうな報告書を提出するということになりました。その保健所への報告数ということでお答えさせていただきますけれども、本所保育園、桜保育園が２回ずつ、すみれ保育園、中央保育園、見附保育園が各１回ずつの５園で７回報告書の提出がございました。なお、保育園関係では、学級閉鎖、学校閉鎖とかそういうのに該当します登園自粛については、今回実施しておりません。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　木原議員の質問にお答えいたします。
　　３月13日現在の学級閉鎖の数でございます。小学校８カ校、延べ61、中学校４カ校、延べ11、計72でございます。
〇山田武正議長　木原議員。
〇木原大輔議員　数値をお聞きしますと、改めて子どものインフルエンザ予防接種費用助成導入の必要性を感じます。もし助成導入した場合の予算の試算などありましたらお聞かせください。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　木原議員のインフルエンザの試算はしてあるのかというご質問でございますけれども、私どもの試算といいますか、対象者をゼロ歳から13歳未満ということに限定して計算させていただきますと、統計等の資料から対象者が約4,500人くらいが対象となり、大体その接種率を80％と仮定させていただきますと、接種者は約3,600人ということで見込まれます。１人当たりの助成額について金額が変わってくるわけですけれども、よその市のほうで行っているような２回目に1,000円助成するとなると単純に360万円、１回の接種、その医療機関によって金額が違うわけですけれども、仮に2,500円とした場合、全体で約900万円の助成が必要になるという試算をしております。
　　以上です。
〇山田武正議長　木原議員。
〇木原大輔議員　360万円、そしてすべて込みで900万円という試算でございましたが、私は市民の健康を考えたときに比較的低額であるなと感じました。厚生労働省が発表しているインフルエンザの年齢別罹患率及び死亡率のデータを見てみますと、ゼロ歳から14歳までの子どものインフルエンザ感染率が極めて高いことがわかります。それゆえインフルエンザの流行拡大は、小中学校を中心として始まると言われています。子どもが感染し、その子どもを看病する両親や祖父母に感染していくということです。見附市民の健康を考えたときに、冬のインフルエンザ対策は非常に重要であると考えます。県内では既に五泉市や糸魚川市、十日町市、加茂市といった見附市と同規模の自治体が子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を導入しております。市長の目指す「健幸なまちづくり」という方針にも合致している施策であり、予算も私は比較的低額であると考えております。ぜひとも導入をご検討していただきたいと思います。
　　以上で私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
〇山田武正議長　２番、木原議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長　次に、３番、重信議員の発言を許します。
　　重信議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔重信元子議員登壇〕
〇重信元子議員　公明党の重信元子です。これより通告に従いまして、空き家対策についてと防災についてを質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　　まず、空き家対策についてです。お年寄りの方と話をしていると、自分の家には跡取りがいない、またはいても都会で暮らしていて、もう家を建てたから戻ってこないというお話をよく耳にします。子どもたちが独立して、残された親が亡くなると空き家になり、親族もすべて相続を放棄すると所有者が存在しなくなります。空き家問題は、本来所有者が解決すべきものですが、所有者が無関心であったり、事実上所有者がいない場合が、今後も高齢者社会が進むにつれ増加すると思われます。近所に空き家のある人は、ごみが不法投棄され、においが気になる、草が伸び放題で虫が発生するなどと困っておられます。そのほかにも、老朽化すれば倒壊のおそれもありますし、放火の危険性も考えられます。ことしは例年以上の豪雪でしたので、雪で屋根が崩落する危険も浮き彫りになりました。
　　１つ目の質問です。空き家の問題に対して、現在どのような認識を持っておられますか。その対応はどうなっていますか。
　　次に、空き家の問題で頭の痛いところは、空き家は所有者の私的財産であり、現行の法律ではあくまで所有者の管理責任となっております。たとえ近所の人が迷惑していても、第三者が勝手に解体や撤去することはできません。所有者にお願いし、状況改善を期待するくらいしか手の施しようがありません。しかし、他の自治体では、条例を制定して、無関心な所有者に対して一歩踏み込んだ対応をしているところもあります。埼玉県所沢市では、空き家の適正管理に関する条例を施行しています。内容は、市民からの相談を受けて市が調査し、管理不全とみなした場合、市長名で所有者に文書を送付し対応を勧告する、勧告に応じない場合は期限を決めて再度改善を命令し、正当な理由なく命令に応じない場合は、該当する空き家前などに所有者の氏名、住所を記した看板を設置するというものです。また、東京都足立区では、老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行しています。この条例は、該当する空き家に対して第三者機関の意見を求めた上で、区が所有者に解体などの勧告を行い、それに応じる場合は解体費用の２分の１を木造で上限50万円、非木造で上限100万円を助成するという仕組みのものです。
　　２つ目の質問です。見附市は、条例の制定に関してどのようなお考えでしょうか、お聞かせください。
　　一口に空き家問題といっても、家屋の倒壊、ごみや草などの環境についての問題や放火や怪しい人のたまり場などの防犯上の問題など多岐にわたっています。
　　３つ目の質問です。現在苦慮されている点や課題は何ですか、お聞かせください。
　　大きな項目の２つ目、防災についてです。まず、原子力防災についてです。昨年福島第一原発事故が起こり、原発の安全神話はもろくも崩れてしまいました。事故後、調査や検証が行われ、現行の防災計画と起こった事態との乖離が指摘され、国、県、市町村で防災計画の見直しを迫られています。新潟県には柏崎刈羽原子力発電所があり、見附市の一部は原発から30キロ圏内に入ります。今までは、事故は起こらないという前提でのもしもの場合を考えていたのでしょうが、今度は柏崎原発で過酷事故が起これば、福島の事故は決して他人事ではありません。
　　昨年11月、内閣府の審議会の一つである原子力安全委員会で、「原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方」がまとめられました。その中で、原子力施設からおおむね30キロ、見附市のあたりは、予防的防護措置を準備する地域とされています。また、県では福島第一発電所の事故における実態を踏まえ、発電所から半径50キロ圏内の市町村を目安に勉強会を開催するとして、これまでに４回の勉強会を開催しております。さらに、長岡市、上越市、新潟市の３市で市町村における原子力安全対策に関する研究会を立ち上げられ、現在は県内すべての市町村が参加しているとのことです。事故から１年がたち、方向性が定まってきたのではないかと思います。３月９日、久住市長の施政方針演説の中にも、「地域防災計画を見直し、原子力災害対策を盛り込んだものとして策定を進めます」とおっしゃいました。
　　お尋ねいたします。１つ目に、平成24年度予算書に防災計画策定費が計上されております。原子力防災の防災計画の内容と策定スケジュールをお示しください。
　　２つ目に、その計画を市民に周知する方法はどのように考えておられますか、お聞かせください。
　　次に、見附市の災害用備蓄物資についてです。私たちは、２度の水害と地震災害を経験したことと、昨年福島からの被災者の方の避難所を開設したことから、災害への備えの重要性を実感しています。その中で、災害用備蓄物資、特に食料は大切なものと考えます。
　　お尋ねいたします。１つ目、現在の食料の備蓄状況と保管場所をお聞かせください。
　　２つ目に、どの程度の災害を想定して備蓄されていますか、お聞かせください。
　　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　〔重信元子議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　重信議員の質問にお答えをいたします。
　　空き家問題については、近年の核家族化や少子高齢化の進行など社会状況の変化に伴い、当市においても空き家となったまま長期間放置される家屋などが増加傾向にあることは認識しており、このような状況は今後も一層進むものと考えております。これにより、本来は所有者等により適正に管理されるべきものが放置されることとなり、良好な景観の阻害や犯罪、生活環境の悪化、また老朽化による倒壊など、周辺に及ぼす影響が多々出てくるものと考えております。そのため、市では平成18年より全国市長会を通じ、管理を放棄した住宅などについて、市民の安全を守る観点から自治体が直接的かつ容易に解体、撤去等が行えるよう必要な法整備を国に対して要望してまいりました。その一方で、火災予防の適合による立ち入りの規制や見附市ふるさと美化条例を準用しての空き家の適正な管理を所有者に対し示すことによって、改善要請を行ってまいりました。これらの対応によって、一部で改善策が講じられたものもありますが、維持管理を放棄する所有者に対して実効性に欠け、法的説明が困難であるという課題が残っております。このため、６月議会に向けて必要な条例の整備を検討してまいりたいと存じます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　重信議員の防災に関する質問にお答えします。
　　まず、原子力防災計画の策定についてですが、福島第一原発事故を踏まえ、昨年11月に原発の過酷事故を想定した対策の素案が県より示されました。国からは、４月に防災基本計画と防災指針を改定した後、10月までに県、市町村の地域防災計画の改定を行うという考えが示されていますが、原子力防災計画の策定にはクリアすべき課題も多く、また見附市は国が定める緊急時防護措置準備区域、いわゆるＵＰＺと言われる原発から30キロに位置していることから、市民の皆様のご理解を得ながら慎重に取り組んでいかなければならないと認識しております。国、県等の策定方針が不明確な現段階では、市の計画策定スケジュールをお示しできない状況であります。
　　次に、原子力防災計画の周知につきましては、策定段階から市民の皆様への説明と意見集約が不可欠であると考えております。
　　次に、災害時の食料備蓄状況についてお答えします。備蓄に当たっては、平成17年に県が示した備蓄の考え方に基づいて対応し、市内20カ所の公民館、小学校等に合計でクラッカー約１万1,000食、飲料水は２リットルのペットボトルで約3,500本を保管しております。これは、平成16年の中越大震災クラスの災害に対応できる備蓄量を確保しているものであります。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　ありがとうございます。まず、空き家対策についてから再質問をさせていただきます。
　　空き家の数といいましょうか、また所有者が不明なものも、不明というか所有者が放棄したものもふえていますというふうにお話があったのですけれども、具体的な数字をお持ちでしたらお示しください。５年ごとに総務省のほうでの調査が行われているということで、５年ごとということなので、一番近いところの数字で結構なのですが、お願いいたします。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　お答えをいたします。
　　市内の空き家の数というようなお尋ねでございますけれども、老朽化によって、今般かなり積雪が多かったわけでございますけれども、積雪等によって倒壊の危険の高い建物、これについては22軒というふうに把握をしております。空き家の総数については把握はしてございません。ただ、議員のほうでご指摘のありました総務省のほうで発表している統計情報、これでございますけれども、これについてはあくまでも抽出情報でございまして、全国を約50世帯ごとに区分して、その区域の中から約21万地域を、調査区域に応じてその調査時点で把握をするということでございまして、当然この中で出ている空き家というのはいわゆる賃貸用で確保している空き家、それから別荘用として持っている空き家、たまたまその調査時点で病院等に入院もしくは単身赴任で転出している、そういった場合もこの中に含められて公表されているように考えておりますので、やや実態とは合わないのかなと、そんなふうに考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　わかりました。ありがとうございます。
　　次に、条例の制定を考えていらっしゃるということなのですが、条例は、先ほどお話ししたように所沢市のほうでは近所の方の迷惑なので所有者をはっきり明示するというものを目的にやっていますし、足立区の場合は老朽化しているので解体をするための費用を助成するというふうに目的が違うわけですけれども、見附市のこれから制定しようと思う条例についてはどのような理念で策定されるものなのか、お聞かせください。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　ご質問にお答えをしたいと思います。
　　ただいまご紹介をいただいた所沢市等の条例については、私のほうもその条例については内容を把握しております。また、所沢市が同条例を制定する際に市民に対して求めたパブリックコメント、これに対してもいろんな市民の方から意見があって、それに対しての対応、考え方等を所沢市のほうではこれを公表しているという実態がございました。各自治体に応じて、その地域の特性に応じて、さまざまな形で条例の制定がなされているわけですけれども、今後その内容については検討をさせていただくというふうにお答えせざるを得ないのですけれども、６月に向けて条例を制定するからには実効性のあるもの、これを制定し、執行していきたいと、かように考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　ありがとうございます。私も条例をつくって終わりではなく、やはり実効性のあるものが求められると思います。
　　さらに、今は既に空き家になっているものについてお尋ねをしていたのですけれども、やはり空き家にさせないという対策も同時に考えていくべきではないかと思います。県内の長岡市ですとか燕市などのホームページを見ますと、空き家バンクというのが出てくるのですけれども、見附市のほうでは空き家バンクというものはどうなっておりますでしょうか、お聞かせください。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　お答えをいたします。
　　空き家バンクの制度につきましては、平成20年からスタートをしたところであります。仕組みとしては、不動産業者の方からも制度の中に参加いただいておりますけれども、現在空き家自体の登録はゼロ件ということでございます。また、過去において、この登録制度で契約に至ったケースとしては１件という実態でございます。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　ありがとうございます。
　　空き家バンクはあって、過去１件成立しているということを今お聞きしましたけれども、実はその空き家バンクが見附市でもありますということを、今回空き家について勉強しているとき初めてわかったのですけれども、ホームページとかに公表してあると、市民の方からも関心があり、また自分も相談してみようかなというふうになると思うのですけれども、ホームページに掲載しようというお考えはおありでしょうか。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　お答えします。
　　現在空き家バンクの制度については、市のホームページの定住促進の中で公開をさせていただいておりますけれども、周知の方法等については、より広く周知することを努めてまいりたいと思いますし、登録が少ないということに関しましては、空き家をお持ちの方なりが直接不動産業者の方にお願いをして、そちらで広くその情報を収集するというようなケースもあるようでございますので、いずれにいたしましてもこの制度の今利用の状況などの要因を整理しながら、きちっとした対応を進めていきたいと、このように考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　ありがとうございます。ぜひホームページもわかりやすいところに載せていただくと、また市民の方にも広く知れるのではないかと思います。
　　先ほども空き家問題が非常に環境の問題や防犯の問題など、いろんな面での問題があるというふうに申し上げたのですけれども、そういったところの各課の連携についてはどうなっておりますでしょうか、お聞かせください。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　お答えをいたします。
　　主に私どものほうで所管をしている、いわゆる危険家屋の対策についての庁内の連携という部分でお話をさせていただきます。当然のことながら、地域のほうからこれを危惧する情報をお寄せをいただいた後、私どものほうは現地調査とあわせて税務課等の協力をもってその空き家の所有者、それを確認をいたします。市内においでの方であれば、即刻すぐその状況をお知らせをして改善をさせていただくよう要請する、また市外であれば、その市外地に連絡をとってやるという形で、まずもってその所有者が管理を適正に行うことが前提となっておりますので、税務課のほうと協力をしながら所有者を特定していくという形でございます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　ありがとうございます。いろんなところからの苦情や相談があれば、また情報があれば、すべて市民生活課のほうできちんと対応してくださるということで、連携はとれているというふうに理解しております。今後も、今ある空き家に対してだけでなく、空き家にならない、させないという対策のほうも、先ほど申し上げたように一緒に同時進行で考えていってもらいたいと申し上げます。
　　では次に、原子力防災についてです。まだ策定のスケジュールについてはっきり決まっていないというふうに受けとめております。県のほうから10月ぐらいまでに策定をということなのだそうですけれども、その10月くらいまでには決まるというふうに思ってよろしいのでしょうか。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　お答えをいたします。
　　原子力防災の計画等につきましては、今までは国が第一義的な責任をすべて負うという状況で、万が一の際には国の指示のもとで県、市町村が動くというルールになっておりました。しかしながら、昨年の大震災を受けて、その機能がうまく機能しなかったと。その検証については、まだ検証段階でありますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、国のそういった計画というものが４月ごろには出るという見通しの中で、国の考えとしてはそれを受けて最終的な、地方のそれぞれの自治体が秋ころまでにそれぞれの個々の次期防災計画を立ててもらいたいと、そういう考えではいるようですけれども、私どもとしては今までの専門的な情報等においても開示されてこなかった状況を踏まえたり、あるいは市町村の研究会の中でさまざまな今検討をしておりますけれども、答弁させていただいたとおり、その中の課題というのはやはり数多くございますので、そういった意味でなかなか今やりますと、いつまでにできますといったスケジュール感をお話しすることができないという、そういう現状でございます。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　今は示せないということなのですけれども、先ほども申し上げたように県でも半径50キロ圏内の市町村に対して４回の勉強会を行っていたり、また新潟市、長岡市、上越市の３市でつくる研究会というものもあり、見附市もそこの中に入っているということで、何度もそういった研究、検討をなされてきたのですけれども、今回原子力防災についていろいろと調べてきたのですけれども、そういった情報は国の文部科学省の防災のホームページだったり、長岡市や上越市、新潟県のホームページを見て調べたのですけれども、見附市のホームページを見ても何も、全く一言も、一言もって、済みません、一言もというのは言い過ぎですけれども、何も書いていなかったのですが、きちんとした防災計画の策定ができないなりにも、こういったことをしていますというようなものを示していただかないと、何も考えていないのではないかというふうに受けとめられかねないと思うのですが、そういった点での市民への周知というものに関してどのようにお考えでしょうか。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　お答えをいたします。
　　仮に新潟県内のそういった原子力防災の例えば話をしている段階においても、新聞報道の中にもありますけれども、県としての考えと、それから住民の方に直接つながるそれぞれの市町村の首長さんの考えというのが微妙に違ったりしている部分が実態としてあるわけでございますので、その辺をお互いに今話をしながら、本当に実効性の高い内容に今詰めている段階でございます。市民の方へのそういった情報の開示については、あるレベルになれば必要とは考えますけれども、今の段階でいろいろな意見が飛び交っている段階でのその部分的な情報をお出しすることによって、かえって不安感をあおるようでは情報を提供する意味合いが薄れてきますので、その辺は今のご意見を伺いながら、またこの先適切に判断をさせていただきたいと思います。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　私は、もうちょっと策定計画が前に進んでいるのかと思っておりましたので、今その原子力防災についても、半径何キロという考え方ではなくて、放射性プルーム、霧状の煙が風向きによって50キロ近くまで流れていったという飯舘村などの例もあって、そういったモニタリング体制を整備することも必要であるというふうに書いてありまして、そういったモニタリング整備についての必要性もお尋ねしたかったのですけれども、まだまだそこまでに至っていないのだなと思いまして、今も放射線量を毎日小学校の校庭ですとか保育園の園庭で測定をされておりますけれども、きょうも市のホームページを見たのですけれども、その放射線量の情報についても平成24年２月24日更新で２月23日の測定についてが載っていたのです。そういうのを見ても、何となく関心が薄いように思われて仕方がないのですけれども、そういったところはホームページをきちんと更新するとかのきちんと市民に示すということに関してはどのようにお考えなのでしょうか、お願いいたします。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　重信議員の再質問にお答えします。
　　今ご指摘のところの情報発信の件、これについては改善すべきご指摘のものについては、出せるものをできるだけ早く出すということはお約束したいと思います。ただ、基本的に計画につきましては、なかなか自治体のレベルで県や国に先立って出すというのは実際には、要するに実効性のある計画でないと意味がないということで、そのために例えば私どもは市町村の会の勉強会でやって、私のほうはヨウ素剤の部会長という形で見附市が負っておりますが、例えばヨウ素剤という形で全員に配りたいと、しかしながら法律上は劇薬でありまして、配ったのを飲み込むためには医師が直接飲ませなければいけない、そういう法律がありまして、配った人たちがそんな、いざというときにやはりお医者さんがそれだけ飲ませるわけにいかないということがあります。副作用についてはだれが責任とるのかということもはっきりしていない。そういう中で、実効性のある、配ればいいというものではないということなので、このあたり私どもは法律改正が必要だ、国家としてそのあたりがなければ、配っても要するにお医者さんしか飲ませられないという形ではできないはずだということを今指摘をして、そして新潟県中の市町村の意見として、それをやっぱり国や県のほうに提示をしていると、こういうのに私どもは携わっております。その中で、新潟市の部分、それから避難の関係、こういう形で幾つかの部会に分かれてやって、見附市のほうはその１つの部会を預かっているということで議論をしております。そのためには、そのあたりのことがやっぱり政府の中で検討されないと実効性がない。皆に渡すまではできるけれども、飲むのは要するに自分で勝手に飲んではいけませんよという法律つくっていながら渡すということです。だから、それは要するに薬剤師なりそういう人たちがいないと渡せないという今制度なのです。だから、私どもやるとしたら、今法律違反をして市長が責任持ってやれ、要するに副作用も法律違反してあなたが責任持てという形で今あるということ自体もっと議論してもらわないと、現場のところでそれができないのだということを今指摘しながら議論をしているということなので、だから上位法が、ある面ではここで非常に矛盾があるので、それを私どもが指摘をして、そして今議論してもらっていて、その方向に国も今動きそうにあるというのが今聞いている範囲であります。そうすると、私どもは皆さんに、また子どもたちはシロップだけれども、そういうものをお出しして事前に渡していく、こういう合図が来たときにはぜひそれを何分以内に皆さん飲んでくださいというのをどう連絡するか、こういうのが実際の市民の皆さんを預かっている私どもの計画でなければいけないということで、これについては上位のところがちゃんと整備されないと、私どもがつくっても絵にかいたもちの、実効性のない計画をつくっても意味がないというのが私ども新潟県の首長で今研究しているところの実態であります。
　　このあたりをどのような形で、今みたいな形でもいいから表現をして、検討していますというふうに言ったらいいかもしれない、そのあたりが議員のご指摘なのだろうと思いますから、そういうものが、ただ実際にその中に入っていろんな検討に入っていると、それで国のほうとも折衝しているというふうなこともお伝えしていくというのを今お聞きしましたので、そういうものについてもちょっと整理をして発信していきたいと思います。
　　以上です。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　ありがとうございます。私は、先ほど申し上げたように、今こういった見附市特有のホームページからではなくても、見附市のホームページの防災の欄を開けば、例えばこういった研究会で今勉強しているのですという、詳しくはどこどこのホームページを見てくださいでもいいので、見附市のホームページを入り口に、原子力防災というのはこれくらい今進んでいるのだよ、世の中の流れがわかるくらいまでの、そういった見附市のホームページから入り口をつくってもらいたいと思います、これは要望ですが。
　　あと、先ほどモニタリングの体制のことで、現在これは福島のほうの原発を受けてのモニタリングですけれども、それが随分古い時期から更新もされていないという、その指摘、それを指摘させていただいたのですが、その件に関してはいかがでしょうか。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　お答えをします。
　　保育園や小中学校の空間線量の結果の公表の部分だと思いますので、その部分は今校庭等に雪があって、各施設において多少のちょっと計測の差異があるようで、頻度の、回数の部分で施設によって多少の差があるというふうに聞いておりますけれども、適切に公開できるように対処していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　ありがとうございます。ホームページにまたきちんと公開していただきたいと思います。
　　次に、防災用の備蓄物資についてです。水とクラッカーを20カ所の公民館などの避難所になるようなところに備蓄していますというお話でしたけれども、やはり平成16年の中越地震を想定しての数だということも今お聞きしましたけれども、それではもっと大きな災害があったときにも足りないというか、見附市民４万3,000のおなかを満たすにはもちろん足りないわけですけれども、でもそれは当たり前の話だと私も思っています。そういったクラッカーなども、お年寄りから赤ちゃんまで、また持病がある方やアレルギーがある方なんかもいらっしゃるわけで、そういったすべての方に非常用の食料を準備するのは無理な話というのは、私もよくわかっています。
　　私ごとで非常に恐縮なのですけれども、私も防災について勉強させていただきまして、ＮＰＯの日本防災士機構で防災士の資格を取得いたしました。そのときにも、災害から３日間は行政を頼ってはいけない、自助、自分のみで自分を守ることが重要であるということを教えられました。私の言いたいことは、先ほどからの話と同じになってしまうのですけれども、もっと市民に情報を提供してほしいということです。水とクラッカーは見附市のほうでも用意をしていますが、それ以外、いろんなアレルギーの方も、持病の方、離乳食を食べる赤ちゃんなどもいらっしゃるので、そういったものは自分でも用意をしてくださいというふうにお知らせをしていただきたいと思います。
　　昨年の11月に見附市消費者協会の講演会で、非常食について、ホリカフーズという魚沼市のレトルト食品会社の方からのお話を聞いたのですけれども、昔から非常食と言えば乾パン、水だったのですけれども、皆さん、乾パンをおなかいっぱい食べられますかと質問されまして、そこにいた人はみんな、いや、ちょっと無理だなというふうにおっしゃっていました。その方、そのお話の結論としては、水とカセットコンロ、あとは粉末スープや缶詰、レトルト食品を日常生活の中で取り入れながら、使ったら補充をしていくというふうにするととってもいいですよという、もちろん賞味期限、いつ使うかわからないもののためにもなかなかお金をかけられないところもありますし、賞味期限が切れてしまってはまたもったいない話なので、日常生活の中にそういったものを取り入れていって、水をお湯にできるととってもレパートリーが広がりますというふうにおっしゃっていました。温かいものを口にできれば、ほっとしますし、心も落ちつきますよという内容で、とても私はいい話だと思って、あっちこっちでまたその話をさせてもらっているのですけれども、そういったふうに東日本大震災を経験してから、防災に対する考え方というのも本当に日々進化しているというか、新しくなってきていると思うのです。
　　また、済みません、ホームページの話に戻って申しわけないのですが、見附市の非常持ち出しというところのを見ると2005年10月の25日に更新しているということで、中越地震から１年後につくられたものなのですが、やはりそういった考え方も常に新しく変化してきているものなので、そういった新しい情報をしっかりキャッチして、またそれを市民に伝えていっていただきたいと思います。今後またそういった非常持ち出しなどの防災のページなども更新されるおつもりがありますかどうか、それをお伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　お答えをいたします。
　　今いろいろとご指摘をいただきました。自助、公助、共助の中でしょうか、そういったものを踏まえながら、そのホームページの内容についても必要な部分は改善をしていきたいと思いますし、本年度原子力防災の部分についても適切に伝わるような対応が必要であろうというふうに認識を改めたところでございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　ありがとうございます。先ほども申し上げましたように、東日本大震災で私たちは大きな教訓をもらいました。それをしっかり今後の防災に役立てることが、私たちにもらった使命であると思います。今後よくよく検討していただいて、決めたことをきちんと市民に伝えていただきたいと申し上げて質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
〇山田武正議長　３番、重信議員の質問は終わりました。
　　午後２時50分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３８分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　　開　議
〇山田武正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇山田武正議長　次に、９番、高橋議員の発言を許します。
　　高橋議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員　平成24年３月議会に当たり、通告に従い、場外舟券発売所、また刈谷田川防災公園・道の駅について質問いたします。
　　地元新聞報道で、場外舟券発売所建設計画が再び持ち上がっていることが報道されました。建設予定地の坂井町で２月10日に説明会が持たれたとのことです。さらに、３月に具体的な説明会が持たれると聞いております。報道を見た市民からは、見附市にはギャンブル施設は要らない、生活環境、とりわけ子どもたちの生活環境に大いに不安があるとの声が、このたびも先回にも増して私たち共産党議員団に寄せられています。
　　場外舟券発売所開設は、平成20年に府中市との間で計画は持ち上がり、平成21年７月に撤回されたという経過がありました。このときは平成19年２月20日、小新建設工業より文書をもって場外舟券発売所設置の願いがあり、同年５月７日付けで小新建設工業に、１、周辺環境の整備、２、環境委員会などの設置、３、交通渋滞の解消、４、施設要員の優先雇用、５、周辺住民への施設開放、６、地元自治体に対する協力と援助、７つとして防犯対策及び青少年対策の徹底の７項目が満たされることを条件に、久住市長の同意書を出されています。しかし、この段階では、議会にも、また一般市民にも一切情報提供がなされておらず、平成20年９月議会で渡辺委員の質問で初めて明らかになるという状況であり、同９月市議会決算特別委員会の終了後の議員協議会で初めて行政側から経過説明がなされるという状況でした。また、同年10月20日に議員協議会で、３日後の23日に府中市とミニボートピア見附（仮称）設置に関する協定書を締結したいとの説明がされるなど、この間一貫して議会軽視、市民無視の中で進めてきたと私は感じています。
　　平成20年９月、10月の議員協議会、平成20年12月議会、平成21年３月議会一般質問でも情報提供がされないとの指摘、議員協議会では今町地域、今町の小中ＰＴＡへの説明、意見聴取の必要性の指摘がなされましたが、その後も十分な対応はとられずに府中市との協定締結まで進められた経緯がありました。幸いにも建設事業者の事情により計画が中止され、市民からは本当によかった、改めて今後もこのような施設は認めてはならないとの声が私たちに寄せられました。改めてこのたびの場外舟券発売所計画は、見附市のまちづくりの基本理念に照らしてふさわしくないことを表明するとともに、この計画の進展状況に応じ、十分な説明と同時に市民の声を十分聞きながら判断することが必要考えます。以下、お尋ねします。
　　１点目に、見附市は「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」を基本理念としたまちづくりを進めてきました。平成24年度は、心身の健康に加え、生きがいや豊かさを感じられる「健幸なまちづくり」を強力に進めようと、今３月議会に見附市健幸基本条例等の制定を提出されています。具体的にどのようなまちづくりを目指されるのか、お尋ねいたします。また、舟券売り場というギャンブル施設が建設されようとしていますが、これらのことはこのまちづくりと相入れると考えられるのか、改めて市長の見解をお尋ねします。
　　また、見附市は、平成23年度より地域とともにあるコミュニティスクールを小学校８校、中学校１校で推進され、平成24年度には市内全校で実施の予定です。地域を大きく巻き込み、共創教育の道を進めているところであります。先月22日に開催された教育ソリューション2012ｉｎ見附でのあいさつで、教育長は地域とともにふるさとを愛する子どもたちを育てると熱く語っておられました。その子どもたちのふるさとに、さきの議会では市長は公営ギャンブルは国が法律で認めているものであるとしておられますが、お金をかけるそのような施設が見附市に誘致されようとしていることにどのような思いでおられるのか、教育長にお尋ねいたします。
　　２点目に、平成20年に場外舟券売り場計画が持ち上がった際、子どもの保護者、地域有識者の方々から計画に対し、急の声が上がり、見附市内に場外舟券売場設置を考える会が発足され、勉強会を重ねるなどされてきました。その中で、場外舟券売り場はギャンブル施設であり、ギャンブルは本質的に一獲千金を求めるもので、同等の対価によって生活をするという人間社会の基本に相反し、子どもたちの健全な精神の育成に大きな悪影響を及ぼす懸念があります。見附市は、「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまち」と基本理念でもありますので、この理念に沿ったまちづくりに取り組んでいただきたいとして、今後も場外舟券売り場の設置を認めないでほしいと見附市長に要望書を提出されていますが、どのように受けとめられたのかお尋ねします。
　　３点目に、以前府中市との場外舟券売り場設置協定の際は、地元の同意、市長の同意、議会が反対決議をしないという３要件で、地元同意は地籍のある坂井町内のみの同意で、隣接する見附工業団地関係者、また設置場所から１キロから２キロの範囲にある今町地域の方に対しては何らの説明もなく進められました。少なくともこれらの範囲の方は当然地元とされるべきで、このたび進められている場外舟券売り場設置計画が具体的になり、行政に申し入れ等があった際には、これらの地域の地元同意も必要と考えます。また、市長同意も要件の一つでありますが、市民の声を聞き、判断することがぜひ必要と考えますが、市長の見解をお尋ねします。
　　４点目に、先般は学校関係の影響について、国道、工業団地、貝喰川で隔離されている、教育施設に隣接していない、また予定地に接する国道及び歩道は、今町小学校、今町中学校の通学路に指定されておらず、特別に支障を来すおそれはないと教育委員会から行政に報告があったとされていますが、平成20年度計画が明らかになる中、市民から、とりわけ今町地域住民、ＰＴＡ、子どもさんの保護者から大きな不安の声、つくるべきではない、見附市のまちづくりにはふさわしくない等の声が大きく広がりました。教育関係に及ぼす影響については、少なくとも保育園、幼稚園、小学校、中学校の保護者の声を聞き、判断することが必要と考えますが、教育長の見解をお尋ねします。
　　次に、防災公園、道の駅について質問いたします。平成16年７月13日の集中豪雨により、中越地区を中心に多くの人的、物的被害が発生しました。見附市においても、刈谷田川の堤防の決壊等により、床上浸水880棟、床下浸水1,153棟にも及び、被害総額は184億円を超す甚大な被害を受けました。その後堤防のかさ上げ、ショートカット、遊水地等の復旧工事が進められ、昨年10月26日に災害復旧工事竣工式が行われ、いよいよオンリーワンのまちづくりを進めるための大きな施策として、平成24年度は今町地域にショートカットにより生まれた4.6ヘクタールの敷地を活用して、刈谷田川防災公園の植栽や築山の造成に１億5,801万円をかけ、災害時の避難所や支援物資の集積機能を持つ防砂拠点としての整備、道の駅は６億7,451万円をかけ、地場産農産物の直売所や農家レストランを備えた観光、交流の拠点整備事業が展開されようとしています。
　　防災公園の整備については、今町地域で昨年12月19日に今町まちなか賑わいづくりの事業も含め説明会が持たれ、期待を寄せる声もあります。しかし、７億円近い事業費が予算計上され、25年度にも開業とされている道の駅、野菜直売所、農家レストランについては、施設や運営に関する具体的中身が明確になっていない中、年間80万の誘客を見込むとの数字に対しても、本当に先行きどうなるのかという疑問を抱く声も多く聞かれるところであります。９日の本会議質疑で同僚議員の、大きな予算をつぎ込む事業であるが、その経済効果はとの質問にも明確な答弁はありませんでした。以下、お尋ねします。
　　１点目に、刈谷田川防災公園整備事業、道の駅整備事業、合わせて８億3,000万円の事業費の財源の内訳、一部報道等でも伝えられておる部分もありますが、どのようになるのか改めてお尋ねします。
　　２点目に、今町の説明会の中でも年間80万人の誘客を見込まれるとされていますが、説明を聞いた市民からは、本当にそんな大勢の誘客などできるのだろうかと疑問に思うとの感想が多く出されていました。その数字はどのように出されたのですか、あくまでも希望的数字として出されたのか、お尋ねします。
　　３点目に、道の駅、野菜直売所、農家レストランの施設の規模、運営方法等具体的詳細はまだ明確にされていない状況ですが、平成24年度着工、25年度オープンとのことですが、このような工程で果たしてよいものができるか、甚だ不安を覚えるところであります。どのようなプログラムで具体化され、情報提示されるのか、また市民の声を反映されていかれるのかお尋ねします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　高橋議員の場外舟券発売所についての質問にお答えします。
　　まず、健幸なまちづくりを進めるため、具体的に目指すまちづくりの姿についてですが、歩きたくなる、出かけたくなるような歩行や景観等の環境が整備されているとともに、楽しい会話や出会い等が生まれるようなまちを目指しております。ギャンブル施設については、市のまちづくりの理念と相入れないとのご意見でありますが、現在市にはそれらの情報が全く入ってきていない状況ですので、市の基本的な考えということでお答えをさせていただきます。仮に進出する場合、一定のルールのもとで条件を遵守するということであれば経済活動の範疇であり、市が目指すまちづくりの理念に反するものではないと考えます。また、ギャンブル施設については、サッカーくじｔｏｔｏもしかりですが、法律に基づいて実施されるものであり、この存在と教育を同列に議論することはなじまないものと考えております。平成21年９月に出された場外舟券売り場設置反対の要望については、地域の皆様の意見としてしっかりと受けとめております。
　　次に、市民や保育園、幼稚園、小学校、中学校の保護者の意見を聞いてはどうかということでございますが、具体的な情報が全く入ってきていないことから、今回の話がどの程度確かなものか判断いたしかねますが、仮にそういう話があった場合、関係者及び教育委員会などと密接に連携、協議して、適切に対応していく考えであります。
　　次に、刈谷田川防災公園と道の駅整備事業費の財源内訳についてですが、整備に要する経費約８億3,000万円につきましては、国の社会資本整備総合交付金が４億4,493万円、起債が１億1,500万円、公園等整備基金からの繰入金を5,000万円としており、そのほかについては財政調整基金からの繰り入れを含めた自主財源で対応していく考えでございます。
　　次に、道の駅の年間誘客数についてですが、県内を走る国道８号沿線の道の駅の誘客数は、年間通行車両の１割程度というデータがあります。国道８号は、年間800万台近くの通過車両があるのに加え、年間230万人の観光客数を誇る寺泊、弥彦と北陸自動車道中之島見附インターとを結ぶ主要地方道見附中之島線の沿線に立地していることから、期待値と努力目標を含めまして、年間誘客数80万人という数字を掲げているところでございます。
　　次に、道の駅に関する情報提示についてですが、地域の皆様には昨年の夏以降３回開催した今町地区まちなか賑わいづくり説明会や、ことし１月に地元団体により開催されたまちなか賑わいづくりフォーラムにおいて、道の駅の概要について説明を行ってまいりました。平成24年度は、施設の実施設計を行った後、建設工事に着手し、年度内の完了を予定しているところです。また、施設の運営につきましては指定管理者制度による運営を現在検討しているところであり、事業等の進捗状況につきましては、今後随時広報紙や市ホームページ上で周知を図ってまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　質問の一番最初で、教育長に対して、今町地域に、子どもたちのふるさとにそういったギャンブル施設ができることについて、どういう思いでいらっしゃるかという質問をいたしております。それについてのご答弁、ぜひお願いしたいと思います。
〇山田武正議長　教育総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔野水英男教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　お答えをいたします。
　　教育委員会の立場のお話になりますけれども、今ほどこの計画につきましては企画調整課長が答弁したとおり、まだ具体的な内容は全く私どものほうに示されておりませんので、教育委員会としては具体的に、ではどう考えればいいかということが全く判断できない状況でございます。今後これについては計画示されるかもしれません。それが出た段階で、影響があるのかどうか、それから青少年対策がざっとされているのかどうか、その辺を判断したいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　先般持ち上がった際も、施工者が府中市とわかったのがずっと遅かったということで、施工者がわからない段階では地元に説明できないのだというような答弁だったわけです。しかし、現実に場外舟券売り場が来るという事実は、今回もその立場で計画が進展されているのです。今のところ施工者がどうのこうのではなくて、また具体的、行政にまだ接触がないというのは私も承知しております。しかし、具体的に動き出している動きですので、それに対するやっぱり見解というものはぜひ詳しく聞いていきたいというふうに思います。
　　先ほど答弁では、一定のルールを満たせば経済的効果もあるというふうなことで、またまちづくりには相反しないというふうなことを言われました。一定のルールというのは、この間の７項目は基本になっているのだと思いますけれども、その中にも青少年対策を徹底すれ、それとまた同時に交通問題も解決すれというふうなことが言われているのですけれども、青少年対策を徹底すれといっても、先回、前の議会でも明らかにしましたように、1991年の大阪場外馬券売り場における調査、５カ月間やったそうです。その５カ月間に少年が685人補導され、うち高校生が443人、13歳の少年を含む中学生も23人が補導されております。そういった中で、高松地裁での馬券売り場差しとめ訴訟では、大阪のこの事例などを引き、対策にもかかわらず未成年者への購入を完全に防止することは不可能である、風俗や教育上の悪影響を与えることは否定できないと認めています。また、大阪府教育委員会は、高校生が正常な金銭感覚や勤労意欲を失う危険性のあるこの種の行動に走ることは看過できないと警告しています。そういった点では、以前の７項目、条件を出されても、そういったやっぱり被害が及んでいるということについてどのように感じられておるのか、ご答弁をお願いします。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　ギャンブル性という面でのご指摘があるのだろうと思います。これについては、ある面では一切そういうものは人間の生活には要らないという評価されている方もあるのだろうと思います。現実には宝くじもあるし、ｔｏｔｏもあるし、または今現実にパチンコもある、そういうものは生活の中に一切要らないというご指摘もあるのだろうと思います。それも一つのご意見だろうと思います。現実に私どもの町にもそういうものがあると、それで働いている人がいる、そしてそれを求めて時間を、やっぱり生活の中でそういう時間を持ちたいという人が、多くの人がいらっしゃるのも事実であります。それが現実であります。その面では、この舟券売り場というものがどのあたりに位置するのか。逆にパチンコとかそういうものと本当に差をつけて、法律的には認められているけれども、拒否すべき、そういう実態なのか、現実に上越市で、または阿賀野市で実際今回は開設されました。そこの実態が、議員がご指摘にあるように、本当に青少年に悪影響で、そしてそれだけ、大阪府の例が挙げられましたけれども、それにイコールというものの実態なのか、そしてあれは逆に地元が積極的に必要だと誘致された面もあるわけです。そして、そのオープンには地域がそろって、そしておめでとうと言ったというふうに私も聞いております。だから、いろんな観点で見られる方もあるということだと思います。私どもが一切そういうものが生活には要らないのだというふうにまちづくりで決めているというふうにも思いません。そういう生活、そういうものに価値を見出す人も含めて、日本のその法律である程度の運営をする、またその中でプラスという生活に持っていくというふうに認められたものが、その悪い部分があるとしたら、それがやはり影響しないようにというふうに私ども願いを込めてその項目をつくらせたものです。そして、そのものが配慮されるのであれば、上越市と、また阿賀野市ですか、同じ形で評価をしていいのではないか。また、前回のときも、既に開設している東北地方のまちとか、川崎市だとか、いろんなところの話を聞きました。すべての教育委員会で、その面での心配は実は要らないのだというような報告があったから、見附市の教育委員会からも、こういう形であればその心配は要らないのだというふうに私は教育委員会から報告を受けたというふうに記憶しております。そういう中で、今後も具体的な提案されましたら、そういう面も含めて地域の人と議論した上で、そしてそのあたりがクリアになるのであれば、やっぱり一つの手続にのっとって受けてもいい、こういうことにもなるかもしれない。ただ、そのあたりが、７項目について十分な私どもは信頼置けないということであれば、私のほうとしてもそういう対応ということになるかもしれません。それはこれからの経過でございますが、基本的にはそういう物事の考え方で判断していきたいというふうに思っています。
　　以上です。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　以前の議会でも、パチンコ等々ある、そういったものとどう違うのかというふうなことが言われました。確かにパチンコ等含めてそういったものは要らないと、そういったいろんな意見もありますし、またパチンコ、いろんなまたゲームセンター等々で趣味として通っておられて使われている部分もあります。そういった点ではいろんなあれがあるのでしょうけれども、基本的にはお金をかけるということは、マージャンにしろゴルフにしろ、これは禁止されております。そういった中において、こういった舟券売り場、競馬等々については法律がある面では認めているのですけれども、お金をかけるということは、本当に昔風に言えば賭博というふうな表現が使われておりました。もうそういった点では、パチンコ施設等々のものとはやっぱり違うのだろうという私は認識しております。それと同時に、先回も子どもさんたちの親から、本当に子どもに対する心配の声が上がって、それらの要望書が出されたわけです。その中で、それはやっぱり見附市にはふさわしくないというふうなことが言われたわけですので、それと同時に95年の前運輸省の告示の中で、学校、保育園、幼稚園、病院等とは適当な距離を有していることが必要、おおむね１キロという告示がされております。そういった点では、先回は教育委員会は影響はないというふうなことが報告されたわけですけれども、適当な距離を持っていることが必要であり、その距離はおおむね１キロといいますと、この中には坂井保育園、つぐみ保育園、今町小学校が十分その範囲に入ってくると思いますけれども、こういった通達が出ているわけですけれども、これについて教育委員長はどのような見解をお持ちかお尋ねいたします。
〇山田武正議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　先ほど来ご答弁が続いておりますけれども、さまざまな総合的ないろいろな条件、その中の一つに距離という問題があるのでしょうし、それからどういう同意の手続を踏んで決定をしていくのかということもその中に入っているように思っております。教育委員会としては、議員ご心配のように、子どもの健全育成ということを第一に考えていく必要があると思います。ただ、いたずらに抽象論で、いいか、悪いかということではなくて、私は見附市の子どもたちは一定のルールに、これに従って毎日の生活をしっかりしていく、こういう子どもたちになってほしいというふうに思っております。したがいまして、例えば先ほど、特別などういう事情で補導されたのかわかりませんけれども、そういうことはあってはならない。仮にそういう施設があって、そしてそういう大変心配なことが起き得るあるいは起きそうだ、こういうことであれば、教育委員会はその先頭に立って皆様方、特に保護者の皆さん方と一緒になってその防止に努めていくということがとても大事なことだというふうに考えておるところでございます。したがいまして、先ほども一般論ではなくて具体的に情報が、どういう条件なのか、そして手続的にどういうふうに踏んで決定されようとしているのかあたりも含めて、そういう情報をいただきながら、子どもたちの健全育成ということはしっかりと考えていきたいというふうに思っているところでございます。
　　一般論で大変申しわけありませんけれども、そんなふうに現在考えているということをお伝えさせていただきたいと、こう思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　今教育長から、どんなふうに補導されたのか細目はわからないということですけれども、さっきの大阪の場外馬券売り場については685人が補導されたということですけれども、これは場内に入って馬券を買って補導された人数です。そのうちの91％、463人が何らの注意を受けることなく買っていたと、５回なり２回なり１回というようないろんな数字がありますけれども、そういった状況が現実に生まれているのです。私も見附市の子どもを本当に信じたいし、また見附市の子どもたちは大変すばらしいと思っていますけれども、やっぱりそういった、また悪影響を及ぼすような環境が出てくれば、それに引きずり込まれかねない子どもたちも多少なりとも出てくる懸念があるのだろうというふうなことで心配しているわけです。
　　それと、先ほど答弁の中で、具体的になってきた際は、地元等含めて情報提供、また協議していきたいというようなことですけれども、先回のときには施工者が見附市でない、自分たちはただある面では土地を提供するだけだというようなことで終始されていたわけですけれども、同じ参議院の運輸委員会というのは、やっぱりその申請に当たっては周辺２キロの見取図を提出させて、影響を調査するというようなことが言われております。そういった点では、坂井町だけではなくて２キロ範囲の方をやっぱり地元と見るべきだろうと。最初の質問の中で、見附市の工業団地、また２キロ範囲に入る今町地域の方にも、やっぱり地元同意が必要なのだろうというふうに私は思いますが、その辺についてそのような形で進められていくのかどうか、再確認したいと思います。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　お答えをさせていただきます。
　　先ほどの答弁のとおりでございますけれども、個別具体的な内容については一切入ってきておりません。今議員のいろいろなご意見が述べられておりますけれども、私どもとしては具体的事案を考えた中で、やはり適切に対応していきたいと、今お答えできるのはその範疇でございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　まだ具体的になっていないと、出てきた際には適切にということですけれども、今言ったように見附市の工業団地、また２キロ圏内の今町の地域を地元と、その話が出てきた場合はみなされるのかどうか、適切にではなくて、その辺を具体的に確認したいのですけれども。
〇山田武正議長　高橋議員に申し上げます。
　　当局、先ほどから答弁のとおり全く情報が入っていないということで、ただ一般論しか述べられないということですので、これについては答弁は求めないこととします。
　　高橋議員。
〇高橋健一議員　最初に言ったとおり、まだ具体的にはなっていないけれども、そういった動きがあるということで質問しているのです。そういった点では、それが出てきた場合にはどうするのかと、先回のときには十分な説明がされないまま、一方的に押し切られるような形で進められたという事実があるだけに懸念しているのです。
　　それと、よく活性化というふうなことが言われます。活性化になっているのかというふうなことで言われますと、やっぱり誘致運動が起きてきた中で、地元でいろんな協議をされた中では、新宿の審議会では全国場外売り場の調査等々をしたそうです。その段階の調査では、どこも活性化につながっていないというふうな報告が上がっております。また、前の議会でも申し上げました山梨県の石和町、町議会挙げて誘致を取り組んだそうですけれども、その当時の議長が本当に後悔したと、活性化になると思ったけれども、交通渋滞、環境悪化によって一般のお湯を利用する客が減ったというふうなこと、またごみ捨て場になってきているというふうなことで、全国を回って、本当に自分の反省から反対の行脚をされているというふうなこともあります。
　　また、平成20年のときに見附市と同時に進められた青森県黒石市、ミニボートピア黒石。これが、見附市はなくなったのですけれども、青森県黒石市ではできたそうです。ところが、平成21年度は８億3,500万円、平成22年度７億4,000万円の売り上げがあって、黒石市は売り上げ協力金として１％の協力費はもらっているそうですが、地元町内会については月10万円の年間協力金として年120万円としていたが、実際は平成21年５月から平成21年12月まで月５万円に減額されて、平成22年１月から現在までは月１万円となっているというふうなことが言われています。そういった点では、売り上げが全国的にも落ちている中で、地元の活性化にもならないと同時に、先般の予定よりも売り上げ等々を含めても縮小された形になっております。見附市に対する協力金も本当に当てにならないものになってくるというふうに思っております。
　　その点を指摘しながら、３月にいま一度地元で説明会をされてくるそうです。そういう話を聞いております。その地元の中での同意を得たら、また市のほうにコンタクトをとりたいというふうなことが１回目の説明会で申されたそうです。そういった点では、動きが出てきた際には、先ほど言われましたように適切にということを言われましたけれども、ぜひ今町地域の地元同意も含めて考えていただきたい。それと、教育委員会にあってはぜひやっぱり、地域とともに見附市を育てる、子どもたちを育てるというふうなことが言われますけれども、それについてはやはり子どもたち、また地域の方から子どもに対する影響はどうなのだろうかという、場外舟券売り場というものについて周りの方々がどう考えられるか、ぜひ意見を聞いていただきたいというふうに思いますけれども、再確認したいと思います。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　いろいろな他の事例等もご意見もいただきましたので、しっかり対応させていただきたいと思います。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　では、続いて防災公園、道の駅についてお尋ねいたします。
　　先ほど経費の内訳ありましたけれども、本当に50％は国のほうからの交付金で来るというふうなことが言われていますけれども、地元持ち出しも大変多いわけです。そういった面では、今段階で道の駅の規模、農家レストラン、直売所の規模等々が明確になっていないというのは本当に不安に思うわけですけれども、普通民間であれば、一定の採算めどが立った段階での発車になるわけですけれども、そういった点では具体的な施設の規模等々をどのように考えているのか。また、農家レストランであれば、例えば年間80万人を誘客したいということであれば、それ相当数の観光客誘致も必要になってくると思います。そういった点では、観光バスで１台来れば40人ほどの皆さんがいられるわけですけれども、そういった方の昼食等々を賄えるような、そういった規模の農家レストランになるのか、その辺がわかりましたらお尋ねいたします。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　道の駅の農産物直売所あるいは農家レストランの規模についてということでございますけれども、私ども今内部のほうで基本計画を詰めている段階でございます。その際には、他市の視察等をした中で同様な規模の施設を参考にしているような状況でございます。そうした中で、観光バス１台分が来たときに昼食ができるようなレストランというようなお話でございますが、一応そういったものに対応できるような形で考えているところでございます。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　すると、そういうふうな答弁でありますと、かなりの規模の農家レストランになるというふうに思います。それら従業員含めて経営を維持していく上では、かなりの、それこそ80万人という観光客の誘致を積極的に確保していかなければ追いつかない状況だというふうに思います。先ほど指定管理等で検討していると言われましたけれども、具体的規模等々明らかになっていない、採算面も具体的になっていない中で、指定管理ということであれば最終的には市が財政負担をする部分があると思いますけれども、その辺についてはどのように考えておられるのか。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　この予定の施設の管理運営につきましては、現在指定管理者が適当ではないかというふうに考えているところでございますけれども、先ほど申しましたよその視察等をさせていただいたような事例をお聞きしますと、売り上げ等によりまして運営が賄われているというような状況もございますので、そういった場合には指定管理のための費用というのが市としては出てこないというふうに考えております。そのためにも、誘客等に努めてまいる必要があると思っているところでございます。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　いろんな答弁がありました。私の次の大坪議員が、またこの問題に関して事細かに質問通告されておりました。ぜひそちらに後は譲りたいと思います。
　　私思うに、本当にやっぱり道の駅については７億円近い予算が組まれるわけですけれども、それにしては余りにも見通しが具体的になっていない中で発車、事業が出発されようとしていることに対して、本当に大きな疑問、また市民も不安を持っていることを指摘して私の質問を終わります。
〇山田武正議長　９番、高橋議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長　次に、５番、大坪議員の発言を許します。
　　大坪議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員登壇〕
〇大坪正幸議員　平成24年見附市議会３月定例会に当たり、一般質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。
　　〔１〕、道の駅整備事業についてであります。平成24年度当初予算の重点施策の概要を拝見しますと、総合特区に指定されたスマートウエルネスみつけの推進と並んで、市民の皆様の関心の高い事業として今町上新田地区の防災公園・道の駅整備事業があります。この事業は、刈谷田川河川改修の残地4.6ヘクタールを活用し、防災と交流の拠点施設を整備し、交通情報の提供や休憩施設としての機能に加え、地場産農産物の直売所や農家レストランを備えた施設として整備を行い、平時は地域振興や市内外からの多くの方が気軽に立ち寄れるにぎわいのある観光交流拠点施設として利活用する、また災害時には避難所や救援物資の集積機能を持つ防災拠点としてスマートウエルネスみつけを実現する健幸づくりとまちのにぎわいづくりの新たな拠点として施策を展開するとしております。
　　道の駅整備事業の詳しい内容、タイムスケジュールなどの青写真が全くわからない中で、産業振興や新規雇用への期待がある一方で、将来的な問題として今後の運営に伴う財政負担や既存の商業施設への影響などについて不安を感じていらっしゃる市民の声を幾つかお聞きしております。そこで、道の駅整備計画についてお伺いいたします。
　　１、道の駅、農家レストラン、直売所計画の具体的な計画策定の今後の工程表はどうなっているのか、お伺いいたします。
　　２、道の駅の交流人口は年間80万人の見込みということでありますが、市外からの来訪者と地元の利用者の数字をどのように積算されているのか、またその具体的な根拠をお伺いいたします。
　　３、当該地域には、今町商店街を初め、周辺に多くのスーパーや飲食店などの商業施設が存在しますし、市内にはまちの駅としてネーブルみつけが存在しています。整備予定の道の駅が、周辺住民、周辺施設、関連施設に及ぼすであろう影響あるいは波及効果をどのように予測されているのか、またその具体的な根拠をお伺いいたします。
　　４、道の駅、農家レストラン、直売所、物産販売、そのほか設立後の附属施設の運営形態及びそのランニングコスト、毎年かかる経費をどのように見積もっておられるのか、その具体的な根拠をお伺いいたします。
　　５、道の駅は、平成23年８月時点で全国で977駅、新潟県内で34駅あります。見附市の近隣エリアを見ますと、整備予定地を起点としておおむね20キロ圏内では長岡市の道の駅とちお、良寛の里わしま、出雲崎町の天領の里、三条市の漢学の里しただ、燕市の道の駅国上などがあります。ある意味では、しのぎを削るライバル関係にもなるわけですが、今回の道の駅を整備するに当たり、当然新潟県内、県外の道の駅を視察され、研究され、十分な実績データを収集、分析し、検討されているとは思いますが、以下数点お伺いいたします。
　　（１）、現時点でどの程度の道の駅を実際に視察、研究されているのか。
　　（２）、視察された道の駅の立地、年間来場者数、特徴だけでなく、年間売り上げ、運営形態、経営状況、問題点、課題などをどのように分析、検討されているのか。
　　（３）、視察、研究、分析に基づき、既存の道の駅にはない、だれもが行ってみたくなるような、何度も足を運びたくなるような道の駅整備に向けてどのような戦略を立てておられるのか。
　　（４）、設立後の運営形態、ランニングコスト、そして採算性を踏まえて、なぜ今道の駅が見附市と見附市民に必要であるのか、緊急性があるのか、その意義と理由を改めてお伺いいたします。
　　〔２〕、市民の暮らしを守る除雪支援体制について。本年新潟県、そして見附市は、昨年に続き、大変な大雪に見舞われました。平成18年や昨年以上の降雪を記録し、平成24年２月28日現在で県内の死者24名、重傷者112名、軽傷者203名、家屋被害全体で78棟、全壊２棟の大きな被害が発生し、県内では12の市町村が災害救助法の適用を受け、人的被害、家屋被害とも昨年を上回る甚大な被害が発生しました。上越市板倉区では、先週からの山の斜面で地すべりが発生し、雪まじりの土砂が集落に押し寄せ、住宅や作業所など合わせて11棟が壊れたり、傾いたりする被害が発生し、現在も被害が進行しています。
　　また、見附市は、昨年同様に災害救助法の適用は受けなかったものの、市内で全壊１棟、重傷者５名、軽傷者１名、建物の損害などの大きな被害が発生しています。連日の雪かきや除雪、屋根の雪おろしは例年以上の回数に及び、もう雪を捨てる場所がないという悲鳴を多数お聞きいたしました。市街地においても雪をおろす場所がなく、本町地区では県道を通行どめにして一斉除雪を行いました。また、業者にお願いして、屋根の雪おろしとトラックによる排雪まで依頼したために、多大な費用がかかったというお話もたくさん伺いました。ことしの大雪、豪雪は、もはや災害であります。災害に強いまちづくりに関して先進的な取り組みを行っているとの評価を受けている見附市ではありますが、昨年の９月議会において一般質問として取り上げました除雪支援策につきまして、市民生活に大きな影響があったさまざまな課題、問題点につきまして幾つか質問させていただきます。
　　１、本年度の見附市における降雪時の除雪、消雪施設のトラブル、苦情、要望等の通報、発生件数、主な内容と、その要望等に対して当局はどのような対応をとられたのか、お伺いいたします。
　　２、新しい消雪施設の新設に対する市の補助制度につきまして、平成23年３月議会での建設課長の答弁によると、消雪パイプの新設については平成23年度中に結論を出す予定だが、新しく新設する場合には国の補助をもらうような形になると思うので、国の補助のスケジュールに合わせて、大体秋ごろをめどに結論を出したいと、消パイの新設の補助については今までずっと補助事業でやっていたので、今後どうするかについて、補助か単独でやるかについて今後検討したいという答弁でありました。平成24年２月末現在、もちろんきょう現在でも結構ですけれども、この課題に対して一定の結論が出たのか、それともまだ検討中なのか、お伺いいたします。
　　３、ことしも消雪施設の井戸が枯れた地域が多く、そうした道路にはどのような対応がなされたのか。除雪だけではなく、排雪が必要な事例も多々あると思われますが、その場合の費用負担はどのようになっているのか、また考えておられるのか、幅員の狭い道路のため、除雪車が入れないような小路に対してはどのような対策をとられたのか、お伺いいたします。
　　４、昨年の３月議会における質疑で、全国的に除雪に従事できる建設業者が年々減少する中で、見附市内の除雪業者が今後どれくらいの中長期的な見通しの中で除雪体制を維持できるか調査するべきではないかという質問に対して、建設業協会と協議するという旨の建設課長の答弁をいただいたと一般通告書には記載しましたが、念のために３月の議事録を確認しますと、建設業者さんへの今後の除雪の実態について、「見附市の建設業協会のほうとよく相談しまして、今後どうしたらいいのかということを検討してまいりたい」となっていましたので、正確には協議ではなく相談でしたが、実際に相談され、検討されたのかどうか。相談、検討されたのであれば、その具体的な見通しをお聞かせいただきたいと思います。もしそうでないのであれば、現状のまま見附市が５年後、10年後も何ら心配ない、安心できると言えるんでしょうか、お伺いいたします。
　　５、昨年９月の一般質問で、小型除雪機の無償貸し出し制度の導入を提案しましたが、現状では無償貸し出しは考えていないという答弁でありました。２年連続での大雪という現実を踏まえて、また地球がミニ氷河期に突入したという説もあり、３年連続の大雪、豪雪になる可能性も否定できない状況にあります。そんな中で、中越地震復興基金を使って発電機、除雪機などを購入した町内もあると聞いております。市当局で把握しておられる各地域における除雪機の保有状況、これについてお伺いします。また、改めて町内、各団体に対して小型除雪機の貸し出し制度を設け、見附市全体の除雪力を向上させる方策を検討する必要性を認識されているのかどうか、当局の見解をお伺いいたします。
　　６、車庫前や玄関先の積雪を道路に排雪することは、幅員を狭くし、路面状況を悪化させ、交通安全上も問題が多々あると思われます。さらに、ご近所同士のトラブルにもつながりかねない問題でもあります。消雪パイプのあるところとないところでは状況も違ってきますが、雪を出すなと言われても、雪を捨てる場所がない市民はどうすればいいのか。スノーダンプで道路に雪を出せないとしたら、スコップで雪を邪魔にならない場所に積み上げるしかありませんが、女性や高齢者にそのような力仕事が可能とは思われません。一体どうすればいいのか。有効な具体策がありましたらお伺いいたします。
　　７、地下水のくみ過ぎが原因と思われる地盤沈下が毎年観測され、環境に多大な影響を及ぼすおそれがあることが懸念されております。地盤沈下に対応するための調査研究、対策はどのようになされているのか、今後の方針と具体的な施策についてお伺いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　大坪議員の質問にお答えします。
　　道の駅の施設整備につきましては、平成24年度に事業に着手し、年度内の完了を予定しています。また、施設のオープンは、現段階におきましては平成25年の夏ごろを予定しているところです。
　　次に、道の駅の年間誘客数についてですが、県内を走る国道８号沿線の道の駅の誘客数は、年間通行車両の１割程度というデータがあります。国道８号は、年間800万台近くの通過車両があるのに加え、近隣には年間230万人の観光客数を誇る寺泊、弥彦地域と北陸自動車道中之島見附インターとを結ぶ県道の沿線に立地していることから、期待値と努力目標を含めまして、年間誘客数80万人という数字を掲げているところでございます。また、市外からの来訪者と地元の利用者の割合ということでございますが、この防災公園の存在そのものが市域を越えた防災と交流の拠点であるということから、厳密には市内、市外の利用者割合の数字は見込んでおりません。県外からのお客様は無論のこと、市を中心とした近隣の市町村の皆様から愛され、親しまれる施設になることを目指したいと思っております。
　　次に、道の駅が周辺住民や今町商店街を初めとする商業施設へ与える影響等についてですが、この道の駅は魅力ある空間を創出し、県内外から多くの来訪者を集客する施設づくりを目指しております。そして、訪れた方々をどのようにおもてなしをするのか、これを市全体の活性化につなげるべく、大きな転換期としてとらえ、関連する地域や団体、業界の方々とも連携をとりながら事業を推進してまいります。
　　次に、道の駅、農家レストラン、直売所、その他の附属施設の運営形態及びランニングコストについてお答えします。道の駅を初め、一連の施設整備については市が実施いたしますが、農家レストランや農産物直売所については販売や経営のノウハウが必要とされることから、専門の事業者に運営をゆだねることが妥当ではないかと検討しているところです。また、ランニングコストについてですが、まだ建物の詳細な設計に入っていない状況でありますので、どの程度の光熱水費を初め施設管理経費がかかってくるか、現段階では見積もっておりません。新年度に入りましたら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、道の駅の視察、研究についてですが、県内外の農産物直売所を併設している施設を訪問し、担当者への聞き取り調査などを行ってまいりました。
　　視察した道の駅や農産物直売所の分析についてですが、運営形態はＪＡや民間企業が運営を行っている施設がほとんどで、市町村が直接運営をしている施設はございませんでした。また、農家との関係づくりや農産物の集荷方法、イベントの開催、周辺地域との連携など、多岐にわたる経営ノウハウが必要であると感じたところです。さらに、集客力を上げるためには、新鮮で豊富な品ぞろえや安全、安心な地元産農産物の多さなどが特に必要となっているものと推察しております。課題といたしましては、集客力を向上させるため、先行している他の直売所との差別化や年間を通した豊富な品ぞろえの確保等が上げられるものと考えております。
　　また、道の駅の整備に当たっては、見附市が目指している日本一健康なまちづくりをアピールし、多くの人々が交流を深め、だれもが楽しめる空間づくりを目指したいと考えております。このためには、農産物直売所における地場産の新鮮で安全、安心な農産物の提供や、それらの食材を使った農家レストランでの健康に配慮したメニューづくりはもちろんのこと、デイキャンプが楽しめる広大な芝生広場や築山の森を活用した交流ゾーンの活用、さらには地域資源の活用などにより、地域全体を楽しんでもらう拠点づくりが必要であると考えております。
　　次に、道の駅整備の必要性と緊急性についてお答えします。市では、昨年３月に第４次見附市総合計画後期基本計画を策定いたしました。この中で、市が目指す基本理念の実現に向けて、９つの重点プロジェクトを掲げております。その中でもスマートウエルネスみつけの推進、魅力的な働く場の確保、花と緑のある暮らしの創出、かわまちづくりの推進、まちなか賑わいづくりの５つのプロジェクトを連携させ、この刈谷田川防災公園と道の駅整備事業を進めることにより、大きく実現に近づくものではないかと考えております。限られた経営資源を選択と集中をさせて、効果的に最大限の成果を上げることができるのではないかと期待をしております。そのためにも、なるべく早い段階で事業を実施し、その成果を市民が享受できるようにすることが重要であると考えているところであります。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　大坪議員の除雪に関する質問についてお答えします。
　　まず、除雪、消雪施設のトラブル、苦情等につきましては、道路関係等で記録しているものは64件ほどであります。内容としましては、除雪の際に家の前に雪の塊を置いていく、気温の上昇で圧雪が緩み、路面が凹凸状になり、走行しがたいなどの苦情が寄せられております。また、各家庭の出入り口につきましては、除雪業者にできるだけ雪の塊を置かないよう指導していますが、機械除雪を実施する上でやむを得ない現状から、おのおので手直しをお願いしているところです。また、圧雪につきましては、特に交通量の多い重要幹線市道を優先に、気温が上昇したときにできるだけ速やかに圧雪除去作業を実施しました。
　　次に、消雪パイプの新設につきましては、地下水の状況や環境等への影響を考えますと、原則として機械除雪ができない道路への設置について検討しているところです。今年度中に結論を出す予定でいましたが、豪雨災害や豪雪対応に追われ、結論までには至っておりません。
　　次に、井戸枯れにつきましては34カ所発生しておりまして、その対応としましては消雪組合長等にお願いし、地域で雪おし場を確保していただき、機械除雪により対応しております。また、排雪につきましては、一斉雪おろし以外では実施しておりません。また、幅員の狭い道路につきましては、一時的に除雪対応ができない部分もありました。
　　次に、建設業協会との除雪に関する協議につきましては、現状などの概要は聴取しております。除雪の専門業者はなく、建設業者が担っているわけですが、公共事業が減少してきている中で大変厳しい現状は聞いておりますが、これは全国的な傾向でありまして、今後も十分協議をしていきたいと思っております。
　　次に、各地域のおける除雪機の保有状況についての把握はしておりません。議員が提案される無償貸与制度につきましては、今期のような豪雪対応も視野に入れ、今後各地域の除雪の現状と地域住民の受け入れ態勢等を考慮し、検討していきたいと考えております。
　　次に、車庫前や玄関先の積雪の対応方法につきましては、機械除雪を実施する上で回避できない問題であり、町内での協力体制による取り組みとあわせて、市と地域住民が雪における生活の知恵を出し合いながら手だてを見つけていくより方法はないと思っております。
　　次に、地盤沈下に対応するための調査につきましては、市内４カ所の井戸において地盤変動量を観測しております。今後も地下水のくみ上げによる水位状況と地盤変動の現状を把握し、消雪組合にタイムリーな情報を提供することで地下水の節約と有効利用の必要性を啓発していきたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　それでは、再質問させていただきます。
　　まず最初に、基本的な問題として、そもそも議会に対して道の駅の整備計画、これに関しまして、当局から具体的な詳しい説明や報告を受けたことがないという認識なのですけれども、この点に関して当局の見解をお伺いしたいと思います。昨年の11月の21日、議員協議会行われたのですけれども、その中で防災公園、道の駅、それから今町地区の整備事業について、ごく簡単な説明があったというふうに記憶しているのですけれども、そのときは主題は今町地区のまちなか賑わいづくりだ、これが主題というか大きなテーマだったように記憶しております。また、本年２月の議員協議会でも、予算説明の中で簡単な説明を受けた。道の駅、防災公園で総工費約８億3,000万円、そのうち見附市の負担が３億円程度という非常に大まかな説明を受けたことはあるのですが、それ以外に、先ほどのボートピアの話とは逆に、一般論で道の駅をつくると、ただ具体的な話というのは議会のほうとして聞いていないという認識なのですけれども、当局の見解はどんなふうになっていますか。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　お答えをさせていただきます。
　　議員の皆様方のほうには、昨年の７月21日に議員協議会の中で、主題は今町活性化案の概要ということでございますけれども、この中でその事業の防災公園の整備の方向性についてお話をさせていただいております。また、この今町にぎわいづくりと防災公園の整備の方向については、第４次総合計画の重点プロジェクトによるものであるということで、パワーポイントのご説明でお話をさせていただいたところです。さらに、11月21日でございますけれども、同じく議員協議会の中で、概算的な全体事業費でございますけれども、それらを含めたものを説明をさせていただいております。さらに、本年に入りまして、２月の議員協議会の新年度予算の中でも簡単に触れさせていただいておりますが、恐らく議員がお求めになられる詳細な部分というのは、国への交付金の申請などを行っており、その内示等もまだ得られない状況でありますので、先ほどの答弁のとおり本格的な詳細な検討あるいは設計については新年度になってからということで、現在ではそういう状況でございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　実は同僚議員に聞きましても、先ほど高橋議員も同じような認識なのですけれども、今課長言われたように国の云々という関係があって詳細が決まっていないのだと、決まっていないから説明ができないというか、していないのだということでありますので、いずれにしても詳しい説明はされていないという認識で正しいという解釈でいいようなのですね。それで、議会以外に今町地区の皆さんに、主に多分にぎわい関係が中心だと思うのですけれども、先ほど３回ぐらい説明されたということなのですが、例えば見附商工会とか、いわゆるそういった商業者、工業者といった団体に何らかのそういう説明なり、そういうものがあったのかどうか、お聞かせください。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　今町のにぎわいづくりについての説明ということでございますけれども、今町地区の商店の皆様で構成しておられます今町ホームスタンプ会というものがございますけれども、そのホームスタンプ会に対しまして、商工会と一緒になりまして、役員会も含めて４回ほど説明をさせていただいているところでございます。
〇山田武正議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　そうしますと、要するに詳細はまだはっきり決まっていないと、詳細はこれから決めるのだというところなのでしょうけれども、実際に例えば委員会とか協議会とかいうふうなものをつくるのか、あるいはどこかの団体に、指定管理者という話ありましたけれども、その辺は具体的にこれからどういった、例えばそういう協議なり検討する場を設けていかれるのか。これからのスケジュール、例えばそういう委員会みたいなものをつくって、市民なりあるいは関係者みたいな人を入れて、そこで多少道の駅に対してを詰めていくのか、そういう予定があるのですか。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　お答えをさせていただきます。
　　防災公園全体の構想につきましては、ショートカットの工事の延長の中で、県のほうで地元の住民の思いをくんだ提案がなされておりますので、全体の構想としては住民の意向を酌んだものを、今度は見附市と長岡市の協議の中で今具体化を進めようということでご理解をいただきたいと思います。
　　また、整備する施設の道の駅の内容につきましては、現在のそのスケジュール感から申し上げますと、行政の内部のほうで必要な設計者等の専門家を選ばせていただいて、その中で具体的な検討を進めていきたいと。なお、整備後のその施設の利用等につきましては、住民のその声を受けて、利用しやすいような運営等は十分考えられることであろうかと思います。また、指定管理者の選定につきましても、現在の１年間のスケジュール感から申し上げますと、６月の議会においてそれらの提案を一定のものをさせていただきたいと、そういう考えでおります。
　　以上です。
〇山田武正議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　それから、80万人の数字の根拠、先ほども高橋議員への答弁でも、こんなこと言うとあれですけれども、80万人来ていただけたらいいなということなのだろうと思います。ただ、１つ、ご承知のとおりことしの夏には栄スマートインターというものが完成します。それから、数年後には長岡インターと中之島見附インターの中間に長岡北スマートインターですか、これの完成を目指していると。完成の暁には、これは長岡市にとってですけれども、寺泊や和島地域へのアクセスが便利になると、観光促進を図るねらいがあると、これは長岡市にとってということでありますので。いずれにしても、栄インター、それから長岡北、これに関して、なかなかこれはプラスのほうに作用しない、プラスになかなかならないのだろうなと思いますが、その辺は結構です。きっとプラスにならないのだろうなと。ならないように努力するという、きっとご答弁だと思いますので、それは結構なのですけれども、例えば特に商業関係、大きいスーパーさんはそうでもないと思うのですけれども、例えば小さい商店さんあるいは飲食店、プラスの相乗効果、大勢交流人口が集まって、プラスになればいいのですけれども、ただ中には道の駅が新しくできたことによって、多分それは直接的に道の駅の影響かどうかわかりませんけれども、例えばドライブインとか飲食店が廃業に追い込まれたというか、廃業されたという事例も現にあると思うのですけれども、希望的にそれは相乗効果は結構なのですが、現実問題としてその辺の、プラスの面はともかくとしてマイナスの影響を当局として現時点でどの程度認識されているのか。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　道の駅ができることによってのマイナスの面ということでございますけれども、地元の商店街の方に対しましても、ここで誘客を図った人たちを地元のほうへ何とかおいでいただくような形で、地元商店街のほうにもプラスになるような形でまちづくり、にぎわいづくりをつくっていきたいということでお話をしているところでございますので、マイナスの点につきましては今現在考えておりません。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　それでは、ちょっとまた事実確認させていただきたいのですけれども、当初のイニシャルコスト、いわゆる初期投資の費用が全部で要は８億3,000万円くらいかかるということで、そのうちの見附市の負担分が約３億円ということだったのですけれども、この金額の中に長岡土地開発公社から購入予定の1,947.2平米、用地取得費4,230万円、これは含んでいるのですか。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　お答えをします。
　　用地取得費として含んでおります。
〇山田武正議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　３月議会に提出された公の施設の区域外設置に関する協議書というものがありまして、これは防災公園、道の駅に関して書かれた協議書でありますけれども、要約するとこんなことが書かれております。見附市民と長岡市民のための防災機能と交流機能を持ち、公園の利用、使用に当たっては見附市民も長岡市民も同等の取り扱いを受ける。また、防災公園、道の駅、駐車場の設置、維持管理、運営の費用は見附市が負担をする。防災公園の設置に関しては、見附市、長岡市が相互に協力し、何か問題が生じたときは協議することとしているというふうな議案が上がってきております。本当によく読むと友愛精神にあふれた内容だと思います。見附市の道の駅は、見附市民だけのものではないと。何年か前に、日本列島は日本人だけのものではないと発言された元総理大臣がいらっしゃいますけれども、費用はすべて見附市が負担し、利用、使用に関しては見附市民、長岡市民同等に取り扱う、ここまでは結構だと思います。長岡市民といっても、主に水害で被害の大きかった旧中之島町の方々を想定していると思われますので、これはある意味で当然のことだろうと思います。その上で、設置に関して相互に協力するとありますので、本来であれば初期投資の費用の一部を長岡市から負担をしていただきたいというところであるのではないでしょうか。見附市の初期投資分の負担分が約３億円、そのうちの１割か２割でも長岡市から応分の負担をお願いしたいところだと思うのですけれども、逆に長岡市に4,230万円を支払うということのようでありますけれども、見附市民から見るともう一つ釈然としない部分があると思うのですけれども、市民に納得できるような説明をぜひお伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　ご存じのように、この災害の後での跡地で、そして河川の法線が変わることによって私どもの刈谷田川右岸のほうに出た土地でありまして、その4.6ヘクタールの３分の２は長岡市の地籍である、３分の１が見附市の地籍である、その空間をどのような形で地域全体で使うかということで、これは新潟県が主体になって長岡市の中之島の人たちと見附市の今町の人たちの間で何年もかかって議論をしてきた。長岡市中之島の人たちは、こういう絵を描きたいという希望を出されて、今町の人たちも、またこういうふうに利用したいという絵を描かれた、そしてその両方の意見をまとめて県のほうで整理をして、一昨年に見附市長、長岡市長にその提示があった。私どもがそれをベースにして、今の計画を進めているところでございます。
　　しかし、具体的にこの場所を運営をするという両市にはそれなりの考えの違いがあるというのがあるし、これを長年運営をするというか、協力してやりたいけれども、細かいところでの決断だとか、要するに行政があるときにその両方をとらなければいけない。特にいろんな方々、かかわるときにかなり不安を持っておられた。そして、長岡市の市当局、または皆さんに対して、これが刈谷田川の右岸であるので、いずれにしてもどちらかの１市が責任を持って全体を管理、運営をする、それが基本的に一番ふさわしい、そういう思いでありました。しかし、そのもの自体は、長岡市の皆さんにとっては面積が大きいところを見附市に任せるというのは、私ども以上に大変難しいことなのだろうと思います。そのものに対して真摯に検討いただいた。そして、中之島の皆さんも了解いただいた上で長岡市の当局が決断されて、この分については長岡市の地籍だろうけれども、その運営と、そういうものは一番近い、また見附市に近い場所でもあるので、見附市に一切を任すという決断をされたわけです。その件は、逆に行政を預かる者として大変な決断であろうし、またそれを納得いただいた長岡市の皆さんに心から感謝をすると、そういうふうに思います。そして、当然私どものほうの判断、見附市であの場所は、要するに中之島の人たちのあの犠牲の上にもなっているという土地なので、そういう思いを見附市が実現するならば、見附市に管理、運営を基本的に構想を任せていいというふうに今回いただいたわけです。そして、その中に、地籍だけではなくて長岡市の所有の、今回災害で移転された皆さんから購入したものあるのですが、長岡市の自身の土地があるので、それについては長岡市が全体を見る、見附市にはそういうものがないものですから、その応分に対応できる割合で、要するに実質的な負担として半々になる形でしようというのが長岡市からの提案でありました。それで、その土地の分は私どもは、公平になる形で今回負担をさせていただいた上で全体を見附市が伺って、私どもの構想のもとに、または地元の今町と中之島の人から提案されたその思いを受ける形で行ったということであります。
　　そのベースには、今私どもが考えている、基本的にはそれを踏襲しております。用途も凧会館という形になりました、初めは。そこは、物を売買するというよりも、維持管理をして観光にＰＲをしたい、すなわち費用として出るだけという形のものでございました。そうすると、私どもは費用負担をしてやるにはかなり重荷があるので、できたら当市も、または国の支援ある程度もらえるような施策をすることによって、実質的に市の負担を最小限にする方法、それが道の駅でもありましたし、今回総合特区の中に入れ込んだという背景であります。３億円、またはそれが実質的にはもっと少ないかもしれませんが、それが少ないと言われますが、８億円という形のものを、また防災施設も含めて、そのものがその金額でできるというふうになったこと自体は、この道の駅と総合特区というものに、ある面では今回は打ち込むことができたということなのだろうと思います。そして、長岡市の配慮のもとに見附市の構想がまとめてできる。それについては、最終的には長岡市にもご案内をして、一応了承をとるというつもりでございますけれども、それで今進めていく。ただ、基本的な考え方については、あのせっかく災害の跡になった空間なので、まずこの中越地区で災害があったときに緊急物資が集まる場所、またヘリポートあるけれども、または避難所としても使えるというものの構想が１つ。そして、見附市で観光として多くの人が市外から集まるというのは、残念ながら見附市はなかった。ようやくイングリッシュガーデンで、少しは観光バスが今年度から東京から来るという仕組みもできつつありますが、そういうものにもできる空間としてつくったときに、この中越地区、私どもが一番、また穀物、または米として、そういう優秀なものを持っていながら、なかなか観光またはそういうお土産に使えなかったというのがあるので、それは中越地区のそういう農産物の拠点として提案するのが一番あの場所にふさわしいのではないか。そうすることによって、全部とは限らないが、弥彦または寺泊に観光される方が東京に、まだ高速に乗られる場合に、三条市、長岡市もその戦略で直接乗られる政策をとっている。そうすると、中之島見附のところがそういう面から全く外れるということもまた懸念されるわけですから、最後は、高速に乗る前は、できるだけ見附市のあの空間で休んで、買い物をして、トイレを使ってもらって、そして帰られると、そういう道筋に導入する、こういうのが一番あの空間を使うにふさわしいのだろうという形で今進めているということであります。そういう総合政策の考えの中で、当然歩く、健康だというもの、それから今町の地区の商店街に、そこに来られる方々、どのように今度は誘導するか、そして商店街のにぎわい、活性につなげるか、こういうものを関連して連携をして、今総合的に考えているというのが考え方ということでございます。
　　以上、概略でございますけれども、背景と、それから今の考え方を述べさせていただきました。
　　以上です。
〇山田武正議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　時間がなくなってまいりました。除雪の件は、また大勢のほかの議員さんがやられると思いますので、除雪に関してはほかの議員さんにお任せします。
　　それで、最後に１点だけ。ＰＦＩという聞きなれない制度があります。とにかく皆さんご存じだと思いますけれども、プライベート・ファイナンス・イニシアチブというふうなもので、これに関して詳しい説明をしていると時間がなくなりますので、本当一言だけお答えいただきたいのですが、今回道の駅を整備するに当たってＰＦＩを当初検討されたのか、選択肢に入っていたのか、あるいは全くＰＦＩは想定外だったのか、この点だけ簡単にお答えください。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　時間が来ておりますので、端的にお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　ＰＦＩの手法についてはさまざまな事業の場で検討をしてきておりますけれども、今回の案件についてはＰＦＩの導入については考えておりません。
　　以上です。
〇山田武正議長　５番、大坪議員の質問は終わりました。
　　午後４時35分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２５分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３５分　　開　議
〇山田武正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
会議時間の延長について
〇山田武正議長　会議時間は、会議規則により午後５時までとされておりますので、一般質問をこのまま継続したいので、あらかじめこれを延長いたします。
〇山田武正議長　次に、１番、五十嵐議員の発言を許します。
　　１番、五十嵐議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員登壇〕
〇五十嵐　勝議員　平成24年３月定例議会の一般質問に当たり、市議として最も大切な市民目線で、通告いたしました３つの点について質問をさせていただきたいと思います。
　　まず、指定管理者制度についてお伺いいたします。平成15年、当時の小泉内閣のもとで急速に進んだ公営組織の法人化、民営化の一環として、公の施設にかかわる地方自治法の改正により指定管理者制度が創設されました。これを受け、全国の自治体が一斉にこの指定管理者制度を導入し、当見附市でも平成17年度より勤労者家庭支援施設ふぁみりあや見附市海の家海海ハウス、そして翌年以降大平森林公園、名木野小学校デイサービスセンター、デイサービスセンター坂井園、見附市図書館、文化ホールアルカディア、総合体育館施設・運動公園など、現在８カ所の施設が指定管理者制度を導入して運営されています。本年、平成24年の現在、既に再公募され、２期目の運営施設もあり、各施設の民間感覚を取り入れた企画や利用者とのコラボレーションによるイベント内容、そして職員の笑顔のサービスや対応力など、市民に評価されつつあると思います。
　　言うまでもなく、この指定管理者制度の導入の背景には、官から民への流れに代表される現代社会におけるさまざまな新しい視点の取り組みが考えられます。１つ目には、住民ニーズの多様化による公での対応力の問題、２つ目にはこの制度の目的の一つでもあるコスト削減、３つ目として公の施設の管理や運営事業の領域をパブリックビジネス市場と考える民間事業者の成熟などが考えられます。しかしながら、制度導入後７年目を迎え、今までの評価とともに、今後の課題や問題点もあると思われます。
　　そこで、最初の質問ですが、指定管理者制度導入の目的と意義を再確認の意味でお伺いいたします。
　　２つ目の質問ですが、導入後７年が経過しましたが、市としてはこの制度の目的や意義の達成やその効果などをどのように評価しているのか、また今後経費削減、利用者の増加、事業内容の充実など、指定管理者の運営努力に対する評価実施をどのようにするのか、さらにほかの課題や問題点があるならばお伺いいたします。
　　３つ目の質問ですが、指定管理者制度導入の今後の実施予定や計画などをお伺いいたします。
　　２つ目の大きな質問、格差社会と就労支援についてお伺いします。昭和45年、大阪万博が開かれ、戦後に日本は世界第２位の経済大国となり、国民の９割が中流意識を持ち、ジャパン・アズ・ナンバーワンと我が世の春を謳歌した時代がありました。しかし、アメリカ発のドルショックに始まり、狂乱物価、オイルショックと続き、バブル経済の崩壊、そしてリーマンショック、さらにはヨーロッパを初めとする世界的経済不況にとどめを刺され、国内では予想をはるかに超えた少子高齢化の波、外的要因として中国を中心とした振興国家の台頭で激化する経済戦争が低迷する日本経済に追い打ちをかけ、結果として格差社会が生まれ、日本では一生懸命働いても年収200万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる人たちが働く人の３分の１を占めるという現実、さらに頻発する自然災害、そして消費増税など社会的弱者にそのしわ寄せが、まさに津波のように押し寄せています。見附市においても生活保護世帯の増加や、まことに悲しく残念ですが、平成22年度の自殺者は18名と、人口10万人当たりの自殺者は県内ワーストワンとなっており、市民に深刻な影を落としていると思われます。
　　そこで、質問ですが、このような格差社会の悲劇とも言える現実をどのように認識されているのか、また支援や対策をどのように進めていくのかをお伺いいたします。
　　２つ目の質問ですが、このような社会経済状況の中で、確実に増加しているのが就職困難者です。現在の経済状況の中で、大学や専門学校など高額の学費を捻出しなければならない働き盛りの40代から50代の男性などにも倒産やリストラなどで解雇される方や、新卒の学生までが思うような就職ができない状況となっています。県内20市の中で当市はどのような位置にいるのか、また当市として現状をどのように認識されているのかをお伺いいたします。また、今後重要と考えられる地域の就労支援事業をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
　　３つ目の質問ですが、深刻化する経済状況や健康問題など、経済面や健康面から生活に困窮し、内容が内容だけに経済面でも精神的にも追い詰められながらも、だれにも相談できず、不幸な結果とならないよう、行政でも支援する必要を強く感じています。気軽に相談できる市民相談室を設け、庁内で包括的なプロジェクトチームをつくって成功している他の自治体もありますが、当市では検討できないでしょうか、考えをお聞かせください。
　　最後の質問、新潟県おもいやり駐車場利用証についてお伺いします。予想をはるかに超えた高齢化社会の波が押し寄せています。当市の状況を見ても、60歳以上の人口が１万4,559名で、市民全体の33.8％となり、市民の３人に１人が60歳以上となるわけです。また、身体障害者手帳の交付数を見ても、１級から６級まで含め1,399名いらっしゃいます。私自身も平成20年10月に３級と認定され、この手帳を所有しております。以下、私自身の体験から質問させていただきます。
　　昨年12月15日から新潟県おもいやり駐車場利用証の受け付けが、県庁を初め、各市町村の窓口に申請書が置かれ、本年１月15日よりそれが使用できるようになりました。ご承知のようにこの制度は、ショッピングセンターなど障害者用駐車スペースに体が不自由でない方が車をとめてしまい、肝心の身体障害者や妊婦、けがをしている人が駐車できずに困ることがないようにということで県が発行するものです。高齢者や障害を持った人たちのために、この制度を定着させなければならないと思います。そして、この制度を当市でも高齢者対策や障害者福祉のためにもバックアップすべきなのではと思います。
　　そこで質問ですが、県が導入したこの制度をどのようにお考えでしょうか。また、この制度の許可証の現在までの発行数をお伺いいたします。さらに、この利用には民間のスーパーやホームセンターなどの協力が必要なのですが、当市の状況を見ますと、昨年12月15日現在で上新田と新町のスーパーの２カ所しかありません。その後の協力店の状況と、これらの施策に対する協力への呼びかけはどのようになされているのかをあわせてお答えください。
　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　五十嵐議員の質問にお答えします。
　　まず、指定管理者制度の導入の目的と意義についてでありますが、指定管理者制度は市民の多様化するニーズにより的確に、また効率的に対応するため、民間の力を活用しながら市民サービスを向上させるとともに、経費の節減などを図ることを目的としております。公の施設の管理、運営に民間の力を活用することは、市民との協働によるまちづくりを推進する上で大きな意義があるものと考えて認識しております。
　　次に、制度導入後の評価、指定管理者の評価実施及び課題や問題点についてお答えをします。まず、指定管理者制度の導入後の評価についてでございますが、平成17年度以降、総合体育館施設等８施設において制度を導入してまいりました。これらの施設における利用状況と管理に要するに費用について、それぞれの施設の指定管理者制度導入前と平成22年度の実績で比較をしたところ、全８施設の利用者数は48万3,976人、率にして10％増加をしておりまして、経費は約8,400万円、これは25％の減少となっております。また、平成20年度からは、客観的な外部評価を行うことを目的に、見附市指定管理者選定等委員会から評価をいただいております。これまで３施設において２回、５施設において１回、延べ11回の評価を受けまして、すぐれているというＡ評価を４回、おおむね適正であるというＢ評価を７回いただいております。これらの結果から、全体としては一定の成果を上げているものと認識いたしております。
　　次に、指定管理者の運営努力に対する評価についてでございますが、この件につきましては昨年の３月定例会でも同様な質問をいただいております。期待以上の成果を上げた場合に優遇策を導入することにより、さらなる市民サービスの向上につながるという効果が期待できることから、意義ある手法であると考えておりますが、引き続き他市の実施状況等を参考に検討を進めてまいりたいと思います。
　　次に、他の課題や問題点でございますが、多くの施設で利用者の意見の吸い上げが不十分であると指定管理者選定等委員会から指摘されております。多くの施設で利用者アンケートを実施しておりますが、回収率が低いとの実態がありますので、さらに市民ニーズの把握に努めた事業展開が必要と考えております。
　　次に、今後の実施予定でございますが、平成24年度に事業着手する刈谷田川防災公園及び道の駅につきましては、施設の運営について指定管理者制度による運営を現在検討しているところでございます。
　　その他の質問につきましては、担当課長から答弁いたさせます。
　　以上です。
〇山田武正議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　五十嵐議員の格差社会と就労支援についての質問にお答えします。
　　まず、格差社会への認識と支援、対策についてでありますが、リーマンショック、東日本大震災等を契機に格差社会が進展する中で、生活保護世帯や自殺者の増加についての対策は喫緊の課題と考えております。なお、生活保護受給者数は過去最多を更新し、その後も増加している状況であります。また、人口10万人当たりの自殺者数につきましては、平成21年度が県内20市中、低いほうから２番目でありました。平成22年は一番高くなってしまいましたが、平成23年は平成21年と同程度になると考えております。このような状況を踏まえ、生活困窮者に対しては就労支援員とケースワーカーが連携し、就労可能な生活保護受給者に対して経済的自立に向けた支援を進めております。また、自殺対策として、平成23年は保健師による細かな相談支援とともに、健康福祉課、消防本部、産業振興課、市民生活課、こども課等の関連課で構成する庁内自殺予防対策会議において事例の具体的検討を行い、自殺予防に役立てることとしております。また、ことしの秋をめどに、ワンストップでの総合的に相談できる窓口を開設したいと思っております。
　　次に、就職困難者への認識と今後の就労支援事業についてですが、障害をお持ちの方に対しては、地域で生活し、就労していかれることは困難な社会、経済状況であると認識しております。市障害者自立支援協議会においても大きな課題と認識しており、平成23年度には市内の事業者から障害者雇用を理解していただくための研修会を開催したところであります。また、一般の就労支援といたしまして、ネーブルみつけにおいて雇用・職業支援相談として、就労支援を熟知している相談員を配置して対応しております。
　　次に、市民相談についてでありますが、市民相談を月曜から金曜の平日午前８時30分から午後５時15分まで、消費者相談は午前10時から午後４時まで、弁護士相談は毎月２回、暮らしの相談は毎月１回相談を行っています。来年度からは、ライフサポートセンターとの連携に加え、毎月１回社会保険労務士の相談も行います。プロジェクトチームにつきましては、平成19年度に関係各課で組織して対応してきております。しかし、自殺はさまざまな要因が複雑に絡み合っていることや、はっきりとした原因が不明なことが多いなどの理由により、自殺を防ぐこれといった対策がないのが現状であります。市民が気軽に立ち寄って相談できることが大事でありますので、体制をさらに強化してまいります。
　　次に、新潟県おもいやり駐車場利用証についてですが、制度につきましてはさまざまな店舗などに身障者マークがある駐車場があります。この身障者駐車場は、身体に障害のある方が施設を利用しやすいよう施設に近いところにあり、スペースも広くつくられております。しかし、障害のない方が車をとめているため、障害者の皆さんがとめられないという多くの声を聞いております。そこで、新潟県を初めとします多くの県等で、歩行が困難な方として身体に障害のある方を初め、高齢者や妊産婦の方なども駐車スペースを利用できる制度が考えられました。県では福祉のまちづくり施策推進会議の障害者等用駐車スペース適正利用証制度検討部会でパーキングパーミット制度の導入について検討され、平成24年１月15日から制度が開始されました。近県の山形県、栃木県、群馬県、福島県、茨城県との相互利用もできるようになっており、非常によい制度であると思っております。
　　次に、市民への許可証の発行数につきましては、平成24年２月末で40件と県から報告をいただいております。
　　次に、協力店の状況及び今後の呼びかけにつきましては、県では県内の大手スーパーの６店に依頼をしており、平成24年３月２日現在、市内の協力店は３店になっています。駐車スペース数が、広幅スペースだけでなく、通常幅スペースがふえております。また、駐車場の雪が消える４月になりますと、まだ取り組まれていない店舗も実施すると聞いております。市といたしましても、よい制度でありますので、お願いをしていきたいと考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　ありがとうございました。幾つかの点で、私の提案も含めて再質問させていただきます。
　　まず、指定管理者制度なのですが、これ総務省の調査によれば、自治体が考えるメリット、１、人件費の節減等経費の効率化、２、専門性等を生かしたサービスの実施、３、緊急時、時間外、休日等の対応、４、職員の負担軽減、こういうような調査結果が出ています。逆に指定管理者側が考える、これある民間、代表的な指定管理者、全国で受けている会社の考え方、これを調べてみますと、１、施設に対応できる総合的、多面的な業務遂行能力、２、必要とされる業務が高品質に低コストで実施できること、３、市民や他施設との協調など高いコラボレーション能力、４、公平公正さに撤した運営姿勢、５、業務の安定性、継続性、発展性、このような結果になっています。双方とも低コストと高品質な業務は合致しているわけです。これも時代のニーズでありますし、経費を抑えてサービスを向上させるというのは民間感覚で言えばごく当たり前のことかと思います。当市における指定管理者対象施設の多くが、例えば図書館や体育施設、公園、あるいはふぁみりあなど、参加費や利用料など民間でいう利益がとれない施設が多く、経営努力や営業努力が見えづらい施設が多いように思うのです。施設のコンセプトが、市民の知る権利や文化活動の支援であったり、あるいは勤労支援であったり、健康増進、市民サービスなどを目的としており、当然のことと思います。つまり利用者がふえても収入はふえず、むしろ利用者増の影響で運営経費がふえたり、施設内外や設備、備品の損傷なども増加することもあると思いますし、努力してもなかなか見返りがないという状態なのではないかなと思うわけです。さらには、そういった努力が逆効果となり、指定管理料が将来引き下げられるなどの不安も感じているのではないかなと思います。民間感覚で言えば、経費削減や営業努力などで利益が上がれば、当然ボーナスや昇給、あるいは処遇改善など評価されるのが当然ですが、それぞれの指定管理者の経費削減と同時に、利用者増などの経営面や企画力、そういった経営努力に対しての評価、昨年私も３月議会でほかの議員からインセンティブの導入についてというのがあったのは承知しておるのですが、こういったいわゆるどのような形で指定管理者の業績が上がったことに対して評価して、あるいはどのような形で還元できるのかということを指定管理者側と、あるいは行政側や評価委員会で話し合いや検討が持たれたことはあったのでしょうか、それからまたパブリックコメントでこのことで意見が寄せられたことはあるかどうか、その辺をちょっとお伺いします。
〇山田武正議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄まちづくり課長登壇〕
〇池山久栄まちづくり課長　指定管理者制度のインセンティブの関係でございますが、議員さんもおっしゃいますように、８施設の中にも利用料金制をとっている施設や、また利用料金制ではない使用料での対応、またデイサービスセンターというような形で委託料を払わないで逆に使用料をもらうというような、そんな施設が混在しているところでございますが、いわゆる利用料金制をとっているところであれば利用者数がふえれば利益がそれに応じて収入がふえると、また逆にその収入がふえた場合に、ではすべて施設運営者側の利益として見ていいのかどうなのかということで、利益に対して何割か市のほうに納入させるというような、そんな制度をとっているところがあるように聞いておりますし、また利用料金制をとっていないところについては、利用者がふえるだけでいわゆる固定費と言われます人件費とか光熱水費といったものが経費がふえるので、なかなか経営努力を発揮しづらいというような、そんな声も聞いているところでございます。そういったところについても、では県内でインセンティブ制度を導入しているところ、どうなのかなということで調べてみたところでは、県内の市の中ではまだそういう導入状況はございませんが、県外の施設でも、幾つかの状況ですけれども、そんな制度をとっているようなところもあるやに聞いておりますので、そういった情報をいろいろ調べながら、今後とも継続して検討していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員「パブリックコメントについてはどう
　　　　　　　　　　　　　　　　いうこと……」と呼ぶ〕
〇池山久栄まちづくり課長　それと、パブリックコメントは、特にそういった話はなかったように理解しております。
〇山田武正議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　経営努力に対して、民間感覚でいうならばの話ですが、正当な評価ができないと指定管理者のやっぱりモチベーション低下につながってくるのではないかなというふうに思うわけです。それが結果的にサービスの低下や、さらなる経費削減の対象として非正規職員の増加などで待遇悪化に陥る可能性も考えられると私は思います。忘れてならないのは、指定管理者やその職員の多くも見附市民であり、納税者であるということもきちっとやっぱり知っておく必要があるのかな、十分行政のほうはご存じだとは思うのですが。他の市町村のところを見ますと、旭川市で指定管理者導入の中で、利用者の増減に応じて報奨金を与える、10％増で10％の報奨金などというようなことを委託料の中でうたっているところもあります。ただ、実施しているのかいうと、なかなかこれがまた実施ができていないというのが実態なのだろうなというふうに思いますし、品川区でも同様のことが、インセンティブの考え方として、インセンティブを付与することによって利用者に合わせた多様で満足度の高いサービスがより効果的に提供される場合には、積極的にこのインセンティブの導入を検討するというふうになっているようですが、こちらもなかなかまた実行されていないということなので、いわゆる非常に頑張っておられると思いますので、その辺も十分これから検討していただきながら、視野に入れながら、どのような形が一番いいのかというふうに考えていただければと思いますし、指定管理者側とも十分な話し合いされるようにぜひお願いしたいというふうに思っています。例えば先行投資というような形で新しい事業とかサービスをやろうという場合には、そういった職員をどこかに派遣したり勉強させたりということで、やっぱり先行投資も民間でいうなら出てくると思うのです。そういった場合の何か予算とかそういったものも、多少やっぱり見てやるというようなことも必要なのではないかなというふうに思っております。
　　団塊世代がこれから続々と退職を迎えます。ますます市民ニーズが多様化すると思います。そして、その変化するニーズに対応できる柔軟な施設運営力が求められていると思います。さらに、行政側から見ても、例えば施設や事業内容によってはこのままでいいから、コストを下げてくれという施設もあるでしょうし、逆にコストが上がっても、これはやっぱり市民サービスのためにやっていくべきだというような場合もあると私は思うのです。これから、先ほど言いましたように、その団塊世代が入ってきたり、多様なニーズに対応するにはそういうことだと。市長も民間出身であり、その辺のところは十分ご理解いただけるものと思いますが、運営努力に対するインセンティブも含めて、その辺の考えをちょっとお聞かせ願えればと思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　当然指定管理には、議員もおっしゃっているように、かなりパターンが、こうやって管理をするだけという形のもの、また要するに実は今回、さっきからのあれですが、指定管理を考えていることに道の駅というような発想になった、これは多分新たな指定管理の仕組みなのだろうと思います。これは、確実にかなりの高度な経営と、また責任を負わなければいけない。そこでやっぱりかなり目標以上の売り上げが立ったら、その人たちにある意味リターンがなければ、こんな経営はできる形ではないという形のパターンなのだろうと思います。全国で今調べておりますけれども、やはりそれに対して市のほうに一定の成果があったものについては、この割合で市と、それから運営をするところに分け合う、こういうような形で実際に行っているというのがかなりあるのです。それを実際に今研究をした中で、見附市の場合はどのぐらいの割合で、どういう形にしたら一番運営するほうも意欲がわいて、いいサービスができて、余計いい売り上げをする、そのことによって自分たちの利益もふえる、そういう中で見附市が投資したそういうものに対しての一定のリターンが出てくる、こんな形の仕組みが、実はこの６月ごろのその中には一応具体的な形で、こういう条件でここを運営をしてくれる人を求めるという形に出てくると思います。これは、明確にそのあたりがはっきりしないと、なかなか手を挙げる人がいなくなるということになるのだろうと思います。その中で、その仕組みの中で今ある８施設やそういうところにもそういう形で運営できるものがないか、こういうものはその中で具体的に考えていきたいというふうに思っています。そういう形ではないと、評価というものがその実績、またそういう形での成果につながらないとなかなか意欲につながらないというもの、また逆にそれをやればやるほど、ご指摘のようにマイナスになってくるということもあり得るので、そのあたりを総合的にきちっと考えて対応を考えていきたいというふうに思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　ありがとうございました。
　　次に、市民の生活支援や就労支援についてちょっとお尋ねします。昨年県内で初めて自殺対策条例ということで、市民のきずなを深め、命を守る条例を制定した新発田市の例もあります。当たり前のことですが、社会的弱者や高齢者への対策も大切ですが、これからの時代を担う若者や子育て世代への配慮も忘れてはならないと思います。なぜなら、彼らこそ将来の見附市を支える市民であり、納税者の中心世代だと思うからです。町内や知り合いの話でも、以前の会社をリストラされ、新しい就職先は市外となり、しかも土日や３部制の交代でかなり深夜までの勤務となり、家庭サービスもできない状態の子育て世代も多いと聞いております。そういった悩みの一端が、ことしの出初め式の消防団員の立場からの体験発表の中でも、なかなか団員が集まりにくいというようなこともそれらに負うところもあるのかなと、私は非常にちょっと生の訴えを聞いたような次第です。
　　行政での就労支援事業がすべてを解決することはできませんが、より一層真剣に取り組む必要を感じています。昨年の９月議会でも同僚議員が就労支援について質問しましたが、ハローワークのない当市では三条市のハローワークで見附市だけのデータを取り出すことが難しいとか、ネーブルで行っている就労支援について、産業振興課長や市長の答弁でも理解はできます。しかし、不況が長期化して、製造業など円高による悪影響も深刻となっています。雇用者側が求める職種情報も今まで以上にとり、市民に情報公開し、資格取得情報などを発信していただきたい。その後、ハローワークのない自治体への、厚労省も含め、問題解決のための動きや新しい取り組みがあったならばお聞かせ願いたいのですが。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　就労支援についての新しい取り組みということでございますが、特に取り組みとしての新しいものはございませんけれども、データ等につきましては見附市の分も把握できるような形でお願いして、それが把握できるような状況になってきてございます。
〇山田武正議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　一歩でも前進すればというふうに私も思います。私は、積極的な支援として就労支援の実施、そして逆に不幸な事態とならぬよう市民のＳＯＳを察知する支援を並行して行う必要があるのではと思います。例えば税金や公共料金の滞納、あるいは保育費や給食費などを滞納などで危険信号を察知したり、ＮＴＴの例えば電話料金とか東北電力の電気料金の滞納など民間会社との情報や連携、さらには比較的訪問回数が多い郵便局や新聞販売店とか牛乳販売店などとの情報交換や連携の仕組みをつくって、広範囲な情報収集によって早く察知するというようなことも有効だと思うのですが、このような取り組みについてどういうふうに思われますか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えいたします。
　　今ほど、例えば自殺に対しましては庁内連携、関係課で横の連携をとって強化に努めているところでございます。一方、最近全国で孤立死といったような事件が起きているわけですけれども、そういった部分に対しても我々がやはり支援を、あるいは手を差し伸べるといいますか、そういう形が必要だということから、今ほど議員おっしゃいましたように、新聞配達あるいは牛乳配達といった民間のそういった各世帯を訪問するような方との連携が必要ではないかということで、今これから検討するところでございます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　既にご存じのことと思うのですが、私どもの会派で昨年、行政視察でセミナー受けたときのお話なのですが、滋賀県の野洲市、これ人口が５万500人、これ合併して５万500人ということなのですが、ここは市民生活相談室を設け、税金や使用料滞納などを発端に、例えば借家料とかアパート代などにも踏み込み、相談者とのマンツーマンの話の中から解決策やアドバイスを多面的なフォローとして、場合によっては市営住宅の検討が必要かとか、上下水道、ガス料金の支払い相談とか、学校、保育問題、医療、健康、福祉問題、高齢者対策、さらには心の悩み相談や多重債務などの問題解決のため、専門家チームや医療機関、警察、弁護士会、司法書士やハローワークなど外部組織との連携も含めた、これ野洲市の場合は庁内だけでも２室７課をチームとして市民のＳＯＳ信号を受けとめ、問題解決やっているような自治体もあると思います。東日本大震災の対応を見ていても、１つの事案の中に管轄が国交省や厚労省や環境省などがかかわって、なかなか復興交付金や義援金までが思うように被災者の手元に届かないという現実があります。セクト主義、つまり縄張り意識は、何もお役所だけではなく、民間企業にもそこここに見受けられることで、これらがやっぱり弊害になっています。先ほどのご答弁の中でも、そういった包括的な相談室を今後充実させていかれるということだと思いますので、ぜひいっときも早く、完全に完成したものでなくても、できるところから手を打って、そういった市民のＳＯＳ信号を察知できるような各課連携のシステムをぜひとも早く構築していただきたいと思います。
　　質問時間が少なくなってきていますので、最後におもいやり駐車場利用証について、私の提案も含めてちょっと質問させてもらいます。辞典を見ると、思いやりとは、他人の身の上や心情に心を配ること、またその気持ちというふうになっています。私はこの制度を新聞で12月15日の朝刊で見たときに、実は複雑な思いが交錯しました。本来弱者や障害者、高齢者、妊婦さんを思いやる心から各施設の出入り口付近に確保されているスペースが、そうではない一般の方々が駐車するために、わざわざこのような制度を設けたもので、こんなことまで制度化しなくてはならないものかと大変実は残念に思ったのです。この制度は、平成18年に佐賀県が実施、その後ほかの自治体も障害者用駐車スペースの適正利用を進めるため実施され、新潟県でもこれらを参考に昨年12月に、全国で23番目に制度化されたというふうに聞いております。実は私の親戚で、長岡市に住んでいる中学３年生の女の子がいます。先日母親と買い物にスーパーに行ったとき、適当なところにとめる場所がないため、仕方なくあいていた障害者用スペースにとめようとしたところ、その中３の女の子が、ここは障害者の人がとめる場所だから、こんなところにとめるのは絶対だめというふうに母親に注意したそうです。私は、こういった子どもたちの本当に純真な、そして正義感、道徳心にあふれた心が非常にうれしく感じました。
　　少し気になる点があり、先日長岡市を初め、設置協力店を数件回って実態調査をしてみました。店員さんに、あの看板は何ですかと聞いても、答えられる店員さんもいれば、何のことかよくわからない店員さんもいらっしゃいます。パートの人かもわかりませんけれども。また、実際にその看板があるスペースにも堂々と駐車される健常者も多く見かけ、私が聞いた限りでは、お店でも特にそのスペースを紹介したり、見回るようなことはやっていないと。残念ですが、障害者用スペースに駐車する健常者の方も同じお客さんであり、なかなか注意できないのが現状なのではないかなというふうに思います。
　　さらに、この制度の推進において、根本的なところが違っているように私は思うのです。それは、この制度を障害者や妊婦さん、体の弱い方に呼びかけ、県に障害者用手帳を添付すると、こういったものが来ます。私も申請して、いただきました。これをルームミラーのところにひっかけて、フロントガラスのところから見えるようにして、これと同じような大きい看板が施設の障害者用スペースに置いてあって、そしてそこにはこういった人たちがとめるのだから、とめないでねというような形になっているわけなのですが、これを申請してとった人は期待するわけです。ああ、これでとめられるのかなということなのですが、実際には今私が実地調査したように、お店の方も余りよく理解されていないという実態が実はあるわけです。私は、この制度はこの制度で結構なのですが、それより以前に、健常者に対して例えばスーパーのレジのところでチラシみたいなのを１枚つけて、こういう制度がありますから、ぜひここにはとめないでくださいと、健常者の方はというような呼びかけのほうが効果があるのではないかなというふうに思うわけでして、そんなに経費もかからないと思いますので、ぜひそういったチラシ等をレジのところで一般のお客さんに渡していただいて、この制度が有効に利用できるようにしなくてはならぬのかなというふうに考えておるのですが、その辺のちょっと考えを聞かせてください。
〇山田武正議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えいたします。
　　制度をつくってもそれを知らない、あるいは理解をしていただけないということであれば、意味のないことであります。そういう意味で、やはり根本的にはもうモラルの問題になるのでしょうけれども、そういった部分も含めて、周知及びその辺の徹底について、またこれから工夫をしていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　福島県の事例を見ますと、子どもたちがこの障害者用スペースのところを、これちっちゃい写真なのですが、ペイントするというようなことをやっているところがあるのです。子どもたちがこれを、多分放課後に塗ったり、授業の一環でそういうことをやることによって、いたわりの心を持つ、思いやりの心を持つ、そういったようなことも非常に私もこれ見て、ああ、効果的なのだろうなというふうに思いました。子どもは、よく親と買い物に行きますので、先ほどの私の親戚の女の子ではないけれども、きっとお母さんとかお父さんに言ってくれるのではないかなというふうに思うわけなので、ぜひまたこんなことも参考にしていただければと思います。
　　スマートウエルネスみつけを掲げ、歩こう条例を制定し、多くの市民に歩くことで健康をと呼びかける一方で、残念ながら市民の中には散歩どころか、スーパーなどの駐車場内も、できれば歩きたくないと思う人々も大勢いらっしゃるから、施設の出入り口の近くに、障害者用スペースであってもとめようということなのです。この歩こう条例と非常に私は違和感を、残念ながら感じてしまう部分で、これからその辺をぜひ、やさしい絆のまちを目指しているわけですから、やさしい絆を見せていただきたいというふうに思いますし、市民のそういったことをできるだけ、強制できるものではないのですね、これ。健康福祉課長がおっしゃったように、強制できるものではないのだけれども、やっぱりこれぜひそういった形に持っていきたいというふうに思います。歩こう条例の具体的な市民運動として、天気のいい日は出入り口からできるだけ遠い場所に駐車しましょうとか、そんなこともやっていただければと思いますし、万歩計の購入援助など歩くモチベーションを上げるなど、市民視点での取り組みもお願いしたいというふうに思っております。
　　「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」を基本理念とする第４次見附市総合計画は、行政と市民とのパートナーシップを掲げているわけです。やさしい絆の具体策として、おもいやり駐車場のスペースは、県内はもちろん、全国でも一番障害者にとって使いやすい見附市というふうに言われるような、行政からの積極的な、事業者、あるいは先ほどではないですけれども、指定管理者のところの運営する駐車スペースとか、あるいは官庁、銀行とかそういったところも含めて、そういった障害を持つ方々を中心に、そのスペースを利用する人たちのために使いやすい見附市となるように、積極的な呼びかけをしていただきたいということをお願いして質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
〇山田武正議長　１番、五十嵐議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長　次に、４番、渋谷議員の発言を許します。
　　渋谷議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渋谷芳則議員登壇〕
〇渋谷芳則議員　平成24年３月定例会に当たり、通告に基づき、事務嘱託員制度と健幸の２点について質問させていただきます。
　　まず初めに、嘱託員制度並びにその委託料について質問させていただきます。見附市においては、1970年以降、市は自治会長、区長、これらに非常勤の特別職に当たる事務嘱託員を委嘱しています。見附市嘱託員設置に関する規則、これからすれば嘱託員は区域内住民を代表する者とされています。したがって、区長が必ずしも嘱託員とは限りませんが、現実は区長のほとんどが区域内住民を代表してその任に当たっているのが現状でございます。しかし、嘱託員の職務のほとんどは、組織としての自治会等が担っているにもかかわらず、報酬は事務嘱託員個人に支払われているため、制度に大きな矛盾を感じるものであります。現在自治組織、見附市では171町内に対する平成23年度予算において町内会関係費、それらが行政事務委託料として2,260万円が計上されています。行政の連絡事務は、事務嘱託員個人の職務ではありません。自治組織として対応している地区が多く、地区コミュニティ組織として定着していることからも、個人的な委嘱はなじまないなどの問題があります。これらの課題、問題点の改善と市が目指す市民との協働によるまちづくりを今後さらに推進するために、事務嘱託員制度の見直しを進める必要があると考えるところであります。市長の考えをお聞かせください。
　　次に、現在地域ではさまざまなボランティア活動が活発に行われています。これらの活動の多くは無報酬であります。自治会などからの支給金があったとしても、それはわずかな金額です。一方、事務嘱託員には、市から少なからぬ金額の報酬が支払われています。地域におけるこのようなアンバランスは、住民が自発的に地域の状況の維持、改善に取り組むことを阻害しかねないと考えられます。嘱託員設置に関する規則が施行され、1970年当時とは人口はほぼ変わらないのでありますけれども、世帯数では9,036から１万3,400世帯、実に1.5倍となっています。区長などは、任意団体である自治会などが自発的に行う事業、共同活動、夏祭り等々、それらや官公署折衝、市への陳情、それらの衝に当たるわけですけれども、これらの職務と見附市が支給する嘱託員事務委託料には関連性がないことは明らかです。一方、自治会などの担任する事務は多種多様で数も多く、しかも事務嘱託員の事務と自治会などの事務を見比べて２つに分けることは難しく、両者は区分しようとすると、現在の事務は錯綜したものとなってしまいます。また、最近まで委託されていた市町村交通災害共済加入に関する事務などは、個人情報の問題もあって現在は郵送で行われていることからもわかりますように、センシティブな面にも配慮する必要が多くなるであろうことは否定できません。自治会が嘱託員、区長個人に支払われる事務委託料を自治会の収入に繰り入れたとしても、それは嘱託員が自治会に寄附したものにすぎず、制度の問題が解消したわけではありません。市は、早期にこの事務嘱託員委託料支払制度を見直して、委託料相当額を各自治会等への補助金、交付金として支給するべきではないかと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
　　そこで、幾つかの問題について質問させていただきます。まず１つ目に、昭和45年の施行後、21回の改定が行われておりますが、その内容はどのようなものか、お伺いします。
　　２つ目に、報酬や手数料ではなく、事務委託料としたのはどのような根拠によるものなのでしょうか。
　　３番目に、市が委託する事務について、具体的な職務内容と権限はどのようになっているか、お伺いします。
　　４番目、委託料の最高額と最低額及びその世帯数はどの程度でしょうか。
　　５つ目に、委託料の支払いについて、管理体制はどのようになっているか、お聞かせください。
　　６つ目に、嘱託員会議の平成23年度実施内容と回数をお尋ねいたします。
　　７番目に、委託料の支払い先は個人と町内会とではどのような件数比率になるのか、お聞かせください。
　　８つ目に、委託料の明細、世帯割、規模割、均等割、防災ファクス割等々ありますが、これらについてどのような根拠によるものか、お聞かせいただきたいと思います。
　　９番目に、交付された委託料支払いについて文書で通知されています。その文中に、「この委託料は、町内会等総会への報告、または決算書などへの記載につき周知願います」とありますけれども、これは何を意図したものかお伺いいたします。
　　最後に、確定申告の際、本来雑所得として申告するべきではないかと思いますが、見解はいかがでしょうか。
　　次に、健幸なまちづくりについてお尋ねいたします。昨年12月、見附市を代表に５府県の７市が共同で提案した健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区が政府の指定を受けました。自然と歩きたくなるようなまちづくりを進め、健康な市民をふやすべく、無関心層などを積極的に取り込みながら、平成16年度にはウオーキングや何らかの運動を習慣にしている人が全体の60％以上となり、市民がより健康になってもらうことで医療費や介護料の抑制を目指すことになっています。歩くことを基本とする健康まちづくりを推進するに当たり、本定例会にそれらに関連した議案として、見附市健幸基本条例及び見附市歩こう条例が上程されています。健幸とは、個々人が健康かつ生きがいを持ち、安心、安全で豊かな生活を営むことであると定義されています。また、歩くことを基本にしたまちづくりは、歩くことは楽しく、心身を健やかにするとの基本理念が掲げられています。歩くから健康になるのか、健康だから歩くのか、鶏が先か卵が先かの話ではありませんけれども、歩きたくなる心の環境をどのようにつくるかということであります。
　　残念なことに、新潟県は平成22年度の自殺率はワースト３位であります。また、県内において、見附市は最悪と言ってもいい結果であります。本定例会の施政方針で市長は、自殺予防について述べられました。わずか２行に要約されました。具体的対策については後ほどお聞きしたいと思いますが、このたびの総合特区は地域活性化総合特区として健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区の指定を受けたもので、当市は７市のリーダーとして期待されています。自殺率が高いままでは、幾ら他の健康指数、数値がよくなったとしても、健幸なまちとは言えないのではないでしょうか。
　　昨年来日されたブータン国王、幸福度は、国民の違いがあっても、物質量の豊かさ、多さで決まるものではなく、真の幸福とは心の中がすっきりさわやか、明るい、こういうことからくる心理的充実感であるというようなことを述べておられます。全く同感でございます。さらに、自分のみならず他人をいたわり、助け合う、手を差し伸べる、こういった人と人との間に垣根のないコミュニケーション関係がとれることから生まれる安心を味わうことのできる心理的な充足感でもあると言われています。健幸なまちとは、あるレベルの健康水準を達成したというまちではなく、まちの実情、抱えている課題、特に見附市では自殺撲滅を踏まえて、心の健康、心の豊かさを中心に置いた健康なまちのビジョンをつくり、それに向かって努力を重ねることと思います。それには健幸に対する責任を達成するための組織とプロセス、そして本気を出してやろうということに尽きると思いますが、市長の本気度がどの程度か、ご所見を伺います。
　　次に、総合特区における規制などの特例措置についてお伺いします。総合特区の規制の特例措置では基本的な規制緩和措置が盛り込まれ、これ以外に新たな特例措置を設ける場合として、地方公共団体は地域協議会、国と地方の協議会の協議を経て国に申請を行うことができるとなっており、市ではこれに対し、幾つかの新たな規制の特定措置を提案されていますが、その中でまちづくりに関係した提案について幾つか質問をいたしたいと思います。質問事項は、７市において確認された特例措置の項目ですけれども、他の市の申請内容も今後当市とのかかわりの中で参考になると考えられますので、それらの申請意見についてお聞かせいただきたいと思います。
　　まず１つ目に、これは見附市の申請でございます、自動昇降式車どめ、いわゆるライジングボラードの設置場所ですが、今町商店街に限定した根拠についてお聞かせください。
　　２番目、これは伊達市になりますが、車両の速度抑制による歩行者優先通行のルール化は、どのような抑制手法を考えての提案であったのか、お聞かせいただきます。
　　３番目、これは見附市でございます。歩行者、ウオーキングコース、自転車など、安全で快適な通行環境を確保するために、案内表示、路面標示、こういったものは具体的にどのような表示とされるのか、お伺いいたします。
　　４番目、これは岐阜市ですが、これは刈谷田川に大きく関係することとして、河川区域内でのウオーキング利便設備としてシャワー、更衣室等の設備はどういう場所を考えての申請か、おわかりだったらお伺いしたいと思います。
　　５番目、これは高石市でございますが、歩道のせせらぎ、水景設備等ですが、見附市では余り見かけないようでございますけれども、ぜひ蛍が飛ぶようなせせらぎを実現したいものと考えています。他市では一般道路、歩道部に接したせせらぎなどの景観施設の申請をしておりますけれども、どのようなものでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　　６番目、三条市ですけれども、買い物支援サービス、現在見附市では実施しておりません。しかし、今後高齢者の増加とともに必要と思われる中で、現状三条市は酒類を加えておりますけれども、それら理由についてもお聞かせいただきたいと思います。
　　７番目、これは見附市、当市でございますが、町なかの銭湯について、社会資本整備交付金では対象外のようでございますけれども、基幹事業としての位置づけは可能であったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　　それから最後に、５年後の成果、いわゆるアウトカムでは、健康度25％、医療費、介護費の上昇率20％抑制などの数値目標を掲げていますが、ぜひ自殺撲滅の観点からも、自殺率の低減目標もあわせて示していただきたいと思います。
　　以上、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渋谷芳則議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　渋谷議員の質問にお答えいたします。
　　まず、健幸なまちづくりについてでございますけれども、当市では健康寿命を延ばすため、平成11年から食生活、運動、生きがい、検診の４本の柱から成るいきいき健康づくり事業に取り組み、平成16年にはこの取り組みを総合的かつ計画的に進めるため、いきいき健康づくり計画を策定いたしました。そして、平成14年から始めました健康運動教室では、約10万円の医療費抑制効果が出ております。この成果は国や他自治体も注目して、視察に来庁されたり事例として紹介されたりしております。一方、課題として、健康に関心のない人たちが参加していないということであります。この課題は、当市だけでなく、各市に共通している課題であることがわかりましたので、連携してこの課題を解決していかなければならないと考え、スマートウエルネスシティ首長研究会を立ち上げました。課題解決のためには、まず健康に関心のある層だけが参加するこれまでの政策から脱却して、市民だれもが健康活動を行っていけるようなまちづくりを実施していかなければなりません。そのためには、歩きたくなる歩道や出かけたくなる美しい公園、またにぎわい、そういう整備が必要になってくるというものでございます。一人一人が健康で、かつ生きがいを持ち、安心、安全で豊かな生活を営むことのできる状態を健幸、すなわち健康の「康」を「幸」と使用しておりますが、この健幸をまちづくりの中核に据えて、自助、共助、公助の考え方を基本として、市民、地域コミュニティ、事業者及び市が共同して取り組んでいかなければならないと考えています。具体的に事業を推進するために、新たな規制緩和、システム開発や施設整備も必要になってくることから、地域活性化特区の26地域の一つとして指定を受けたところであります。いずれにいたしましても、市のあらゆる施策を市民の健幸という視点で進め、市民一人一人が幸せを実感できるようにしていかなければならないと考えております。
　　また、議員ご指摘の心の健康、自殺対策も重要であります。この対策につきましては、総合的な対応が必要であると考え、平成19年度に関係課でプロジェクトチームをつくり、自殺予防に取り組んでまいりました。自殺率は、平成21年は県内20市中低いほうから２番目でありましたが、平成22年は一番高くなってしまいました。平成23年は平成21年と同程度になると考えております。自殺は、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることやはっきりとした原因が不明なことが多いなどの理由により、自殺を防ぐこれといった対策がないのが現状でありますが、ことしの秋をめどにワンストップで総合的な相談ができる窓口を開設いたしたいと考えています。いずれにいたしましても、心の健康、心の豊かさについても最重要課題と考えております。
　　その他の質問につきましては、担当課長から答弁いたさせます。
　　以上です。
〇山田武正議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長　渋谷議員の嘱託員制度についての質問にお答えします。
　　まず、見附市の嘱託員制度については、見附市嘱託員設置に関する規則の規定に基づき、市政事務の周知徹底と能率的かつ円滑なる運営を図るため、町内等が推薦した代表者に嘱託員を委嘱することとしており、その職務は区域内住民を代表し、市及び市の機関が委託する事務を各町内で考えた自主的なやり方で処理いただいております。そして、規則制定の昭和45年当初から町内等へ交付する場合は一貫して委託料として、推薦、届け出のあった町内等を代表する嘱託員に交付しているものであります。個人の労務に対する報酬とは性格が違うものと認識しており、今のところ制度の見直しは考えておりません。
　　次に、これまでの規則改正の内訳は、行政区の区域変更が19回、本則改正と様式の変更が１回、様式の変更が１回の計21回であります。
　　次に、報酬でなく委託料とした理由ですが、市は嘱託員から町内会等への各種情報伝達や意見の取りまとめなど、行政事務として行ってもらっていますが、これらの業務は、議員がおっしゃられるように嘱託員個人ではなく、各町内会等の組織で対応されていると認識しております。そのため、個人への報酬ではなく、町内会等団体への委託料として支出することが適切であると考えているところでございます。
　　次に、市が町内会等に委託している内容は、広報「見附」等市及び関係機関からの各種情報伝達に関すること、市に対する各地区からの要望、意見などの取りまとめ等に関すること、その他設置目的を達成するために必要な事項に関することで、権限については特にありません。
　　次に、平成23年度で委託料の最高額は49万3,100円で、その世帯は334世帯、最低額は２万7,900円で、その世帯数は６世帯であります。また、委託料支払いの管理については、市と町内会等の代表者である嘱託員との間で見附市行政事務委託契約書を締結し、町内会等の代表者である嘱託員が指定した金融機関に振り込んでおります。なお、市では委託料の使い道は制約しておらず、各町内会で区長さんや班長さんへの手当、事務費、消耗品や備品の購入等に充てられているものと聞いております。
　　次に、平成23年度の嘱託員会議については、４月22日に１回実施し、見附市の行っている施策の紹介、市からの連絡事項の伝達や質疑応答を行いました。
　　次に、委託料の支払先は、市としては町内会に支払いを行っていますが、町内会名義の通帳を持っていない町内会もあるため、そのような町内会には届け出た個人名義の口座に振り込みを行っています。平成23年度は、町内会名義の口座は69町内、個人名義の口座は102町内となっております。ちなみに、この個人名義の102町内の中でも、歴代の区長さんから継続して引き継いでいる通帳で、口座番号を変えないで口座名義人変更を繰り返し行っている個人口座を通帳としているものを含んでいるものでございます。
　　次に、委託料の明細ですが、世帯割は一律１世帯当たり1,400円、規模割は30世帯までが１万3,000円、31世帯から60世帯までが１万4,000円、61世帯から100世帯までが１万5,000円、101世帯から150世帯までが１万7,000円、151世帯以上が１万9,000円、均等割は一律5,000円、防災ファクスの消耗品代相当代として防災ファクス割は一律1,500円であります。
　　次に、委託料の支払い通知への記載についてですが、先ほども申し上げましたが、市は町内会等に委託料を支払っており、それを確実に実施してもらうこと、地区民の方々に周知してもらうためにも、総会での報告や決算への記載をお願いしているものでございます。
　　次に、市が町内会等に支払った委託料については、一般的に町内会等は営利活動を行っていませんので、町内会等としては申告する必要はないと思います。ただし、嘱託員が町内会等から役員手当等として支払いを受けた場合には、他の所得と合わせて確定申告の必要があれば税法に基づき申告するものと考えております。しかしながら、今回議員さんから指摘があったことから、これまで説明した趣旨が町内会等に十分伝わっていないことも考えられることから、委託料が町内会等に報告されず、決算書等にも記載されないことも考えられることから、再度市から説明を徹底したいと考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　渋谷議員の総合特区における規制等の特例措置についての質問にお答えいたします。
　　まず、自動昇降式車どめの設置場所についてですが、今町商店街を想定しておりますが、地元との協議をする中で進めていくものと考えております。その理由としては、刈谷田川の河川改修で車の流れが変わったことや、新たに設置する防災公園と道の駅に来場される方を商店街へ導く手法の一つとして利用できると考えたことによるものです。
　　次に、車両の速度抑制による歩行者優先通行のルール化についてですが、この案件は福島県伊達市が提案したもので、内容は道路交通法で生活道路における車両の通行規制や走行速度を徐行程度に規制したいとするものです。
　　次に、歩行者、自転車の安全で快適な通行環境を確保するための標識、路面標示についてですが、生活道路と歩行者、自転車道との交差点付近では、車両が一時停止または徐行するように標識や路面標示を行うものです。
　　次に、河川区域内でのウオーキング利便施設についてですが、この案件は岐阜市が提案したものであります。内容については、河川区域でウオーキングの利便施設をというものでございます。
　　次に、歩道のせせらぎについてですが、この案件は大阪府高石市が提案したものです。施設は、一般道の歩道部に隣接したものです。
　　次に、買い物支援サービスについてですが、この案件は三条市が提案したもので、酒類を加えたい理由は、酒類を含む宅配サービスを求める声が多いため、それに対応できるように提案したものです。
　　次に、町なかの銭湯の基幹事業への位置づけについてですが、市としては市民の交流とまちなか賑わい創出の中核施設として必要な施設であると意見を国に出しておりますが、現在協議中であります。
　　次に、自殺率の低減目標についてですが、本特区は７市２団体が９月30日に申請し、それに基づき指定を受けたものでありますので、新たに自殺率の低減目標を追加することはできないものです。特区とは別に、市独自の低減目標値につきまして、設定する方向で現在検討を進めております。
　　以上です。
〇山田武正議長　渋谷議員。
〇渋谷芳則議員　まず、再質問に当たりまして、事務嘱託員制度の点についてお伺いしたいと思います。
　　先ほど答弁で、個人の労務とは異なると、だから変更は考えていない、これは委託するのも個人ではない、自治会である町内会に払っているというふうなお話がございました。私も実際嘱託員やらせていただきましたけれども、実際、中には町内に入れている方もいるでしょうし、そのまんま総会にも出さないで、どこにどうなっているのかよくわからないというようなことも実際多いようでございます。
　　そこで、所得税法の所得税の基本通達でこういうのが出ていましたので、これ解釈をちょっとお伺いしたいのですが、所得税基本通達28条の３で、これは地方自治法の規定による費用の弁償ということでございますが、これについて出されておりますのが、これによれば交通費、日当、その他費用弁償以外は給与などとして課税対象ですよという意味のように受け取れるのです。そういう趣旨だと思いますが、市としてはこの条文をどのように考えておられるのか、まずお伺いしたいと思いますが。
〇山田武正議長　税務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野豊明税務課長登壇〕
〇星野豊明税務課長　お答えいたします。
　　基本通達ということでございますが、給与とか賃金とかそういうのが契約によって支払われるというものが長期間的に、例えば年間の契約というようなのは給与として考えられると。そうではなくて、また雑所得としても考えられるというようなこともありますので、これはやっぱり個々の内容によって、同じ所得でも所得のその区分が違うというのがありますので、今のこの場合は個人にもし町内のほうから支払われるということであれば雑所得ではないのかなというふうに考えております。
〇山田武正議長　渋谷議員。
〇渋谷芳則議員　確かにこの通達からいえば、だれがだれに払っているのかということになるかと思います。認識の違いもあるかと思うのですが、市としてはこの委託料の支払いについてという委託料契約を結んでおります。ただ、嘱託員だれだれ様と個人に行われているわけです。それをどうして町内とやっていることになるのかと。口座も個人の口座に振り込まれているケースも多いと。先ほど町内の名義残りもあると言われましたけれども、百幾つでしたか、何かおっしゃいましたですね。102件。その中には、町内の名義書きかえで、区長さんの名前だけ個人だというのも実態的には町内に入っているところもあるのでしょうけれども、実は個人そのもののものもかなりあるのだろうと思うのです。それの実態は把握できていないだろうと思うのです。実際口座だけはわからないと思うのです。ただ、私のほうで調べたというか、今先ほど最高の世帯が334、49万3,000円から最低６、２万7,900円まで世帯の数が違いはあるわけです。市の１区当たり平均は80世帯が平均です。全部でかなりの数があるわけですけれども、80世帯が平均だということで、50世帯以下は約半数、60％ぐらいが60世帯以下なのです。世帯の大小があっても、区長の責任が軽いわけではもちろんありませんし、１人の業務量はそんなに偏ったものではないと。世帯間格差でいきますと、先ほどの334と６では55倍の格差があるわけです。そういう格差があって、それで町内に払っているということが現実に全部がそういう不公平なくやられればいいですけれども、そうではなくて多ければ多いほどなかなか総会もやらないで、そういうやらないのも多いというか、やらないところもあるようですし、ましてそういうのが不鮮明なところもあるかもしれません。それはなぜかといえば、市はそういうものを何も要請していないからだと思うのです。実際これだけの大きい公金を出しているにもかかわらず、町内の決算書を提出させようとかそういうことが全くないので、そういうものは何か既得権みたいな感じでやられてくるというふうに思いますし、これがこのままいきますと結局世帯の多いところの嘱託員さんは総会にも出さないということになりますと、いわゆる利権化する可能性もないわけではないということを考えます。その辺を危惧するわけですけれども、どういうふうにお考えか、見直すつもりはないとおっしゃったので、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇山田武正議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長　今渋谷議員さんのほうから、市のほうからそういったことに対して何ら行動をとっていないというようなご指摘があったのですが、先ほど答弁もさせていただきましたが、渋谷議員さんの質問にもありましたけれども、うちのほうとしてはそういったことを町内のほうに表示してくださいと、こういったお金で出ていますということで表示してくださいということでお願いをしております。当然先ほどから言っておりますけれども、あくまでも各地域については自主的な活動で行われているわけです。その中の決算報告書を市に上げてきてくださいと言う権限まであるかどうか、私今時点でお答えできませんけれども、うちのほうのお願いとしてはそういった委託料が払われているのだということを明示してくださいというお願いはしているつもりでございます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　渋谷議員。
〇渋谷芳則議員　それはちょっと解釈の違いもあるかと思うのですが、今言われた決算書などへの記載につき周知願います、ここのところが委託料支払いの一番下に、町内会等総会への報告または決算書などへの記載につき周知願いますと、これなのです。ということは、今おっしゃいました記載してくださいというような形でおっしゃいましたけれども、決算書なんてどこにも書いていないのです。報告しろと、町内会等総会への報告または決算書などへの記載なのです。報告すれば足りるのです。ということは、何も表に出ない、幾ら幾ら支給されましたと言えば足りることなので、もしそうであればこういうところをきっちりと、例えば雑収入として申告する必要はないと先ほどおっしゃいましたけれども、そこは解釈の違いですけれども、もう少しそこのところは本当に税法上いいのかということも含めて、申告する必要があるとなれば、町内が改めてやったのであればそれは申告しなければいけませんけれども、雑収入として申告に留意願いますとか、何か明確にわかるような表現を使っていただかないと、ちょっとあいまいだなというような感じします。そこの点、よろしくお願いしておきたいと思います。
　　時間がないので次へ進みますが、健幸について二、三質問いたします。まず、自殺の点でございますけれども、先ほど来、前段議員のほうからも話が何回も出ておりました。平成23年度の昨年度の自殺件数、実際何件だったか、把握されていたらちょっと教えていただきたいと思います。
〇山田武正議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えいたします。
　　平成22年ということでよろしいでしょうか。18件でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
〇田伏　智健康福祉課長　失礼しました。平成23年は10件でございます。
〇山田武正議長　渋谷議員。
〇渋谷芳則議員　たしか自殺率の関係から聞きますと非常に多いということで、その内容を調べますと、これは内閣府の経済社会総合研究所のデータで３年間の自殺率、統計で市町村別が出ておりました。それを見ていますと、当市は60歳以上亡くなった方、自損行為ですけれども60％、全体の中の。同居者がそのうち90％。多い月で言いますと１月、曜日では月曜日と木曜日、こういう分析データ、簡単に拾うとそういう形になります。市はどういうふうにとらえておられるか、それはよろしいですけれども、実際こういったデータが出ておりまして、先ほど孤立死だというふうに課長の答弁のほうありました。庁内との連携をとって孤立死を防ぐのだということですけれども、自損行為、自殺者の中で同居者が90％いると、単身者ってほとんどいないのです。そういうのから見ますと、根本的な自殺の原因というのは何かというのは非常に難しい問題が出てきます。当市もいろいろと「こころの体温計」とか、それから「こころの相談」、講演会など、いろいろと対策を講じておられるということはわかります。自殺原因で最も多いうつ病の気づきとか、それから健康づくり無関心層、そういった人を対象に、大切な命を守るのだということで普及活動を強くするということもあります。健康福祉課長は、先日のこころの健康づくり講演会で、防止に努めているのだけれども、なかなか決め手がないのだというふうなこともおっしゃっています。そういうところで、私最初に言いました市長がその対策として施政方針で述べられました、自殺予防について窓口を一本化した具体的な対策というふうにおっしゃっていました。具体的にどういうことなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　先ほどの答弁の中にも申しましたように、平成19年からこの問題について大きな問題と、または担当の縦割りで解決することではないということで、横断的な形のケーススタディーということで見附市でなったときに、その方々が最後に残すメッセージ、私どもはそれをつかんで、どのようにこれからに生かすかという形での分析会をしてきました。ただ、なかなかその先のところが読めない。ただ、今ご指摘のように、見附市は何週間、何日ぐらいが多いのかとか、そういうものは統計的にはとっております。そして、一昨年の場合でも、約半分ぐらいは多分経済的な理由だろうという想定、それとその中にあと次は病のこととか、いろんなこの原因によってはなりまして、ただ、今そういうバックアップの縦割りは随分出てきたのですが、そういう方々がいざというときにどこに相談する、またそういうものに対しても相談窓口が縦割りになっていたら、そういう心の、また夜のそういう段階に自分で選択することができないから、そういうような気持ちになったときに、まずそこのところを乗り切れる、朝を迎えられる、そのためにもまたそういう窓口を一本の専用電話で受けられるという、その理由が経済のものであろうとも、また病気のことであろうとも、またいろんな仕事の悩みのことであろうとも、こういうものを今回つくろうという形で、そのためにはそれを受け取る電話対応にしてもスペシャリスト、またそれを養成をしなければいけない、こんな形で何年か続けてきましたけれども、なかなかその道の人材というのは難しい。ようやく研修して育ったけれども、仕事が例えば続けられないというのも最近はございました。大体９月にかけてもう一度そういう人をこれから養成をして、期待をして、そして仕組みとして９月か10月ごろにはその電話窓口を養成しよう、そういう緊急的には窓口の一本化、その後に経済であれば弁護士のほうにつなげる、またそういうところと連携をする、その総合的な対応ができる窓口を一本つくりたいというのが今回の考え方で今進めているところでございます。窓口一本化という形のものは、そういう趣旨で考えているところでございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　渋谷議員。
〇渋谷芳則議員　時間がないので、最後の質問にさせていただきますが、総合特区の申請の中で歩行者ウオーキングというところでの通行環境ということがありました。先日の広報「見附」、これを見ていましたら疑問に思ったことが幾つかあります。あそこ、場所的には草薙橋から嶺崎町のあそこのところを自転車道路にするという話でした。私が疑問に思いましたのは、ここは堤防側面、堤防の両側面は間もなくヨシやガマとかそういうのが、今はきれいになっていますけれども、物すごくもう群生してきます。そうすると幾ら歩道をつくっても、それが邪魔してなかなか通行できない、そういうことが１つ。それから、通行区分つくることで優先性の主張が出てくると、優先性。おれはここを走っているのだから文句言うなというような形の優先性が出てくる。その優先性が出てきた場合に、接触事故などが起こった場合には責任問題がまた難しく発展する。それから、ジョギング、ウオーキング、散歩している人、大勢の人がいます。特に犬などもいます。予期せぬ行動に犬は出てきます。自転車と接触する、こういうことだって出てきます。どちらがけがするかにしても、いろんな問題が出てきます。自転車区分が狭いために自転車同士が接触するということも結構あります。それから、区分帯をいいことに高速で走る自転車も危険度が増すということがあります。まだ数多くのリスクが存在しているわけです。あるいは、自転車が堤防から、ちょっとわき見したらおっこちると。自転車のあれから見ますと、３メートルぐらいですから、１つの自転車の位置は75センチぐらいしかないのだろうというふうに見ていますけれども、非常に危険があるのではないかと、そこにレーンをつくって強制する、あるいはそれで形だけつくっていいのかということがあります。主体は、弱者である歩行者です。自転車は車両です。現在求められている一般道の自動車レーンとは根本的に異なります。区分することで歩行者のリスクが増大することは何としても避けなければいけないということは考えます。むしろ一切の区分がなくて、車両である自転車に最大の注意義務を課せる、責任を課すと、その上で自転車の通行を認めると、そういう意識が弱者に対する優しさやいたわりやそういうものとなってリスクの低減につながっていく、こういった事例も、実証結果も出ているわけです。ですから、この点についてどういうふうに考えておられるのか、最後にご答弁お願いしたいと思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　既に刈谷田川右岸のところを道路整備をして、散歩をされる人が随分多くなって、また自転車で通る人も多くなった。でも、横を見ながら、いい環境の中で歩かれるというところで、これから自転車の数が多くなると、今のような形である程度の流れをつくっていないと、ますますそのリスクはまた大きくなるのだろうという前提です。そして、５メートル幅、そして川に向いた２メーター幅が歩く人たちが優先される、そして宅地側のそれの３メーターを1.5メーター、1.5メーターで基本的に自転車がすれ違う、これでこの中から出てはだめだということではありませんが、少なくとも歩く人が優先だけれども、自転車はこの歩くほうにできるだけ寄らないという形での仕分けをすると、この社会実験ではなく実際的に行ってみようというのが今回の橋から橋まで。このことによって、今よりも危なくなる、歩いている人にもっと悪くなるということであれば改善しなければいけないし、逆にこれをやることによって確実にこれはよりよい仕組みだと確認すれば、今度は川全体のほうに広げると、そのために今回は一応社会実験として、この空間でそれをトライをしてみようということであります。だから、ご指摘のように今のままのほうがいいということは私は、ご指摘ありますけれども、自転車とあの中で話しながらとか、いろいろなのを見ていますから、歩く人と自転車、今の５メーターの幅の中でやると、自転車は川側を走ったり、またいろいろな形でその制度がないわけで、私は逆に危険なのだろうと。今のほうが、少なくとも流れる、または要するにこういうレーンをつくることによって、運行する人たちのある程度の覚悟が見えてくる、こういうふうに思って、今回は実験的にその空間でやってみようということであります。その中で成果なりあるいは判断していきたいというふうに思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　渋谷議員。
〇渋谷芳則議員　ありがとうございました。
〇山田武正議長　４番、渋谷議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　次回の本会議は、あす３月15日午後１時から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時１７分　　散　会