見附市議会決算特別委員会総務文教分科会会議録
〇招集日時 平成２４年９月１９日 午前１０時
〇招集場所 見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
１ 議第62号 平成23年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について中
総務文教分科会分担部分
〇出席委員（全員）
木 原 大 輔 重 信 元 子
大 坪 正 幸 関 三 郎
高 橋 健 一 小 林 伸 一
佐々木 志津子
〇分科会委員外出席者
議 長 山 田 武 正
〇説明のため出席した者
副 市 長 清 水 幸 雄
会計管理者兼 齋 藤 勝
会 計 課 長
まちづくり課長 池 山 久 栄
総 務 課 長 金 井 薫 平
税 務 課 長 星 野 豊 明
消 防 長 中 澤 博
教育委員会教育長 神 林 晃 正
教育委員会事務局 星 野 隆
教育総務課長
教育委員会事務局 中 田 仁 司
学校教育課長
教育委員会事務局 土 田 浩 司
こ ど も 課 長
監 査 委 員 上 野 勝
監 査 委 員 井 上 慶 輔
監査委員事務局長 高 橋 弥 一
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 高 橋 和 徳
次 長 山 谷 仁
議 事 係 長 大久保 英 輝
午前１０時００分 開 議
〇小林伸一総務文教分科会委員長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席委員７人、全員であります。
１ 議第６２号 平成２３年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について中、分担部分
〇小林伸一総務文教分科会委員長 これより本分科会の分担部分の決算の審査に入ります。
それでは、議第62号 平成23年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本分科会関係部分を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑の際はページ数もお願いします。
まず、歳入全款に対して質疑はありませんか。
〇大坪正幸委員 ４ページをお願いします。不納欠損額が前年度よりも約2,150万円少なくなっておりますが、これ比べてみますと固定資産税が1,760万円、それから都市計画税が200万円ほど少なくなっているのですけれども、これは執行停止３年継続と、そうすると消滅するというたしか制度があったと思うのですが、それによる額の減少ですか。
〇星野豊明税務課長 不納欠損についてのご質問ですが、今委員が言われましたように平成22年度決算より2,100万円ほど減額、少なくなっております。この約1,200万円の不納欠損の内訳としては、時効による消滅、それと即時消滅と委員が言われましたような執行停止３年継続による消滅ということで、特に即時欠損によるものが少なくなっております。即時欠損というのは、会社が倒産して清算結了とか滞納者が死亡して相続、全てが限定承認した場合など、滞納処分する資産が、対象となる資産がなくて、将来的にも徴収することができないというようなものが該当するのですが、これらの数字が減っているということで、不納欠損につきましてはいろいろ滞納者の個別事情といいますか、あって強制徴収することが適当でない場合もありますので、徴収緩和の措置制度を活用して徴収猶予とか滞納処分の停止など、見きわめをしっかりした中で出てきた結果としての数字でございます。
〇大坪正幸委員 今執行停止もあれば時効による消滅もあるとたしか言われましたか。ちょっと調べてみたのですけれども、国税では大体時効が５年間というのが一般的らしいのですけれども、ただ督促があればさらに延長されるということなのですが、市税で執行停止は財産がないとか生活の窮迫とか、いろいろ理由はわかるのですけれども、時効ということがやっぱりかなりあるものなのか。執行停止は何となくわかるのですけれども、時効というのはどういうケースなのかなということでちょっとお尋ねします。
〇星野豊明税務課長 不納欠損の中で時効欠損、５年間で欠損した部分について、この1,200万円の中に今言われた時効による欠損につきましては、市税分で466万2,560円でございます。内訳としては、生活困窮、低収入とか事業不振、あるいは生活保護の財産、本人が死亡したり、行方不明というようなのが含まれております。
以上です。
〇大坪正幸委員 市税の不納欠損はわかったのですけれども、現時点で市税の滞納について法人で何社、それから個人で何人ぐらいいらっしゃるのか、お答えできる範囲で結構ですので、件数と人数お尋ねします。
〇星野豊明税務課長 今現時点の滞納の件数と人数ということなのですが、資料を持ち合わせしていませんので、後ほどちょっと調べてお答えしたいと思います。
〇高橋健一委員 関連して、決算資料で滞納の状況が出ているのですけれども、過去平成22年度まではかなり滞納がふえている状況だったのですけれども、今回は介護保険料、後期高齢者医療保険を除いて滞納がかなり解消されてきているという数字になっているかと思います。これ自体は、本当にある面ではいいことだと思うのですけれども、また一部かなり厳しい督促状況等々が生まれているというようなことを聞くのですけれども、この間滞納整理関係で差し押さえ等々の状況はどのようになっておるのか、ちょっと数字がわかったら聞かせてください。
〇星野豊明税務課長 滞納が解消されているということですが、確かに今年度で2,000万円ちょっとですか、ぐらい減っていますし、また前の年度には4,600万円ほど減っていますので、収入未済額が減っていますので、そういった意味では滞納整理が進んでいるというように捉えることができるのかなと思います。それと、差し押さえの状況といいますか、平成23年度中に差し押さえした実績になりますが、16件、16人ほど差し押さえしております。内訳として、給与差し押さえが２人、個人年金が１人、預貯金が６人、賃料が１人、貸付金が４人、国税還付金が１人、不動産１人というふうになっております。
〇高橋健一委員 今平成23年度の数字聞きましたけれども、平成22年度、平成21年度の数字もしもおわかりでしたら。
〇星野豊明税務課長 平成21年度、平成22年度の数字ですが、市税概要の数字になりますが、平成22年度が合計で24人です。平成21年度が27人差し押さえしております。
〇関 三郎委員 歳入の関係になりますけれども、市全体の借り入れ見ると横ばいのような状況でございますけれども、平成23年度末市債で274億6,900万円、一般会計139億200万円、特別会計135億6,700万円、そのほか企業債で46億4,400万円、合計で320億1,300万円となります。今現在こうですけれども、説明もございましたように今後見込まれる大型プロジェクトとしては、青木浄水場の更新関連事業で平成30年度ごろまでの概算事業費が105億円、その他特別会計の公共下水道が増が見込まれます。当局は、最大の起債残の時期を大体いつごろ幾らぐらいと見ておられるのか、大体試算は出ていると思いますので。
〇清水幸雄副市長 今後の大型事業を推測すると、平成30年ころに一つのピークになろうという予測はしておりますけれども、ご質問の起債額がどの程度になるかというのは、個別事業の中身がまだ整理できていない部分もありますので、そこまでの積算には至っておりません。ただ、中期から長期のそういった計画をつくる今段階であるという認識は持っております。
以上です。
〇関 三郎委員 そう言われるとあれなのですけれども、だって青木浄水場の更新事業という中長期財政計画も出ているではないですか。これは、計画ではないのですか。
〇清水幸雄副市長 一つの計画になると思います。
〇関 三郎委員 それに基づいたある程度のそういう金の出し入れというのは、計画されているのではないですか。
〇清水幸雄副市長 今のところ積算には至っていません。
〇佐々木志津子委員 税収の収納率が上がっているということで、当局も大変尽力されていることがうかがえるのですが、何点かお尋ねしたいと思います。
先ほど大坪委員の不納欠損についてに関連してなのですが、時効によって消滅した債権、あるいは放棄した債権について不納欠損処理をされているのですが、要は徴収不能というだけの適宜で認定をして整理をすべきではないというような決まりがあるのですけれども、不納欠損処理するに当たっては調書がつくられていると思います。当市としてはどういった基準でこの調書をつくられているのか、まず１点お聞かせいただきたいということと、あと歳入の部分で40ページ、督促手数料が100万円以上の収入になって入ってきているのですけれども、そんなに平成23年度は督促状を出さなければいけない状況なのか、何件ぐらい督促状を発送したのか、それによって納税していただいた件数等わかりましたらお聞かせいただきたい。
それと、税務相談を当局やっていらっしゃると思うのですが、平成22年度においては67件の窓口相談があったということでありましたけれども、平成23年度においては何件ぐらいの個別相談があったのか。
それとあと、徴税対象、先般も強化月間を設置して徴収に尽力しているという説明もあったのですが、平成23年度においては前年度に比べて変わった行動といいますか、そういったものがあったらお聞かせいただきたいと思います。
〇星野豊明税務課長 不納欠損の基準というようなことですが、国税徴収法、あるいは地方税法の中に不納欠損について規定がございまして、それをもとにして私どもとしては滞納整理の手引というものをつくってあります。係員が共通認識の中で適正に滞納処分というか、不納欠損できるようにということでそういった基準を設けて行っているところでございます。
それから、督促の件数、発送件数ですが、督促手数料として102万4,100円の決算になったわけですけれども、これは市税のほかに住宅使用料、駐車場使用料とかし尿処理手数料、保育園の運営負担金などの督促手数料も含まれております。これは、見附市督促等に関する条例がございまして、その中で債権について履行期限まで履行しないときは督促状を出しなさいと。手数料については、数百円というふうに定められています。市税につきましても、市税条例の中で督促手数料１通100円というふうに徴収しなさいとなっておりまして、件数的には平成23年度は約１万8,000通発送しています。
それから……
〔「回収された」と呼ぶ者あり〕
〇星野豊明税務課長 発送１万8,000通で、平成23年度手数料等入ってきたのがこの決算額になります。ですから、発送して全てが納まったというわけではございません。
それから、税務相談、窓口の相談の件数ですが、平成22年度は先ほど委員さんが言われましたように67件で、平成23年度は75件相談しております。
〔「もう一点。済みません」と呼ぶ者あり〕
〇星野豊明税務課長 それから、徴収月間の関係ですが、変更点ということでございますけれども、平成23年度も８月から10月の３カ月間、市税等の徴収強化月間ということで、滞納額10万円未満、あるいは滞納者で10万円以上だけれども、現年度分の方、滞納者を対象に、滞納者の放置を防止すると。それと、滞納者の圧縮を図るという意味でこれ実施しております。特に変更点ということですが、この３カ月の中で８月につきましては文書催告と納税折衝、９月が特に電話で催告すると。納まらなかった場合は、10月に財産調査をして管理税収係に引き継ぐというような体制で取り組んでおります。特に電話催告の強化といいますか、日中、あるいは日中留守な場合もありますので、夜間に電話すると。その辺を強化をしてやっているところでございます。
以上です。
〇小林伸一総務文教分科会委員長 少し皆さん全体に大きい声でお願いします。
〇佐々木志津子委員 済みません、今関連なのですが、強化月間の中で月別にそれぞれ行動を起こしていただいているのですが、これは税務課だけではなくて全庁体制で取り組まれたのか、その辺をお聞かせください。
〇星野豊明税務課長 税務課の中で、職員の中で取り組んでおります。
〇関 三郎委員 平成23年度の不用額が８億7,600万円、平成19年度からの５年間平均で見ると大体６億円ぐらいで、約２億円ぐらい多いのですけれども、補正が14億円ですから、バランスとすればこのぐらいかなと、私は予算組んでいるわけではないのですけれども、だけれども予算編成時もっと減額できたのではないかと思いますけれども、その辺予算組まれた担当部署としてはいかがですか。
〇清水幸雄副市長 平成23年度、７月に豪雨災害が発生した関係もありまして、その復旧費用等の見込み、それと実際の復旧が進むことによって実績値がだんだん固まってくるというあたりのものも影響があったものと推測しています。
〇関 三郎委員 その見込みの差額は幾らくらいですか、もう決算が出れば大体わかると思うのですけれども。
〇清水幸雄副市長 細かい積算まで詰めてありませんけれども、全体で災害復旧工事費の中で繰越明許していますので、それが最大値。ただ、工事によっては当該年度内に終わらない部分がございますので、そこの加減はちょっとまだ、ちょっとというか、整理できていないのが実情でございます。
〇関 三郎委員 後で結構ですから、災害復旧の見込み違いの分、数字を教えてください。議会事務局のほうへお願いします。
〇大坪正幸委員 ６ページお願いします。不納欠損額で、額は小さいのですが、21万円ほど計上されているのですが、一般的な感覚でいうと手数料が未収になるというか、民間でいうとツケになるという感覚がちょっとよくわからないのですけれども、これ具体的にどういう内容で不納欠損になったのかお伺いします。
〇星野豊明税務課長 これにつきましては、し尿処理の手数料になりますが、不納欠損になった理由としては、先ほど市税と同じように生活困窮とか無財産とかというような状態で不納欠損になったのではないかと考えております。
〇大坪正幸委員 し尿処理ということですけれども、民間の会社が処理されるケースが多いと思うのですが、市のほうでそういったし尿処理されることがあるのかということと、これ不納欠損になると次からし尿処理をしていただけないということですよね。そうすると、非常に生活に不便が出ると思うのですが、その辺大丈夫なのですか。
〇星野豊明税務課長 ちょっと今のご質問については、私のほうでは把握しておりませんので、市民生活の関係になるのではないかなと思います。
〇関 三郎委員 成果等説明書の昨日説明ございました37ページで、収入の確保に努めます、税収の確保、市税収入が平成19年度からぐっと上がってある程度のレベルを保っていますけれども、その要因はどういうことでしょうか、税務課長。
〇星野豊明税務課長 税収が上がっているというところの分析という形になるかと思うのですが……
〔「19年度から」と呼ぶ者あり〕
〇星野豊明税務課長 平成19年度から。平成19年度からですと、ちょうど平成18年度に、私のほうが記憶しているところですと平成18年に地方税法の改正がありまして、所得税から住民税に税源移譲されました。確かに税収上がっていて約５億円くらい上がっているのではないかなと記憶しているのですが、主な原因はやっぱりそれ、制度の改正、税率の改正というふうに認識しております。
〇小林伸一総務文教分科会委員長 次に、歳出に入ります。
第１款議会費、第２款総務費及び第３款民生費の関係部分に対して質疑はありませんか。
〇関 三郎委員 支出を概括、総括するような質問最初やらせていただきたいと思います。
同じく成果説明書の37ページ、昨日企画調整課長のほうから支出の適正化に努めますということでありましたけれども、当初はこの説明見ますと外部評価委員会が効果を上げておるというようなことを説明がございましたけれども、意外と市民の認知度はこれは低いと思うのです。県内他市が始めて、必ず効果が上がっているかというとそうではないところもありますけれども、やはり自分のところの懐ですから、今後市民を入れた中での事業仕分けということはお考えなのかどうかちょっとお伺いしたいと思います。
〇清水幸雄副市長 今外部評価委員ということで６名の方から外部評価委員を担っていただいており、そのうち５名の方は市民のほうから選任をさせていただいております。それから、大体６、７月ごろから９月ごろの期間で都合６回ほどの外部評価委員会を開催しておりまして、その中で実施できる事業につきましては15事業ほどを選定して評価いただいております。ただ、市全体の事業数が約320ほどありますので、すべからく目を通していただくというわけにはいきませんけれども、何年かお願いすることによって幾つかの事業を見ていただくことができると認識しております。その外部評価委員の評価の部分を生かしまして、行政評価ということで、これは内部の副市長を長として部長級の職員が寄った委員会を開催して、その中でさらに現在の事業を精査させてもらっているところでございます。委員ご指摘のようにその辺市民に対しての周知といいますか、理解を促す部分についてはホームページ等の公表はしておりますけれども、よりまた市民の方に目を通していただけるような、そういう部分については工夫を重ねていきたいと思っております。
以上です。
〇関 三郎委員 趣旨はわかりましたけれども、もう少し例えば頻度を上げて、そして報告書も読ませてもらいましたけれども、もう少し突っ込んだような評価ができないのかと思いますけれども、その辺いかがですか。
〇清水幸雄副市長 この辺は、毎回外部評価委員の方と話をさせていただきながら、それぞれお仕事もお持ちの皆さんにお願いしている関係で、スケジュールとかお願いする業務の内容を話し合いをさせてもらっている中で今のスケジュール感を得たものでありますので、委員ご指摘の部分についてはそういった部分をまた話をさせてもらいたいなというところです。
〇佐々木志津子委員 92ページお願いします。地域自治の推進事業費についてお聞かせいただきたいのですが、まず地域自治コミュニティ活動支援事業委託料と地域ふるさとづくり活動交付金、この違いについてまずご説明をいただきたいと思います。
〇池山久栄まちづくり課長 地域自治コミュニティ活動支援事業の委託料につきましては、コミュニティの相談員を雇用しておりますが、その雇用をしてもらっている団体への委託料を、人件費分を委託料として支払っているというものでございますし、ふるさとづくり活動交付金につきましては、５地区のコミュニティで雇っている地域雇用職員がいらっしゃるわけですが、その職員と、あとは活動資金として定額の20万円プラス世帯割の200円を掛け合わせた金額での積算により交付金を確定して支払っております。年度末には人件費関係、超勤等差が出ますので、人件費については精算をしております。
以上です。
〇佐々木志津子委員 では、このふるさとづくり活動交付金の中で、これは国の補助も入っているかと思うのです。入っていませんか、国の交付金、あと市の持ち出し分。
あと平成23年度は、市民生活課所管なのですが、ＹＭ菌を使って地域コミュニティの実証実験されていますが、そういった委託料みたいなものは含まれているのでしょうか。
〇池山久栄まちづくり課長 活動交付金の中には、そのほかにまちづくり労働ということで社会資本整備総合交付金の補助金をもらって３団体に補助しているものなどが含まれておりますが、それ以外のものについては単独での内容になっております。
それと、ＹＭ菌の助成の関係につきましては、市民生活課の助成金ということで直接この地域自治推進費からの交付金ではなしに、市民生活の衛生費のほうからの助成金としてコミュニティ、前年度、平成23年度ですとみつばコミュニティに対して所定の額が支払われているということになっております。
以上です。
〇佐々木志津子委員 了解しました。
それで、関連なのですけれども、通常の活動部分で諸表に立てていただくか申請によって交付されているのですが、多いところでは600万円を超え、少ないところでは250万円台ということなのですけれども、これ私要綱はちょっと確認していないのですが、上限額は定められていますか。
〇池山久栄まちづくり課長 先ほど申し上げましたように人件費が地域雇用職員分として百数十万円ぐらい各地域に行っているかと思いますが、そのほかに活動の交付金ということで、人件費以外の活動の交付金ということで定額の20万円プラス世帯割の200円ということでやっておりますので、600万円程度になっているのは葛巻地区が……
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇池山久栄まちづくり課長 失礼しました。人口で200円、200円掛ける人口でやっておりますので、葛巻地区で約7,000人弱の人口になっておりますので、それ以外では千二、三百人ぐらいの、今町田園とか、人口の差による金額の多寡によるものでございます。
〇佐々木志津子委員 わかりました。
では、確認なのですが、諸表で先ほど課長のほうから説明があったかと思うのですが、年度末で189万円強の戻し入れ金があったと。これ諸表見せていただいたのですが、これは人件費に係る返納ということで理解してよろしいのでしょうか。
〇池山久栄まちづくり課長 そのようにほとんどが人件費の関係になっております。一部コミュニティワゴンの定期点検の加算関係がありますので、それは実績に基づいての精算が若干ありますが、ほとんどは人件費関係の精算になるかと思います。
〇高橋健一委員 その１項目下、ちょっと不勉強で申しわけないのですけれども、19の助成金というのは昨年度決算よりも倍ぐらいになっているかと思うのですけれども、事業の内容等、またふえた要因等、お聞かせ願いたいと思います。
〇池山久栄まちづくり課長 宝くじの助成金をもとにして助成をしているのですが、平成23年度は今町２丁目と新潟地区に対して１件当たり最大200万円ということで助成をしているものでございます。
〇関 三郎委員 74ページお願いします。２款１項１目、３番、人事管理費、この委託料、職員採用試験委託料46万円何がしか計上されておりますけれども、これ市職員、適正に試験受けて皆通過しているわけですけれども、現在そこの委託先と試験内容はどういうふうに行われているのか改めてお伺いしたいと思います。
〇金井薫平総務課長 試験先は、東京の全国区にまたがる業者で、固有名詞ちょっと今持っていないのですが、東京の業者さんです。全国の自治体さんが多くそこのほうに依頼されているというふうなことで、内容的には教養試験及び適性試験等を行っております。当然採点、問題作成、全てそちらのほうにお任せしているという形の内容になっております。
以上です。
〇佐々木志津子委員 地域自治の運営についてまた戻るのですが、先日ご説明いただいた成果等の説明書の34ページ、地域自治の運営に関して、行政と地域との協働の新たな関係づくりを目指して、市職員の公募による地域サポーター制度を新たに加えたということで、50人ぐらいの職員が参画し、各イベントの協力を行いましたというふうに説明されましたけれども、去年立ち上がった各コミュニティで職員の登録は地域別におわかりでしょうか。
〇池山久栄まちづくり課長 資料持ってきておりませんが、現在７地区がコミュニティ立ち上がっておりますので、それに対しての総数で約50名ということで、若干の差はありますが、10名弱から10名強のところというふうに理解しております。
〇佐々木志津子委員 これ登録制で、これ市の職員の主体性、自主性ということで参画して、イベントに参加しても、これは公務員としての予算執行は発生しないと思うのですけれども、当然自分が地域の住人としてということで自主的に活動されているわけですので。ただ、この説明欄の中の各地区コミュニティの職員のふるさとセンター長と事務局主事の情報交換年４回やりましたというふうな説明がありますが、この事務局主事というのはセンターの職員を言っているのか、誰を指しているのかちょっとお聞かせいただけますか。
〇池山久栄まちづくり課長 センター長は、非常勤職員としておりますし、市が委嘱をしてやっているという職員になります。ここでいう事務局主事というのは、先ほど申し上げましたように交付金として地域コミュニティに活動交付金を出しておりますが、その中の人件費で雇用している、いわゆる地域雇用職員と言っておりますが、その職員の分を事務局主事という表現を使ったりする場合もございます。
〇佐々木志津子委員 わかりました。
関連してなのですが、地方公務員としての公民館主事兼務辞令が発令されていると思います。その公民館主事が例えば時間外だとか休みの日に出たとか、そういった場合においては公務員としての超勤だとか、そういったものは当然付加されるべきものだと思うのですが、１点、私昨年ちょっとある地域のコミュニティで、センター長、会長、あと公民館職員は当然所管の課長がいて、公民館長もいるわけなのですが、３者の中で右往左往している現実を聞いているのです。そうしたときに職員の任用権というのはどこにあるのかちょっと確認をさせていただきたいと思います。
〇池山久栄まちづくり課長 先ほど申し上げたとおりでございまして、地域雇用職員はコミュニティが活動の交付金をもらっている人件費の中で雇用するという形になりますので、イメージ的にいいますとコミュニティ協議会の職員ですが、ふるさとセンター長は市の職員として、非常勤職員として対応して、なおかつコミュニティを支援する業務としての対応をしておりますので、ふるさとセンター長がコミュニティの一部、事務局長という兼務をしている場合もございますので、その中で地域雇用職員を指揮監督といいますか、そういう対応にもなっているところもございます。
それで、先ほど委員さんもおっしゃいますようにコミュニティと公民館という立場が、公民館主事の職員であれば兼任辞令というところもありますし、３つの組織といいますか、ところがございますので、先ほどの地域サポーターも、今年度からですが、入りながら定期的な打合会をやって、コミュニティも公民館も地域をよくしようということでやっているところでございますので、その辺の意思統一をする中での役割分担とか方向性を決めて、そごがないよう対応を図ろうとしている段階でございます。
〇佐々木志津子委員 そういう３者によって意思の疎通を図りながら任用しているというのは今ご説明でわかりましたけれども、要は言われていることが地方公務員の一人として、あと地域で雇用されている職員と、別なわけですよね、立場が。そうしたときに、３者の言われていることがみんな違ってくると、公務員としての職務もあるわけなので、そういったところをきちんと整理をかけて、もちろん所管の課長であり、いろいろ聞き及んでいらっしゃると思うのですが、その是正策は講じられてきたのでしょうか。
〇池山久栄まちづくり課長 先ほども申し上げますようにセンター長会議だとか事務局主事、ふるさとセンターごとの定期的な会議を行ったり、また公民館長とコミュニティの関係を望ましい形をつくるための定期的な会議をやったり、またコミュニティではコミュニティと、役員も含めてですけれども、市長含めた執行部側との定期的な懇談会を設けるなどして、いわゆる意思統一ができるような体制を今後ともより強固にやっていこうかなというふうに考えております。
〇佐々木志津子委員 了解しました。
〇高橋健一委員 90ページ、地域交通体系整備事業なのですけれども、バス停上屋整備事業で市役所前に平成23年度に実施されたということですけれども、それ以前に産業団地内等々があるかと思うのですけれども、まだかなりバス停があるのですけれども、残りどのようにされていかれるのか。かなり進捗状況が遅いかと思うのですけれども、その辺の。
〇清水幸雄副市長 協議会という形をつくって、公共性の高い部分ということで２カ所整備をさせていただきました。通常のバス路線の中には、民間のところもありますので、そういった部分はそれぞれの企業なりにお願いをしたいという考えでおります。今のところ協議会で整備するのは今回のものでとりあえず一旦終了ということで、次はまたいろいろな必要度が出てきたときに検討してさせてもらいたいと思っております。
〇高橋健一委員 同じくデマンド型乗り合いタクシーの関係ですけれども、平成23年度より３地区から４地区に拡大されてかなり収支率も、事業枠は広がったのですけれども、収支率が上がってきているというので、事情があるのだろうというふうに思いますけれども、あと残り交通空白地域という点では解消されているのか、まだ残されている部分も今後拡大計画等されるのか、その辺がちょっとわかりましたらお願いいたします。
〇清水幸雄副市長 平成24年度、本年度その辺の部分を整理をさせていただきたいと考えております。平成23年度に対象エリアを少し拡大をさせていただきました。これについては、ＰＲをさせてもらいながら利用者の利用増を促すとともに、利用されている方々の声をまた確認させていただくということは必要ですし、公共交通の空白地域と言われるのか、それとも路線バス、あるいはほかのもので対応できるエリアなのかというのは明確な基準というのはなかなか難しいところがありますので、それは地域内の要望とか、今言った利用者の声などを確認しながら次の対応を考えていきたいと、現在はそのように考えています。
〇木原大輔委員 94ページお願いします。94ページの４、男女共同参画社会づくり関係費の（４）、委託料、電話相談業務委託料についてお伺いします。
これは、多分ＮＰＯ法人女のスペース・ながおかさんにたしかこれは電話相談業務を委託していると思うのですけれども、内容としては家庭内の夫婦関係や子ども関係や家庭内暴力等を相談するという業務だと思うのですけれども、平成23年度の利用者の数と、そして内容をお願いします。
〇池山久栄まちづくり課長 委員さんおっしゃるようにＮＰＯ法人の女のスペースに委託しており、平成23年度の相談件数としては82件で、大体例年そのくらいの件数になっております。相談内容としては、家庭内のいわゆる離婚の関係だとか、夫婦関係といいますか、そういったところが多くなっている状況というふうに理解しております。
〇木原大輔委員 市のホームページでもそのことについて載っておりまして、相談日が週３回だけ、たしか月、水、金とあるのですけれども、これは同様の電話相談がたしか県で月曜から金曜まで、男女平等推進相談室の電話相談という同様のものがありまして、そのほかにもそういった女性の相談の無料電話というものが国や県でさまざまな民間のものありまして、この相談業務の件数も82件というのは年間でいいますと少ないのではないかなと、利用者数も少ないですし、ほかの同様の相談がありますので、この事業の存在、継続、必要性については今どのようにお考えでしょうか。
〇池山久栄まちづくり課長 相談日の関係については、月、水、金、週３になっていたものですが、それ以外の日、土日は休みのほうが多いですが、平日であれば女のスペースは対応しているというのが現状でございます。それと、相談件数については82件、見附市内在住だということで名乗る場合と名乗らない場合がありますので、名乗った件数としての82件であって、住所がわからないという件数もありますので、そこについてはなかなか統計的にはとれていないというのが現状でございます。
〇木原大輔委員 これ自殺対策とも絡んでくると思うのですけれども、実際女のスペース・ながおかさんに相談している中で、これは借金問題であったり、離婚問題であったり、市の税務課さんにつないだほうがいいなとか、あとは健康福祉課につないだほうがいいなとか、そういう必要性を感じる場合はお名前を聞いて市のほうにつなぐという、そういったことの対応というのはあるのでしょうか。
〇池山久栄まちづくり課長 女のスペースに相談があった場合につなぐ方法も当然考えて、つないでいいかどうかという確認をとりながらつないでいる場合がございますし、またうちに来た統計的な情報、相談内容関係については関係する課で、氏名は当然入っていないのですが、その情報については情報共有できるような体制を組んでおります。また、年に１回ですが、女のスペースの代表役員の方々と懇談する機会を設けて、日々の変化といいますか、そんな情報交換をさせてもらっている状況であります。
〇大坪正幸委員 72ページお願いします。１款１項１目議会費、議員活動費の中の議員共済会負担金、平成23年度が5,257万円計上されておりますけれども、前年度が1,026万円、ことし、平成24年度の予算では3,430万円と、非常にやっぱり金額にばらつきがあるのですが、これは請求が来るまでわからないということなのですか。こういう質問はあれなのですか。
〇小林伸一総務文教分科会委員長 では、後ほど事務局のほうへ。
〇大坪正幸委員 後ほど事務局ですか。
〇佐々木志津子委員 94ページ、もう一回お願いしたいと思うのですが、男女共同参画社会づくりの関係予算について、委員謝金と講師謝金、平成22年度に比べますとかなり増額になっております。このふえた理由と、あと委員に２月と９月に予算執行されているのですが、委員会といいますか、会議の中身、それとあと講師謝金ということであれば講演会ということになるのですが、その中身についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇池山久栄まちづくり課長 委員謝金につきましては、昨年度男女共同参画計画の改定版を作成した関係ございますので、そのための懇談会を数回開催しております。そのときの１回当たりの謝金の見直しを図りまして、増額したところがございます。
それと、講演会の関係につきましては、平成22年度は講演会地震等で１回、年に大体２回開催しているのが実情でございますが、大震災の影響で中止になったものがございました。それが平成23年度２回行ったということでの増額という内容になっております。
〇佐々木志津子委員 この男女共同参画について、たしか平成18年の６月に推進懇談会が開催されているはずでありますけれども、国の第３次の基本計画では、推進体制において地方公共団体、市町村、充実させなさいということがうたわれています。正直な話、全庁体制で取り組まなければいけない推進体制、市民の目から見るとちょっと見えてこない。施策に対しては、審議員の女性登用だとか、そういった個々の反映はされているというふうに思うのですけれども、内閣府の白書には、平成23年度の白書によれば、男女共同参画、ポジティブ・アクションの推進について、2020年、30％に向けてということで、クオーター制だとかゴール・アンド・タイムテーブル方式というような細かいことが記載されているのですが、平成23年度において市民との協働の中で当局はどのように推進体制を構築されてきたのかお聞かせいただけますか。
〇池山久栄まちづくり課長 推進体制の関係でございますと、懇談会は市民公募による懇談会を開催するほかに、庁内関係８課で委員会を構成して推進体制を組んでおります。ポジティブ・アクションの関係でいいますと、前期計画のときにも30％目標にしておりましたが、平成23年度でたしか23％程度だったかと思います。前期計画の中でのポイントアップ率がたしか一、二ポイント程度しかアップしていなかったというようなところでございます。本計画でも30％の目標を設定しておりますが、過去のトレンドからいうとなかなか厳しいというところもございますので、市長もその辺は非常に目標達成に向けての強い意欲を持っていらっしゃるところでございましたので、課長会議などを通じて、委員についてできるものは５割以上女性を登用するようにということで、そんな連絡をさせてもらっているところでございます。
それと、先ほどの講師の講演の内容の関係でございますが、１つ、色、カラーコーディネートの関係で、色彩心理アドバイザーから講演していただいたものがございますし、もう一点は臨床心理士の方から子どもの問題行動ということで、主に家庭にかかわるような課題についての講演会を行ったところでございます。
以上です。
〇佐々木志津子委員 内閣府の白書によって、庁内８課で委員会を立ち上げて、市民公募の委員さんと一緒に推進体制を組んでいるという今お答えがあったのですが、今期計画の前の改定版も私いただいているのですが、それらの実施検証といいますか、進捗状況といいますか、どんなふうに取り組んでこられたのか。
〇池山久栄まちづくり課長 前期計画のときに私もこの内容見させてもらったときに目標設定がされているもの、されていないもの、さまざまなものがございまして、なかなか全体としての達成度がどうなのかというのが、達成となる指標設定がなされていないものがございました。それについては整理をさせてもらう中で、なかなか成果指標的なものにならないものもございますけれども、今計画では設定させてもらったということで、大きく分けますと環境整備的なものと家庭や介護や子育てや、そういう家庭の問題等、それと仕事の関係、それについての３つを大きな目標設定として計画策定をさせてもらっているということでございます。
〇高橋健一委員 94ページ、委託料、市民ホームページ運営委託料が過去２年の資料調べたら平成22年、平成23年よりも大幅に委託料が落ち込んでいるのですけれども、その要因は何なのか。
それと、アクセス状況等々おわかりだったら聞かせていただきたいと思います。市民目線のホームページをぜひということで始められている事業だと思うのですけれども、その辺の状況をお聞かせ下さい。
〇池山久栄まちづくり課長 過去５年間委託料ということで支払ってきたところでございますが、その内容についても見直しを図りましょうということで、ドットコムという民間団体になるのですが、そこと相談をさせてもらっている中で一旦精算をしましょうと、不用額は戻入しましょうということで、戻入により大幅に減額をさせてもらったというところでございます。今年度は50万円の委託料ということで、若干減額していく中でより自立した運営に、要するに委託料だけではなしに会費収入や利益を生むといいますか、自立的な運営団体になるような形での対応をさせてもらっているというところでございます。
アクセス数については、ちょっと資料がございませんが、最近の数字では大幅といいますか、かなりふえて、かなりといいますか、今までよりはふえているというような数字が上がっていたように記憶しております。
〇大坪正幸委員 76ページお願いします。２款１項１目一般管理費の中で補助金として県市職員スポーツ大会参加補助金10万2,000円というのが計上されておりますが、前年度がたしか20万円ぐらいだったと思うのですけれども、前年度よりも減っておるのですが、この補助金を支出する目的というか、意義というか、その辺をまずお尋ねしたいと思います。
〇金井薫平総務課長 これにつきましては、市職員が全県下で行われる20市のスポーツ大会参加するときの補助金になっておりまして、平成23年度は東北地震の、３月11日災害の関係で、毎年８月これをやっているのですけれども、規模を縮小したと。縮小開催ということで事業費額が縮小関係で補助金も少なくなったというのが減額のまず１点です。この趣旨なのですけれども、基本的には地方公務員法の第42条、福利厚生に関する経費ということが認められている中での支出の範囲ということで、職員に対する支援、福利厚生の事業ということで、認識で出しているところでございます。
以上です。
〇大坪正幸委員 福利厚生というのはよくわかったのですけれども、金額としてはそんなに多くないので、そんなに目の上に上がらない金額かもわからないのですけれども、やっぱり神は細部に宿るというふうな言葉もありますので、どうなのですか。市民目線から見た場合にこうしたスポーツ懇親大会にいわゆる税金、補助金ですか、福利厚生とおっしゃいましたけれども、そういったお金が使われることに対してなかなか今のこのご時世でちょっと同意が得られないのではないかなという気もかなりするのですけれども、これに関しては新しく副市長になられました清水副市長にちょっとお考えをお尋ねしたいと思います。
〇清水幸雄副市長 ただいま総務課長が答弁をさせてもらった一つの決められたルールの中で対応させてもらっているということであろうと認識しております。また、他の自治体もございますし、あるいは先ほど別のところで質問が出ていた外部評価の方々等もありますので、場合によってはそういう方の意見をお聞きするとか、いろいろな部分で議論いただくことは結構なことではないかと思います。
〇関 三郎委員 80ページお願いします。２款１項４目庁舎管理費、その中の光熱水費です。光熱水費の中の電気料1,864万円、ここ数年来大体平均2,000万円くらいでございます。たまたま見た平成16年が少なかったのか、平成16年が1,260万円で、それから見ると大幅増であります。その要因は何かということと、あと省エネのために蛍光灯もいろいろ抜いたりなんかしてありますけれども、本当にそれは市民サービスの低下につながらないのかということと、一時的に金がかかってもＬＥＤ化というのは本当に検討して本来の省エネ化に持っていく考えはあるのか、その辺あわせてお伺いしたいと思います。
〇金井薫平総務課長 平成23年度は1,864万円ということで、昨年が2,013万3,000円、約149万円ほど、7.4％の電気料削減ということになっております。平成23年度は、ご存じのように例の東北大震災の関係で相当強い流れの中、電気、節電等図ってきた、その成果が出てきた一つの形ではないかと理解しています。平成16年、委員が見られた年が1,200万円という、そこまで私もちょっと調べていなかったので、そこから上がった理由はというのは、ちょっとそこまで持っていないのが現状ですが、総体とすると2,000万円弱ぐらいのあたりが平準化してきて頑張れるところなのかなというふうに理解しております。
また、ＬＥＤ化につきましても随時庁舎内のほうにもかかっておるところでして、予算等の許す範囲の中で当然進めていかなければならないのかなと思っております。
また、電球等間引きしているというようなことについては、当然市民サービスが落ちない範囲でやらせてもらっているという理解です。そういった中で、いや、サービスが低下しているという声があれば真摯に受けとめてまた対応していくということになろうかと思います。
以上です。
〇関 三郎委員 平成16年がたしか1,260万円とありましたので、その辺も逆に言えば人間が外に出て減っているような感じもございますので、1,260万円というのはその辺特に何かあったのか、その辺のあれを後でお聞かせ願いたいと思います。
〇佐々木志津子委員 124ページ、ひとり親家庭自立支援事業についてお尋ねします。
昨年も決算のときに質疑をさせていただいたのですが、それこそひとり親の自立に向けた支援事業ということで立ち上げていただいて、これは国４分の３、市持ち出し４分の１ということで、諸表見ますとお二人の方に支給をされております。また、国のほうも平成23年度末までに就業を開始した場合とそれ以降に就業した場合では支給額が減額されているという実態があるのですけれども、今就業されている方々はどんな職種にチャレンジされているのか、そして就業までにあと何年残っておられるのか、その辺わかったらお聞かせいただけますか。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 お答えします。
ひとり親家庭自立支援事業につきましては、扶助費として高等技能訓練促進費等給付金と自立支援教育訓練給付金というこの２つがありまして、高等技能訓練促進費等給付金につきましては、国家資格等を取得するために２年以上養成機関で学ぶ場合にその期間の生活費の一部を助成するということで、平成23年度におきましては介護福祉士を目指されている方と看護師を目指されている方、この２名の方に給付金を支給しているということです。それから、自立支援教育訓練給付金につきましては、就職に有利な資格を取得する講座の受講料を一部補助するということで、平成23年度につきましてはヘルパー２級の資格を取る方１名に給付金を支給しているということです。
高等技能訓練のほうの助成の期間なのですが、看護師の方についてはあと１年、それから介護福祉士の方について修業年限が２年ですので、あともう一年あるというところです。
〇佐々木志津子委員 国家資格取得をしなければいけないのですけれども、ひとり親といいますとそれこそ家事、育児、そして学びと大変になるのですけれども、そういった場合に昨年も長岡で受講された方が途中で脱落をされたという事例もあるのですけれども、この２人の方には何とか国家資格取得していただけるように、そのバックアップといいますか、担当課として何か支援策は講じられているのでしょうか。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 この制度につきまして、ひとり親家庭ということで、先ほどお話しした２名については母子家庭のお方でして、子どもを育てながら学ばれるという中で、見附市としましても子どもさんを就学している、学校に行っている間保育園等でお預かりする、また延長保育とか、そういうものを活用しながら就学を満了するというか、就学を完了してもらうということの中で支援していくというふうなことを実施しております。
〇佐々木志津子委員 わかりました。
〇大坪正幸委員 78ページお願いします。２款１項２目文書広報費の中で広告費として約118万円計上されておりますが、前年の４万6,000円から大幅にふえておりますけれども、これはどのような媒体でどんな広告を行われたのかと、それからその広告効果、どんな効果があったかというところをお尋ねいたします。
〇清水幸雄副市長 昨年の10月からＦＭながおかにお願いをして、月曜から金曜の朝の時間５分程度の中で見附市の事業等、施策等を放送いただいておりますので、それらにかかる経費でございます。１回の放送の中で２から３本の事業ないしは施策を放送いただいていると。半年で約300件ほどの内容のものを放送いただいたということでございます。ただ、質問の最後のほうのその効果といいますか、それをどう捉えるかについては、私どもも内部で話はしているのですけれども、それを捉え切れる指標まではまだちょっとつかみ切れていないということですので、ここにかかる経費とその効果をどうつかむかというのは、もう少しちょっとお時間をいただいて検討させていただきたいと思っております。
以上です。
〇関 三郎委員 82ページ、２款１項４目、その中で庁舎管理費、委託料の中で公共施設環境整備業務委託料と、ちょっと内容がわからないものですから、金額も多いですし、業務委託先と業務内容と、これは随契でいっているのか、その取り決めについてもお伺いしたいと思います。
〇金井薫平総務課長 これは、緊急雇用補助事業、100分の100補助の事業を行っていたものでございまして、３年間から４年間ぐらいやっていた記憶があります。ことしは、平成24年度はありません。平成23年度までの事業でして、庁舎だけではなく市公共施設幅広く施設管理の雑益的な業務を行うと。緊急雇用ですので、人手を使う業務ということで事業計画をいたしております。市内の公共施設のペンキ塗りだとか除草だとか除雪だとか、そういったものを100％補助の事業ということでこれをやらせていただいたところです。業者につきましては、市内、笹原建設さんが受託されて、当初入札をやりましたけれども、１社、その後継続的な事業等もありますので、随意契約というようなことでやらさせていただいております。
以上です。
〇関 三郎委員 平成24年度は、それにかわるべきような100分の100事業は何かあるのですか。
〇金井薫平総務課長 平成23年度まで事業ということで、平成24年度はありませんでした。したがいまして、それにかかわっていたものは各公共施設を持っているところに分散しているという予算づけになっているかと思います。
以上です。
〇関 三郎委員 132ページお願いします。３款２項１目、子育て支援事業費、一時預かりが利用者もふえ、数字を見ても好評ということでございます。だけれども、市民からやはり一時預かりだから、突発で預かってもらえないかという要望がありますが、そういう突発的なのを預かるような考えはあるのか、それが本当の市民サービスになるのかと思いますけれども、その辺ちょっと担当部署の考えをお伺いしたいと思います。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 子育て支援センターにおける一時預かり事業については、昨年度平成22年度に比べて38名ほど利用者増加しております。ただ、今回この事業を実施するに当たりましては、やっぱり一時預かりを行っていただく保育士の方を確保する必要があるということで、今非常に保育士の方の採用というか、雇用の応募が少ない状況の中で保育士の確保をするのが難しい現状であります。そういう中で、ある程度事前に申し込んでいただいた方の利用をしている中で余裕があればその場合はお受けできるかもしれませんが、保育士の確保ができない場合は、やはり安全に預かるという部分で実施しなければなりませんので、緊急の場合対応できないというのが今の実態、現状であります。
以上です。
〇関 三郎委員 今課長のほうから説明ありました。その辺非常に厳しいところで、恐らく非常勤だから、集まらないということもあると思うのです。やっぱり行政としては、その辺を今後市民のサービスを考えたら考えていかなければ、これ正職であれば来る可能性は非常に高いと思うのですけれども、今後将来に向かってその辺は検討していただきたいと思いますが、課長、いかがですか、その辺の考えは。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 今保育園のほうは民営化のほう実施しておりますので、保育園の民営化実施する中でこういった一時預かり的なサービスについても充実を図っていかなければならないと考えておりますので、民営化を実施する中で一時預かり等についても市民サービス向上させるような体制にできるように考えていきたいと思います。
以上です。
〇関 三郎委員 ちょっと勉強不足で済みませんけれども、市民交流センター、今こういう事業やっているところというのは、これは今指定管理になっていましたか。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 今一時預かり、子育て支援センターで実施しておりますが、これは市の直営で実施しております。
〇関 三郎委員 ということは、今そういうセンターもいずれは指定管理ということも検討していくということでございますか。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 今のところ、私ども子育て支援センター所管しておりますけれども、この中で指定管理というふうなことを考えてはおりません。
〇関 三郎委員 教育長、大元締めとして、子育てするなら見附市ということ標榜されていますので、その辺いかがですか。
〇神林晃正教育委員会教育長 いわゆる子育てをしていただいている、されているお父さん、お母さん、この現実的なニーズをどう捉えて、どう施策に結びつけていくかということがやっぱり大事なのだなというふうに思っております。先ほど担当の課長よりお答えをいたしましたけれども、この問題はやっぱりきちっと総合的に考えていくということが必要だと、こう思っておりますので、今現下では民営化を推進するという仕事の一方で、我々はこういう言葉を使っているのですけれども、特別保育、いろんな中身が入ってまいりますけれども、それをどう充実させるのかと、いわゆるニーズをどうして生かしていくのかと、ここが非常に大事になってくると思いますので、今民営化と同時にこれから特別保育という問題を真剣に考えていく必要があるなと。この中にこの問題も必ず入ってくるというふうに考えておりますので、今委員ご指摘、ご提案をいただいている件は非常に大事な問題であるというふうに認識をしております。大変ありがとうございました。
〇大坪正幸委員 102ページお願いします。102ページの２款１項15目市民交流施設費で、山の家費の中で施設修繕料として49万円計上されておりますけれども、修繕の内容となかなかふだん見附市民で利用される方は少ないかとは思うのですが、まず年間の利用者数をお尋ねいたします。
〇池山久栄まちづくり課長 雪害により玄関の軒先が壊れたということで、その修繕料が主なものでございます。
利用者数につきましては、平成23年度、115人で、若干平成22年度よりは減ったというような状況でございます。
〇大坪正幸委員 若干減っているということなのですけれども、非常に栃窪という独特のロケーションにあるということで、確かにふだん行かれる方も少ないと思うのですけれども、逆に言うと市外から足を運ばれる際にそれが観光の一つの、大きな目玉とは言いませんけれども、有効に活用できる資源の一つだと思うのですけれども、栃窪山の家を今後市としてどんなふうに活用されていかれるおつもりなのか、まずそこをお尋ねいたします。
〇池山久栄まちづくり課長 山の家の活用につきましては、いわゆる見つけ隊ということで一、二回ほど山の家を使ったツアーを組んで、昨年も組んだというふうに理解しておりまして、またそういった魅力を市外の方々が再発見しているというような、そんな理解をしております。山の家につきましては、現在水、水道関係が完備されていないということで、そこが多少のネックになっております。水の確保をどうするのかということで検討し、またそういった応援隊の方々のご意見なども聞いているところがございますので、その辺は今後検討していかなければならないのかなというふうに理解しております。
以上です。
〇大坪正幸委員 イングリッシュガーデンと山の家を比べると非常にそれ違いが、余り言うと適切な表現ではないので、言いませんけれども、ただもう少し栃窪の山の家の活用方法もぜひやっぱりいろんなアイデアを出して、市外からではなくても市民からももっと利用がふえるような活用方法を、せっかくああいう独特の場所にありますから、活用をまた取り組んでいただきたいと思います。
〇関 三郎委員 同じく132ページ、３款２項１目、３番、放課後児童健全育成事業費、平成23年から市内８カ所で運営されておりますが、いろいろ表現はあれですけれども、いや、小学生の保育園だとか、さまざま表現も聞こえてきますけれども、中にはちょっと一部けんかして困ったなんていう話も聞いていますけれども、現状の課題は何かと、どう課題をつかんでおられるのかということと、ほんの子どもの小学生の一時預かり、保育園ではなくてプラスワン的なことを何か考えておられるのか、その辺ちょっと考えをお聞かせ願いたいと思います。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 放課後児童健全育成事業につきましては、今現在見附市で市内の小学校区に全て設置できるようにお願いしているところです。それで、課題としましては、一応それぞれの放課後児童クラブのほうで子どもを預かっていられるという中で、その方資格は特に必要ないということになっているのですが、ただやっぱり子どもさんを安全に預かってもらうということで、指導員の方に対する子どもを預かる上での研修等を市としても積極的に働きかけていって、受講することで質を上げていくという部分が大事なのかなというふうに思っております。そういう意味で、全ての指導員の方から集まっていただいて情報交換会というのを実施しておりますので、そういう中で今年度から講師を呼んで研修会を実施しておりますし、また県が実施する指導員に対する研修もありますので、そちらのほうにも積極的に参加していただくというふうに働きかけているところです。
〇関 三郎委員 当然父兄からも要望出ている。父兄からはどのような要望が出ていますか。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 直接今父兄の方からどういう要望があるかというのは、細かいことは今ちょっと持ち合わせておりませんが、今お預かりしている方については基本的に両親、親が、父親と母親が仕事をしていてお子さんを預かることができない方、保育園で言う保育に欠けているというふうな方に対して放課後児童クラブを利用していただくということになっておりますけれども、そうでない方からも利用したいというふうな声が一部あるというふうなのは聞いておりますし、そのほかに預かる中で、さっき関委員さんがおっしゃったように、ただ預かるだけではないという部分も一部あるのかなというふうに思っております。
以上です。
〇関 三郎委員 要望というのは、ちょっと聞こえてきたのがどうしても、共稼ぎの人多いわけですから、時間に行けないと。そういう場合は、多少は融通きかせて時間延長して預かるということも実際やっているわけですか。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 預かりについては、保護者の方に何時に迎えに来ていただくということは事前に届け出ていただいて、その時間に迎えに来ていただくというふうになっておりますが、急用があったりとか、そういう部分についてはやっぱり保護者の方がお迎えに来ていただかなければお子さんをお返しすることはできないというのが実情ですので、そういう場合については保護者の方が来られるまでは何らかの対応をとっているというふうに考えておりますけれども、ただ一応利用時間というのがおおむね６時ぐらいまでということで決まっておりますので、時間をどういうふうに延長できるかどうかというのは、それぞれの放課後児童クラブの体制の中で今後検討してもらわなければならないのかなというふうに考えています。
〇重信元子委員 済みません。放課後児童クラブのことで関連して質問させてもらいます。
今市内に８カ所ありまして、経営というか、運営が保護者であったり、地域コミュニティであったり、また幼稚園であったりしているのですけれども、指導員さんに対してはそういったふうに、例えば市の研修であったり、県の研修であったりを受けてもらっているのですが、経営というか、運営する側のほうに、例えばマニュアルなり、こういう方法でやってくださいとか、指導や助言なんかがあるのかどうかということ。実は、保護者だけが運営しているところでなかなか、働いている保護者が運営していることになるので、とっても時間もないし、なかなか自分たちが携わっていくのが大変だという声を聞いているものですから、そういったマニュアルというか、うまいやり方があったらそういうふうに教えてほしいみたいな声を聞いているので、そこのところを聞きたいのと、あと委託料というのも８カ所ありますけれども、預かっている子どもさんの人数なんかも違うと思うのですが、全部同じ料金というか、同じ額が委託料として払われているのかどうかをお聞かせください。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 放課後児童クラブについて、先ほど指導員に対しての情報交換会、研修等お話ししましたが、それぞれの代表者とか保護者会の方とか、あるいは幼稚園が母体になっているところ、あと地域コミュニティがなっているところ、社会福祉法人がなっているところというのありますが、経営母体というか、代表者の方に対しての研修とかというものは実施はしておりません。ただ、マニュアル的なものということでいいますと、緊急時の対応方法につきましては、子ども預かっている上で緊急対応のマニュアル、これについてはそれぞれの放課後児童クラブのほうにお送りして、災害が起きたとか事故が起きたときの対応については、同じ放課後児童クラブの中で取り扱いを統一してもらって、迅速に対応してもらうような形でのマニュアルは毎年お送りしているというところです。
それから、放課後児童クラブのほうの運営費に関して、これは県の補助事業に基づいて実施しておりまして、おおむね年間の児童数が10人から19人のクラブにつきましては、開設日数が250日以上ということになっておりますが、これをクリアすると106万6,000円、それから20人から35人の場合は193万円、それから36人から45人の場合ですと301万1,000円と。預かる児童数に応じて委託料、経費が増減するということで委託料のほう支出しております。
以上です。
〇木原大輔委員 132ページ、４、子育て支援事業について、一時預かりについてお伺いします。
以前私は、一般質問で一時預かりの申し込みが平日限定であると、それを何とか土日も申し込めるようにしていただけないかということを質問したのですが、その後土日申し込み受け付けはできるようになったのかということと、あとは土日の一時預かりの利用が市内で１名限定となっていて、そのことについて増員していただけないかという質問に対してお答えが検討するということだったのですけれども、検討の結果、増員はどうお考えか、まずそのことについてお願いします。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 子育て支援センターでの一時預かりにつきましては、委員のほうからのお話がありまして、一時預かりにつきましては現在土日におきましても受け付けはできるような体制になっておりまして、実際その受け付けも実施しているというところであります。ただ、土日の一時預かりの人数につきましては、先ほどちょっと関委員さんのほうの質問のときにもお答えさせてもらったのですが、保育士の確保等が今非常に厳しい中で、確保できないと子どもを預かることができないと。何よりもやっぱり安全に児童をお預かりするというのが一番ですので、そういった中で今の段階ではまだ１名という体制、受け入れ態勢というところで実施しているというところです。
〇木原大輔委員 ありがとうございます。
関連なのですけれども、ネーブルみつけの中の子育て支援センターの施設についてちょっと要望なのですが、私も１歳半の子どもがいまして、よくあそこのネーブルみつけの子育て支援センターを利用するのですが、あそこの入り口のところが大変出入り自由で、柵もとびらも何もないと。バリアフリーで車椅子も自由に出入りができるという非常にいい入り口なのですけれども、そのせいで子どもたちが歩いたり、走ったりして出ていくのです。実際に利用していると保護者の方々からあそこに何とか柵を設けてほしいという要望が非常に多いのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 一応ネーブルみつけにある子育て支援センターにつきましては、スロープ形式になっておりまして自由に出入りできる体制になっておりますが、一応柵も設置してあると……済みません。失礼しました。柵ではなくて子どもたちが出られないようなクッション的なものを並べて置いてあると……済みません。失礼しました。訂正します。一応出入り口は何もないということで、ただそういうクッションがありますので、そういうのを代用して使えることもできるのかなというふうにも考えておりますので、その状況に応じてそういう体制がとれるのか、現場の子育て支援センターの職員等にも相談したい、対応できるものであれば対応していきたいと考えております。
〇木原大輔委員 実際に子育て支援センターを利用する保護者の方々は、安心して子どもを遊ばせておけるので、実際子どもを見ずにお母さん同士で話したり、保護者同士でお話しする場でもあるのです。その間に、私もお話ししている間に勝手に子どもが抜け出していって、右側のトイレのほうまで行ったという経験もありますので、非常に子どもの安全上あそこに柵の必要性を私も感じますし、多分職員の方も感じておられると思いますので、ぜひともご検討お願いいたします。
〇高橋健一委員 子育て支援センターに関連して、主な施策の成果の中で27ページ見てもらいたいのですけれども、３カ所の支援センター、遊びの広場があるわけですけれども、少しずつは利用者がふえてきている中で、今町のほうが平成22年度に比べて平成23年度が少し落ち込みが大きいのですけれども、何か一定の原因があったのか、どのような状況だったのかわかりましたら聞かせてください。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 子育て支援センターの遊びの広場の利用状況で今町の利用状況がちょっと減っているという状況になっています。逆に新町の利用者は800人ほどふえているわけですが、これにつきましては新町の子育て支援センターでは乳幼児、小さい子どもさんの保護者の方の交流を促進するということで、まずちっちゃいお子さんを対象にしたにこにこベビーの日というのをそれまでずっと実施していたのですが、それに加えて平成23年度からは離乳食教室も新町の子育て支援センターで実施するようになったということでその分が今町から減っていると。
あわせまして、１歳から５歳の児童数、私どものほうで地区別にとっておりますが、今町地区の１歳から５歳児の数が平成22年度は461名だったのが平成23年度は429名と32人ほどその人数が減っているという、その子どもの減少したのも影響しているのかなというふうに考えております。
以上です。
〇金井薫平総務課長 先ほど関委員の庁舎管理費の電気料、平成16年度の関係で1,200万円と2,000万円、差が大きいということで調べましてわかりましたので、ご報告させていただきます。
平成16年ということだったのですが、調べましたところターニングポイントは平成20年、指定管理者導入の年以降が2,000万円強、2,000万円になっていまして、それまでは1,200万円。要は、指定管理の制度を導入するまでは文化ホール費のほうに電気料を予算づけとしてつけて、そこで決算を迎えていた。指定管理のほうの制度になったときに全て電気料を総務費のほうにつけまして、それに相応する分を指定管理者からいただくということで、歳出歳入組み替えをして歳入のほうに組まれた。実質、歳入のほうを見てもらいますと、64ページの923万円ほどの歳入を見ているということですので、その辺の組み替えの関係でふえているという関係になります。
以上です。ありがとうございました。
〇関 三郎委員 では、トータルでは大体横ばいぐらいということですね。
〇金井薫平総務課長 そういった考え方でございます。
〇小林伸一総務文教分科会委員長 次に、第４款衛生費、第５款労働費、第６款農林水産費及び第８款土木費の関係部分に対して質疑はありませんか。
〇大坪正幸委員 そうしたら、158ページお願いします。４款１項４目母子衛生費、不妊治療費助成事業、ここで180万円ぐらい計上されまして、前年よりも多少ふえているようなのですけれども、個人情報もあるので、詳しいことはお伺いしませんが、何人ぐらいの方がこの対象になっていて、それからいわゆる不妊治療の結果というか、成果というか、そういったものも当局のほうである程度把握されておられるのか、そこら辺お尋ねいたします。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 この不妊治療費の助成事業につきましては、平成23年度につきましては23組助成しております。そのうち母子手帳の交付を受けたのが９組という状況です。
以上です。
〇大坪正幸委員 そうしますと、私も余りそういうところは詳しくないのですけれども、残りの14組の方がその後も治療を継続中ということでよろしいのでしょうか。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 この不妊治療費につきましては、県の助成制度に合わせて市も助成するということで、見附市としては１回８万円の助成になっておりますが、これは５年間それぞれ１回ずつ助成できるというふうになっておりますので、今後も継続されて助成のほう実施するということです。
以上です。
〇高橋健一委員 198ページの交通安全施設費で、以前のときにもカーブミラーの取りつけに関してはむやみやたらに設置してもいいものではないと、基本は安全確認をしていくことが大事なのだというようなことを言われたことがあるのですけれども、地元からすればやっぱりぜひ欲しいというような要望が出ていると思うのですけれども、申請件数に対して23年度はどの程度の要請があったのか、それに対してどの程度実施されたのかわかりましたらお聞かせください。
〇金井薫平総務課長 申請件数というところのちょっとデータ今持っていなかったので、申しわけないのですけれども、結果として平成23年度の新設では３件でした。修繕では７件の対応をこの決算数字でやらさせていただいております。母体が、母数がどうだというのは、ちょっと今持っていなくてお答えできないのですけれども、まさに町内から等々、地区からの要望がありまして、その辺設置に当たっての考え方、基本的には個人、皆さん方が、運転者の方等が確認して、交通ルールのやり方なのですけれども、逆にあるとそれに頼ってしまって事故が起きると、そういう趣旨の説明をさせて、そういった話の中であるのですけれども、かといっても町内のほうの安全、安心の地域をつくりたいという要望というのはやっぱり認識しているところでございます。そういった中で、観点とすれば１度評価する、上がってきたときにどういう観点で見ているのかという部分ちょっと話しさせてもらいますと、道路、交差点の形状、当然ですね。見通し、道路の交通量、事故被害拡大の可能性、そういった４点にプラス事故の有無、設置した場合の利用度、緊急性があるかどうか等々のこういった項目の観点で見させていただいていまして、今検討中なのですが、こういった項目を評点化して、数値化して点数の高いところ等々、まさに見える化していきたいなということで、また皆さん方が説明されたときに、来たときに何でだめなのかとか、何でできたのだということを見えるような形で取り組みたいということで今検討させていただいているところでございます。
以上でございます。
〇関 三郎委員 156ページお願いしたいと思います。４款１項４目母子衛生費の２、妊婦健康診査料助成事業費、ちょっと私が表の見方わからないのか、成果の28ページの一番上に妊婦健康診査料助成状況と書いてありまして、申請者数と書いてあって助成者数とございますけれども、この表の見方はどういうふうにこれ見ればよろしいのですか。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 妊婦健康診査料の助成につきましては、母子手帳交付時に診査券、受診券、受診票ですか、交付いたしますが、１人の妊婦の方に最高14回助成できるということになっておりますので、その期間に応じて受診、受けていただくということで、申請者数よりも助成者数が多くなっているということです。
以上です。
〇関 三郎委員 単純に言えば316人掛ける14ぐらいが最大値であるというふうに見ていいわけですね。
〇土田浩司教育委員会事務局こども課長 はい、そのとおりです。
〇小林伸一総務文教分科会委員長 ほかにないですか。
〔発言する者なし〕
〇小林伸一総務文教分科会委員長 審議の途中ですが、お昼になりましたので、午後１時まで休憩します。
午前１１時５０分 休 憩
午後 １時００分 開 議
〇小林伸一総務文教分科会委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、第９款消防費及び第10款教育費以降の関係部分に対して質疑はありませんか。
〇大坪正幸委員 222ページお願いします。９款１項５目防災費、Ｊ―ＡＬＥＲＴシステム保守点検委託料14万700円、今月９月の12日に全国一斉訓練が行われて、44都道府県でトラブルがあったと。県内でも三条市、燕市、上越市、出雲崎町ですか、トラブルがあったという報道がされたのですが、幸い見附市ではトラブルがなかったということですけれども、まず初めに保守点検を委託されている会社はどこか、そこお尋ねします。
〇清水幸雄副市長 Ｊ―ＡＬＥＲＴの保守点検は、長岡市の藤島無線工業にお願いをしております。
〇大坪正幸委員 それで、定期的な点検ということで、例えば１年に１回とか２回というふうな形で点検をされているのか、それとも例えば普通の民間ですと保守点検といっても何かトラブルがあったときに業者が来て点検すると、そういう２パターンあると思うのですけれども、Ｊ―ＡＬＥＲＴはトラブルがあって点検というよりも、定期的に点検しておかないとやはりいざというときにトラブルがあろうと思うのですが、その辺の保守点検の内容をお尋ねします。
〇清水幸雄副市長 基本的には、年２回の定期点検を実施することとしております。
〇佐々木志津子委員 226ページの学校補助員賃金、児童生徒介助員賃金についてお尋ねします。
前年に比べて３人増員をしていただきました。大変ありがたいかなというふうに思っております。しかしながら、普通級、学校、文科省の教員の配置基準が変わらない限り、あとこのたび１年生35人ということで、新潟県にとっては何ら影響のない配置基準になっているのですが、その中にあって普通級や特別支援クラスに在籍する児童生徒がふえてきている傾向にあります。見附市として、インクルーシブ特別支援教育を推進するに当たって学校補助員の果たす役割と、あと平成23年度の実績、平成24年度移行時における何か課題は見えてきているのか、その辺についてお聞かせをいただきたいのが１点と、もう一点、学校補助員は教員免許を恐らくお持ちではないと思います。そういった中で、クラス担任のサポートということで入っていただいているのですが、共通認識が図られない限り、１人のお子さんに対する方向性がまちまちであっては困りますので、学校補助員、介助員に対して研修会への参加、あるいは先生方との情報交換、どのように取り組まれてきたのか、その点についてお聞かせください。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 それでは、お答えいたします。
学校補助員は、ご指摘のとおり免許持たないものですけれども、大きく仕事としては３つあります。１つ目は児童生徒の生活の支援並びに介助に関すること、２つ目は児童生徒の在校時の安全確保に関すること、３つ目はその他、学校の業務に支援を必要とすることで、所属する学校長の指示に従って行っています。
共通理解どのように図っているかということでありますが、各学校におきましては学年で何クラスかある場合は学年主任、クラス担任を通しながらその日の１日の様子をどうだったかということで振り返る、それは日常的に行っていることでありますし、毎週時間をつくって子どもを語る会というふうな場面がありますが、そこで情報を提供してもらって、学校全体での共通理解を図っていくというふうな取り組みを日々行っております。
また、研修に関しましては、見附市のほうで全員が参加できる研修会を催しておりますので、そこに積極的に参加するように促しております。
以上です。
〇佐々木志津子委員 これは、かなり何年か前になるのですけれども、地元の今町の中でこういった多動のお子さんだとか、あるいは発達障害のお子さんがパニックを起こされて授業が成り立たなかったという例があったのですが、平成23年度においてはそういった事例は発生していないのか、その辺お聞かせください。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 多動のお子さんは、いろんなお子さんがいますけれども、今おっしゃいましたようにパニックを持っているお子さんは、それは一つの傾向ですので、授業場面とか対人関係の中でそのような場合があったときは、そこからクールダウンする場所にこういう方たちが連れていって気持ちを冷まさせるような、そういうふうな事案はございました。
〇佐々木志津子委員 そうしますと、昨年度においては３人増員をしていただいたわけなのですが、見附市内の全小中学校において学校補助員の先生方、ニーズがかなり高いと思うのですが、充足されているというふうにお考えでしょうか。その辺は、どういうふうに認識されていますか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 教育の現場におきましては、先ほどお話ありましたように学級の人数を減らすとか、そういう数を減らしたり、職員をつけていけばより手厚くできるかというふうな思いはあると思います。今回も３人の増というふうなことでかなり力をかしていただいていますので、またそれぞれ今後の特別支援必要なお子さんの状況見ながら対応については検討していきたいと思っております。
〇佐々木志津子委員 わかりました。
〇小林伸一総務文教分科会委員長 ここで副市長から発言の申し出がありましたので、これを許します。お願いします。
〇清水幸雄副市長 先ほど大坪委員にお答えをさせていただきました内容が誤っておりましたので、訂正をお願いしたいのですけれども、Ｊ―ＡＬＥＲＴの点検については、新潟市にあります株式会社新潟電波に保守点検をお願いしております。
また、点検の回数については、基本的には年１回としておりますが、委託期間は年度中となっておりますので、必要な都度、ふぐあい等が確認されればその都度お願いをするという契約内容でございます。
大変申しわけございませんでした。
〇関 三郎委員 218ページお願いします。９款１項２目、１の消防団員費と２の消防団活動費、あわせてお伺いしたいと思います。
まず、今消防団員は何名いて、充足しているのかということと、それから平成23年度末で、これは成果報告書の中ありましたけれども、消防団協力事業所は55に達したとのことでございます。団員の話を聞くと、講習会等に参加するのに事業主にはお願いしづらいという声が多く返ってきております。近県では長野県が消防団活動協力事業所に優遇措置等をとっておられますが、当市もそういうことに踏み込まないとなかなか消防団員の確保は厳しいのではないか。なぜかというと、いわゆるサラリーマン団員の増加に伴い、地域における消防力の低下が懸念されているところでございます。何としても消防団が活動しやすい環境整備や消防団員の確保を促進するためにも何か優遇措置を設ける必要に迫られていると思うのですが、消防長、いかがですか。
〇中澤 博消防長 お答えします。
消防団員の充足率ということですが、定員600名、現在は588名です。98％くらいになろうかと思います。この数字については、新潟県内トップクラスだと思っております。
あと消防団協力事業所、消防団活動に協力していただける事業所ということですが、現在55事業所でございます。長野県のお話が出ましたが、長野県は県として税制面とか、そういうふうに優遇をしているということでございます。新潟県においては、県においてはまだございません。消防団協力事業所でございますが、これ国からのあれで全国市町村の消防団ということで条例を、要綱をつくったわけでございますが、見附市としてはそれ以前に消防団優遇支援制度ということで消防団員に限って市内のお店の割引とか、そういった面で優遇をしていただけるということでこれまで見附市はやってきておりました。そういったことで、団員だけではなくて団員の家族も含めて優遇が受けられるという制度を設けております。
以上でございます。
〇関 三郎委員 どちらかというと、消防団、それは団員に対する支援制度というふうに承りましたけれども、副市長、消防団員を多く抱えている事業所に対するあれというのは何か市として、やっぱり答えは県が動かないとわかりませんという答えですか、それとも何か少しは前向きに考えるあれがありますか。
〇清水幸雄副市長 消防団の活動の関係については、今まで私の部署の関係から少しはお聞きをしているところですけれども、委員のご質問にお答えできるほどの今情報を持ち合わせておりませんので、今後消防のほうと内容を詰めながら検討させていただきたいというところでございます。
〇関 三郎委員 人間ややもすると喉元過ぎればで、平成16年と平成23年にはもう消防団員がいなければ恐らくこの見附市の地も大変だったと思いますけれども、それが過ぎないうちにぜひ検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
〇高橋健一委員 成果等の説明の中の18ページ、見附市は自主防災組織がずっとふえてきておるわけですけれども、近年、また平成23年度においては統合整理なんかも含めて数的には減ってきているのですけれども、いろんな形で町内で自主防災組織が立ち上げられています。しかし、反面、参加人数は大体横ばいぐらいなのですけれども、自主防災の防災訓練が平成23年度がぐっと落ち込んできています。ある面では、形はつくったけれども、実質的な動きがやっぱり十分でない。いざというときに、さあ、対応できるかというとかなり不安が残ると思うのですけれども、この辺について今後どういうふうな形で町内の指導を強めていかれるのか。
それと、もう一点、自主防災組織が長を初め、トップの役員が行政役員を兼ねていて、年度、年度にかわるような体制が多いのかと思いますけれども、その辺一定程度固定化されている自主防災組織がどのぐらいあるのか、また毎年、特にトップクラスの長がかわる自主防災組織がどのくらいあるのかお聞かせください。
〇清水幸雄副市長 自主防災組織の育成等については、一般質問の中でも幾度かご質問いただいているところです。それで、現段階では毎年の６月の防災訓練に合わせまして、各町内及び自主防災組織の方を対象として訓練の説明会、あるいは自主防災組織での訓練に対応した応答でしょうか、そういったものをさせていただいているところでありますので、今現在としてはそれらを通す中で自主防災組織の育成といいますか、それとそれぞれ抱えている課題解決に向けたアドバイスといいますか、そういったものができればいいのかなと思っております。
昨年新しくハザードマップを配布させていただきましたので、折に触れてそういった説明会も町内のほうに出向いて実施したりしたところであります。このハザードマップの中では、今までの避難所への避難にあわせまして住宅の中での垂直避難という考えもお伝えしているところでありますので、現在全体的に高齢化率がふえる中で自主防災組織の活動に対してもそういった心配される要素もあるわけですけれども、一つとしてはそういった垂直避難というお考えを伝えることによって幾らか自主防災組織の活動の中のある部分は軽減できるのかなという考えもあります。
それから、役員の交代等については、変更届を頂戴しているところですけれども、その数字がどのくらいかというのは資料としてまだ整理してありませんので、そこの部分はまだお答えできない状況であります。
〇関 三郎委員 同じく自主防災組織含めた防災についてお伺いしたいと思います。
220ページ、９款１項５目、成果報告書によると18ページですか、同じところが、ちょっと重複するところありますけれども、ご勘弁願いたいと思います。自主防災組織の結成は、恐らく現在は130組織くらいと伺っておりますが、平成23年度で防災訓練を実施した組織は５つとのこと。平成22年度は成果報告書には14で、約３分の１。平成16年、7.13水害、10.23大震災の経験がまさに風化されようとしております。消防長、この事実をどう捉えておられますか。また、その対策、恐らく訓練にまさるあれはないと思うのですけれども、ただ大変だ、大変だ、何とかしなければだめだと言いながら、実際自主防災組織130ぐらいある中で訓練をやっているのがたった５つと。表現は悪いですけれども、やっていないと一緒ですよね。そんな状況の中で本当に災害があった場合災害に対処できるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。消防長終わりましたら副市長のほうもそれについて見解お願いしたいと思います。
〇中澤 博消防長 今ほどのご質問の数値でございますが、これについては自主防災組織から要請のあった数値でございます。それで、毎年少なくなっているということでございます。この対策としましては、先ほど副市長のほうからございましたが、市の防災訓練、また消防団の各分団演習、これで各町内を一回りしようかなという考えで消防ではおります。消防団の分団演習、説明のときにも申し上げましたけれども、住民参加、協働型の実践的な訓練を今後また強化して進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇清水幸雄副市長 ６月の市の総合防災訓練の中で各自主防災組織、あるいは町内として参加いただいていることは事実だと思います。ただ、その訓練の内容が避難訓練だけなのか、それとも別の訓練をあわせてやっていらっしゃるかというところまでまだ情報整理できておりませんので、今後そういった訓練の内容をまた整理させてもらう中で行政のサイドとしてどういったお話、あるいは支援をできるのか、その辺を分析していく必要があるのだろうなと考えております。
〇佐々木志津子委員 264ページの給食センター運営費についてお尋ねします。
まず、この給食センターから、自校式を除くセンターから配食される市内小中学校、合わせて何食配食されているのか、その点まず１点お聞かせください。
〇星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 佐々木委員の質問にお答えいたします。
給食センター、市内の小中学校で９校、配食しているところが９校ございまして、月とか日によって多少、子ども休んだりとか、そういうのもございまして、ちょっと増減はありますけれども、大体2,700食と考えております。
〇佐々木志津子委員 この給食配送委託料の支払い先が２カ所に支払われております。2,700食、これをどんな割り振りで配食されているのか、その辺お聞かせくださいますか。
それとあと、13節の委託料49万881円、不用額が生じておりますが、それは何によるものなのか、その点もお聞かせください。
〇星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 まず、委託料の49万円の不用額でございますけれども、これ見積もり合わせの結果の残りでございます。
それから、配送業務の会社が２社ということでございますが、丸惣運送というところと見附市シルバー人材センター、この２カ所でございます。主に給食センターから食缶というものを各小中学校に運ぶもの、コンテナですか、コンテナを運ぶ業務に関しては丸惣運送、丸惣株式会社が担っておりまして、車を３台出していただきまして、９校のほうの各配送に当たっております。それから、シルバー人材センター、これのほうの委託先については、第２小学校と上北谷小学校と田井小学校、この３つの小学校におきまして玄米２割混入の御飯を炊いているわけですけれども、それの釜の搬送に関してシルバー人材センターから行っている。その結果、２社から行ってもらっているものでございます。
以上です。
〇佐々木志津子委員 そうしますと、それぞれの役割分担の中で委託契約を結ばれているということでよろしいですね。
〇星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 はい、そうです。
〇佐々木志津子委員 同じく給食センターの運営費の中で、次ページ、調理業務委託料が執行されているわけなのですが、教育委員会のホームページを見ますと、それこそこういった学校給食の献立表がアップされておりまして、センターからの一言コメントも添えられていて、大変すばらしいなというふうに感じているのですが、市のほうでは食育に力を入れていますし、また先日の地消地産事業の中でも学校給食において米飯、あと米粉パンの提供、今ほど課長から説明ありました玄米混入など、そういったことも推進されているのですが、食材についてどこから調達をされているのか、ある程度の量を確保しなければならないと思うのですが、それを確保した上で調理業務を委託されていると思うのですが、その辺はどんなふうになっていますか。
〇星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 食材に関しては、野菜に関してはＪＡを中心に仕入れをしてございます。ただ、そのときによってとれる野菜類が違ってくるものですので、市内の八百屋さんからも仕入れてございます。
そして、地場産の話でございますけれども、一時期は50％近く地場産を使用するというふうなこともあったわけなのですけれども、地場の野菜というのは天候とか、そういうのに左右、影響を受けやすくなりまして、平成23年度におきましては24.79％の……
〔「24.何」と呼ぶ者あり〕
〇星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 24.79％の数値でございました。
以上です。
〇関 三郎委員 先ほどの防災に関連して、また成果の18ページ参考にお願いしたいと思います。
昨日主要な成果の説明等で消防長のほうから将来を担う子どもたちの防災訓練の必要性等、非常に感銘いたしました。災害が発生したときの対処の方法や助け合いの精神を育むことを目的に、８月22から24日、２泊３日で名木野小学校の５年生対象に防災キャンプｉｎみつけを行いました。私もちょっと最終日の半日、遊水地の見学をお手伝いさせていただきまして、非常に効果あったと思っております。ただ、常に親や先生がいるところで災害に遭遇するわけではありません。座学より体で覚えることの必要性を痛感してまいりました。避難訓練を多く経験することが何よりも必要かなと。実際この間のキャンプやってみたり、避難訓練を多くやることが必要だと思いますけれども、東京に行く機会がありまして、東京郊外幾つかの市を見たら避難訓練は大体東京都のほうでは年間11回ぐらいやっているのです。やはり体で覚えるのが必要だと。逃げろなんていったってどこに逃げていいかわからないし、文書見てもわからぬから、もう体でここに逃げるのを覚えさせるというのが東京都の方針のようでございます。当市では、実際学校では何回やっているのか。私は、せめて五、六回は必要と思うが、その辺について学校教育課長の所見をお伺いしたいと思います。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 お答えします。
今学校でやっている避難訓練は、地震とか水害想定のものと、それから不審者、それから火災、大きくこの４つの中、３つにくくってもいいかと思いますが、それに対する避難訓練というものを実施しているところであります。ですので、学校の行事の中で年間の中で全校で動く避難訓練というものは大きくその３つになりますし、今関委員おっしゃいましたように、常に先生が先導するのではなくて意図的に休み時間でそういうものを実施したり、そういう想定の中での避難訓練を実施しているところであります。これ以外にもまたそれぞれ各学年とか、そういうふうな中でも実施する場合もございます。
以上です。
〇高橋健一委員 成果書の中の17ページで立入検査実施状況、工場等が平成22年度までと比べて平成23年度はずっと低くなっているわけです。これは、いろんなやっぱり経済状況等々で対象となる工場が減ってきているというふうな形での数字だというふうに見ていいのかどうか。
それと、もう一点、住宅用火災警報器の普及ですけれども、私の住んでいる町内では早いころつけているかどうかの実態調査票、それと同時にぜひやっぱり入っていないところは申し込み等、普及、つけてくださいというような案内文書あったのですけれども、ここ最近62％、60％で横ばい状態になってきて、これからがやっぱりちょっと数字を上げていく上では難儀だというふうに感じるのですけれども、今後どのような形で普及率を高めていかれるのか、その辺をお聞かせください。
〇中澤 博消防長 まず、立入検査の件数ということでございますが、平成23年度は50件と。工場です。立入検査の回数見直しを行ったところです。というのは、本当に危険な工場、あるいは危険でない工場、さまざまですし、規模もございます。例えば消防法でいきますと最低の消火器をつける基準は150平米でございます。その上、自動火災報知機とか屋内消火栓とか、そういった大きな工場、特異な工場、これらを中心に実施したということで件数が減ってきております。そして、住宅用火災警報器でございますが、平成23年度、66.46％ということでございますが、今年度また実態調査実施する計画であります。また、県の平均からいくと少し下回っておりますので、今後とも町内、あるいは団体、俗に言う一括した購入で安く単価をというか、価格を抑えて伸ばしていきたいなと考えております。
あと住宅用火災警報器の普及状況でございますけれども、やはり地区によって大きな差がございます。一番低いと言われる地域は、今町地区、新潟地区でございますので、この辺集中的な普及に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇高橋健一委員 218ページ、消防団員活動報酬、また費用弁償の関係ですけれども、消防団報酬が去年よりも若干落ちているというのは、先ほど関委員が質問した充足率の関係で減ってきている部分が影響しているのかなというふうに思います。以前にも消防の報酬、費用弁償について、早いころは見附市がかなり下であるということで指摘しながら、その後はある程度の平均的なところまで行ったというふうなこと聞いておったのですけれども、そうそう毎年毎年変わるものではないと思いますけれども、今消防団も７分団の第７部ですか、何か先頭にしながら日常のポンプ操法等、いろんな形で積極的な成果等も上げているので、そういった面では常日ごろ市長もやっぱり消防団活動というのは大変重要だというふうなこと言われておるので、それに見合う形での手当も必要だと思うのですけれども、今現在段階、町村のほうがやっぱりどうしても高くなっていて市が低いという状況だと思うので、なかなか全市町村を対象にするのは余りいい例ではないかもしれないですけれども、市段階では今見附市はどの程度の状況にあるのか、その辺をお聞かせください。
〇中澤 博消防長 消防団員の年報酬ということでございますが、隣の長岡市とほぼ同額でございます。差はありますが、見附市が高い、俗に言う階級ございますけれども、高い階級のものもございますし、その差は500円から1,000円程度です。消防団長見ますと、長岡市消防団長が９万6,000円、見附市も９万6,000円、同額でございます。
あと218ページ、消防団員の年報酬の下に消防団活動費といたしまして報償費ということで、これは他市町村にないものでございます。分団運営活動報償金、あるいは広報活動報償金、これについては他の市町村の消防団にはないもので、新潟県では見附市だけだと考えております。こういったものにも報償費として消防団員の活動に報いるということで支給をしております。
以上でございます。
〇木原大輔委員 238ページ、10款２項２目教育振興費の１、小学校就学援助費補助事業費の（１）、扶助費、要保護及び準要保護児童生徒援助費、それに伴いまして242ページの中学生の同様の生徒援助費についてもお伺いします。
市の案内を見てみますと、生徒援助費は主に７項目、例えばＰＴＡ会費だったり、給食費であったり、学用品だったり、通学費だったり７項目あるのですけれども、そのうち給食費が一番占める割合が多いと思うのですけれども、給食費の援助費を受給している方の人数と金額をお伺いします。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 お答えします。
給食費は、認定された方にはそれが全て行きますので、小学校で就学援助が認定されている方の人数は193名、中学校が129名で、合計が322名でございます。
〇木原大輔委員 金額についてももしよろしかったらば、小学校、中学校それぞれ。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 給食費につきましては、それぞれ実費支給になっていまして、正確な数字は今持ち合わせておりません。
〇木原大輔委員 わかりました。
〇大坪正幸委員 同じく238ページお願いします。10款２項２目教育振興費、日本スポーツ振興センター負担金、約207万円計上されております。同じ負担金が244ページに108万円、248ページに３万円ほど同じ負担金ということで計上されているのですけれども、私ちょっと調べたのですが、この制度は児童生徒が通学途中も含めて学校の管理下にある場合に負傷、疾病、傷害、死亡などの災害を補償するものという制度でありますけれども、まず初めに見附市では保護者の負担割合、これ市町村によって差異があるようですけれども、保護者の負担割合、逆に言うと市がどれぐらい負担されているのか、まずそこをお尋ねします。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 けがによっての点数があるのですが、それを超えた場合は保護者に対して全額負担されてきます。
〇大坪正幸委員 今全額負担とおっしゃったのですけれども、ちょっと私が調べた範囲だと義務教育の場合は保護者の負担が４割から６割というふうな制度になっているのですけれども、見附市は全額市が負担なのですか。共済掛金の話です。掛金の話です。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 失礼しました。掛金は全額負担です。
〇大坪正幸委員 平成23年度でも結構です。ここ数年でも結構なのですが、そういう支給の対象になった小学校、中学校、支援学校含めて、要するにけがされたとか事故に遭われたとか、そういう事例が何件ぐらいあったかと。
それと、この前の一般質問でもちょっとお聞きしたのですけれども、いじめに関連するような、例えばそういうけがとか、そういったものがあったのかなかったのか、その辺お尋ねいたします。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 前半の質問につきましては、申しわけないのですけれども、ちょっと数値今持ち合わせておりませんので、後ほどお答えしたいと思いますし、後半の質問につきましては、そのようなものは課長のほうでは認識しておりません。
以上です。
〇大坪正幸委員 課長のほうで認識されていないということは、要するにそういうけががあったと、例えばいじめとか、けがあったのだけれども、要するにこういう保険の共済の対象になったケースがなかったという意味なのか、あるいはそういういじめに絡んでけががもしかするとあったのか、そこら辺は、ちょっと聞き方が悪くてわかりにくいかもしれないですけれども。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 委員おっしゃるのは、きっと暴力行為とか、そういうもので外傷を負ったとか、そういうことでのお話だと思いますが、そのようなケースはございませんでした。
〇関 三郎委員 今いじめという話が出ましたので、ちょっと関連して質問させていただきます。
９月７日付の日報で、県教育委員会は６日、大津市の中２自殺問題を受け、いじめ加害者の児童生徒を出席停止にする制度を従来よりも積極的に適用する方針を示したと。今後各市町村教育委員会に制度の活用を呼びかけると報じておりました。出席停止は、学校教育法に基づく制度とのことですが、この点の積極的運用について教育長の見解をお伺いしたいということと当市でも今まで出席停止という事例があったのかどうかお伺いしたいと思います。
〇神林晃正教育委員会教育長 お答えいたします。
出席停止、俗に言うと２通りありまして、１つは暴力行為にかかわる出席停止と、それからもう一つは、いわゆる病気、いろんな伝染性のもの等にかかわる出席停止がありますけれども、後者はいっぱいありますが、前者については私の知っている範囲の中では適用はありません。ゼロということであります。
出席停止を積極的に活用せよと、こういう見出しがありましたが、これはその趣旨はいわゆるいじめを受けた子どもを保護するという、こういうところに力点が置かれたものでありまして、では実際に適用するとなるとさまざまな手順が必要であります。その一つに教育委員会の判断というのももちろんありますけれども、それに当たってはいわゆる出席をする保護者への理解、これが必要になってまいりますし、それから出席停止をした子どもたちへの学ぶ権利をどう保障していくかということで、具体的な計画をつくって個別的な支援をしていくという、こういうことをきちっと整えて踏み切るということでございます。そういう中ですので、結構この法整備は随分前にもうなされているのですけれども、現実としては全国的にもそう多くはないということで、進まないというところがありますが、今後命を守るというような観点から、社会の考え方も少し変わってきていますので、必要があればこれは慎重に判断しなければいけませんけれども、見附市としてもきちっと対応はしていかなければいけないなというふうに私自身覚悟はしています。ただ、その場合に相当の準備、理解、そういったものが、それから責任も問われる問題ですので、慎重かつ慎重にも対応していかなければだめだなというふうに私自身は思っておるところであります。
以上です。
〇関 三郎委員 これに関連してですけれども、質問のちょっと順番が逆になったようですけれども、その前に大津の男子中学生の自殺問題ということで文科省がかなり動きました。それで、７月20日、文部科学大臣が記者会見やりまして、その指示で全国公立小中学校、高校にアンケートとれということがあって、県の教育委員会のほうから市のほうにも来ていると思うのですけれども、県の義務教育課は、いや、年２回やっているので、それで済まそうか、それともまた独自にやろうかというようなあれもあったみたいですけれども、いずれ何らかの形で８月末までに国に回答しなければだめだというような話でしたので、その辺はどう対応されたのか。もしそこでアンケートをとられたのであれば懸念されるような内容があったのかどうか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 お答えします。
今の件につきましては、その話が出たときに県教委のほうからも通知が参りまして、臨時校長会を開催しました。現在の状況を伝えるとともに、先回もお話ししましたが、見附市独自のチェック項目に沿って早急に点検するようにというふうな指示を出しまして、そこでまた新たにチェックをかけてみたところでございます。
〇神林晃正教育委員会教育長 見附市の場合は、一人一人に対するアンケートは毎月とっています。毎月とって分析をしているのですけれども、ただ思うところがありまして、ストレートにアンケートにあらわれるのかどうかというところが非常に難しい問題です。いろんな学者と論議する場があるのですけれども、いろんなツールを用意する必要があるだろうと。アンケートに書けないけれども、電話相談でかけてくる場合もあるし、それから親しい友達に悩みを打ち明ける場合もあるし、先生にも打ち明ける場合もあるし、それから何よりもやっぱり担任の目が大事だし、親御さんの気づきも大事だから、そういう総合的なツールの中でこれを早く発見していくということがやっぱり今一番必要なので、アンケートをどれだけとっても、それで全部把握できるかというものではないなというのがこれを通して私は強く感じておりますので、見附市では毎月アンケートをとっているけれども、そのアンケートになしと書いたから、安心できるかという状態ではないという、常にいろんな面から見ていこうということで、今11項目ぐらい指示を出していますけれども、その11項目に沿って各学校に取り組んでいただきたいということで、学校にとっては相当時間のかかる仕事なのですけれども、お願いをしているという状況でございます。
以上です。
〇高橋健一委員 238ページと242ページの先ほど木原委員のほうから就学援助の質問がありましたが、就学援助が小学校でも若干額が昨年よりもふえています。中学校においては、かなり大幅な伸びになっているのですけれども、申請数がふえているのかなというあれですけれども、それと同時に対象の費用のＰＴＡ会費等々が、また対象の枠が広がったというのが影響していると思いますけれども、先ほど平成23年度の数字ありましたけれども、特に中学校なんかがふえているので、平成22年度、平成23年度の就学援助の対象者数をちょっと教えていただきたいと思います。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 それでは、平成22年度、お答えします。
平成22年度は、小学校172、中学校が122で、合わせて294です。平成23年度は、先ほどもお伝えしましたけれども、小学校193、中学校129、合計322です。
〇高橋健一委員 今数字をお聞きすると、中学校は平成22年度、平成23年度、そう多く変化はしていないのですけれども、金額的には588万円から今回平成23年度が828万円まであると思うのですけれども、この大きな差はどういった原因なのですか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 数値が大幅に伸びた理由ということにつきまして、またちょっと後ほどお話しさせてもらいたいと思います。
〇高橋健一委員 私の数字の見方が間違っているのかも、余りに変わってきているので、見方、見たのがちょっと間違ったのかもしれないですけれども、では後で、よろしくお願いいたします。
〇関 三郎委員 238ページの10款２項２目と244ページの10款３項２目、あわせてお願いしたいと思います。
10款２項２目は、児童通学費補助金16万5,000円、10款３項２目は、これは中学校の生徒通学費補助金53万7,880円、これどういうところに対する補助なのか、具体的な説明お願いしたいと思います。
〇星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 まず、238ページの児童通学費補助金16万5,000円でございますが、この16万5,000円についてはオープンスクールの通学費補助金でございます。
続きまして、244ページの生徒通学費補助金53万7,880円でございますが、見附中学へ通う杉沢地区の生徒通学費補助金ということで、通学バスの定期代を補助しているものでございます。
以上です。
〇関 三郎委員 10款２項２目のほうですけれども、今児童通学費補助金がオープンスクールの通学補助金だとおっしゃいましたけれども、オープンスクールといって、例えばその学校に地元から通っている人いますよね。その辺のあれはどうなるのですか。例えばその集落に入るまでは補助するけれども、そこから先は今度通う人があれするわけですから、やっぱり不公平ではないでしょうか。その辺どう思いますか。
〇星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 オープンスクール、３校で行っておりますけれども、そこに通うまでのそれ以外の区域からの自宅からの距離が５キロから11キロ未満ということに対して月2,000円、11キロ以上ということで月3,000円の補助で、３校のほうに来ていただけると、いただきたいということで補助している制度でございます。
〇関 三郎委員 それ地元から通っている人、児童との間では話はついたのですか。ちょっと不可解な部分があると思うのです。地元で例えばバスか何かでもし通っていた人がいるとしたら、それは内規の４キロいかないから、しようがないのだよという言い方なのか。
〇星野 隆教育委員会事務局教育総務課長 このオープンスクールそのもの、みつばプランで、そちらのほうに行く子どもということを対象にしておりますので、地元の学校にバス通学をされているというふうなのは聞いておりませんし、地元であれば通学できるかなと考えております。
〇関 三郎委員 要望というか、一言ちょっと言わせていただければ、全くオープンスクールに行く人はお客様扱いだと思いますけれども、その辺の見解どうですか。厳しい中雪道でも歩くとか、地元ではやっぱりそういうのもいるわけです。距離、内規までいかないけれども、厳しい中歩く。外から来る人は、何か補助金をもらってすいすい学校に通えたらそれこそ差別になるのではないですか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 オープンスクールは、見附市独自の施策でして、みつばプランの３つの学校があるのですけれども、その３つの学校に限っては見附市全体の学区のどこから来ても大丈夫ですよ、それを受け入れますよというような制度です。３つの小さい学校の自然を生かした教育とか、一人一人を大事にする教育とか、みんなの前で自主的に発表する機会が多いとか、そういう教育環境についていかがですか、要望があればということで、今は学区の中で通っているわけではなくて、この子たちは今町のほうから通ってきていますので、その子たちが通えるようにそのような保障をしているというふうなことでございます。
〇関 三郎委員 そこまで言っていいのか、聞くところによると自然に恵まれた環境のためではなくて、いや、いじめがあったから、通っているとかというほうが多いみたいですので、その辺の通学費の援助というのも近隣の学区のこともやっぱり少しは配慮していただけたらいかがかなと思います。要望でございます。
〇佐々木志津子委員 監査委員が出席されているので、健全化判断比率についてちょっとお聞かせいただければと思うのですが、平成23年度決算においては資金不足を生じていないので、特段改善すべき点はないと、事項はないというふうに先日の委員会の中でもご説明をいただきました。そして、平成23年度決算においては0.8ポイントの将来負担比率が改善されているということであるのですが、実質問題病院会計だとか国保会計だとか、赤字をそれこそ留保資金で補填されたり、国保も基金なんかは取り崩したりなんかもしているのですけれども、そういった基金残高、あるいは各会計の赤字の補填等々勘案しますと、将来にわたって連結実質赤字比率だとか将来の負担比率に対してどういうふうに推移していくのかなというふうにちょっと心配なのですが、その点ご所見があったら参考までにお聞かせいただければと思いますけれども。
〇上野 勝監査委員 では、お答え申し上げます。
今現在の監査比率につきましては、早期健全化基準という一つの大きな目安がありまして、その範囲内ということについて少なくとも、勉強不足と言われればそれまでなのですけれども、将来にわたってという、その将来的な展望よりもまずやっぱり破綻ということを避けるために現状はどうなのかと、そういう観点で見ておるものですから、ちょっと細かい率の出し方、これも非常に複雑でございまして、特に将来負担比率、これにつきましてはプラスとマイナスが同時に出てくるやつを除外したり、あれ片一方除外したりと、非常に把握が困難な状態の中でちょっと今将来的にどう変わっていくのか、あるいはどう対応していかなければいけないのかという対案はちょっと持っておりませんので、細かい率の算定については、これやっぱり企画調整課長さんのほうが詳しいのではないかなと、そう思いますので、そちらに。
〇佐々木志津子委員 では、単年度、単年度ということで審査をしているということですね。
〇上野 勝監査委員 そういうことです。
〇小林伸一総務文教分科会委員長 これにて質疑を終結します。
〇小林伸一総務文教分科会委員長 以上で本分科会の審査は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
午後 ２時０２分 散 会
トップページに戻る