見附市議会総務文教委員会会議録
〇招集日時 平成２４年１２月１３日 午前１０時
〇招集場所 見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
１ 議第90号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
２ 議第91号 見附市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
３ 議第92号 見附市立保育園設置条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議第93号 平成24年度見附市一般会計補正予算（第７号）中
歳入歳出予算の補正
（歳入）全款
（歳出）第１款議会費・第２款総務費（ただし、第１項総務管理費第12目市民活
動推進費の１消費者行政推進費・第16目諸費の１ガス事業会計繰出金・
第３項戸籍住民基本台帳費・第５項統計調査費を除く）・第３款民生費
第２項児童福祉費・第９款消防費・第10款教育費
債務負担行為の補正
〇出席委員（全員）
木 原 大 輔 重 信 元 子
大 坪 正 幸 関 三 郎
高 橋 健 一 亀 田 満
久 住 裕 一 井 上 慶 輔
〇委員外出席者
副 議 長 小 林 伸 一
〇説明のため出席した者
副 市 長 清 水 幸 雄
会 計 管 理 者 兼 齋 藤 勝
会 計 課 長
企 画 調 整 課 長 金 井 薫 平
総 務 課 長 池 山 久 栄
ま ち づ く り課長 森 沢 亜 土
税 務 課 長 星 野 豊 明
消 防 長 中 澤 博
教 育 委員会教育長 神 林 晃 正
教 育 委員会事務局 星 野 隆
教 育 総 務 課 長
教 育 委員会事務局 中 田 仁 司
学 校 教 育 課 長
教 育 委員会事務局 土 田 浩 司
こ ど も 課 長
監 査 委員事務局長 高 橋 弥 一
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 高 橋 和 徳
次 長 山 谷 仁
議 事 係 長 大久保 英 輝
午前１０時００分 開 議
〇関 三郎委員長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席委員８人全員であります。
これより本委員会に付託されました議案４件の審査に入ります。
審査につきましては、議案付託表の順序により行いたいと思います。
また、一般会計補正予算については、議案上程の後、質疑に入る前に関係課長から歳出予算の所管する部分について、予算科目の順序に従い、順次説明を求めることとします。
なお、歳入予算部分については、本会議での説明をもとに審査することとし、本委員会での説明は省略することとします。
また、人事異動等による職員給与等の補正予算部分につきましても、本会議での説明のとおりでありますので、説明は省略することといたします。
１ 議第９０号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につい
て
〇関 三郎委員長 初めに、議第90号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇井上慶輔委員 副市長にお尋ねしますけれども、政務調査費を今度は政務活動費に改める。これはどうでもいいのですが、現在見附市が支給されている活動費は非常に低く、一度研修に行くと足が出る。今回私２泊３日で行ってきたのですけれども、ほとんど交通費が出ないというような状況ですが、他市に比べて非常に低いのですが、そのあたり考慮していただくお考えはないでしょうか。
〇清水幸雄副市長 今度政務活動費になるのでしょうか、20市の中でも低いほうであるという話はお聞きしておりますけれども、今議会のほうでもさまざまな議会の活動について意見を交わされているというふうにも伺っておりますので、それらの中でまた議会としてのお考えなりが整理されて、私どものほうにまたお考えを述べていただければ、その段階でまた考慮する、そういったことが必要ではないかと思います。
以上です。
〇井上慶輔委員 今の発言ちょっと物足りない意見ですが、本当に他市に比べて低いということは認識されていると思いますが、十二分に調査して、本当に内容を検討していただきたいと思いますが、再度お考えが。
〇清水幸雄副市長 これは、どういう形で整理をしていけばいいのかということもあろうかと思います。議会の皆さんの議会活動として、さまざまな計画、改善もなされてきておりますので、そういった中でいろいろな意見を交換されるということがまずもって必要ではないかと思っております。
〇大坪正幸委員 ちょうど今井上さんの関連っぽくなるのですけれども、政務調査費が政務活動費にかわったということで、要するに議員から見ると、使い道が広くなったというふうな意味合いらしくて、実は全国的にはどっちかというと批判のほうが多いというふうな改正のようであります。確かに見附市が年間１人５万円というのは、これは新潟県20市の中でやっぱり一番低いです。低いほうから何番ではなくて、確かに一番低くて、県内の30市町村の中で見附市よりも低いところは関川村の３万円、そういう低いから上げてくれとか、上げたほうがいいという話ではないのですが、一応事実としては確かに井上さんおっしゃるように非常に低いと。それはそれで今後どういうふうに上げていくか、あるいは現状のままかというのは、これからの問題だと思うのですけれども、それはいいとしてですね、やはりこれは質疑というのとちょっと違うのですが、これはどっちかというと、ほかの同僚議員さんにちょっと聞いていただきたいというのは、やはり小なりとはいえ、それは税金としていただいているわけですから、その使い道に関して、これはいろんな批判が大きい、どっちかというと、たくさんもらっているような、例えば県会議員さんですとか、大きなまちの自治体に関しては、どうも使い道に問題があるということで、例えば市民オンブズマンの調査とか、あるいは返還を請求されるというふうなケースは時々目にするのですけれども、さすがに見附市が県下最低の政務調査費で、そういうことは多分可能性としては不正な、不適正なケースというのは少ないとは思うのですが、ただそれにしても、やはり議会の内部の問題として、一つの議会のチェック機能として、今回この12月の改正に関しては間に合わないと思いますが、これ私ちょっと一つの案というか、意見として、こういう項目をつけ加えてはいかがかなということで、新旧対照表というのがここにあるのです。
条例改正に関する参考資料、新旧対照表というところの15ページ、16ページ、15ページに政務活動費の返還というものがあります。めくっていただくと、16ページに透明性の確保というものがあるのですけれども、このどちらかに、今ちょっと申し上げますけれども、議長は政務活動費の使途が不適正と議会で判断した場合、当該する政務活動費の返還を命ずることができる。こういうふうな項目を追加してはいかがかなと。さっきも言いましたけれども、この12月議会ではなかなかそういう議論をする時間もありませんし、そういう議会としての返還が地方自治法上で何か問題があるのかないのか、そこもわかりませんから、これはあくまでも参考意見として聞いていただきたいのですけれども、見附市はいろいろ市民の皆さんからご批判を受けることが続いておりましたので、幾ら県内最少の政務活動費とはいえ、その使い道に関してはやはりそれは議会内部でお互いチェックしていこうという意味で、余ったのは返すよということではなくて、余らなくてもその使い方に問題があれば、議長が返還を命ずることができるというふうな文言を追加されてはいかがかなと。多分恐らく全国の自治体でそういう文言を入れておられるところはないと思いますけれども、よそがあろうがなかろうが、見附市はそういうことを前向きにぜひ検討していただきたいということでお願いします。
〇関 三郎委員長 大坪委員のこれは意見でございますので、参考意見として承りまして、今後協議会の審議の場にまたその意見を申し上げていただきたいと思いますので。
そのほか質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 これにて討論を終結します。
これより第90号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
２ 議第９１号 見附市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
〇関 三郎委員長 次に、議第91号 見附市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇重信元子委員 学校薬剤師の方の報酬を引き上げるというものですけれども、現在学校薬剤師の方は何名いらっしゃって、例えば週何回勤務しておられるとかの活動状況をお聞かせいただきたいと思います。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 現在薬剤師は６名の方が。
〇重信元子委員 勤務時間など。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 現在の勤務状況ですけれども、平均で大体７回ぐらい、それぞれの薬剤師によって持っている学校の数が違いますので。年間７回程度でございます。
〇重信元子委員 あと済みません、もう一つ。今ここの時点で改正する理由をお聞かせください。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 お答えします。
今回薬剤師の報酬は、今まで年額報酬、学校環境衛生検査手数料、費用弁償の３つに分けて支払っていたものを１つにまとめて年額報酬として指定するわけですけれども、これは実は長岡市と見附市の薬剤師で構成しています学校薬剤師委員会というものがあるのですが、これは管轄が長岡市の保健所に管轄になっておりまして、長岡市のほうは薬剤師の報酬の支払いの仕方が従来から一括報酬という形をとっておりました。これに伴いまして、見附市の薬剤師のほうも一括報酬にしてもらいたいというような要望が上がってまいりまして、それを受けて今回改正になったということでございます。
〇関 三郎委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 これにて討論を終結します。
これより第91号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
３ 議第９２号 見附市立保育園設置条例の一部を改正する条例の制定について
〇関 三郎委員長 次に、議第92号 見附市立保育園設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇高橋健一委員 この改正条例は、来年度４月から庄川保育園が廃園になることによってできるわけですけれども、この間のいろんな説明では、地域等々に説明会等をして理解いただいていると。同時に新年度また今度はその地域の方が自分の希望がかなりかなえられる保育園に優先的に入れるような手だてもとられているということで、大いにある面では評価しているのですけれども、地域の方にとっては、いろんな思い出がある建物なのですけれども、今後この建物について、どういうふうなことを検討されているのか、地域から何か要望等々が上がってきているのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 お答えします。
庄川保育園の建物のこれからの利用方法につきましては、地元のほうからも具体的にこういうふうな活用をしていただきたいというふうな意見は今のところ伺っておりません。それで、来年４月以降につきましては、保育園としての目的がなくなるわけですので、当面は普通財産のほうに移管して管理をしていくというふうに考えております。
以上です。
〇高橋健一委員 建物自体の耐用年数等々は、どのような形になっておりますでしょうか。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 お答えします。
建物の耐用年数ということで、今具体的に今後何年もつのかというのは、ちょっと今数字何年というのは申し上げられませんが、保育園として今使っている中で、耐震診断を実施いたしまして、補強工事も実施しておりますので、すぐに建物が倒壊するとか、そういう危険は今のところはないというふうに考えております。
以上です。
〇関 三郎委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 これにて討論を終結します。
これより第92号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
４ 議第９３号 平成２４年度見附市一般会計補正予算（第７号）中、関係部分
〇関 三郎委員長 次に、議第93号 平成24年度見附市一般会計補正予算（第７号）中、本委員会に付託になりました関係部分を議題とします。
それでは、歳出について関係課長から所管する部分について順次説明を求めます。
なお、説明の際には、前段の課長が終わりましたら次を説明する課長は挙手をお願いします。その際に、説明者を指名しますので、指名後に説明を始めていただきたいと思います。また、説明の際にはページ数もお願いします。
それでは、12ページの第２款総務費について、まちづくり課長から順次説明をお願いします。
〇森沢亜土まちづくり課長 12ページ、２款１項12目市民活動推進費のうち、右のページをごらんください。２、市民交流センター管理費の40万円の増額でありますが、地域自治推進係がネーブルみつけに移ったこと、今町町部地区コミュニティの取り組みが始まったことによる事業量の増加が見込まれるための増額でございます。
次に、14目文化ホール費の118万円の増額でありますが、物損事故による文化ホールの避難はしごの修繕と空調設備にふぐあいが発生したことにより、緊急で修繕を行うものであります。
以上でございます。
〇星野豊明税務課長 14ページお願いいたします。２款総務費、２項２目賦課徴収費42万円の増額補正でございますが、この12月末で退職する職員がいますので、その代替職員として臨時職員を雇用したいと思っています。その雇用に係る賃金39万円と社会保険料等で３万円の補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 16ページをお願いします。３款２項１目児童福祉総務費につきましては、説明欄のほうの２番、放課後児童健全育成事業費の補正につきましては、来年度から新潟小学校に放課後児童クラブを開設することとしておりますが、その開設準備のための経費45万円を補正するものであります。
19ページのほう、ごらんください。上のほうの説明欄の記載のとおり、新潟地区コミュニティに事前準備のための人件費と消耗品代として委託料20万円、放課後児童クラブ用の備品購入費として25万円を補正するものです。
次に、３、子育て家庭応援事業につきまして説明いたします。現在使用しております子育て応援カードの有効期限が本年度末となっておりますが、その発行枚数が多く、年度末までの必要枚数が不足することとなります。そこで、追加印刷するために印刷製本費７万円を補正するものです。
次に、同じく３款２項２目児童措置費について説明いたします。説明欄のほうの２、児童措置事業費では保護者の勤務先が市外にある等勤務先近くの保育園に入園させるなどの広域入所が増加したため、広域入所児童運営委託料を910万円補正するものです。
続きまして、３、私立保育所運営費につきましては、私立保育園の入園児童数の増加により、私立保育所児童措置費委託料を330万円補正するものです。
次に、３款２項５目子ども手当費につきましては、制度改正によりまして、平成24年４月から子ども手当が児童手当に変更されました。そこで、６月に支給した手当のうち、子ども手当分である２月、３月の支給分を残して、説明欄記載のとおり子ども手当交付事業費から児童手当分６億1,003万5,000円を減額するものです。
次に、同じく６目の児童手当費の補正につきましては、今ほど説明いたしました子ども手当の補正額を児童手当のほうに組み替えるために、同額６億1,003万5,000円を組み替えるものです。
以上です。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 よろしくお願いいたします。
26ページ、10款２項２目教育振興費でございますが、29ページの説明欄をごらんください。小学校就学援助費補助事業費です。これは、176万円の増でございますが、当初予算よりも準要保護認定者がふえていることと特別支援教育の就学援助の認定者がふえたことに伴う増額でございます。
続きまして、10款３項２目の教育振興費、中学校の就学援助費補助事業費でございますが、117万円の増額です。これも当初予算よりも準要保護認定者がふえていることと、修学旅行費の支給者がふえたことに伴う増額でございます。
続きまして、中学校教育振興事業費でございますが、43万円の増額でございます。これは、生徒通学用バス委託料としまして、通学路の雪が消えないで、バスの運行期間を延長したことに伴うものと、それから補助金のほうでございますが、中学校の体育対外試合生徒輸送費の補助及び中学校音楽コンクール生徒の輸送費について、上位大会出場がふえたことによって、参加生徒がふえたことに伴う補正でございます。
続きまして、31ページ、10款７項３目学校給食費でございますが、学校給食扶助事業費です。350万円の増加でございます。これは、小中学校の準要保護認定者数と小中特別支援就学援助費対象者の増加に伴う補正でございます。
以上です。
〇関 三郎委員長 これより質疑に入ります。質疑の際はページ数もお願いします。
それでは、質疑ありませんか。
〇井上慶輔委員 19ページの児童措置費の職員給与費が大幅に減額されていますが、この内容は。
〇池山久栄総務課長 全体的な職員給与費につきましては、本会議でも説明がありましたとおり、人事異動による当初４月１日で予定していた人員が異動に伴いまして増減があるということでの異動に伴う給与費の増減がありますが、そのほかに育休だとか、保育士の関係になりますけれども、育休に伴いまして、職員給与費から賃金にかわるとか、そういったことでの増減があります。
以上でございます。
〇井上慶輔委員 それにしても大幅ですが、これに該当する職員の人数は、どのような変更は。
〇池山久栄総務課長 年度途中による退職者がありまして、その不補充による減が主なものでございます。
〇大坪正幸委員 15ページをお願いします。２款２項１目税務総務費、これは職員給が355万8,000円減りまして、職員手当が273万3,000円ふえておりますが、職員の体制がどういうふうに変わったのかということと、それによって税の徴収体制にどのような影響があったのかというのをお尋ねします。
〇池山久栄総務課長 主に確定申告の時期による時間外勤務手当の増が主な要因でございます。
〇大坪正幸委員 そうすると、直接的に平常業務に関しては影響がなかったということの解釈でよろしいですか。
〇池山久栄総務課長 はい。
〇大坪正幸委員 それで、ちょっと税の徴収に関して、関連すると思うので、ちょっと税務課長に質問させていただきたいのですけれども、最近見附市でインターネットで公売やられています。インターネット公売の場合は、通常の公売と比べて職員のいわゆる手間、手間というのはある程度かからないものなのですか、それとも従来の公売と職務上の手間的にはそんなに変わらないものなのですか。
〇星野豊明税務課長 ネット公売ということで、前にもありますし、またこの１月と３月にまたネット公売を予定しております。ネット公売特別にというようなことは特に時間がかかるとかというようなことはありませんが、ただそれを売るときの予定価格というか、そういうのを一応決めるに土地であれば例えば鑑定とか、そういうのには時間かかりますが、特にそれがネット公売だからかかるというようなものではありませんので、そういう公売によるときに時間的、費用的にかかるというのはないというふうに認識しております。
〇大坪正幸委員 手間はそれほど変わらないというふうなお話だったと思うのですけれども、例えば不動産とか、動産が差し押さえになったと。そういうインターネット公売あるいは通常の公売にかけられるまでのそういういわゆる期間とか、例えば半年以内とか、１年以内とか、そういう基準というのはあるのですか。今３月に今度予定していると言われましたけれども。
〇星野豊明税務課長 ネット公売についてはヤフーとの契約をしておりまして、年間の公売回数といいますか、が決められております。その決められた期日に間に合うようにいつまで申し込みしてくださいというようになっていますので、それに合わせて準備を進めているところでございます。
〇大坪正幸委員 年間限られた回数というのはわかりました。要するに公売に出す基準、例えば差し押さえて、さっきも聞きましたけれども、何年以内とか、そういう基準があるのかどうか。例えば差し押さえになって、５年とか、６年とか、差し押さえのままになっているケースというのもあろうかと思うのですけれども、そういう場合というのは、一たん公売に出したのだけれども、結局落札というか、買い受け人が見つからなかったということで年数がたっているケースというのもあろうかと思うのですが、そういう年数がたっているものは、それはあるいは年数というのは基準がなくて、滞納者とのいろんな話の中で、公売ちょっと待ってくれというふうな、いわゆるそういう個別事案的な調整みたいなのがあるのか、そこをちょっとお聞きしたいのです。何年以内とか、何カ月以内とか、公売にかけるという基準を。
〇星野豊明税務課長 公売にかける基準といいますか、何年以内という決めはございません。当然差し押さえしたものをすべて公売するかというと、そうでもなくて、その差し押さえした後も納付相談というのもありますので、そういうのも考慮した中で、最終的にそれがまとまらないような場合もありますので、そういう場合は公売に決定するというのも、いろいろケースはあります。
〇大坪正幸委員 そうしますと、何年以内とか、そういう基準はないと。いわゆる個別のケースに応じて公売にかけられないというケースもあって、全部が全部公売にかけるわけではないということだと思うのですけれども、それは一応当然滞納があって、差し押さえがあって、本来であれば公売にかけて換価して、お金にかえて、そこは滞納分に充当するというふうなことが多分基本的な手続だと思うのですけれども、それが例えば個別事案によって５年、６年公売にかけられないというふうなケースというのは、それは件数までは別にお聞きしませんけれども、かなりあるということでよろしいですか。
〇星野豊明税務課長 今ちょっとその詳しい資料がありませんので、当然差し押さえはしてありますが、分納とかというような形で、履行されている方もいらっしゃいますので、そういうのでもって換価が長引くというようなものがあります。
〇大坪正幸委員 そうすると、差し押さえになったものでも、分納なり何なりで、ある程度滞納が解消されるという見込みのある場合については、原則的には公売にかけないということの方針でやられているということですか。
〇星野豊明税務課長 方針といいますか、先ほど委員がお話しされましたように、いろいろ個別の事態といいますか、ありますので、一概にすぐ公売するとかというようなことはありませんので、その個別事案によってその対応が若干違ってくるというのはあるかと思います。
〇大坪正幸委員 基準が特になくて、個別事案で、個別対応でということらしいのですけれども、ただ差し押さえになった動産、不動産含めて、当然年数がたてばそれだけのやっぱり価格なり、価値が落ちてくると一般的には思うのです。確かに公売にかけられても、特に不動産なんかの場合でいうと、市場流通性というか、必ずしも落札されるものでもないとは思うのですけれども、やはり事案によっては、ある程度時期を見て公売にかけるというところが適正なやり方ではないかなと思うのですが、その辺はいかがですか。
〇星野豊明税務課長 十分その辺よく見きわめを行って、適切に対処していきたいと思います。
〇高橋健一委員 18ページ、19ページ、子ども手当、児童手当についてちょっとお聞きします。
これ民主党の目玉政策だった子ども手当が当初のマニフェストどおりにいかない段階で、また政争の具にされたという感があるのですけれども、減額されたり、また名称自体も自民党時代の児童手当に戻ったというようなことで、この影響は子供たちとか、子供を持っている保護者世帯に対する影響というのは、大きいものがあるというのは、さきの議会でも指摘して答弁もあったわけですけれども、行政のほうも国のシステム変更によって、翻弄されていた部分もかなりあって、難儀されたと思うのです。補正まで調べてこなかったのですけれども、当初予算で子ども手当のシステムの補修費、また新しい今度は制度改正によってシステム改修費、それと今度は児童手当になったことによって、児童手当交付システム機械借上料等々予算が計上されていたのですけれども、この範囲でおさまったのかどうか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 今質問にありましたシステム改修経費につきましては、補正予算等で計上をお願いした金額の中で改修は済んでおりますし、それに対する補助金もあるというところでございます。
〇高橋健一委員 先ほども言った当初予算しか見てこなかったのですけれども、補正予算も出たということでしたか。当初予算以外、それ以外にまた補正予算で出ましたのでしょうか、ちょっと確認ですけれども。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 ９月補正で補正をお願いしたというところでございます。
〇高橋健一委員 ９月でのまた補正も出たということですけれども、国の制度改正によるものですので、そういったシステム改修費用については、国からの手当てといいますか、そういった部分が出てきているのでしょうか。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 改修経費につきましては、安心こども基金のほうから補助が出るということで実施しております。
〇木原大輔委員 29ページお願いします。小学校と中学校の就学援助費補助事業についてお伺いします。
このご時勢なかなか経済的に厳しいこともあって、お子さんを持つご家庭も家計が厳しく、利用者がふえているのだなという印象を受けましたが、昨年度、平成23年度の就学援助認定者数調べましたところ340人で、内訳が要保護18人、準要保護322人となっていましたが、今のところ今年度の認定者数合計とあとはその内訳、総額数字がありましたらお伺いします。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 お答えします。
平成24年度ですが、準要保護の認定数についてお伝えします。12月３日現在ですが、小学校が241、中学校133、合わせて374人となっております。
〇木原大輔委員 総額については、もしありましたら。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 小学校の準要保護、要保護の就学援助費につきましては、574万8,000円というふうなところになっております。中学校の要保護、準要保護就学援助費につきましては、905万6,000円ということになっております。
〇木原大輔委員 大変この制度市民としてありがたい制度だなと思っておるのですけれども、教育委員会が用意している利用者向けの例えば家族構成とか、あとは世帯所得の基準のモデルケースが非常に私調べたところわかりやすくなって、利用しやすいなと思ったのですけれども、そのモデルケースの中にひとり親についてのモデルケースがあったのですが、私もこの市内の状況を見ていて、大変離婚率が高くなっている印象を受けまして、ひとり親がふえているなと、そういう印象を受けたのですが、この認定者数の中で、もしお話しいただけるのでしたらば、ひとり親が何人いらっしゃるかなというのが。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 数字を今持ち合わせておりません。
〇木原大輔委員 わかりました。では、後ほどお知らせください。
〇重信元子委員 17ページから18ページの児童福祉総務費の中の放課後児童健全育成事業費についてお尋ねいたします。
新潟小学校の放課後児童クラブが来年度から地域コミュニティが運営するのだというお話をいただきましたけれども、今現在どこが運営しているのかと、コミュニティが今度運営することになった経緯をお聞かせいただきたいと思います。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 お答えいたします。
新潟小学校地区につきましては、これまで新潟保育園のほうで放課後児童クラブを運営しておりましたが、新潟保育園のほうで実施しておりました保育室につきましては、昨年度見附市の公立保育園におきましても、さくら保育園で増築させていただいたのですが、面積要件が匍匐室、はいはいするような子供を入れておく部屋の面積要件が厳しく指導されるようになって、面積的に匍匐室を確保すると、今放課後児童クラブを実施していた部屋を確保できないというところから、新潟小学校で実施するべく今手続を進めているというところでございます。
以上です。
〇大坪正幸委員 何ページということではないのですけれども、清水副市長にちょっとお尋ねしたいのですが、昨日北朝鮮のミサイルが発射されまして、何か国のほうがちょっとこれと関係ないのですけれども、昨日の話ですから、ぜひ副市長にお聞きしたいのですが。
〇関 三郎委員長 総文のあれとはちょっとかけ離れますので、また個人的に副市長のところに行ってお聞きください。
〇久住裕一委員 29ページ、中学校教育振興事業費とありますが、上位大会に進むために補正に出ているのですが、行ければどうでもいいにしろ、上位大会、初めから予定していないような教育システムなのですか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 今年度新潟県のアンサンブルコンテストとか、そういうところの活躍が目覚ましくなって、当初予算よりも多くそのことを増額することになったということでご理解いただきたいと思います。
〇久住裕一委員 学校のほうからお伺いすると、部活動で対外試合、上位に行けばこういう補助金とかが出るかもしれませんが、練習試合ですとか、そういうものについては、なかなか保護者の負担がふえるというような状況もありますので、これからまた全学校ですか、コミュニティスクールに取り組まれるというようなことで、何か事業をやれと。この前もちょっとお願いは申し上げたのですけれども、そういった事業予算云々で、これから部活動、それからコミュニティスクールの事業等予算関係について、今後の対応としてどのように考えていられますか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 部活動につきましては、今の現状とあと使えるマイクロバス等を使って今対応しているわけですけれども、このことにつきましては、ちょっとまだ例年どおりの形で要求しております。コミュニティスクールのほうに関係しましては、多少そういうふうなものにお金はつけるように要求しているところでございます。
〇高橋健一委員 28、29ページの小学校、中学校就学援助についてお尋ねいたします。
先ほど木原委員からもモデルケース等々お知らせが大変見やすくなったというようなことがあった。確かに改善されまして、本当にありがたいと思っているのですけれども、同時にまだまだこれ援助率というのが出ているのですけれども、これは高いほうがいいのか、低いほうがいいのかと、これは疑問、もともと就学援助というものはそういった制度を利用しなくともやっていけるというような生活状況になればいいのですけれども、見附市も見てみますと、やっぱり平成19年の8.0％から平成20年はちょっと下がりましたけれども、平成23年度は9.5％まで援助率といいますか、全子供に対する就学を受ける数のパーセントなのですけれども、上がってきているというのは、やっぱり生活環境がますます厳しくなってきているということだと思いますけれども、今後もさらに改善していただきたいというふうにひとつ要望します。
それと、新規にＰＴＡ会費等々が３項目でしたか、新規に対象になって、見附市では生徒会費、ＰＴＡ会費が対象拡大されたというふうに認識しておりますけれども、クラブ活動費については、額的にも多いということで、いまだまだしていないというふうに認識しているのですけれども、それでよろしかったでしょうか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 高橋委員のおっしゃるとおりです。
〇高橋健一委員 確かにクラブ活動費が扶助金額から見ると、中学生では２万円を超える手当が対象になっているわけですけれども、確かに支給する側としては、額的に大きくて大変な部分もあるかもしれませんけれども、やっぱり生活困窮者世帯がふえているという中で、子供たちがそれによってクラブ活動、余りお金のかからないクラブ活動は別ですけれども、かなりやっぱり多額な額が経費等々クラブ参加することによってかかる経費が高い部分については、妥協してやめざるを得ないというふうなことになってはやっぱりならないと思うのですけれども、そういった点では積極的に応えていくことが必要だと思いますけれども、確かに全国でも実施率が13％ぐらいという数字も出ていて、ほかも進んでいない状況もあるのですけれども、やはり見附市は子育てするなら見附ということがいつも言われているのですけれども、そういった点では、先陣を切ってクラブ活動費もぜひやっぱり対象にしてほしいなという思いなのですけれども、今後見通しについては、どのようになっているでしょうか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 高橋委員のご指摘のとおり、クラブ活動費につきましては、県内の20市でも小学校では２市で、中学校では３市のみの支給ということになっております。ご存じのとおりクラブ活動費のかかるお金もそれぞれのクラブによって大きく違いますし、お金の額も大変高いというふうなことで、今見附市では委員ご指摘のとおり、ＰＴＡ会費や生徒会費のほうも支払っていきながらカバーしていこうというふうな考えでありまして、クラブ活動費につきましては、今のところそれを計上していくというふうな考えは持っておりません。
以上です。
〇関 三郎委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 これにて討論を終結します。
これより第93号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で付託されました市長提出議案の審査は終了いたしました。
〇関 三郎委員長 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
午前１０時５３分 散 会
トップページに戻る