平成２４年　　総務文教委員会会議録

　　　　　　　　　　　　　　　見附市議会総務文教委員会会議録

〇招集日時　　平成２４年３月１６日　　午前１０時
〇招集場所　　見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
　１　議第12号　見附市健幸基本条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２　議第13号　見附市歩こう条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３　議第14号　見附市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　
　４　議第18号　見附市ふるさとセンター条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　
　５　議第19号　見附市公民館条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　
　６　議第20号　見附市総合体育施設条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　
　７　議第21号　見附市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　
　８　議第24号　平成23年度見附市一般会計補正予算（第11号）中　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　（歳入）全款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　（歳出）第２款総務費（ただし、第１項総務管理費第12目市民活動推進費・第３
　　　　　　　　　　　　　項戸籍住民基本台帳費を除く）・第３款民生費第１項社会福祉費第１目
　　　　　　　　　　　　　社会福祉総務費の９ひとり親家庭自立支援事業・第２項児童福祉費・第
　　　　　　　　　　　　　４項民生費災害救助支援費・第４款衛生費第１項保健衛生費第３目予防
　　　　　　　　　　　　　費の２子どもの感染症予防事業費・第４目母子衛生費・第９款消防費
　　　　　　　　　　　　　（ただし、第１項消防費第４目水防費を除く）・第10款教育費　　　　
　　　　　　　　　継続費補正、繰越明許費、地方債補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　９　議第33号　公の施設の区域外設置に関する協議について　　　　　　　　　　　　　　　　　
　10　議第34号　公共施設の相互利用に関する協定書の一部変更について　　　　　　　　　　　　
　11　議第35号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　12　議第１号　平成24年度見附市一般会計予算中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　歳入歳出予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　（歳入）全款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　（歳出）第１款議会費・第２款総務費（ただし、第１項第８目出張所費・第12目
　　　　　　　　　　　　　市民活動推進費の２消費者行政推進費・３市民相談等事務費・９まちの
　　　　　　　　　　　　　駅事業費・第16目諸費の１自衛官募集事務費・４ガス事業会計繰出金・
　　　　　　　　　　　　　第３項戸籍住民基本台帳費・第５項統計調査費を除く）・第３款民生費
　　　　　　　　　　　　　第１項第１目社会福祉総務費の５災害援護資金利子補給事業費・26ひと
　　　　　　　　　　　　　り親家庭等医療給付費・27ひとり親家庭自立支援事業・31児童入所施設
　　　　　　　　　　　　　措置事業・第２項（ただし、第３目児童福祉施設費の２その他児童福祉
　　　　　　　　　　　　　施設事業費を除く）・第４項民生費災害救助支援費・第４款衛生費第１
　　　　　　　　　　　　　項第３目予防費の２子どもの感染症予防事業費・第４目母子衛生費・第
　　　　　　　　　　　　　５款労働費第１項第２目勤労者家庭支援施設費・第６款農林水産業費第
　　　　　　　　　　　　　３項第１目農林水産費災害救助支援費・第８款土木費第２項第５目交通
　　　　　　　　　　　　　安全施設費の２交通安全対策施設整備費・第９款消防費（第１項第４目
　　　　　　　　　　　　　水防費を除く）・第10款教育費・第12款公債費・第13款諸支出金・第14
　　　　　　　　　　　　　款予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇出席委員（全員）
　　　木　原　大　輔　　　　　　　　重　信　元　子
　　　大　坪　正　幸　　　　　　　　関　　　三　郎
　　　高　橋　健　一　　　　　　　　小　林　伸　一
　　　佐々木　志津子　　　　　　　　井　上　慶　輔
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇委員外出席者
　　議　　　　　　　長　　　山　田　武　正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇説明のため出席した者
　　副　　　市　　　長　　　山　本　俊　一

　　会 計 管　理 者 兼　　　池　山　廣　喜
　　会　 計　　課 　長

　　企 画 調　整 課 長　　　清　水　幸　雄
　　総　 務　　課 　長　　　金　井　薫　平
　　ま ち づ く り課長　　　池　山　久　栄
　　税　 務　　課 　長　　　星　野　豊　明
　　消　　　防　　　長　　　中　澤　　　博
　　教 育 委員会教育長　　　神　林　晃　正

　　教育委員会事務局　　　　野　水　英　男
　　教 育 総 務 課長

　　教育委員会事務局　　　　中　田　仁　司
　　学 校 教 育 課長

　　教育委員会事務局　　　　星　野　　　隆
　　こ ど　も　課 長

　　監 査 委員事務局長　　　齋　藤　　　勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇事務局職員出席者
　　事　 務　　局 　長　　　高　橋　和　徳
　　次　　　　　　　長　　　佐　藤　貴　夫
　　副 主 幹兼議事係長　　　山　谷　　　仁

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議
〇小林伸一委員長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席委員８人全員であります。
　　これより本委員会に付託されました議案12件の審査に入ります。
　　審査につきましては、議案付託表の順序により行います。
　　また、一般会計予算については、議案上程の後、質疑に入る前に関係課長から歳出予算の所管する部分について、予算科目の順序に従い、順次説明を求めることとします。
　　なお、歳入予算部分については、本会議での説明をもとに審査することとし、本委員会での説明は省略することとします。
　　また、職員給与費及び時間外手当等の補正予算部分につきましても説明は省略することといたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　議第１２号　見附市健幸基本条例の制定について
〇小林伸一委員長　初めに、議第12号　見附市健幸基本条例の制定についてを議題とします。
　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇井上慶輔委員　健康のために歩こうということですけれども、一般質問でも前に話したことあるのですけれども、うちの町内は新潟小学校区と見附小学校区のちょうど境点にありまして、東北電力の変電所から戸代新田町のせっかくの歩道が県道だということで除雪されませんが、そういった歩こうということに対しては、やはり何とかそういうところも加味して歩道除雪していただきたいと思いますが、その点についてどのように考えて……
　　　　　　　　　　　　　　　〔「歩こう条例は次じゃないですか」と呼ぶ者あり〕
〇井上慶輔委員　だから、条例に関して、歩こうということだから。
〇小林伸一委員長　要望ですか。感想ですか。
〇井上慶輔委員　条例ではそういうことの考え方は。
〇小林伸一委員長　企画調整課長、何か感想ございましたら。
　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
〇井上慶輔委員　条例をつくるからにはそういうことも考慮して。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「歩こう条例、次のところでいいんじゃないの」と呼
　　　　　　　　　　　　　　　　ぶ者あり〕
〇高橋健一委員　最初に、今回基本条例が２月の広報で市民に周知され、２月８日から29日ですか、８日までですか、パブリックコメントを求めるというふうな形で、それで３月議会に提案ということで、かなり拙速な感じがするのですけれども、これはそもそもやっぱり４万3,000の市民を巻き込んだ健康づくりを起こしていこうという上では大変周知期間が短くて、提案までが短い。パブリックコメントに対する回答といいますか、それは今ホームページには載っていますけれども、ホームページをのぞけない人については４月の広報で行政のコメントを出しますということですので、もしかすると条例が決まってから一般市民にパブリックコメントに対する回答が出されるというふうな全く短期間だというふうな感じがするのですけれども、その辺についてのご見解は、お尋ねしたいと思いますけれども。
〇清水幸雄企画調整課長　本会議の議案上程の際も説明をさせていただきましたけれども、このたび総合特区の指定を受けた中で、スマートウエルネスみつけについては昨年度から既にスタートしているわけですけれども、一番はやはり行政の本気度を市民の方にお知らせして、市民の方々とともにこれからのまちづくりを進めていきたいと、そういう強い意思をあらわすために条例の制定をお願いしたいというところでございます。なお、パブリックコメントにつきましては市民の皆様のご意見をちょうだいするというところでございますけれども、１つずつご納得いただけるまでにお答えできない部分はありますけれども、その辺は議案上程とともに議会の中でご審議をいただいて、決定をさせていただきたいと、そういうことでございます。
〇佐々木志津子委員　４条と16条についてお尋ねしたいと思います。
　　第２条の定義の中で第２項、「「市民」とは、市内に在住し、又は通勤し、若しくは通学する個人をいう」というふうに定義づけられておりますが、４条の中の市民の責務として、「参加するよう努めるものとする」というふうに条文に書かれております。市民の中には歩ける方、歩けない方、いろんな市民がいらっしゃると思いますが、そういったハンディのある人たちに対して、この辺はどのように条文解釈をすればよろしいのか、どういった思いをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思いますし、16条に関して、基本的な事項を協議するために推進協議会を設置するとありますが、その構成はどのように考えられているのか、あるいは協議会の開催、そして招集権者はだれになるのか、詳細についてお聞かせください。
〇清水幸雄企画調整課長　ただいまお願いをしている健幸基本条例においては、健幸なまちづくりを進めるための基幹的な位置づけとなる条例と理解しております。歩くことに関しては、次の議案となっております歩こう条例の中で述べておるわけですけれども、本基本条例の中においては市民の方すべからく健幸なまちづくりにそれぞれの状況に応じて参加いただきたいと、その思いを共有させていただきたいということでございます。
　　続いて、協議会の現在考えているメンバー等でございますけれども、設置要綱としては、現在考えているのは20名以内ということで考えております。現在の想定ですけれども、学識経験者の方がお二人程度、それからさまざまな市内の団体から10名程度を想定しておりますし、またやはり行政機関からということで、やはり２名ないしその程度の人をお願いしたい。それから、公募のほうでやはり２名ないしそれに近い人を公募していきたいと、そういうところでございますけれども、内容等については新年度へ入りまして詳細な部分をきちっと構築していきたいと、現在はそういう状況でございます。
〇関　三郎委員　まず、前文で６行目に「生きがいを持ち」とあるが、生きがいを支える基盤は何だというふうにお思いになって、こういう言葉を使われたのか、まずそれと、それから第６条で事業者との連携がポイントになると思いますけれども、いわゆる市民、コミュニティ含めて４者一体になってやるわけですけれども、事業者の置かれる立場大きいと思うのです。事業者との連携がポイントになる。どのような連携をお考えか。
　　それから、第８条の計画策定のスケジュールはどのような、もう大体の素案はあると思うのですけれども、どのような計画策定をお考えか、まずそれについてお伺いしたいと思います。
〇清水幸雄企画調整課長　生きがいを持ち、健康かつ生きがいを持ち、それから安心安全で豊かな生活を営むと、これは現在私どもが、私どもというのは見附市を初めとした総合特区に申請した、あるいはさらに特区には参加されていないけれども、現在その研究会で同じような活動されている他の自治体等との共通認識の言葉として使わせていただいております。
　　それと、事業者につきましては、やはり事業者の理解がなければ、市民個々人の方がスムーズに健幸なまちづくりに参加できない懸念も生じてきますし、あるいは事業者自体が積極的に参加することによって、市民活動がさらに円滑に、あるいは活力に満ちる部分も期待されておりますので、そういった部分を考えております。
　　それから、計画につきましては、現在そこまでの部分についてはまだ詰め切れていない部分もございますので、新年度に入って、推進協議会のメンバー構成等々あわせながら、その辺を詰めていきたいと、そういうふうに考えております。
〇関　三郎委員　「生きがいを持ち」とありますが、これはかなり道徳的なあれもあると思うのですけれども、ほかがそうだからなんていう言い方はちょっとわかったようなわからぬ言い方ですので、その辺、教育長どう思われますか。
〇神林晃正教育委員会教育長　健康ということは、心の健康と、それからいわゆる体の健康、こういうものに大きく分けられるだろうと。心が貧しくて、体だけ丈夫だった、これでもよくないわけですし、また逆の場合もよくない。やっぱり心も体も充実しているということを目指すべきだろうというふうに思っています。そういう意味で、生きがいのある生活というのはやはり健康、自分だけで何かをなし遂げていくということではなくて、今見附市が一生懸命考えている他と、あるいは地域とか、この見附市とともにかかわりを持って、そこに幸せを見つけていく、あるいは見附市をこんなふうにしたい、あるいはうちの家族をこんなふうな家族にしたいと、そういうような目的というか、夢といいましょうか、そういうものを大事にしながら生きていくということ、そういうことを考えたときに、歩くという、人間が他の動物と違って進化をしたその歩くということは非常に意味があるだろうと。それは、体という面でも非常に健康、体を丈夫にするという面と、それから歩く中でこの地域とともに暮らしていく、他と交流を図るとか、あるいは目的へ向かって行動していくとか、そういう心と体を統合していく作用に歩くというものが大きく寄与するのだろうというふうに思っています。そういう意味で、生きがいを持って暮らしたいというのは万人共通の願いだと、こう思いますけれども、体が健康でなければそれが達成することができませんし、また豊かな心情とか志を持ってしっかりと生活をしていない限りその幸せ感が倍加しないと、心と体がいい意味で双方相乗の関係であるという、そういうことがこの根底にあって、そして歩こう条例というのがあるのだと。したがって、歩くという条例は、体のいわゆる機能の面の健康と同時に心という面も包括した、そういうものとしてこれは私自身は考えたいと、そこでこの生きがいというのが意味のある言葉としてここにあるのではないかというふうに私は受けとめております。
〇大坪正幸委員　まず、第３条の３項、「健幸なまちづくりは、科学的根拠に基づく、持続可能な」云々と書いてあるのですけれども、この科学的根拠、これをだれが判断するのかと。人なのか、あるいは機関なのか。科学的ですから、医学的とは書いていないので、もしかすると筑波大学なのかなという気もいたしますけれども、この辺はだれが、どういう基準とか、そういうものに基づいて判断されるのかというのが１つです。
　　それから、もう一つ、第10条、情報の提供というものがありまして、「市、地域コミュニティ及び事業者は、市民が健幸について必要とする情報の提供を行うものとする」と。前段の責務という部分ともかかわってくると思うのですけれども、特に事業者にしてみると、健幸について必要とされる情報と、事業者にとっても別に特段問題のない情報もあると思うのですが、場合によっては市民の健幸のためには必要な情報なのだけれども、事業者から見ると余りプラスにならないというふうな情報もあろうかと思うのですが、こういう場合に事業者に対しての何らかの強制力なり、単にお願いで終わるのか、その辺は市のほうはどんなふうに考えていられますか。
〇清水幸雄企画調整課長　従来から健康運動教室等で筑波大学との連携というのは続けてきているわけですけれども、今回についてもそういった科学的根拠の部分についてはやはり筑波大学のほうにお願いをしながら、そういったものをきちっと表現して市民にお伝えできるような仕組みをつくりながらまちづくりを進めていきたいということでございますので、これをすぐとりたてて何を出しますとか、そういった今レベルにはまだなっていませんけれども、この後計画等をつくったり、あるいは施策の内容を審議、議論していく中でそういう求めがあれば、また具体的なものが出てくると思います。
　　それから、今の基本条例の全体の構成としては、それぞれ理念を共有して、お願いをしていくというところでございますので、情報提供を例えば行政サイドのほうから事業者の方にお願いをすると、それが例えば従業員の方にスムーズにいけば、より市民の方がそういう情報を受けるチャンネルというのはふえてくるわけですけれども、それが事業者の方にとってやはりメリットがないということだけで私どもがそれに強制とか、そういったものは考えていないところでございます。
〇高橋健一委員　ちょっと前文のほうで、なかなか頭が悪いもので理解しがたい文章があるのですけれども、真ん中辺で「住んでいるだけで生活習慣病予防や寝たきり予防を可能とする社会技術の確立」というようなことがあるのですけれども、住んでいるだけで健康になる社会技術というのはどういうことを指しているのか、それを１点お聞きしたいというのと、それとその一番最後に、この条例制定については市の本気度を示すとなっておりますけれども、「市民一人ひとりの健幸の実現を目指すことを決意し」とあります。この「決意し」というのは、行政が決意してというふうなことなのでしょうか、その辺ちょっとお聞きします。
〇清水幸雄企画調整課長　住んでいるだけでということは、例えば一例を挙げれば、次の条例でも、まずは歩くことということで提案をさせていただいておりますけれども、普通に歩くことによって、より、先ほど教育長も申し上げましたとおり、体が健康になる、それから気持ちも安らぐとか、そういった心の健康も含めて、そういった空間をつくっていきたいと。したがって、外に出たときに車に乗るとか、そういうのではなくて、例えば風景がいいとか、花があるとか、そういったことで自然と例えば歩くことを促すような、そういった施策とあわせながらまちづくりを進めていきたいということでございます。社会技術という言葉については、余り聞きなれない言葉ではありますけれども、そういったさまざまな組み合わせを工夫を重ねてつくり出していくことを含めて社会技術ということで、その言葉の定義というか、理解をしていただくことについては、この条例をつくり、それから基本計画をつくると、そういった中で市民の方によりよく理解していただくような、そういった活動が必要になろうというふうに考えております。
　　それから、「決意し」というのは、これは行政の本気度というところでございますけれども、条例全般としては市民も含めたここに関連する事業者の方、あるいはコミュニティの方というすべからくの方々の決意をここに込めているものでございます。
〇大坪正幸委員　ちょっと課長に確認なのですけれども、情報提供の意味で、事業者が従業員に対して情報を提供するとかという意味ではなくて、その事業者、具体的に言うと会社がいろんな、例えばの話、市民から見て、市民の健幸にとってプラスではないというケースもあるわけですよね。昔公害とか、いろんな、そこまでいかないにしても。それで、例えば地域住民の方とかから、あそこの会社は健幸条例にちょっと照らしていかがなものかというようなことがあったときに、市のほうがその企業、会社さんのほうに、健幸条例からすると、そういう情報があるので、おたくにはプラスにならないかもわかりませんけれども、ちょっと情報を提供していただけませんかというふうなときに何らかの強制力があるかないかという意味でちょっとお聞きしたのですけれども、その辺はいかがですか。
〇清水幸雄企画調整課長　この条例は、条文全般を通して強制力は何ら述べておりませんので、そういったものはないものと考えております。
〇関　三郎委員　この条例に関する所管窓口は何課の何係が担当するのかということと、最後１つ要望ですけれども、健幸特区、全国９市町村、うちの市長が中心になってやると、大いに結構ですけれども、いま一つの動きで千葉県の市川市あたりがもう少し全国的な大きい規模でやっている健康づくりの団体があるというのですけれども、そういう資料あると思いますので、入手して、ご提供いただけないかと思いますので、よろしくお願いします。
〇佐々木志津子委員　先ほど16条に関して、公募を含む20名以内とするというような課長ご答弁ありました。この協議会設置の目的は、基本的な事項を協議するためというふうに16条でうたわれておりますが、この条例制定後に各施策を遂行した段階で検証をしたり、あるいは不都合が出たら条例の一部改正を協議するというような役割を担っているのか、その辺をお聞かせいただけますか。
〇清水幸雄企画調整課長　一般的な方向としては、物事をやって、その検証を行うということは今の段階では必要なことだろうと思いますけれども、その辺を含めて、この協議会の中で担う役割も考えていただくということも必要と思っております。
〇大坪正幸委員　ちょっとさっき関委員のほうから担当窓口の部署がどこになるかという部分と、それからもう一つ、健幸基本条例、まことに結構だと思うのですけれども、私の周りにも健康オタクという方がいらっしゃって、やっぱりそういう方は、ともするとやはり一生懸命になり過ぎて、周辺の人もあれがいい、これがいいと、一緒にやろうやという、そういうエスカレートしがちで、残念ながらやり過ぎてどこか悪くして、やめてしまわれるなんていうケースも実際知っている人でもいるのですけれども、一時期何とかキャンプなんていうのもはやりましたけれども、良寛さんがこんなことを言っていられるのです。災難に遭うときは災難に遭うがよく候と、死ぬときは死ぬがよく候、これは災難を免れる妙法にて候と。要するに病気になるときは病気になるのだということでして、歩こう条例結構なのですが、健康オタクまでいかない通常レベルの健康を目指す方がふえるのは大いに結構なのですけれども、この文章を読むと、なかなか熱意がみなぎっていて、余り行き過ぎた健康、健康というふうにならないでほしいなと。不健康になる権利はないと思いますけれども、不健康なままでいたいという自由は、中にはそういう人もいらっしゃると思いますので、これは質問というわけではないのですけれども、健幸条例本当に結構だと思うのですが、余り一部の方が行き過ぎた暴走しないような形で、逆に行政からブレーキを時にはかけていただきたいなということです。それと、その担当部署の話。
〇清水幸雄企画調整課長　条例の所管課は、企画調整課の健幸づくり戦略室になります。
〇関　三郎委員　第14条、研究団体等との連携、この文章を見ますと「市が参加する研究団体」となっていますから、もう既に決まっていると思うのですけれども、名称を教えてください。
〇清水幸雄企画調整課長　当面連携する先としては、スマートウエルネスシティ首長研究会がありますので、こことの連携が当面発生してくると思いますけれども、そこだけにこだわるものではなく、広く健幸にかかわるところとは連携等を進めていく必要があると思っております。
〇小林伸一委員長　これにて質疑を終結します。
　　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長　これにて討論を終結します。
　　これより第12号議案を採決します。
　　本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　議第１３号　見附市歩こう条例の制定について
〇小林伸一委員長　次に、議第13号　見附市歩こう条例の制定についてを議題とします。
　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇佐々木志津子委員　これは、前の健幸基本条例とリンクされているものと理解をしておりますが、本会議の中でパブリックコメントについて答弁がございました。障害者の問題についての意見もあったというようなご答弁だったのですが、そういったパブリックコメントをとった後、その市民の声をこういった条例制定の場合、あるいは計画策定の場合にどのように当局は反映されるのか、パブリックコメントをとるそもそもの意義といいますか、そういったものはどんなふうに考えていられるのか、お聞かせいただけますか。
〇清水幸雄企画調整課長　条文の策定に関しては、行政の今まで実施してきた経験、あるいはそれまでの間の市民の方々のいろいろな施策の展開の中でいただいたご意見等をもとに、条例であれば条文を制定してくるわけですけれども、でき上がってきた素案というものが市民の方に本来十分に伝わる内容等でなければその役目は十分果たせないわけですので、そういった意味から、できた素案に対して市民感覚としてのご意見をいただくと、そういうことだと理解しておりますが。
〇関　三郎委員　パブリックコメントの３件８項目というようなお話をお伺いしましたけれども、差し支えなければ、その３件の提供者の年齢、性別、もしお教えいただければ。
　　それから、いま一点、健幸基本条例の中にも歩くというのがもう入って、実際入っていると思われますので、改めて歩こう条例をつくられたそのいきさつ、経緯、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〇清水幸雄企画調整課長　パブリックコメントを寄せていただいたお三方は、性別でいえば男性の方でございます。それから、年齢等については承知しておりませんので、ちょっとお答えができません。
　　それから、健幸基本条例に加えて歩こう条例を制定をお願いする理由でございますけれども、健幸基本条例はまちづくりの基本的な理念を共有するためでございますし、健幸なまちづくりを進めるための今考えられる第一歩としては、市民の方々が簡単に取り組めることと、それからやはり歩くことによっての効果が割とだれしもが多分享受できるだろうということから、基幹となる基本条例に加えて、今取り組むべき歩くことということを再度条例として制定をお願いしているというところでございます。
〇大坪正幸委員　議員協議会のときもちょっとお聞きしたのですけれども、見附市歩こう条例ということで、それも見附市としての意気込みのあらわれだということで、市長も天気の悪くないときはリュックサックを背負って自宅から通勤されているというお話をちょっと伺ったのですけれども、そういう姿勢を今後きっと継続されていかれると思うのですけれども、歩きたくなるというのはいいと思うのですが、歩かなければならないということになると、またなかなかそれはそれでいろんな事情があったりとかあると思うのですけれども、せっかくですので、きょう執行部皆さんお見えですので、２キロ以内で、庁舎から２キロ以内のところから通っていられる方で、歩いていられるという方いらっしゃいますか。ちょっと手挙げてみてもらえますか。２キロ以内です。２キロ以上でも結構です。意外と少ないですかね。そうすると、これ歩こう条例が施行された翌日には、翌月には、かなりの方が、では今度は歩いてこられるということなのでしょうか。それぐらいの意気込みというふうに受け取らせていただいてよろしいのでしょうか。
〇金井薫平総務課長　今回の市の施策の本年度の大きな施策として健幸条例及び歩くための条例等承認いただくような流れでございますけれども、これが成立した暁につきましては、職員に対しましてもその趣旨を徹底させていただいて、そういった行動にとれるような形で施策も組んでいきたいと思っております。
〇高橋健一委員　健幸基本条例をして、その上にさらに歩こう条例ということなのですけれども、なかなか歩行困難な方もいらっしゃる、また同時に歩こうということで条例制定なのですけれども、市民からすれば歩道の整備が不十分だ、また今回の議会の中でも、今回特にまた雪が多くて、歩道除雪等々やっぱり不十分ではないのかというふうな、私自身も１度産業団地を通って役所まで歩いてきたのですけれども、歩道除雪はしてあったのですけれども、出口、出口、全部当時の圧雪が物すごく山になっていて、やわらかい雪が押しのけてあるのであればいいですけれども、そういったかたい雪があって、お年寄りというか、何かがやっぱり歩いてきても、今度はそこを乗り越えるに大変だというようなことがあって、もっともっとやっぱり、ではそういうことを責任持ってこれからやっていくのかという、歩道の整備、また段差の解消、そういった決意があるのかという市民の声あるのですけれども、その辺のまた本気度をお聞かせ願いたいと思います。
〇清水幸雄企画調整課長　条例の制定の趣旨に基づいてこれからまちづくりを進めるということでございますので、さまざまな市民の方のご意見を聞きながら、それはすぐにできることとできないことはありますけれども、方向としては条例の趣旨に沿って進めていきたいということでございます。
〇佐々木志津子委員　第７条についてちょっとお聞かせをいただきたいと思うのですが、先ほど私のほうでパブリックコメントの質疑をさせていただきました。本会議の中でも、例えば障害者への配慮として、参加できない方は生きがいとか交流等の活動を考えているというような課長答弁もございました。この条例を見るからには、これ全市民に対しての条例制定ですので、先ほども前の議案のときも言いましたけれども、そうでない方々もいらっしゃる。そういったときに、例えば車いすの方は車いすで移動することが歩くと同義だと思うのです。そういったときに、この７条における総合的な推進を図るというときに、基本方針の策定が上げられています。こういったときに、そういった方々の視点を盛り込むお考えはありますか。というのは、この条文、各条文を見ますと、とにかく歩く、歩ける人だけの何か条例制定のような、そういった弱者の視点が読み取れないのです。ですから、そういった当局の思い、例えば交流するだとか、生きがいを見出すだとか、車いすの方々はまちに出て移動してもらうとか、そういった施策が全市民、いろんな身体状況、いろんな方々に対する配慮だと思うのですが、この基本方針の中に、策定するに当たって、そういった視点をきちんと盛り込んでいくお考えがあるのかということをお尋ねしたいと思います。
〇清水幸雄企画調整課長　基本理念の２条の第１項のほうで、市民が等しくその利益を享受できるというところに、ここに歩ける方だけではないという思いを私どもとしては込めてこの条例をつくっているわけでございます。基本方針の策定の中においては、そういった議論も当然出てくると思いますので、その部分に関しては真摯にどういうつくり込みをしていったらいいのかというのを議論する必要性はあると思います。ただ、１つの条例の中で、さまざまな要因をお持ちになられながら、歩くことに直接参加が難しい方というのもたくさんおられるわけですので、それを１つの条例の条文の中にすべてすり込ませるというのはなかなか難しいところがあったわけでございますので、基本方針の策定の中でそういった議論を深めていきたいと考えております。
〇木原大輔委員　９条、援助のところなのですけれども、「市民、地域コミュニティ及び事業者に対し、技術的な援助をし、又は予算の範囲内において、財政的な援助をすることができる」というのは、例えば市民団体や市民の方がウオーキングイベントを企画して、その予算をお願いしますと言ったときに援助していただけるという解釈でよろしいのでしょうか。
〇清水幸雄企画調整課長　そういう趣旨も含まれているということでよろしいと。
〇木原大輔委員　では、この市民というのは市民団体というふうに少し広くとらえて、例えば青年会議所や町内会や老人会、そういったものを含む市民という形でよろしいのでしょうか。
〇清水幸雄企画調整課長　そのとおりです。
〇木原大輔委員　それを考えたときに、この最後、「できる」という文言が少し私気になるのですけれども、改めて３条、市民の責務、４条、地域コミュニティの責務、５条、事業者の責務、いずれも最後、文言が「努めるものとする」と。責務は「努めるものとする」と書いてあるのに、援助については「できる」と書いてあります。できるということは、援助しないこともできるということですので、やはり市民に責務を課すからには、ここはやはり「できる」ではなくて、ちょっと細かいのですけれども、「努めるものとする」と、こうしたほうがいいのではないのかなと、責務を課すからには援助についても「できる」ではなく、「努めるものとする」としたほうがよろしいのではないでしょうか。
〇清水幸雄企画調整課長　今のご意見については、お聞きしておくということになろうかと思いますけれども、質問の本意のところは十分酌み取りさせていただいておりますので。
〇木原大輔委員　またちょっと違う話になるのですけれども、見附市は現在ウオーキングロード虎の巻、こういったウオーキングロードマップみたいなものをつくっておりまして、大変これいい取り組みだなと私思うのですけれども、他市町村調べてみますと、全国に随分ウオーキングを推奨しているまちがあるようでして、そういったまちではウオーキング手帳というものを発行しておられるのですけれども、ウオーキング手帳には例えばカレンダーがついてありまして、そこに毎日の歩数計の歩数を記入したり、あと市が企画したイベントに参加して、判こ押してもらったりして、それがたまると市長や副市長から表彰状いただいたり、商品券いただいたりすることができるというおもしろい取り組みがあるのですけれども、ウオーキング手帳というのはちょっと検討はされたのでしょうか。
〇清水幸雄企画調整課長　現段階では詳細な検討までは入っておりませんので、ご意見としてお聞きをさせていただくという今の状況です。
〇木原大輔委員　最後になりますが、私の父も実は糖尿病を患っていまして、毎日医者に歩くようにと言われて、ぐるぐる、ぐるぐる歩いているのですけれども、町内会を、お仲間の方もいらっしゃって、皆さん糖尿病の方がお医者さんに言われて歩いているという状況が多いみたいです。そんな中で、低血糖状態に陥って、途中で歩けなくなったり、倒れたりする方が実際いるみたいですが、そういった面の安全面の配慮というものも必要なのかなと思うのですけれども、そういったことに対してはどのようにお考えでしょうか。
〇清水幸雄企画調整課長　それは、条例としては行政のほうで市民皆さんにお声がけをするところですけれども、個々の方の事情や対処については個人の方がまず予防をしていただくというのが基本的にあるのではないかと思いますけれども、全体の施策の方針等をこれからつくっていくわけですので、そういったご意見が出てくるようであれば、いろいろな議論は必要と思っております。
〇関　三郎委員　歩行環境のやっぱり整備というのも必要だと思うのです。済みません。私もちょっと情報不足であれですけれども、今見附市のまちの中に３コースぐらいの看板が出ていますけれども、歩く、夜でも歩けるような、歩いてみましたけれども、夜でも歩けるような感じです。村部へ行って夜歩けなんていったって、側溝に落ちたりしますので、その歩行環境の整備、歩くために総合体育館使用するみたい、車で行って、歩いて、また車で行って帰ってくるなんていったら、何のための歩こう条例だという話がもう一部出ていますし、また当然出ると思うので、その辺、歩行環境の整備、どのようにお考えになっているか。
　　それと、いま一点、第11条で歩くを基本にしたまちづくり月間というのありますけれども、それが逆に各地域コミュニティとか各町内の負担にならないような形でその月間の設定というのをお考えしていただきたいと思います。かなりこれは地域コミュニティがかかわってくることが多いと思います。推進協議会の中にも恐らく地域コミュニティから何人か役員という話になろうかと思いますけれども、その点どうお考えでしょうか。
〇清水幸雄企画調整課長　歩行環境の整備については、条例の趣旨に沿って進めていくわけですけれども、どの段階でどれぐらいできるというのはここではなかなか申し上げにくい状況ですので、ご理解いただきたいと思いますし、コミュニティのほうに過度な負担にならないというようなお話でございますけれども、これはもろもろの施策についてそういうお話をいただいておりますので、その辺は十分配慮する必要があると思っております。
〇小林伸一委員長　これにて質疑を終結します。
　　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長　これにて討論を終結します。
　　これより第13号議案を採決します。
　　本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　議第１４号　見附市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について
〇小林伸一委員長　次に、議第14号　見附市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長　これにて質疑を終結します。
　　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長　これにて討論を終結します。
　　これより第14号議案を採決します。
　　本案は、原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　議第１８号　見附市ふるさとセンター条例の一部を改正する条例の制定について
〇小林伸一委員長　次に、議第18号　見附市ふるさとセンター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇関　三郎委員　これでふるさとセンターは大体、当然コミュニティがベースになっているわけですけれども、これで７カ所立ち上がって、ほぼ村部のほうでは大体コミュニティの組織もでき上がったということでございますが、以前も質問して、これから検討してまいりますということですけれども、公民館とふるさとセンターというのは併設してあるわけです。以前聞いたときは、社会教育だとか何かいったって、地域の人は、行けば、どっち行って何を聞けばいいのだろうみたいな形で、一部そのとき、はっきりした答えではないですけれども、統合するような話もあるのだというような話も聞きましたけれども、公民館とふるさとセンターの位置づけ、あり方、今後どういうふうに持っていかれるのですか。副市長、いかがですか。
〇山本俊一副市長　確かにふるさとセンターと公民館どう違うのだというようなご質問をいただきますけれども、もうしばらくはやっぱり併設するような形でやっていきたいというふうに思っています。
〇小林伸一委員長　これにて質疑を終結します。
　　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長　これにて討論を終結します。
　　これより第18号議案を採決します。
　　本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５　議第１９号　見附市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
〇小林伸一委員長　次に、議第19号　見附市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇佐々木志津子委員　附則において、この条例は平成24年４月１日から施行するとありますが、現公運審の方々の任期が切れるということなのでしょうか。これ幅広い層から公運審の委員の方を担っていただくということで、大変いいことだとは思うのですが、まず一本化された現公運審の委員の方々の任期はどのようになっていますか。
〇池山久栄まちづくり課長　任期は、この３月31日で切れる形になりますし、任期途中でありましても、現行の法令上でいいますと社会教育法上でこういった規定がなされているということでございますので、分権に伴って条例で規定する必要があったということでの条例制定でございます。
　　以上でございます。
〇関　三郎委員　これ見ますと、私の見方があれなのでしょうか。ちょっと読んでみますと、公民館は社会教育の場であると言われていますけれども、上部組織、上で管轄するのが教育委員会なのかわかりませんけれども、これ見ると、審議会の委員を見ると、ぱっと見ると、大体上がってくるのは先生上がりではないかなと思うのです。何か頭ががちがちしたような人ばかり集まって、もう少し融通のきくような幅広い層から求めたらいかがと思いますけれども、教育長どう思われますか。
〇神林晃正教育委員会教育長　人選といいましょうか、それに当たっては、今関委員がおっしゃったように、しっかりした、いい人選をする必要があると思いますので、担当のほうも今いただいた幅広く、深く物が考えられる、また専門性も生かせる、そういう人選をされることを期待しております。
〇佐々木志津子委員　人選に関しては今教育長答弁でお聞きしましたけれども、公運審、各館に設置されたものが一本化されまして、地域バランスを考えるようにということで一本化されたと思います。この１号から４号までの委員さんの中の人員、20人以内というふうに規定されておりますので、各層の人員配分をどのように考えていらっしゃるのか、あるいは地域バランスはどんなふうに考えていらっしゃるのか、あと女性委員さんの登用について、できれば女性を多くふやしていただきたいなというふうに思うのですが、その辺どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
〇池山久栄まちづくり課長　１号から４号までの委員の選出基準がございますが、特に社会教育の関係につきましては、統合されたという経緯もございますので、６館の中で２名ないし３名を中に入れるような形での人選をしているところでございます。
　　それと、女性の割合ということでございますが、男女共同参画という、そういう視点も考えた中で、３割を目標にしておりますし、現在も３割以上の人選になっているということでございます。
　　以上です。
〇小林伸一委員長　これにて質疑を終結します。
　　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長　これにて討論を終結します。
　　これより第19号議案を採決します。
　　本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６　議第２０号　見附市総合体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
〇小林伸一委員長　次に、議第20号　見附市総合体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇関　三郎委員　要するに自律推進プログラムで受益者負担ということで、ある程度料金をいただくということが始まって、非常に結構なことだと思います。ですけれども、このプールの使用について、当然見附市は子育てするなら見附というようなこと、アドバルーンを上げているわけですし、使用料が高い低いではないですけれども、今中学生以下50円ぐらい徴収していると思うのですけれども、あくまでも受益者負担、受益はあるわけですけれども、利用者を余りふやさないために50円取っているのかという考え方の人もいますし、子どもが自由に伸び伸びということから考えれば、中学生以下は無料ということも考えていいのではないかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
〇池山久栄まちづくり課長　基本的には受益者負担ということで料金設定がなされ、なおかつ所得といいますか、子どもたちには料金を半額にするというような、そういう制度設計で始まったというふうに理解しておりますし、また減免制度ということも、ほかの総合体育施設関係については、例えば学校で使用するとか、体育協会とか、関係団体の場合には減免するというような、そういう規定をしておりますので、当面この対応でいきたいというふうに考えております。現在の条文追加につきましては、現在運用しているものをそのまま明記をしまして対応しているというようなことでございます。
　　以上です。
〇佐々木志津子委員　１点確認させてください。
　　広域利用をされていると思うのですが、この条例は例えば定住自立圏構成市町村の身障者あるいは手帳保持者にも適用されるのでしょうか。
〇池山久栄まちづくり課長　されます。
〇小林伸一委員長　これにて質疑を終結します。
　　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長　これにて討論を終結します。
　　これより第20号議案を採決します。
　　本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７　議第２１号　見附市税条例の一部を改正する条例の制定について
〇小林伸一委員長　次に、議第21号　見附市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長　これにて質疑を終結します。
　　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長　これにて討論を終結します。
　　これより第21号議案を採決します。
　　本案は、原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８　議第２４号　平成２３年度見附市一般会計補正予算（第１１号）中、関係部分
〇小林伸一委員長　次に、議第24号　平成23年度見附市一般会計補正予算（第11号）中、本委員会に付託になりました関係部分を議題とします。
　　それでは、歳出について関係課長から所管する部分について順次説明を求めます。
　　なお、説明の際には、前段の課長が終わりましたら、次を説明する課長は挙手をお願いします。その際に説明者を指名しますので、指名後に説明を始めていただきます。また、説明の際は必ずページ数もお願いします。
　　それでは、18ページの第２款総務費から、総務課長より順次説明を求めます。
〇金井薫平総務課長　２款総務費、１項１目一般管理費232万円の増でございます。うち、２の人事管理費87万円の増につきましては、職員の退職者の補充を非常勤職員で対応しておりました賃金が年度末までに不足するため、増額をお願いするものでございます。
　　以上でございます。
〇清水幸雄企画調整課長　１項３目財政会計管理費35万円の増につきましては、説明欄をお願いします。１、会計管理費、補てん金の15万円は、公金を紛失する事案が12月に発生しました。結果として保険会社から補てんされましたので、財務処理の手続に従い同額を歳出に計上するものでございます。次の財政調整基金積立金は、運用実績に基づく補正でございます。
　　次に、５目企画費128万円の減につきましては、予定をしておりました刈谷田川堤防上の通行を整理するための標示を土木費予算で執行したことによる減でございます。
　　10目交通対策費は、コミュニティバス及びデマンドタクシー事業について、土木費とあわせて社会資本整備総合交付金への申請をしておりましたが、震災の影響もあり、採用枠が圧縮されたことにより申請を見直したものでございます。市単独経費の80％は特別交付税で措置される見込みであります。
　　以上です。
〇池山久栄まちづくり課長　11目地域活動推進費1,291万円の減でございますが、説明欄をごらんいただきたいと思います。非常勤職員報酬と備品費並びに交付金につきましては、北谷北部並びに第二小学校区のふるさとセンターの設立が平成24年度と１年繰り越した、次年度になったためによるものと、委託料及び工事請負費につきましては、葛巻のふるさとセンター並びに今町田園地区のふるさとセンターの実績見込みによる減額でございます。
　　次ページをお願いいたします。15目市民交流施設費200万円の減につきましては、海の家費の管理費の実績見込みによる減額でございます。
　　以上でございます。
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費でございます。23ページをお願いいたします。説明欄中、９、ひとり親家庭自立支援事業の160万円の減でございますけれども、高等技能訓練促進費、これが非課税世帯１名分の減でございます。実績によるものでございます。
　　２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の25ページをお願いいたします。説明欄中、２、放課後児童健全育成事業費320万円の減でございますが、これは今町小学校区の今町学童保育クラブの利用者数に基づいた基準額の減、約60万円でございますが、と名木野小学校区のかぜの子学童クラブの利用者数に基づいた基準の減、同じく80万円と、障害児加算約150万円がなくなったことによる減額の合計委託料を減額するものであります。
　　３、子育て支援事業費の130万円の減でございますが、一時預かり保育の利用者減少による一時預かり保育従事者の賃金の減額でございます。
　　続いて、２目児童措置費、説明欄中、394万円の減でございますが、説明欄の児童措置事業費、主な理由といたしましては、当初予算で50人のパート保育士を予定しておりました。年内に増減はあったのですけれども、47名と３人分の賃金や社会保険料の減と保育料システム、年少扶養控除廃止に伴う改修作業委託料の増と６月に補正いただきました地域子育て創生事業で購入しました食育用備品の金額、見積もり合わせによる減額の合計でございます。
　　２、私立保育所運営費の36万5,000円の減でございますが……
　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　失礼しました。36万5,000円の増でございますが、私立保育園の未満児保育事業のゼロ歳児と１歳児の当初見込みの差によるものでございます。
　　４目児童扶養手当費の児童扶養手当等交付事業費の160万円の増は、受給者、平成23年４月末現在で317名おられたわけですけれども、12月末324名にふえたことと受給者の方々の所得そのものが減ったことによる支給額の増、これらの合計でございます。
　　５目子ども手当費、説明欄中の子ども手当交付事業事務一般経費150万円の減でございますが、これは子ども手当システム改修委託料の減額補正でございます。
　　３、子ども手当交付事業費１億3,310万円の減でございます。大変大きな金額でございますが、これは当初予算におきまして３歳未満児は２万円、その他は１万3,000円で計上してございました。しかし、支給の段階の実績におきまして全員が４月から９月まで１万3,000円を支給し、10月以降は３歳未満児は１万5,000円、３歳以上小学校修了までが１万円、第３子以降は１万5,000円の支給、さらに中学生におきましては１万円となった結果でございます。中の詳細ですけれども、ゼロから３歳未満で8,500万円の減、３歳以上小学校卒業まで2,140万円の減、中学生で2,800万円の減、そして特定施設入所者として130万円の増、これの合計の金額でございます。
　　４款衛生費、１項保健衛生費、３目予防費、29ページをお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　失礼しました。
〇清水幸雄企画調整課長　26ページお願いします。４項１目民生費災害救助支援費3,990万円の減につきましては、東日本大震災避難者に関する避難所などの関連経費の実績見込みによる減額をお願いするものです。
　　以上です。
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　失礼しました。４款１項３目予防費、29ページお願いいたします。説明欄中の２、子どもの感染症予防事業費の1,700万円の減でございますが、未接種者及び未接種予定者分の減額でございます。高校２年生の子宮頸がん未接種者44名、ヒブ219名、小児用肺炎球菌216名の方々が未接種と、年齢オーバーということで減額させていただきますことと、あとこれから今後の接種率、接種者の予定の接種率を50％と見ての減の合計が1,700万円でございます。なお、予防接種の継続が決まりましたので、3,800万円というのは平成24年の繰越明許費としたいものでございます。
〇中澤　博消防長　それでは、34、35ページをお開きください。９款消防費、消防本部所管につきましては、このたび合計で386万8,000円の補正をお願いするものでございます。
　　初めに、１項２目非常備消防費でございますが、158万8,000円の補正を計上させていただきました。説明でございますが、消防団活動費といたしまして、各種災害、訓練等に出動し、活動に従事いたしました消防団に対して支給いたします出動費用弁償に不足が生ずるために55万円の補正を、また消耗品費といたしまして東日本大震災、特に津波において住民の避難誘導、また水門閉鎖活動に従事いたしました消防団員に多くの犠牲者を出したことを踏まえ、ライフジャケットや浮き輪など、国のほうで消防団安全対策施設整備費補助事業が昨年11月に新設されました。この国庫補助金を活用いたしまして、これまでも刈谷田各水防区に出動する消防団の第一線部隊に貸与しておりましたライフジャケット、このたび完全に整備を図りたく103万8,000円の補正をお願いするものでございます。
　　次に、１項３目消防施設費でございますが、228万円の補正を計上させていただきました。説明でございますが、消防施設管理費の負担金の補正といたしまして消防水利であります。公設の消火栓の漏水等の修理に要した費用をお願いするものでございます。なお、負担金支出先は見附市水道事業会計でございます。
　　以上でございます。
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　済みません。失礼いたしました。説明漏れがございましたので、29ページに戻っていただきたいと思います。４目母子衛生費、説明欄１、子どもの医療助成事業費の1,200万円の減額でございますけれども、平成23年度当初予算におきましては、平成21年度の助成費が6,320万円から平成22年度の助成費として8,120万円に28.5％という伸びがございました。それを受けまして助成費の伸びを見込んだところなのですけれども、助成費の伸びが当初の見込みを下回ったための減額でございます。
　　続きまして、２、妊婦健康診査料助成事業の450万円の減でございますが、妊娠届け出者に対して、妊娠の気づきが遅れたり、14回の妊婦一般健康診査料を使い切らないうちに出産したりすることが原因の減でございます。
　　以上です。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　36ページをお開きください。10款教育費、２項１目学校管理費の629万円の減額でございますが、説明欄をごらんください。１つは、小学校の施設管理費でございますけれども、欠員となりました学校管理員を臨時職員で雇用するための予算を計上したものでございます。それから、２番目のアースプロジェクト事業でございますけれども、学校の芝生事業の請け差を減額するものでございます。
　　以上でございます。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　続きまして、２目教育振興費お願いいたします。小学校就学援助費補助事業費の扶助費、要保護及び準要保護児童生徒援助費の80万円の増でございますが、これ当初見積もっていた人数の増に伴います増額補正ということで計上してあります。よろしくお願いします。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　続きまして、３目の学校建設費の1,537万6,000円の減額でございますが、これは今町小学校の外構工事などの請け差を減額させていただくものでございます。
　　以上でございます。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　それでは、２目教育振興費お願いいたします。中学校就学援助費補助事業費、扶助費、要保護及び準要保護児童生徒援助費と特別支援教育就学奨励費につきましては、当初の認定よりも増によります増額補正というふうになります。よろしくお願いいたします。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　同じところで中学校教育振興事業費の委託料の５万円でございますが、これは南中学校のスクールバスの運行しているわけでございますけれども、雪のために運行日数が延びたために補正させてもらうものでございます。
　　以上です。
〇小林伸一委員長　これより質疑に入ります。
　　質疑の際は、ページ数もお願いします。
　　それでは、質疑はありませんか。
〇関　三郎委員　21ページ、２款１項15目市民交流施設費、海の家の指定管理施設管理委託料、指定管理料減額ということですけれども、余り指定管理者始まってから減額になったことないのですけれども、どういう理由ですか。
〇池山久栄まちづくり課長　減免する、減免補てんをしているその対象者が減ったことによる指定管理料の減を見込んだものでございます。
〇高橋健一委員　19ページの財政会計管理費の中で公金損害保険補填金15万円ということで、公金をなくしたというふうなことですけれども、詳しい経緯を聞かせていただきたいと思います。
〇池山廣喜会計管理者兼会計課長　先般、12月末でございますけれども、まちづくり課でゲートボール場の使用料、ネーブルみつけの使用料、合計で13万3,406円が紛失しているということで、鋭意調べてみましたけれども、最終的には現金を紛失するという結果になりました。非常に大変恥ずかしいお話でございますけれども、このことにつきまして警察等にも相談して被害届も出しましたけれども、結果としては解決には至らなかったということで、実は私どもの市では全国市長会の公金総合保険に入っておりまして、こちらの受けもとであります損保ジャパンのほうにお話ししましたら、重過失でないので補てんできるということで、一応お金のほうは全額、先般歳入としてこちらのほうの歳入のほうにも15万円計上してございますけれども、お金が入りましたので、この補正を受けまして公金の補てんをさせていただきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇高橋健一委員　公金がなくなったということを初めて聞いたわけですけれども、それこそ調査という形で進められている部分もあると思うのですけれども、どういった形で調査を進められたのか、またその後そういった公金管理に関する見直しですね、その辺はどのようにされたのか、お伺いします。
〇池山廣喜会計管理者兼会計課長　今回の発生を受けまして、関係者全部該当、そのお金に近づくことができた人について聞き取り調査もいたしました。その結果でもちょっと発見することはできなかったということでございます。それで……
　　　　　　　　　　　　　　　〔「その後の対応」と呼ぶ者あり〕
〇池山廣喜会計管理者兼会計課長　その後の対応でございますけれども、会計管理者のほうで公金取り扱いマニュアルということで、これはちょっと言いわけになるのですけれども、会計課等では一日２回現金、当然市民の方が銀行がいないとき入ってくるときについては確認作業等をやって、現金はできるだけ持たないで銀行に渡すという形をやっているのですけれども、どうしてもやっぱり出先機関ということで若干自分のほうの手持ちのほうという、お金を持っているような傾向がございますので、そのことについてできるだけ公金を手元に置かないということで公金取り扱いマニュアルを会計課で作成して、各課にもその公金取り扱いマニュアルをつくって、今後このようなことがないようにということで今作業を進めているところでございます。
　　以上です。
〇高橋健一委員　厳しいことも言うようですけれども、監督責任というふうな形ではどのように見られているのか。
〇金井薫平総務課長　今回の事例につきまして、今会計課長のほうからご説明ありました。詳細等、直接職員等の聞き取り調査等をさせていただき、また先ほどありましたけれども、警察等にもお願いして捜査等に入っております。その捜査につきましても、今継続中という状況でございます。それに伴いまして、状況的に管理監督の責任を問うというようなことで、管理職につきまして処分をさせていただいたということでございます。
　　以上でございます。
〇井上慶輔委員　21ページの海の家のことについて、昨年の利用者数、宿泊数、それから送迎バスの利用は大体どのぐらいの人数か。
　　それから、教育長にお聞きしたいのですが、今各学校ごとに海の家を利用されているかどうか、その辺。
〇池山久栄まちづくり課長　手元にちょっと資料を持っておりませんが、年間休憩、宿泊合わせて約4,000名強の人数だったように記憶しております。バスの関係については、ちょっと手元に資料ございません。
　　以上でございます。
〇神林晃正教育委員会教育長　海の家の学校の利用状況でございますが、今年度でしょうか、今年度につきましては夏期休業中に第二小学校でしょうかね、いわゆる海の家を利用、宿泊をしているというふうに報告をいただいております。
〇関　三郎委員　25ページ、３款２項２目児童措置費の私立保育所運営費補助金、未満児保育事業補助金、私立保育所も出たわけですけれども、公立保育園でも未満児受け入れやっていると思うのですけれども、私立保育所のほうにやはり補助金を出すほど私立保育所のほうが魅力があって行くのか、その辺担当課長としてどうお考えですか。
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　私立保育所運営費、これの未満児保育事業補助金ということで今回36万5,000円の増をさせていただくわけですけれども、これはゼロ歳児と１歳児については保育士がゼロ歳児は３人、１歳児については６人という最低基準がございます。その１歳児に対して６人のところを、３人に１人という割合で保育士を採用しているところには補助金を出そうということでございまして、制度として成り立っているものでございます。ちなみに、内訳としては新潟保育園が76万4,000円の減、ちごし保育園が187万6,000円の減、そしてすみれ保育園のほうが305万円の増ということで、合計で36万5,000円というふうになっております。
〇高橋健一委員　25ページの子ども手当費ですけれども、大きな減額１億3,300万円ということで、これは制度変更によって本来見附市民が支給を受けるはずのものが制度設計によって受けられなくなったことによる減額ということで見てよろしいのでしょうか。
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　受けられるべきというより、制度の改正によるものというふうに解釈しております。
　　以上です。
〇佐々木志津子委員　蒸し返すようで大変恐縮ですが、19ページの先ほどの公金紛失ということで今後取り扱いマニュアルを作成されるというお話ありました。当然指定管理になればその使用料、利用料というのは指定管理者に入りますが、今まで各パブリックの部分で利用料というのはどのように取り扱われてきたのか、お聞かせいただけますか。
〇池山廣喜会計管理者兼会計課長　市役所の場合ですと、現金取り扱い員ということで会計管理者のほうで補助職員ということでお願いしているわけでございまして、現金の取り扱いについては特定の人間が行うということで、各課の課長補佐が資金前渡職員ということで指名されているわけですけれども、たまたま今回の場合のようにやはり夜間もですね、今までは朝から５時半になれば職員が管理しているわけでございますけれども、やっぱり市民交流センターのような夜間もお金を扱うということになりますと、そこでまた職員ではない代行の方にお願いするというようなこともございまして、私ども今までは性善説に立って物事をやっていたわけでございますけれども、そういう管理の実態がやはりそういうふうに佐々木議員がおっしゃるとおりに多様化しているわけでございますので、できるだけ、さっきも申し上げましたけれども、今の実態に合わせてできるだけお金をさわる職員が少ないことと、それと現金はもう次の日には会計課なり銀行のほうに納めるということを基本にしていただきたいということで、今各課における現金の取り扱いについてもう少し今までのそういう形ではなくて、もっときちんとした形で、従来税務課や会計課がやっているようなそういう形にしなければだめだということで、今調整を図っているということでございます。
　　以上でございます。
〇佐々木志津子委員　所管の部分で５ページ、繰越明許費についてお尋ねしたいと思うのですが、４款２項の清掃センターオーバーホール等工事費8,250万強が繰り越しされるわけなのですが、この工事の内容を、所管の課長がいらっしゃらないのですが、わかる範疇で結構ですので、どういった工事内容か、お聞かせいただけますか。
〇清水幸雄企画調整課長　清掃センターのバグフィルターというものを交換するということで補正をお願いさせていただいておりました。これは、交換工事に数千万円の多額の費用がかかるということで、交換方法についてより経済的なものを検討の上補正をお願いしたのですけれども、その再検討の要素が出てきたということで年度内にその工事が終了に至らない状況になりました。現在、工事の交換の手法が決定しまして繰り越しをさせていただいて、そのフィルターの交換を７月ごろまでに完了したいということで担当課から聞き取っております。
　　以上です。
〇関　三郎委員　37ページ、10款２項２目教育振興費ですね、これは要保護及び準要保護児童生徒援助費、当然対象者がふえたというようなご説明でしたけれども、生活保護との関係は要保護対象者も準要保護対象者も生活保護なのか、その辺の線引きを教えていただきたいと思います。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　お答えします。
　　生活保護というのは要保護の方でございます。
〇関　三郎委員　では、準要保護者というのは生活保護には至らないけれども、どのレベルの人までを基準としては扶助費に該当するのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「後で」と呼ぶ者あり〕
〇関　三郎委員　後で議会事務局通じて資料いただければと思います。
〇神林晃正教育委員会教育長　毎年ご要望があって、こういう基準で一応目安ですけれども、収入、それから家族、人数等、そういう条件のもとでおおよそこうだという１つ目安を示して市民の皆さん方に全部お配りをしているチラシがありますので、それを担当課のほうからということでお願いしたいと思います。
〇重信元子委員　29ページの子どもの感染症予防事業費のところの子宮頸がんワクチンのことなのですけれども、７月くらいにワクチンが足りなくて接種ができない期間があって、全部で３回受けなくてはいけないのですけれども、２回まで受けているとか１回で終わっているという方もいらっしゃったりして、それを受けて厚生労働省のほうでも救済措置として、平成23年度の平成24年３月31日までに１回でも受けていたら、例えば高校２年生で対象から外れる人もその後も接種できますよという救済措置も出ているのですけれども、３回受けなくてはいけないので、未接種といっても３回丸々受けていない人、１回残っている人とか、いろんなケースがあるのですけれども、そういった未接種者の方へこの事業が継続になったよ、救済措置ができましたよというその周知方法はどうなっておりますでしょうか。
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　未接種者対応ということでございますけれども、広報はもちろんのことホームページにも掲載すると同時に、子宮頸がんに限っては対象者に全員にはがきを送付して接種を促しておりました。その結果、先ほど申した人数の方が受けられないというのは、私どもとしてはこれ以上要請できないと踏んだ人数でございます。
〇佐々木志津子委員　23ページ、３款民生費の中で説明欄の９、ひとり親家庭自立支援事業で減額の理由として非課税世帯１名分というふうに先ほどご説明がありましたけれども、平成23年度当初予算の中でこの事業を受けられた方の人数おわかりでしょうか。お聞かせください。
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　今回は高度技能訓練促進費等給付金でございますけれども、これは平成23年度２名の方が受けられておりまして、１人は介護福祉士の資格を、もう一人の方が看護師の資格を取るために今勉強中でございます。
　　以上でございます。
〇佐々木志津子委員　この１名受けられなかったという方、この減額相当分なのですけれども、その方は……
　　　　　　　　　　　　　　　〔「受けられないではなく、減らしたわけです」と呼ぶ
　　　　　　　　　　　　　　　　者あり〕
〇佐々木志津子委員　減らした。ちょっとその辺、詳細聞かせてください。
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　失礼いたしました。言葉が足りなかったのでしょうけれども、受けられなかったのではなくて、申し込みはなかったので、余ったので減額するという趣旨でございます。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長　これにて質疑を終結します。
　　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長　これにて討論を終結します。
　　これより第24号議案を採決します。
　　本案は、原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
９　議第３３号　公の施設の区域外設置に関する協議について
〇小林伸一委員長　次に、議第33号　公の施設の区域外設置に関する協議についてを議題とします。
　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇大坪正幸委員　幾つかちょっとお聞きしたいのですけれども、１つは別紙協議書の中で利用という言葉と使用という言葉がありますけれども、この利用と使用というのはですね、ちょっと小学生みたいな質問で恐縮なのですが、具体的にどう違うのか、この利用と使用が。それが１つです。
　　もう一つが、おとといの一般質問でも実はちょっと質問させていただいたのですけれども、長岡市の土地開発公社から4,230万円で見附市が買うその明確な理由を市長にお尋ねしたのですが、市長も懇切丁寧に長々と説明していただいたのですけれども、どうももう一つはっきりしたところがわからないというところで、この4,230万円を実際に見附が購入するに至った経緯をもう少し詳しく具体的にお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、実はきょう初めて刈谷田川防災公園道の駅整備事業費というやや詳しい内容ですね、図面も含めて。きょう初めて実はいただいたのですけれども、これに関して本来であればもっと早くいろいろ説明をしていただいた上で、例えば基本計画的なものができて、その上で今回３月議会で予算が出る流れなのかなと、私もまだ経験が短いので、その辺がですね、いや、見附はこういうものだと言われれば、ああ、そうですかと言うしかないのですけれども、余りにもちょっと詳細がわからない中で今進んでいるような気がしてなりません。８億円のものを３億円でつくれるのだからがたがた言うなということではないと思うのですけれども、今回の傍聴を聞かれた方の中にはややそういうふうに受け取った方もいらっしゃる。もっと言うと、これはちょっと差別的な発言になるので、議事録をカットしていただきたいのですけれども……
　　　　　　　　　　　　　　　〔「できません」と呼ぶ者あり〕
〇大坪正幸委員　では、言いません。言い方を変えると、耳の聞こえない席で目の見えない判こを押すのかと、議会の委員はと。これをはっきり言いますと不適切発言になりますので、それは控えますけれども、そういうふうななぜもっと早くこういったものが出てこなかったのかということ。
　　それから、余りまた長くなってしまうと恐縮なのですが、例えばほかの他市の道の駅の事例を見ますと、そういう調査とかに例えば２年とか３年とかかけて、その間いろいろ関係団体含めていろんな意見を出した中で計画がまとまっていくのだろうなと。ところが、今回に関してはいつの間にかばたばたばたと、このスピード感というのが私なんかから見るとスピード感があり過ぎて、橋下市長もびっくりぐらいのスピード感に感じられるわけです。橋下さんも去年非常にマスコミをにぎわしましたけれども、ちょっと進め方が、私は決して久住市長が執行部の皆さんが独裁とは思っておりませんけれども、なかなかちょっと強引ではないかなと、もう少し丁寧な合意プロセスを踏んでいただけなかったのかなと思います。
　　それから、今お隣の下田の漢学の里しただ、ここが何かまた新たな運営のやり方をちょっと変えようということで、準備会みたいなものを立ち上げてやろうという動きがあるようであります。皆さんもお隣のことですので調査してご存じだと思うのですけれども、やっぱりある程度必要最小限の手順を踏んだ中で、それはいいことはアバウトでも早くやったほうがいいという経営コンサルタント、大前研一さんですかね、そういうアバウトでもともかく早くやったほうがいいと、そのほうが勝つのだというふうな方もいらっしゃいますけれども、それはやっぱり民間の話で、少なくても行政は民間と違うわけですから、必要最小限のそういった合意形成のプロセスをやっぱり踏んでいただきたかったなと。きょうこういう資料が出てきて、ややどんなものなのかなというふうなイメージもややわかりましたけれども、それにしてもまだまだやっぱりよくわからない部分が多い。
　　市長が６月ですか、６月に指定管理者の選考に入ると……指定管理者の選考に入ると言われたかどうか、ちょっとその辺の表現はあれですけれども、それにしますとあともう３カ月しかないわけですよね。３カ月しかない中できょう初めてこういう計画が出てきた中で、この３カ月間も時速何十キロと走るのだというぐらいのスピード感できっと進めるのか、あるいは逆にある程度もう進んできてやっていられるのかわかりませんけれども、その辺はやっぱりもう少し丁寧にやっていただきたいなということで、ちょっといろいろ言いましたけれども、お答えをお願いいたします。
〇清水幸雄企画調整課長　協議書の中の使用と利用という文言につきましては、市民の立場からそこを使うという場合には利用という言葉を、それから一般的にそこを使う部分に関しては使用という言葉を使っているものと私は理解しておりますが、この協議書については長岡市のほうでも協議をしながら長岡市議会にも同様のものが出ているという状況でございます。
　　それから、公社が長岡市の土地を買うという理由でございますけれども、これにつきましては見附市と長岡市のいろいろな協議の中で決まったことと私としては理解しております。長岡市のほうからそういった要請があって、今後の利用の方向を見れば、見附市としてそれを所有することにそうそう方向性の誤りはないのだろうと、そういうことだろうと考えております。
　　それから、事業計画なりがもう少し審議といいますか、議論深まった中で進めるべきではないかというご質問と思っておりますけれども、この事業につきましてはできるだけ単費を抑えながら事業を計画していきたいと、そういう思いはすべからくすべての事業に考えているわけですけれども、そういった中でいろいろな活用事業を探してきました。昨年の平成23年度に入ったころだと思いますけれども、国交省のほうから要綱等が改正になって、道の駅の事業を使うことによっていろいろな利便施設も設置する方向が緩和になったという情報をお聞きして、そこで詰めていった中でこういったスケジュール感が出てきたことと、それからあそこに施設をつくる中でこの県央・中越エリアを見たときに、農産物等の直売所が、小さいのはあるけれども、まとまった大きなものというのはなかなか設置されていないということも踏まえて、その直売所をつくっていきたいと。そうしたときに、そういったのはこれはスピード感の話になりますので、遅くてよいものが周辺にできるよりは早く整備を進める中で見附市としての認知度を周辺の皆様、あるいは県外からの観光客から持っていただくことが必要であろうと、そういったいろいろなものを総合的に勘案して今回の提案に至ったというところでございます。
〇大坪正幸委員　課長のおっしゃるのもわかるのですよ。わかるのですが、長岡土地開発公社の問題でいきますと、いろいろなやりとりがあった中でそういうふうに決まったということなのですが、そのやりとりをもう少しやっぱり、言える部分と言えない部分とあるかもわかりませんけれども、もう少しやっぱり詳しくお聞かせいただかないと、やっぱり市民にしてみると、一般質問のときにも申し上げましたけれども、今もう一切合財経費はすべて見附が持つのだと、利用は……いや、別にいいですよ、利用は平等だとか対等だとか公平だとか、それは結構なのですが、やっぱりせめてその分ぐらいの費用負担を応分の負担をお願いした上でいろいろあって、結局見附が負担するようになったのだよということなのか、あるいはその辺は公にできない部分もあるかもわかりませんけれども、そのいろいろあったという部分をもう少しわかりやすくかみ砕いて教えていただけないものでしょうか。
〇清水幸雄企画調整課長　議員もご承知のこととは存じますけれども、あのショートカット残地というのは平成16年の水害の後に復旧工事の中で発生してきた土地なわけです。その土地の利用の方向については、県が主体となって当時主に今町、あるいは中之島の住民の方を参加要請する中で、その場をどういった活用していったらいいかというその議論、ワークショップが何回か開催されて、その中であの部分を公園等に整備していくことと、それから何らかの施設をあそこに設置してもらいたいということが住民の意思として表明されてきたわけです。見附市としては、そういった住民の方の思いをできるだけ具現化するように努めてきているところでございますけれども、長岡市はまた違う思いのようでございます。市域のエリアが大変広うございますので、どの程度スピード感を持っていらっしゃったかは、細かいところはわかりませんけれども、そういったところで見附市のほうがより住民の意向を反映した対応を進めていきたいと、そういったことからいろいろな話し合いを続けてきたわけですけれども、そういった中で、先ほどと同じですけれども、長岡市のそういった話があって、見附のほうにお任せしていいので、そうであれば進めてもらいたいと、そういったのが私が知り得る情報ということでございます。
〇大坪正幸委員　4,230万円、いろいろいきさつがあったということなのですけれども、坪当たりに直すと７万2,000円とか７万3,000円ですよね。計算するとそんなぐらいになるのですけれども、確かにあそこら辺の上新田、路線価を見ると大体平米２万2,000円で坪単価に直すと７万2,000円とか3,000円とか、そこからいくと別に法外に高いとかばか高いとかいうことではないのですけれども、私の理解力が悪いせいか……結構です。いろいろいきさつがあって買うことになったと、それは結構です。では、その金額のもう少し根拠になるものを教えていただきたいと思います。
〇清水幸雄企画調整課長　当該地については、県が災害復旧を円滑に進めるために取得をする必要性が出てきたと、ただし県のほうも復旧の工事のほうに費用がかかるということで、これは私も確認した話ではありませんけれども、県が長岡市のほうに地籍が長岡市でございましたので、長岡市のほうに何らかの依頼をして、長岡市が了解をして長岡の公社が買い取ったということというふうに聞いております。実際長岡の公社のほうで買い取っておりますので、私どもが買い求める場合はその価格を下回るということではなくて、その価格をもとに買い取り価格を決定して買い取ったというところでございます。
〇関　三郎委員　市長の施政方針の中でも、刈谷田川防災公園について刈谷田川河川改修の残地を活用しと書いてありますけれども、私が確認したところでは平成19年の12月に長岡地域土地開発公社の長岡事業所が某企業から買ったというふうにそれは確認してあります、その土地。それで、中之島が中之島の防災公園として使うのだということで長岡地域土地開発公社の事業報告書に載っています。1,947.2平米で載っていますので、それはそれが該当することは間違いないと思います。それで、なぜ全体が今課長が全体4.6ヘクタール云々と話されましたけれども、なぜその600坪だけを買わなければいけないのかと、そのまま長岡土地開発公社の長岡事業所が持ったまんまこの事業をやればいいのではないですかと、応分の負担でと思うのですけれども、その辺どうお考えですか。
〇山本俊一副市長　このあれは河川改修のときに県の要請で長岡市が民間から開発公社が買い取ったのです。それが１つあった。私ども長岡市といろいろ話ししたのですけれども、先ほど課長が申し上げたようにやはり右岸のほうに土地がついているものですから、なかなか長岡市がかなりの金をかけて整備をするというふうなのは、余り真剣ではないというか、余り積極的な投資というふうな姿勢は出てこないのですよね。それで、実は平成16年７月の災害の後、平成17年の12月に県が市民を集めていろんな催し物をやったり、それをずっと継続して今までも最近までずっとやってきたわけです。ですから、そういう意味では県のほうの形からすれば中之島と今町というふうなイメージで今まで事業計画を練ろうというふうな形でしてきた。その中で、やはりあれだけ広大な土地ですので、やっぱりもう少し変わった考え方でいろんな形をやらなければならないだろうというふうな形のものは私どもは持ってきたと。それで、長岡といろいろ話ししているのですけれども、結局なかなか同じ思いにはなっていないというふうな状況で、それでもしあれであればあるとき長岡のほうから市のほうに買ってもらえないかという要請もありましたけれども、どうだろうというやりとり、そうでなくて同じあれなのだから一緒にやればいいではないのというので、いろいろなやりとりもあったのですけれども、有利な事業というのをする中で、これも今時点では許可されれば55％が国の補助対象になるものだから、そういうふうなことであれば見附市に全部任せるのでどうだろうというふうな提案もありまして、では私どものほうで全体の中のものをやりましょうという形の中で今進んできたということです。
〇関　三郎委員　先ほど企画調整課長が今後、今財政的にもなかなかやっぱりどこの自治体も厳しいものだから、当市としてもできるだけ投資額はかけたくないとおっしゃっているのに、どうも何かその辺がちょっと合わないのです。ただ、今副市長おっしゃったようにイニシアチブをとるために、ではそれだけの土地を取得していいのかと、その辺の判断をやっぱり副市長にもう一回聞きたいのです。どうもそういうふうに聞こえて、この事業を見附市が中心にやるために土地を買ったのだと、買わされたのだと、これでは市民納得しませんて。
〇山本俊一副市長　今結局市民の方々から出された計画の概要を見ますと、防災の拠点にしてほしいと、あそこをそういうふうないわれのある土地ですので、防災の拠点にしてほしいというふうなこと、それから両市のまたがるところで凧というふうなのが共通ですので、凧の会館といいますか、凧会館というような建物をというふうなこと、それから森とか、あの辺平地ですので森だとか、あるいは広大な芝生広場が欲しいねというふうなそういう思いのものが提言として計画として上がってきたのですね。私どものほうもそれを見る中で、やはりただ凧会館というふうなので内容を詰めていくよりは、むしろ見附市の全体の総合計画の中でうたわれているような政策の中で、これを組み合わせた総合的な政策として打ち出せないかというのを内部で検討を始めたわけです。
　　その中で、私ども先ほど申し上げましたようなスマートウエルネスというふうな形の中で健康というふうなことからすれば、そこに運動広場があったり、あるいは農家レストランとか野菜の直売所、これ安心、安全でよそと差別化したような形の中で食というふうなものとそれから運動というふうなものもできますし、それから働く場所の確保ということで、あのところに展開する事業によっては雇用者が30人かそれぐらいは雇用が出てくるだろうというふうなこと、あるいはそれをやることによってこの地域の農業者の活性化、そういうふうなものをもっといわゆる直接そこに売り場が設けられるわけですので、それを直接そこで売れると、きちっとしたものをつくればそれだけの所得も上がってくるというふうなのも担保できるわけですので、そういったものとか、あるいは緑あるいは花のある暮らしを創設しますよという重点プロジェクトありますから、そういうふうなものにも合致する。あるいはまた、今町の商店街に入っている、一生懸命説明もしていますけれども、商店街の活性化、にぎわいについてとにかくそこでいろんな形の中でにぎわいを創出しようというふうなこと、あるいはそこで私ども市長の方針の中では、必ず市民を巻き込むような形で事業を成り立たせようというふうな形で考えていますので、その中でふるさとの魅力を磨く人材というふうなことで、私どものいわゆる将来を見通したような形の中の計画の中で、こういったものを絡めた形の中での事業展開をしていこうということでお願いをしたということです。
〇関　三郎委員　聞きようによってもっともに聞こえますけれども、巻き込んだというのは今町地区だけではないか、これやっぱり市全体にこれだけの投資をするわけですから、もっと広く市民の意見を、それはパブリックコメントだ、パブリックコメントなんてだれでも出しませんて。だから、なぜもっと時間かけて、こういう土地も買ってやるのだというのをもっと何で市民の声を聞かなかったのか、その辺は非常に私は決して手落ちとは言いませんけれども、それは非常にやっぱり市民としては残念で仕方ありません。
　　それと、この協議書の中へ土地の取得というのはなぜうたわれないのか、それお聞きしたいと思います。
〇清水幸雄企画調整課長　公の施設の区域外設置ですので、用地の取得についてはこの協議書にはうたう必要性はないものといたしております。
〇関　三郎委員　それから、この第４条、経費の負担で、設置及び維持管理に要する費用はすべて見附市の負担となっている。かかる費用の折半が常識だと思うが、経費の全額を見附市が負担するに至った経緯を説明、これについて副市長いま一度お聞きしたいと思います。
〇山本俊一副市長　経費というふうなことですけれども、私どもやはりここを全体的に長岡市が３分の２持っているわけですね、土地を。それは私どものほうの形の中で好きに展開してよろしいというふうなことですので、それをしたときに、何でいわゆる道の駅にして農産物の直売所、あるいはレストラン、それから市民交流のスペースをとったかといいますと、やはりこれを運営することによって経費の捻出というふうなものも考えていくということでやってきているわけです。
　　以上です。
〇関　三郎委員　そうすると、今この土地の所在は長岡地域土地開発公社の長岡事業所のところにあるわけですね。それから、今度見附事業所が買って、そこから見附市が買うというふうな経緯でいくわけですね。
〇山本俊一副市長　今見附市のほうの開発公社のほうに入って、そしてこれを見附市が今度買うということになります。
〇関　三郎委員　これは先の話になりますけれども、実際中之島の方５人ぐらいに確認しましたら、中之島ではあの場所に防災公園のほかに直売所をつくる予定だったと、それでいろいろ計画したけれども、なかなか集客も難しいだろうということで、なかなか右行ったり左行ったりしたと。その中で、寺泊が合併したので、その考えはあきらめたというような話もお聞きしています。
　　それと、直売所をつくった場合、恐らく見附の人はかなりやっぱり野菜とか出したいと思うのですよ。では、中之島とのその辺はひとつトラブルがないように、お互い権利主張して、橋の名前みたいに権利主張してあれしないように、その点は副市長責任持ってさばいていただきたいと思います。
〇山本俊一副市長　多分この直売所は、この地域だけではなくてやっぱり三条ですとか新潟、それから長岡あたりも全部巻き込んでいかないとやはり間に合わないぐらいの量だと思うのですね。そういった意味で、やはりおっしゃるようにほかの周りに競争相手もいるわけですので、やはり特徴あるものをつくっていきたいというふうに思っています。仲よくやっていきたいというふうに思っています。
〇大坪正幸委員　今の副市長の話を伺っていますと、雇用が30人ぐらい予定されていると。おとといの一般質問で担当課長のほうから、ランニングコストはわからないというふうなご答弁だったのですけれども、よく考えてみるとこれだけのある程度の初期投資の費用が出ていて、30人ぐらい規模の雇用を想定していると、当然そのほかかかるもろもろの経費がありますね。そうすると、当然これ民間でいうとランニングコストはわからぬとか、売り上げがそれは80万来てくれればいいとか、言っては悪いですけれども、銀行金貸してくれないですね。国が５億円、それは市の負担、市の負担３億円といったって大きいですよ。年末ジャンボ３億円、なかなか当たりません、一般庶民には、ちょっと例えわるいですけれども。ある程度、本当に計画が実はある程度出ているのであれば、それはやっぱり議会に情報を共有していただいた中で、当然市にしてもそうですし、私どももそうですけれども、やっぱり説明責任というのはあるわけですね。何も聞かされていない、何も知らせていただいていない中で３月議会で賛成したと、どうなっているのだと、確かにおっしゃるとおりだと思います、もし我々がそういう批判を受けるとしたら。よく知らないままでどうして賛成するのだねと、そういうことで本当はもっとしっかり考えていただきたいと思いますし、そうした詳細な具体的な話がきっとあるのであろうと思いますから、それはぜひ早目に情報をお知らせいただいて、なおかつ今後の工程表も当然課長の頭の中には、６月の指定管理者募集に向けてタイムスケジュールもでき上がっていると思うのです。ただ、頭の中にあるものを我々そんなにのぞくわけにはいきませんので、その辺の情報もやっぱりきちっと出していただきたいと思います。
〇小林伸一委員長　これにて質疑を終結します。
　　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長　これにて討論を終結します。
　　これより第33号議案を採決します。
　　本案は、原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
　　議事の途中ですが、ここで休憩をして午後１時15分から再開をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時０４分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１４分　　開　議
〇小林伸一委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１０　議第３４号　公共施設の相互利用に関する協定書の一部変更について
〇小林伸一委員長　次に、議第34号　公共施設の相互利用に関する協定書の一部変更についてを議題とします。
　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長　これにて質疑を終結します。
　　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長　これにて討論を終結します。
　　これより第34号議案を採決します。
　　本案は、原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１１　議第３５号　工事請負契約の変更について
〇小林伸一委員長　次に、議第35号　工事請負契約の変更についてを議題とします。
　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇関　三郎委員　この工事請負契約の細かい説明書をちょうだいしまして、ありがとうございます。それ見させていただきまして、１点質問させていただきたいと思います。
　　公共施設の統一した木質改修を変更してということですけれども、なぜそこまでしなければいけないのかということと、このイペ材の産地と仕入れ先業者をお伺いしたいと思います。
〇池山久栄まちづくり課長　まず、イペ材を変更したということでございますが、市民の森、また今町子育て支援センターにも同様な材料でウッドデッキを使っていることから、統一感を持ったということでその材質に変更したということでございますし、それとくずまきの森という前面に整備されていますが、それとの調和を図るというのが主な目的だというふうに考えております。
　　あと、イペ材たしか原産はブラジルというふうに理解しておりますが、入手先までは把握していません。
〇関　三郎委員　先ほども質問しましたけれども、なぜコストよりも統一なのですか。その辺またお聞きしたいと思うのです。そうでないところは何か市民が申請といえばこれは規則だから金が出ませんと言いながら、こういうところには統一だ、またこれ五百何十万円余計に出るわけですよ。その辺の感覚がちょっとわからないのです。副市長、どういうことなのでしょうか。
〇山本俊一副市長　私もはっきりはちょっとあれなのですけれども、素材が木製ではなかったのだろうと思うのです、ウッドデッキといいながら。それはなぜかというと、やっぱり金額的に制約があるものですから、当初設計の中ではそういうふうなものをやって、請負差が出たものですから、そうすればやはり使い勝手がいい、そして雰囲気もよくなるような環境のものをしたほうがいいだろうということで今回変更させていただいたということだと思います。
〇小林伸一委員長　これにて質疑を終結します。
　　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長　これにて討論を終結します。
　　これより第35号議案を採決します。
　　本案は、原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１２　議第１号　平成２４年度見附市一般会計予算中、関係部分
〇小林伸一委員長　次に、議第１号　平成24年度見附市一般会計予算中、本委員会に付託になりました関係部分を議題とします。
　　それでは、歳出について関係課長から所管する部分について順次説明を求めます。なお、説明の際には前段の課長が終わりましたら、次を説明する課長は挙手をお願いします。その際に説明者を指名しますので、指名後に説明を始めていただきます。また、説明の際は必ずページ数もお願いします。
　　それでは、46ページの第２款総務費から総務課長より順次説明を求めます。
〇金井薫平総務課長　２款総務費、１項１目一般管理費でございますが、この項目につきましては総務、企画、会計、特別職等の人件費及び組織運営管理費などが計上されております。前年度に比べますと１億8,710万5,000円の減額となりました。この減の主な内容でございますが、２、職員給与費は１億9,012万8,000円の減となり、これは職員手当の減が主な内容で、総務費で予算計上している退職手当が前年度８名で計上いたしましたが、平成24年度は１名の計上となり、職員手当総額として１億7,445万4,000円の減、加えて職員給が1,451万6,000円減となりました。その他の内容につきましては、前年度とほぼ同じ内容でございます。47ページから51ページまでの説明欄記載のとおりとなっております。
　　以上でございます。
〇清水幸雄企画調整課長　50ページでございます。２目文書広報費になりますが、嘱託員への文書配達委託料や例規の更新業務委託料、広報「見附」の印刷製本費などが主なものでございます。
　　52ページをお願いいたします。３目財政会計管理費でございますが、予算書や決算書の印刷経費などのほか基金の積立金を計上しているものでございます。
　　以上です。
〇金井薫平総務課長　４目財産管理費でございますが、この項目につきましては庁舎管理及び普通財産等の管理に係る経費を計上してございます。前年度に比べますと833万4,000円の減となっています。増減の主な内容ですが、１、庁舎管理費は1,039万6,000円の減でございます。
　　次のページ、55ページをごらんください。施設管理等に係る委託料の減でございまして、昨年まで緊急雇用事業として実施しておりました公共施設環境整備業務委託料の減を主に、関連経費を含みまして1,019万円の減となっております。その他の内容につきましては前年度と同様であり、53ページから55ページの説明欄記載のとおりとなっております。
　　以上でございます。
〇清水幸雄企画調整課長　56ページをお願いします。５目企画費でございますが、説明欄１の企画一般経費につきましては、主に非常勤職員の費用のほか、柳橋町の4.5ヘクタールの開発を進めるための委託料、２としてスマートウエルネスみつけ推進事業費として基本計画策定に要する経費を計上しております。
　　次のページをお願いします。説明欄４、県営産業団地関係費につきましては主に産業団地の分譲関連の委託料でございます。５の定住促進対策事業費につきましては、見附サポーターとの交流やしあわせみつけパーティーなどの補助経費等を計上しているものでございます。
　　58ページの６目の国際交流費ですが、新年度姉妹都市交流事業としてマイリンケ市と防災交流を行う経費を計上しております。ＪＩＣＡの事業として財源が確保されているものでございます。
　　次ページをお願いいたします。説明欄２の国際交流事務及び３の国際交流推進事業につきましては、昨年同様のベトナムとの交流事業を継続する経費などでございます。
　　以上です。
〇金井薫平総務課長　７目情報管理費でございますが、この科目につきましては行政内部の情報化に関する経費が計上してございます。前年度に比較しまして3,158万円の減となっております。主な増減内容でございますけれども、１の情報管理一般経費3,157万9,000円の減でございますが、住民記録や市税の課税等を統括管理する基幹系システムの入れかえが予定どおり平成23年度で終了しましたので、これに要したシステム開発委託料6,409万3,000円の減と新基幹系システムのシステム使用料3,696万6,000円の増が主な内容でございます。
　　以上でございます。
〇齋藤　勝監査委員事務局長　64ページ、中段９目公平委員会費15万4,000円ですが、公平委員会の委員報酬、費用弁償など公平委員会の経常経費でございます。
〇清水幸雄企画調整課長　10目交通対策費でございますが、説明欄１の交通安全対策事業費につきましては高齢者の免許返納に関する経費などを計上しております。２の地域交通体系整備事業費につきましては、地域公共交通活性化協議会で行う事業のための負担金などですが、コミュニティバス１台分の取得補助金も含んで計上しているものでございます。
　　以上です。
〇池山久栄まちづくり課長　66ページになります。11目地域活動推進費２億1,590万円につきましては、地域コミュニティ推進にかかわる経費で、７月に完成予定の葛巻地区ふるさとセンター建設に係る経費や新たに発足予定の北谷北部地区及び第二小学校区を加えた７地区の活動経費が主なものとなっております。
　　68ページをお願いいたします。12目市民活動推進費は、説明欄記載のとおり１番の老人クラブ補助金、次ページをお願いいたします。４番の男女共同参画推進関係経費、５番のまちづくり推進事業費、ここでは市民活動支援や見附まつりの補助金などを計上しております。
　　次ページをお願いいたします。６番、ハッピーリタイアメント事業費、７番の防災ボランティア活動支援事業費、８番の市民交流センター管理費などを計上してございます。
　　次ページ、74ページをお願いいたします。13目文化振興費1,310万9,000円でございますが、音楽鑑賞事業や第20回となるアルカディア音楽祭補助事業などの文化振興事業を初め次ページ記載になりますが、市展や書き初め展、文芸祭の関係経費を計上してございます。
　　続きまして、78ページになります。14目文化ホール費6,989万3,000円につきましては、指定管理に伴う委託料などを計上しております。
　　15目市民交流施設費につきましては、1,508万9,000円でございますが、ゲートボール場及び山の家の管理費及び海の家の指定管理料などでございます。
〇金井薫平総務課長　80ページ、81ページをごらんください。16目諸費でございます。諸費は、総務管理費のうち自衛官募集事務費、過年度分国県支出金精算返納金、自治功労者表彰式費等、他の目で計上されない諸事業につきまして予算計上しており、内容につきましては前年と同様でございまして、81ページから83ページの説明欄記載のとおりでございます。
　　以上でございます。
〇星野豊明税務課長　84ページをお願いいたします。２款２項徴税費、１目税務総務費でございますが、税務業務に関する一般事務的経費を計上しております。前年度に比べまして390万9,000円の増額でございますが、その主な増減といたしまして、右ページの説明欄、職員給与費の増と２、税務総務一般経費において負担金で地方税電子化協議会に対する負担金15万9,000円の減によるものでございます。
　　続きまして、２目賦課徴収費でございますが、賦課徴収事務に関する経費を計上しております。前年度より135万2,000円の増額となりました。増減でございますが、その主な内容として説明欄の賃金及び社会保険料等で前年度より344万2,000円の減となっております。これは、非常勤職員による家屋現地調査による緊急雇用創出事業が終了したことによることと、給与報酬支払い報告書の整理事務の非常勤職員を２名から１名に減らしたことによるものでございます。
　　87ページをお願いいたします。説明欄をお願いいたします。委託料でございますが、前年度より314万5,000円の増でございます。これは、地図情報システムの入れかえや基幹系システムの更新されたのに伴って、地図情報システム及び家屋評価システムのデータをそれぞれ新たなシステムに移行するための一時的な経費が発生しますので、その委託料として地図情報システム汎用データ変換業務委託料56万7,000円及び家屋評価システム住基データ変換業務委託料132万3,000円でございます。それから、コンビニエンスストア収納業務委託料160万円につきましては、納税者の利便性の向上を図るためコンビニエンスストアでの市税の収納を随時開始していくための業務委託料でございます。また、前年度計上いたしました国税連携ツールシステム保守管理委託料77万7,000円及び確定申告システムデータパンチ委託料57万9,000円は、新基幹システムに組み込まれることによって本年度は必要なくなったものによる減でございます。それから、使用料で地図情報システム使用料229万2,000円計上しておりますが、前年度まで固定資産現況図作成業務との関連で委託料の中に含まれていました。地図情報にかかわるシステムのファイル変換や維持管理費でございますので、性質的には使用料に計上すべきものだろうということで、新たに地図情報システム使用料として計上させていただきました。
　　そのほかの内容につきましては、前年度とほぼ同じ内容で計上させていただいておりまして、説明欄記載のとおりでございます。
　　以上でございます。
〇金井薫平総務課長　90ページ、91ページをお願いいたします。４項１目選挙管理委員会費でございますが、1,520万7,000円を計上させていただいております。55万円の増となっております。その主な内容でございますが、事務局担当職員の給与費の増と選挙管理委員会一般経費の事務経費17万7,000円の増でございます。
　　次に、２目県知事選挙費でございますが、本年10月に執行される予定の県知事選挙費が計上してございます。内容につきましては、91ページから93ページの説明欄記載のとおりでございます。
　　以上でございます。
〇齋藤　勝監査委員事務局長　96ページをお願いします。６項１目監査委員費2,422万4,000円でございますが、監査委員の報酬、費用弁償など、見附市の監査業務に要する経常経費でございます。
〇金井薫平総務課長　98ページ、99ページをお願いいたします。７項１目総務費災害救助支援費725万円でございます。職員給与費725万円につきましては、昨年発生しました新潟・福島豪雨災害における災害復旧工事対応及び東日本大震災における避難者対応等に係る当市職員の時間外勤務手当を計上させていただいております。
　　以上でございます。
〇清水幸雄企画調整課長　100ページをお願いいたします。３款民生費、１項１目社会福祉費でございますが、説明欄の５、災害援護資金利子補給事業につきましては、中越地震の災害援護のための貸付金に対する利子補給金でございます。
　　以上です。
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　107ページをお願いいたします。説明欄26、ひとり親家庭等医療費給付費、これはひとり親世帯に対する医療費助成でございまして、前年に比べて138万9,000円の増となっております。主な理由といたしましては、ひとり親世帯の人数が平成22年度末、平成23年３月31日ですが、774人から平成24年１月末で833人と増加しているための医療給付費を増額したものによるものです。
　　同じく27、ひとり親家庭自立支援事業でございますが、母子家庭の母親が資格取得を支援するため受講期間の生活費の一部を助成する制度として高度技能訓練促進費等給付金事業２名分と、受講する講座費用の一部補助をする制度としまして自立支援教育訓練給付金事業５名分の予算でございます。
　　同じく31、児童入所施設措置事業は、母子生活支援施設措置費としまして児童福祉法に基づきまして見附市の支弁額でございます。
　　118ページをお願いいたします。３款２項１目児童福祉総務費１億4,401万7,000円でございますが、昨年と比べますと59万2,000円の増額となっていますが、これは説明欄中の児童福祉総務費一般経費のこども課のパート職員分の増で166万円、３、放課後児童健全育成事業での約90万円の減、４、子育て支援事業費の約90万円の減は、一時預かり減による一時預かり保育従事者分の減でございます。
　　121ページをお願いいたします。５、子育て家庭応援事業費として平成24年度に子育て応援カードの３年更新時期による印刷製本費27万円の増などが主な支出でございます。
　　次ページをお願いいたします。２目児童措置費７億9,060万9,000円でございますが、前年より2,922万3,000円の増となっております。主な理由といたしましては、123ページの説明欄中、２、児童措置事業費中のパート保育士が昨年度当初予算より11名増加した結果の賃金や社会保険料等約2,400万円増分であり、２月末現在で申し込み状況としまして未満児が142人を含む509人が４月からの入園予定者でございます。
　　126ページをお願いいたします。３目児童福祉施設費の6,963万7,000円でございますが、前年度より171万7,000円増となっておりますのは、へき地保育所運営費委託料の73万円の増と坂井保育園の下水道接続工事費の100万円の増が主な理由でございます。
　　４目児童扶養手当費、増額分の理由は受給者10名程度のものを見込んだものであります。ちなみに、330人だったのがことしは340人を見込んでございます。
　　５目子ども手当費の１億4,343万9,000円の減でありますが、説明欄に子ども手当交付事業事務一般経費の、129ページをお願いいたします。委託料、子ども手当システム改修委託料の140万円の減と子ども手当交付事業費の扶助費１億4,191万円の減が主な原因であります。この減額の理由は、補正の際にも説明させていただきましたが、平成23年度当初予算では３歳以上２万円、３歳未満児２万円というふうに見込んでいた制度改正によるものでございます。
〇清水幸雄企画調整課長　134ページをお願いします。３款民生費、４項１目民生費災害救助支援費は、東日本大震災避難者支援の福島ふるさとセンター運営費や避難者アパートの借り上げ経費などが主な内容でございます。
　　以上です。
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　144ページをお願いいたします。４款１項３目予防費の１億2,594万円でございますが、前年度に比べまして4,917万円の減となっております。その主な理由は、145ページをお願いいたします。２の子どもの感染症予防事業費で4,830万円の減でございます。これは、子宮頸がんワクチンの対象者が昨年度中は中１から高１までの全員でありました。ヒブ、小児用肺炎球菌の対象者も生後２カ月から５歳未満全員を対象にしていたわけですけれども、ことしも同じ条件で継続ということになりまして、新たに該当年齢に到達した者と未接種が対象となるためでございます。
　　146ページをお願いいたします。４目母子衛生費１億4,311万6,000円でございますが、昨年度に比べて499万5,000円の減額しております。主な理由といたしましては、妊婦健康診査料助成事業の妊婦健康診査委託料の妊娠届け出数の減少と、利用回数が１人14回に達していないことによる実績等を見合わせて減額したものでございます。
　　以上でございます。
〇池山久栄まちづくり課長　164ページになります。５款１項２目勤労者家庭支援施設費1,481万1,000円でございますが、ふぁみりあの指定管理委託料が主なものでございます。
　　以上でございます。
〇金井薫平総務課長　180ページ、181ページをお願いいたします。６款農林水産業費、３項１目農林水産費災害救助支援費でございますが、１、豪雨災害農地復旧対応派遣職員経費625万4,000円につきましては、昨年発生した豪雨災害に係る市内農地農業施設並びに治山林道における災害復旧工事に昨年10月から新潟市から技術職員の派遣をいただき、災害現場の現地調査や災害復旧工事の査定、監督業務に従事していただいております。引き続き来年度も１名派遣をお願いしており、これら派遣職員に係る職員手当及び人件費、負担金、滞在中の宿舎借上料、維持管理費等につきまして災害派遣協定の規定に基づき所要額を計上するものでございます。詳細につきましては、説明欄記載のとおりでございます。
　　次に、ページをめくっていただきまして、198ページ、199ページをお願いいたします。８款土木費、２項５目交通安全施設費でございますが、２、交通安全対策施設整備費としてカーブミラー修繕費及び取りつけ工事費77万円を計上したものでございます。
　　以上でございます。
〇中澤　博消防長　それでは、220ページお開きください。９款消防費、消防本部所管の予算についてご説明をいたします。
　　初めに、１項１目常備消防費でございますが、４億3,939万5,000円を計上させていただきました。これは職員の給与費及び消防総務全般の経費でございます。前年度と比較いたしまして546万円の減となっております。減額した理由でございますが、職員の退職、新採用、新陳代謝による職員給与費の減額分でございます。また、増大している救急需要に対応するための救命救急士の養成費用、救急資機材の備品の購入費、また今後全国の消防本部で最優先的に整備を進めていかなければならない、消防救急無線のデジタル化に係る実施設計に係る経費について計上させていただいております。
　　２枚めくっていただきまして、224ページお願いいたします。１項２目非常備消防費でございますが、4,797万4,000円を計上させていただきました。これは消防団員費及び消防団活動費でございます。前年と比較いたしまして62万7,000円の増となっております。主な理由は、消防団員の災害出動、訓練出動に対する費用弁償費と社会保障面の充実として消防団員福祉共済負担金の増額計上によるものでございます。
　　次に、同じく224ページ下段から226ページに続きますが、１項３目消防施設費でございますが、1,700万円を計上させていただきました。これは消防施設に関する管理費と整備費でございます。前年と比較いたしまして7,725万円の減でございます。減とした主な理由は、今年度末に完了いたします消防庁舎の増築に係る工事請負費の減によるものでございますが、消防団の機動力を強化するためのポンプの更新と積載車の整備にありましては整備計画に基づき、前年度に引き続きその整備費を計上させていただきました。また、老朽化した火の見やぐらの撤去とそれにかわる消防防災サイレンつきの消防ホース乾燥柱の設置の工事費を計上させていただいております。
　　以上でございます。
〇清水幸雄企画調整課長　同ページ下段、５目防災費でございますが、防災対策に関する経費を計上しておりますが、原子力災害も想定した地域防災計画策定の見直しのための委託料もあわせて計上させていただきました。
　　以上でございます。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　230ページをごらんください。10款教育費、１項１目教育委員会費の234万1,000円でございますが、これは教育委員の報酬並びに会議開催等の経費を計上したものでございます。
　　続きまして、２目の事務局費１億3,000万9,000円でございますが、これは教育委員会事務局の職員給与費ほか教育委員会事務局の一般経費を計上させてもらったものでございます。
　　以上でございます。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　続きまして、10款１項３目教育指導費でございます。1,968万4,000円の減の理由につきましては、今年度まで新潟県のふるさと雇用再生特別基金の事業をやったわけですが、その終了によるものでございます。233ページをごらんください。教育指導経費等は説明されたとおりでございます。
　　235ページ、237ページ、239ページをごらんください。12番、ふるさと見附元気人育成事業費でございますが、これは現在つくっているものに対して冊子を活用するために講師を呼んで研修会を開いたり、ガイドブックを作成するために計上してあるものでございます。
　　続きまして、４目理科教育センター費、239ページをごらんください。これは、記載のとおりセンターの運営のための所要経費でございます。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　242ページをごらんください。２項１目学校管理費１億5,362万3,000円でございますが、これは学校管理員や学校医の給与、それから報酬、小学校８校の管理運営費を計上させてもらったものでございます。
　　それから、次ページ、245ページの説明欄ごらんいただきたいと思いますが、４番、アースプロジェクト事業でございます。これは、小学校全体で現在実施しております地球環境保全に向けた取り組みをする事業でございます。今年度で２年目になりますけれども、来年度は芝生化事業といたしまして名木野小学校、それから第二小学校への芝生化事業を計上させてもらっております。
　　以上でございます。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　それでは、246ページをごらんください。２目教育振興費でございます。247ページ、教材備品でございますが、来年度すべての小中学校に電子黒板を入れるということで、ここで見附小学校と今小以外の第二小学校、名木野小学校、田井小学校、葛巻小学校、上北谷小学校の分ここに計上させてもらっております。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　次ページをごらんください。３目の学校建設費でございます。2,700万円、これは学校の体育館の耐震化を図るための費用を計上したものでございます。既に学校の耐震化率については100％達成しているのでございますけれども、昨年の東日本大震災を受けまして、体育館の構造躯体ではなくて天井とか、それから照明器具の耐震化がまた注目されて国のほうから指摘を受けておりますので、来年度のこの事業をやるために、今実際に工事につきましては中を検証しないと明確に言えないのでありますけれども、今おおむね５校が対象になるというふうに見ております。来年度につきましては、２校を工事の対象としてやりたいということで予算を計上させてもらっております。前年度の比較で大きく減額になっているのは、学校の改築事業等が終わった部分で、その部分が減額になったものでございます。
　　続きまして、250ページをごらんください。３項１目の学校管理費8,994万3,000円でございますが、これは中学校の分でございまして、学校管理員や学校医の報酬、それから中学校４校の管理経費を計上させてもらったものでございます。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　252ページをごらんください。３項２目教育振興費でございます。253ページ、記載したとおりでございます。
　　255ページごらんください。４、中学校の教育振興事業費の中の教材備品でございますが、こちらも先ほどお話ししましたように４中学校分の電子黒板一式の購入の金額が入っております。
　　以上です。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　256ページお願いいたします。４項１目、これは特別支援学校の学校管理費でございまして、1,386万2,000円でございます。これにつきましては、見附特別支援学校の管理員や学校医の給与、それから報酬を計上させてもらったものと、それから学校施設の維持管理費を計上させてもらったものでございます。前年度より増額している部分は、特別高等部を新設いたしましてトイレ等の数が不足を来しておりまして、それの改造経費等を計上したためでございます。
　　以上でございます。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　258ページをごらんください。４項２目教育振興費でございます。教材備品につきまして、児童生徒の発達検査を行ういろんな特別なキットを見附特別支援学校で常備して、それを特別支援教育のセンター的な役割として市内小中学校へも貸し出し等を行えるようなものを準備しました。
　　以上です。
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　260ページをごらんください。５項１目幼稚園費でございますが、私立幼稚園就園奨励費補助金、国の制度に従いまして幼稚園の保護者の負担軽減を図るための補助金の計上でございます。
　　以上でございます。
〇池山久栄まちづくり課長　６項１目社会教育総務費3,166万1,000円でございます。職員給与費や社会教育総務一般経費を初め学習人材バンクやまちのガイド養成、成人式開催経費などを計上しております。
　　次ページをお願いします。264ページです。２目公民館費１億3,004万1,000円につきましては、職員給与費、公民館一般経費のほか、次ページをお願いしまして、公民館の施設管理費、はぐっていただきまして公民館の自主事業費を計上してございます。
　　以上でございます。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　268ページをお願いいたします。３目図書館費6,660万6,000円でございますが、図書館の指定管理者の委託料、それから図書資料の購入費等を計上させてもらったものでございます。
　　４目の民俗文化資料館費4,263万7,000円でございますけれども、伝承館での臨時職員の給与や施設の維持管理費を計上させていただきました。また、271ページ説明欄に記載がございますけれども、埋蔵文化財発掘調査事業につきましては国からの支援を受けて引き続き事業を行うものでございます。今年度は面積が拡大することから、増額をさせていただいて計上させてもらったものでございます。
　　以上でございます。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　272ページをごらんください。６項５目青少年育成センター費でございます。これは、所長の配置や指導員の街頭指導活動など、センターの運営のための所要経費でございます。
　　以上です。
〇池山久栄まちづくり課長　274ページでございます。７項１目保健体育総務費1,597万5,000円につきましては、職員給与費及び保健体育総務一般経費を計上してございます。
　　２目体育施設費9,322万8,000円につきましては、総合体育館及び運動公園の指定管理料のほか運動公園のトイレの下水道接続工事費などを計上してございます。
　　以上でございます。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　276ページをお願いいたします。３目学校給食費7,395万8,000円でございますが、ここでは学校給食センター以外の自校で調理を行う学校の経費と、それから学校給食扶助費を計上させてもらったものでございます。
　　続きまして、次ページ、278ページ、４目の給食センター運営費7,783万円でございますが、これは学校給食センターの運営経費を計上させてもらったものでございます。
　　以上です。
〇清水幸雄企画調整課長　284ページをお願いいたします。12款公債費でございますが、起債の償還計画などに基づきまして元金、利子の支払い分などを計上したものでございます。
　　286ページをお願いいたします。13款諸支出金につきましては、科目を設定したものでございます。
　　288ページをお願いいたします。14款予備費といたしまして、1,000万円を計上しているものでございます。
　　以上でございます。
〇小林伸一委員長　これより質疑に入ります。質疑の際は、ページ数もお願いします。
　　まず、１ページから43ページまでの歳入全款、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用に対して質疑はありませんか。
〇大坪正幸委員　37ページをお願いいたします。37ページの19款３項３目商工費貸付金元利収入と、これが昨年に比べると約15％少なくなっているのですけれども、この辺の見込みを少なくしている理由と、多分貸付金が減ったためなのだろうと思われるのですが、それがまず第１点。
　　それからもう一つが、実はつい最近の地元紙に載っておりました、３月議会の質疑において市内の厳しい経済情勢を市の現状認識は不十分というふうなものがありました。これは景況感について関連していると思いますので、質問させていただくのですけれども、確かに市のほうとしては産業団地あたりに問い合わせたときに、いろんな業種があってそれなりにいいところもあればそれほどでもないところがあるけれども、全体としてはそんなに悪くないのではないかというふうなことで担当課長はおっしゃったと思うので、それは確かにわかるのですが、ただ地元紙に書いてあるように、そういう産業団地以外の中小零細、個人商店も含めて非常にやっぱり景況感は厳しいというのが恐らく実態だと思うのですね。その景況感を知るための材料が市のほうでお持ちなのかどうかということ、それから１つご参考までになのですけれども、佐賀県に武雄市という市がありまして、官僚出身の市長さんで、なかなかユニークな取り組みをしていられる方がおられるのですけれども、何が言いたいかといいますと、武雄市はいわゆる短期経済観測調査、いわゆる短観ですね、日銀の短観というのが有名なのですけれども、それで短観で市内のいろいろな業種、例えば農業ですとか建設業、製造業、小売、観光、サービス、飲食、そういうふうなものを３カ月に１遍ずつ調査をとられていると。それによって３カ月ごとに景況感、よいから悪いを引いた構成比で出てくるのですけれども、そういう数字があれば多分課長のそんなに悪くないのではないかというふうなきっと回答はなかったと思うのです。ですので、そういうふうなこれは見ると電話の聞き取り、100カ所に聞き取り調査３カ月ごとということがありますので、もし市のほうの認識としてそういう材料がないのであれば、ぜひそういうものも大してお金のかかる話ではないので取り入れて、中小のそれなりの企業だけではなくて小さいところと個人商店とかですね、そういう事業者の生の景況感を把握していただいて、こういう収入の見込みですとか貸し付けですとか、そういうふうに生かしていただきたいと思うのですけれども、ちょっと話があちこちになりましたけれども、回答をお願いします。
〇清水幸雄企画調整課長　貸付金の予算立てにつきましては、本年年明けの２月の状況、貸付金の状況などを見込んだもので、まあまあ実績からの見込みということでございます。
　　それから、景況感、あるいは他市の状況をいろいろお尋ねになられましたけれども、ちょっと私としては今お答えできる資料なり、産業振興課長との情報交換もまだいたしておりませんので、この場ではちょっとお答えできませんので、ご了承をお願いしたいと思います。
〇大坪正幸委員　済みません。確かにいきなりの質問でしたので、そうおっしゃるのも無理はないのですけれども、本当に市内のいろんな業種さまざまありますけれども、確かに中には忙しいと、おかげさまで忙しいなんていうところもありますけれども、やっぱり押しなべて業況、景況感厳しいというものが多分皆さんもご存じだと思うのですけれども、それやっぱり具体的な数字として、市の当局だけではなくてやっぱり市民もそういう数字を把握できるようなものをですね、今申し上げますそういう短観みたいな、大して手間かかりませんから、ぜひやっていただきたいということを最後にお願いいたします。
〇高橋健一委員　10ページ、市民税でお尋ねします。市民税、法人市民税が225万3,000円の減額になっている中で、個人市民税が１億357万8,000円の大きくふえているわけです。これは年少控除の廃止によるものだというようなことですけれども、具体的にこの年少控除の廃止による影響額等わかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
〇星野豊明税務課長　個人住民税が１億300万円ほどふえていると、その理由ということですが、今委員がおっしゃいましたように平成22年度は税制改正で子ども手当の関係で改正がありまして、15歳までの年少扶養控除が廃止になったと、その影響で9,000万円ぐらいが増収になるというものが主な原因でございます。
〇佐々木志津子委員　本会議の中で私の聞き方が悪かったと思うのですが、産業団地に進出している企業の中でこれまで優遇措置が切れてということで21社が課税対象になっていて、あと都市計画税、固定資産税で１億5,000万円、法人市民税で3,800万円の税収があるというふうに課長答弁していただいたのですけれども、私が聞きたかったのはこの１月１日の基準日以降、新たに優遇措置が切れて課税対象となる企業は何企業あって、それによる増収の見込額はどのぐらいあるのかということをお聞きしたかったので、たまたま今この歳入のところなので、平成24年度における対象企業と税収見込額お聞かせいただきたいと思います。
〇星野豊明税務課長　大変失礼いたしました。平成23年度で企業設置奨励条例に基づく課税免除が終わるのは平成23年度は５社でございます。その免除額ですが、固定資産税と都市計画税合わせまして約4,700万円でございます。
〇佐々木志津子委員　固定資産税と都市計画税、法人市民税は入ってきますよね。それを全部ひっくるめた中での……。
〇星野豊明税務課長　済みません。法人市民税につきましては、まだ見込みでございますが、約3,800万円ぐらいを平成23年度見込んでおります。
〇関　三郎委員　今歳入の10ページに関連してお聞きします。
　　数字は正直ですので、景気低迷が続き、大体予算イコール実際の調整額といいますか、収入済額予算と大体同じような金額出ておりますので、予算を見ても傾向値がつかめますので、平成20年度あたりをピークに法人市民税見ますと、平成22年はたしか予算で４億4,000万円ぐらい、平成24年度になると２億3,500万円、53％ぐらいになっているわけですね。こういうのを見ると、ほかではカバーというか、カバーし切れない面もありますので、当然大幅減収という表現を使ってもいいのではないかと思いますけれども、これは当然見附市の財政計画に影響すると思うのですけれども、やっぱりこの辺を見込んで若干の下方修正というのは考えておられるのですか、財政計画の。
〇清水幸雄企画調整課長　財政計画というもの自体を現在作成はしておりません。
〇関　三郎委員　法人市民税等の税収が下がるという認識はお持ちですよね。
〇清水幸雄企画調整課長　それは毎年度税務課のほうと十分な協議をして、中長期は別として景気の動向、税収の動向については常に把握をしているところでございます。
〇関　三郎委員　平成23年４月１日で一応法人税５％下げということで２年間ぐらいの猶予ということで今動いているみたいですが、例えば現行のちょっとあれな言い方ですけれども、例えば現行出ている予算額から見れば法人税が５％下げになりますので、ここから幾らぐらい落ちるような形になるのですか。
〇星野豊明税務課長　本会議での説明の実効税率の５％減ということだと思うのですが、５％実効税率の引き下げとなるのは平成25年度からでございます。その引き下げた場合、平成25年度ですので予測は困難な部分がありますが、仮に今言われたように平成24年度で法人市民税の法人税割額、調定額が１億2,760万8,000円で予算計上されていますので、これでもって試算すると約1,900万円ぐらいの減になると見込まれます。しかし、本会議でも説明しましたが、これらの影響がないようにということでたばこ税の税率の移譲がありますので、それも同じく試算してみますと、4,800万本見ておりますが、これの税源移譲によるものが約3,000万円ぐらい見込めますので、合わせると逆に1,100万円ぐらいの増収になるということで、市税全体として見たときにはそんなに影響がないのかなというふうに考えております。
〇高橋健一委員　10ページ、固定資産税でお聞きします。
　　固定資産税も大きく落ち込んでいまして、本会議でも質問出て固定資産の評価額が下がってきているというようなことでしたけれども、具体的にはどのようになっているのかお聞かせ願いたいのと、今ほど佐々木議員のほうから産業団地進出企業に対する固定資産税の減免期限が切れて新年度はというようなことありましたけれども、進出企業に対しては３年、優良企業は５年ですかね、固定資産税の減免がされているわけですけれども、この制度が始まってから今まで固定資産税の減免額はどのぐらいになっているのかわかりましたら、お聞かせください。
〇星野豊明税務課長　ご指摘のように今固定資産税が約5,900万円ぐらいの減であると、その内容につきましては土地の下落、まずこれがあります。平成24年度は評価替えの年でございまして、評価に当たって下落している部分も加味しなさいということで、全国的には住宅地は2.7、商業地は3.8％の下落ですが、見附においては住宅地が1.2、商業地が1.7と、下落率の幅が大きいところもありまして、地域はちょっと言えませんけれども、3.5から５％ぐらい落ちているというようなものが影響しているという部分と、あと家屋につきましても家屋評価の中で経年減点補正率というものを使いますが、それによる評価の減、それと同じくその中でまた再建築費評点補正率というのがありまして、これが1.0以上であれば同じ評価でいくのですが、1.0下回った場合は下回った評価でやりなさいということで、木造家屋につきまして１％ぐらい、非木造については４％落ちていますので、それらの影響による減でございます。
　　それから、産業団地で固定資産税の減免額でございますが、平成14年度から課税免除しております。平成14年度から平成23年度までで固定資産税と都市計画税合わせまして約９億8,700万円を免除しております。
〇大坪正幸委員　31ページの15款１項３目基金運用収入というところで一番下の奨学金基金収入、これは1,000円計上、額は微々たるものなのですけれども、一応３名が15名になったということでのとりあえず利子ですから、この程度変わらないのかというのがまず１つ。
　　それから、この制度の周知に関して去年の12月のこの委員会で同僚議員のほうから、新しく人数がふえて制度が変わったので、やっぱり早目に市民に周知をお願いしますというたしか要望があったと思うのですが、それに対してたしか了解しましたというふうな答弁だったと思われるのですが、たしか市のホームページには１月にちょっと出たのは私も確認しているのですけれども、いわゆる紙の媒体の広報「見附」、これに関していうと１月号にも２月号にも３月号にも出ていないと。ちょっと確認させていただきましたら、例年４月になって奨学金に関しては広報「見附」で周知しておりますので、ことしも同様にというふうなお話を若干お聞きしたのですけれども、新しい制度で、本来であればやっぱり１月、２月に周知していただくべきところを、例年どおりの取り扱いになったその辺の経緯というか、理由と当局の認識をお伺いしたいと思います。
〇池山廣喜会計管理者兼会計課長　奨学金の基金の関係なのですけれども、３つ、高額療養費の基金と旅券の基金とこの奨学金の基金なのですけれども、これは運用目的の基金ということで歳計現金と専門用語でいうのですけれども、会計管理者が日々の支払いをするために持っている手持ち現金という形ですので、ここに奨学金1,000円載せていますけれども、一応科目設定ということで、日々の土地開発基金なんかも含めて会計管理者が日々の支払いをするために持っている資金ということですので、本来であれば細かく区分して収入を入れればいいのですけれども、市の預金利子ということで運用したものについてはそちらのほうに予算計上していますので、そちらの金額が年間50万円ぐらいですか、そちらの一般会計のほうに入っているという形になります。
〇大坪正幸委員　周知が遅れた理由がまだいただいていないのですけれども。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　お答えします。
　　議員おっしゃるとおり早目に出して、制度が変わったことを周知するために早目に周知していく……
　　　　　　　　　　　　　　　〔〔何事か呼ぶ者あり〕
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　制度が変わったことについて早目に周知していくというふうなことは、ご指摘いただいたとおりかと思いますが、年度内ということで教育委員会のホームページのほうにアップさせていただいておりますので、そちらもごらんいただきたいと思います。
〇大坪正幸委員　なかなか普通の市民でそもそも市のホームページも余り見ないという方も多いと思います。ましてや教育委員会のホームページとなると、正直私も余り見たことがないというのが実情で、やはりこれは紙の媒体でですね、もう終わってしまったことですのでしようがないのですけれども、本来であればやはり広報「見附」で、１月、２月とか本当に保護者の皆さんが受験、進学でお金のことで頭を悩まされる時期に、ましてや今回割引というか、幾らか免除のそういういい部分も取り入れていただきましたので、ことしはしようがないとしても、やっぱり来年あたりも、これ毎年毎年進学される子どもたち、それから保護者、これかわってきますから、やっぱりちょっと早目な周知を心がけていただきたいと思います。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　ありがとうございました。
〇関　三郎委員　32ページお願いします。繰入金で、ちょうどさかのぼって追いかけてみますと、基金繰入金が５億円台というのは久々というか、なかったものですから、大きな項目見ると財調基金で8,000万円、公園等整備基金繰入金で6,000万円、これは大きいあれですけれども、財調が8,000万円とやっぱりふえていますので、基金繰り入れが恒常的になるというのはやっぱり財政的に影響があるのかなと、一般的にはそういう見方しますので、今後ともやっぱりこういう傾向が続くのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
〇清水幸雄企画調整課長　実際財政調整基金を特に例にとれば、平成16年以降災害がありました。その後、いろいろな復旧業務など重ねてきたわけですけれども、基金自体としては私どもとしては不測の事態に備えて少しずつ積み増しを重ねてきたところでございますけれども、幾らまであればいいかという議論もありましょうし、今ここで歳出のほうでも関係してくるわけですけれども、大きな事業を実施していきたいというところで今回３億8,000万円ほどの財調の取り崩しを計上しているというところでございますが、これは単純な比較になるかどうかいろいろな議論あると思いますけれども、平成16年当時の財調のその残額よりは現状のほうがまだ、その当時よりはまだ基金を持っているという状況でございますので、その辺は幾らでも取り崩せばいいということではなくて、適切にやはり市民のためになる事業をやるときは、やっぱりその基金を取り崩しながらやっていかざるを得ないタイミングもあるというふうに認識しております。
〇井上慶輔委員　43ページのスポーツ振興くじ助成金916万7,000円、それから太陽光発電売電収入が４万8,000円、これ意外と少ないと思うのですが、宝くじは何で市にこれだけの大金が入るのかということと、発電が４万8,000円しかあれだけの設備して見込めないのでしょうか、それ以上の収入は。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　お答えをいたします。
　　まず、スポーツ振興くじの助成金でございますけれども、これは現在進めている学校の芝生化の補助金でございます。
　　それから、太陽光発電の４万8,000円につきましては、今現在すべての学校に太陽光発電入れているわけでございますけれども、非常に効率よく発電されているわけでございますけれども、それは学校で消費する電力の中でございまして、新たに余っているものはないというような状況の中でございます。ただ、たまたま見附中学校が非常に新しい建物でもあるということで電気の省エネ効率が非常に高い施設でございまして、ここだけは土曜とか日曜に関しては売ることができる状況だったものですから、見附中学校だけ売電しているという状況で、見込みで４万8,000円ということで上げさせてもらったものでございます。
〇小林伸一委員長　それでは、審議の途中ですが、２時35分まで休憩したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　　開　議
〇小林伸一委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　次に、歳出の44ページから99ページまでの第１款議会費、第２款総務費のうち関係部分に対し、質疑はありませんか。
〇大坪正幸委員　61ページの２款１項６目マイリンケ交流受入事業助成、これちょっとお伺いしたいのですけれども、最近マイリンケという名前を余り聞かなくて、国際交流というとベトナムのダナンですかね、そういうずっと印象があったのですけれども、たまたま水害の関係でＪＩＣＡの関係でマイリンケがそういう３年間の事業を行われると、それは別に結構なのですけれども、見附市として国際交流の方向性として、長岡がこの前ホノルルと姉妹都市なんていうてぼんとマスコミへ上がっていましたけれども、その辺何せブラジル地球の裏側ですから、行ったり来たりも大変だと思うのですけれども、２つの都市を姉妹都市ということもちょっといかないと思うので、方向としてどんなふうに考えておられるのかなと。やはり今回の３年のおつき合いはおつき合いとして、中長期的に見た場合、やはりマイリンケではなくてもっと近くの姉妹都市みたいな部分があるのかなという気はするのですけれども、その辺市の方向性としてはどんなふうにお考えですか。
〇山本俊一副市長　議員おっしゃるように、前は二十五、六時間ぐらいで行ったのですよね。ところが、今はもう直通がなくなって、マイリンケに行くのに30時間かかるそうです。実際にやはり交流となると言葉も、英語も不得意ですけれども、英語でもありませんし、ポルトガル語ですから、言葉のやっぱり障害というのもありますし、距離もあるしというふうなことで、なかなかうまくいかないというふうなのは現実的にあるわけですね。ただ、姉妹都市というふうなのを提携していたのをやめるというのも、やはり国際上何か儀礼的に欠けるのではないかというふうなのもありますし、ですから今回のダナンも子どもたちの交流はしていますけれども、やはり市民の皆さんとか、あるいは子どもたちも含めてぜひそういうふうなものをやりたいと、姉妹都市交流をしてさらに親善交流を深めたいというふうな気持ちが醸成されれば、姉妹都市というふうなこともありましょうけれども、やはりその辺あたりを成熟するのを待ったような形で方向は示されるのだろうというふうに思っています。今やはり韓国なんかも非常な勢いで経済成長も続けて非常に魅力的な、今の文化的なものを見ても非常に魅力的なものもあるわけですので、その辺あたりも含めた形の中で今後やっぱりいろんな場面で考えられるのだろうというふうに思っています。
〇高橋健一委員　今と関連してなのですけれども、過去に姉妹都市をしていたというようなことで、今回また向こうのほうが災害を受けた、そういった点で災害なんかを主にして援助というか、交流したいというようなことなのですけれども、かなりの大きな額になっておりますし、61ページでマイリンケ市の防災対策事業委託料というのが300万円盛ってあるのですけれども、これは見附市が向こうの防災対策をつくってやるというふうなことになるのでしょうか。その辺ちょっと聞かせてください。
〇清水幸雄企画調整課長　この300万円につきましては、先般の本会議でも市長がコメントの中にありましたけれども、群馬大学の片田教授という方が災害の専門家であられます。平成16年の災害以降おつき合いもありましたので、専門的な見地からのアドバイスの部分を構築していただきたいということでこの経費を見たところです。
〇関　三郎委員　57ページ、２款１項５目、企画一般経費の設計委託料、これ1,000万円で柳橋4.5ヘクタールの優良宅地整備事業、もう前々からいろいろ話が出ていた、うわさ程度の話がうわさ程度ではなくという話が出ていたところでございますけれども、ここは副市長、よく出ている話ですけれども、見附の不動産協会に任せるのだとか、さまざまな話が出ていますけれども、実際市のほうとしてはどのようなお考えで取り組むつもりですか、お伺いしたいと思います。
〇山本俊一副市長　私どもの市長の強い思いで、見附だからこそこういった住宅開発ができるのだというふうなものをぜひここで示したいのだというふうな非常に思い入れが強い事業なのですけれども、今私ども不動産協会とも連携をとりながら、やはり供給宅地がないと定住してこられないのですよね。具体的には、やっぱり人が動くということはそこに受け入れる宅地がなければだめだということで、協力をお願いして市内に今やってもらっているわけですけれども、そういった延長線上の中で急に私どもが、私どもの土地だから私どもがでは開発をして売りますというふうなことよりは、やはり開発今時点では業者さんと一緒になって、業者さんに分譲についてはお願いをしたいというふうに考えております。
〇関　三郎委員　やはりこういう１つ景気の低迷ということもありますので、市内でも120区画とか整備も宅地造成もやられておりまして、その辺不動産業界もやっぱり自分の商売がかわいいですから、その辺やはり摩擦がないようにお願いしたいと思いますし、それと聞くところによるとかなり大きい宅地を考えていると、100坪とか150坪という話も聞こえてきますけれども、やはりそのような計画で進んでいるのでしょうか。
〇山本俊一副市長　これからになりますけれども、当初からせいぜいで70とか80というふうな話なのですよね、私どもが考えていたのは。ところが、実際に業者さんと話をすると、今の傾向からすると非常に庭なんかとらないで宅地の部分に住居部分には非常に高いお金をかけるのだけれども、どうも庭を要らないというような傾向が非常に強くあるらしいのですね。それだと私ども非常にすぐれた魅力的な空間というのは何か創出できませんので、具体的には今度どういうふうな形にというふうなことで今後考えることになろうかと思います。
〇佐々木志津子委員　71ページの説明欄の４の男女共同参画社会づくり関係費についてお聞きします。
　　電話相談業務というのは、これはＤＶ対応の相談業務だと思うのですが、これは長岡の女のスペースでいいのか、その辺お聞かせいただきたいのと、あと委員謝金があるのですが、国においては第３次の男女共同参画プランというのがもう改定、改定でいろんな視点でプランが策定されているのですけれども、見附はまだプラン持っていません。こういった委員の皆さんにどういった仕事といいますか、ものを期待して謝金をつけられているのか、その委員の皆さんの職務についてお聞かせください。
〇池山久栄まちづくり課長　委託料の関係でございますが、女のスペースに委託しておりまして、ＤＶに限らず女性にかかわる問題について、平日毎日ということで相談日を拡充する予定でございます。
　　それと、委員の関係の謝金ということでございますが、現在男女共同参画の第３次の計画を今週の月曜日でパブリックコメントを終えて最終的な策定の段階に来ています。策定するための委員という今まで位置づけがことしの場合はありましたけれども、できてから今度それをどうやって普及啓発しているか、またその計画の進捗はどうなのかということで、そういった立場でご意見をいただく懇談会をしたいというふうに考えております。
〇高橋健一委員　57ページ、説明の２でスマートウエルネスみつけ推進事業費ということで委員報酬16人が盛られておりますけれども、この委員の構成メンバー等はどのようになるのか、ちょっとお伺いします。
〇清水幸雄企画調整課長　新年度に入ってから具体的に詰めていきたいと思いますけれども、学識経験者の方、それから関係団体ということで医師会であるとか身障者の方の協会であるとか、そういった市内の団体の方、それから県などの関係機関というところと、それから市民公募の方も現在想定しているところでございます。
〇大坪正幸委員　71ページお願いいたします。３の市民相談等事務費というところの無料法律相談……
　　　　　　　　　　　　　　　〔「所管外」と呼ぶ者あり〕
〇大坪正幸委員　失礼しました。
〇関　三郎委員　79ページと81ページ、２款１項15目市民交流施設費ですね、それのゲートボール場と山の家の利用者数、過去３年くらいわかりましたら教えてください。
〇池山久栄まちづくり課長　ゲートボール場はちょっと手元にありませんが、山の家につきましては平成20年が144人、平成21年が125人、平成22年が300人という状況になっております。
〇関　三郎委員　では、ゲートボール場は後で資料をいただきたいと思います。
〇高橋健一委員　67ページ、交通対策費で主要施策のほうにも出ておるのですけれども、バスをまた低床バスを１台購入したいというふうなことで、具体的には最近ルート変更、駅を中心にしたルートをまた新しく確立されているというふうに思っております。ちょっと私わからないのですけれども、この間何か病院行きというバスを見たような気がするのですけれども、低床バス新規購入して具体的にはどのような形で運行されるのか。また、今コミュニティバスはどういった形で運行ルートをとられているのか、お聞かせ願います。
〇清水幸雄企画調整課長　今バス２台で約１時間ほどでしょうか、１つのルートで回っておりますので、市街地からやや外れたところもカバーしているわけですけれども、全体としてやや使い勝手が余りよくないという声もあるわけですので、その辺まだ具体的にどこからどこまでというのは決定はしておりませんけれども、その辺を含めてもう一台購入することによって市民の方の利用の頻度を高めたい、利用しやすさを増していきたいということでございます。
　　それと、特に病院というのはないということなのですけれども、いずれにしても市民の人の要望をお聞きしながらルートを何回か変えたことは事実だろうと思います。その結果として利用がやはり上がっていかないことによったり、あるいは道路とかそういったものの環境が変わってきたことによってルート変更をしたほうがより利便性が高いということで、そういったことでルートが変わってきた経緯はあろうかと思います。
〇高橋健一委員　同じ問題で、当初予算の概要の中で公共交通の活性化の中で、コミュニティバス位置情報システムという形で説明欄に書かれていますけれども、これはどのようなものでどのように運用されていくのか。
〇清水幸雄企画調整課長　これは平成23年度途中からスタートしたところなのですけれども、バスの走っている位置を携帯電話でどの辺を走っているかと、今市役所前からネーブルに向かっているとか図書館に向かっているとか、そういったのを登録してもらうことによって位置がわかると。そうすると、待ち時間であるとか、特に広範に高校生向けの時間帯をプラスして今実証実験をやっていますので、高校生なんかそういったのは得意なわけですので、そういった利便性を高めるための取り組みをしたものでございます。
〇関　三郎委員　75ページ、２款１項12目市民活動推進費、８番の市民交流センター管理費の賃借料のうちの借地料、昨年対比で見ると48万円ぐらいふえておりますけれども、その理由について伺いたいと思います。
〇池山久栄まちづくり課長　先ほどゲートボール場の利用者数ということで、平成22年度の数字しかございませんが、平成22年度ソフトテニスを含めまして１万4,613人ということでございます。
　　それと、借地料の関係ですが、これまで５名の方々から借地をしていただいておりましたけれども、料金が若干単価が差があったということで、平成24年度から差のない単価設定をしたところでございます。
〇関　三郎委員　借りたときはみんな個人個人交渉だからということで、その契約というのは何年見直しの契約になっているのですか、借地料は。
〇池山久栄まちづくり課長　一番最初に見附市が借地をする前の契約料を引き継ぎまして、30年ということで契約があるものと、もう一件は市が借りてから……大体が４件については契約して30年という形になっておりました。
　　以上です。
〇関　三郎委員　当然高いのに合わせたということですね。
〇池山久栄まちづくり課長　そういうことになります。
〇高橋健一委員　67ページ、69ページで地域自治推進事業費でふるさとセンター長の報酬が盛られております。これは地域の人口比、規模によって変わってきているのか、それともどこの地域もセンター長は同じ報酬になっているのかお尋ねしたいと思いますし、交付金の中で私の見間違いかどうかわかりませんけれども、コミュニティーは２つふえてきているはずなのですけれども、昨年の当初予算よりも交付金が減っているというふうに思うのですけれども、その辺の具体的な中身をお聞かせください。
　　それと同時に、かなり葛巻から始まって年数もたっているわけですけれども、事業評価と出てきている課題等がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
〇池山久栄まちづくり課長　ふるさとセンター長の報酬につきましては、月―金の終日で対応している人が15万円、その半日対応でやっている者で７万5,000円と、その４分の１で３万7,500円の方がいらっしゃいます。
　　それと、交付金の関係につきましては、平成23年度に北谷北部と第二小学校区の設立を見込んで交付金額を計上しておりましたので、今回補正でも減額させていただきましたが、そういったことによる多少の増減があったということでご理解いただきたいと思います。
　　それともう一つ、課題でしょうかね。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「事業評価と課題です」と呼ぶ者あり〕
〇池山久栄まちづくり課長　評価的にいいますと、例えば南部地区みつばコミュニティの関係ですと、昨年度文科省の表彰、学校との連携の中でコミュニティーが非常にいい関係をつくって教育上も効果があったということで表彰を受けている地域もありますし、またいろんな地域によってはＳＯＳのペンダントをつくりながら高齢者の見守り体制をつくるとか、またはわんわんパトロールとか拍子木で防火対策ということを取り入れたりとか、または地域の特産品といいますか、野菜の直売所ということで運営しているような地域がございまして、その地域地域さまざまな地域課題に対して独自性を持った取り組みがいろんな人たちの参画を得てやっていらっしゃるということで、いい事業展開なり、いい方向に向かっているのかなというふうに考えております。
　　課題といたしましては、その反面ですね、初期、新しくでなくて平成19年ですか、できた初期の段階では役員といいますか、関係している人たちが中心になり過ぎるといいますか、一生懸命やってなかなか広がりを持てないとか、そんなところが幾つか課題として挙がっているところがございます。
　　以上でございます。
〇高橋健一委員　83ページ、中学生の広島市平和記念式典派遣事業、これが毎年各中学校から代表１名という形で実施されており、いろんな感動を受けて帰ってきて、また学校の中でいろんな普及活動といいますか、伝える活動をやっているというふうに認識をしております。今までは大体３年生が対象だったというふうに思いますけれども、それはそうですか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　そうです。
〇高橋健一委員　３年生が悪いということはないのですけれども、３年生が８月に行ってもう半年後ぐらいには卒業という形で、その経験を十分に生かしてやっていく上では、中学２年生くらいを派遣して、１年半学校の中でまた次の派遣される生徒なんかと一緒に含めて、やっぱり学校の中に平和教育またしていくものを伝えていくことも必要なのではないかなというふうに考えるのですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　何年生が行くかということは、議員おっしゃるようにいろんな観点から選ぶことはあるかと思いますけれども、今の見附市の場合は一番の学年でこれからまた社会に羽ばたいていくような子どもたち、高校に出ていくような子どもたちに対して一番認識が高いレベルの子どもたちにとにかく平和というものを理解してもらって、それを一番最高の学年として後輩に伝えてもらいたいと、そういうことで取り組んでおります。
〇高橋健一委員　もう一点、以前は派遣された中学生が発表等々の、大きな大洋紙か何かにものをつくって、公の施設でも一時期展示発表していたような気があるのですけれども、今現在は行ってきた生徒たちの活動報告等はどのような形でされているのか、一般市民にも向けてやられているのかどうか、ちょっとお尋ねします。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　お答えします。
　　今高橋委員おっしゃったように、行ってきた子どもたちは自分が行ってきたものをビジュアルにまとめたり、大きくまとめたりして発表しています。まず、一番最初は教育委員会のほうに報告して、次校内で、そこで保護者等も一緒になって聞く場合があると思いますが、改めてまた公の場でもう一回発表するということについては、今の段階ではございません。
〇高橋健一委員　子どもが直接に発表することではなくて、そのつくったものを公の施設で展示したような記憶があるのですけれども、その辺はどうですか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　４つの中学校それぞれ取り組みがまた違いますので、また確かめてみたいと思います。
〇小林伸一委員長　次に、100ページから229ページまでの第３款民生費、第４款衛生費、第５款労働費、第６款農林水産業費、第８款土木費及び第９款消防費のうちの関係部分に対して質疑はありませんか。
〇大坪正幸委員　199ページお願いします。199ページ、８款２項５目交通安全施設費、この部分でカーブミラー取りつけ工事、これは所管内だと思うのですけれども、内でオーケーですよね。それで、15万円ということはカーブミラー１基と言っていいのか１個と言っていいのかが、ちょっと個数は呼び方は別にして１つだと思うのです。例年の事業評価ですか、見ると大体予定が１つで実績が１つというふうなのが毎年続いてきていて、実際カーブミラーの要望がどれぐらい市に寄せられるかというものをまず１点お聞きしたいということと、多分恐らく重要度とか緊急度というふうな理由で、ここはいいけれども、ここはだめですよというふうなことで毎年毎年１つずつふえてきているというような形だと思うのですけれども、実際場所によって非常に見通しの悪いところもありますし、当然歩こう条例と、本来カーブミラーは車対車というふうな視認性であるものだとは思うのですけれども、ただ小路によっては歩行者、あるいは自転車乗りが来る場面をやっぱり車のほうから確認できたほうがいいという箇所もきっと多いと思うのですけれども、その辺の重要度、緊急度の範囲、判断をどんなふうにされているのか、以上ちょっとお願いします。
〇金井薫平総務課長　手持ちの資料で今何件受けてどうなっているかというデータちょっと持っていませんが、何十件もあるという状況ではないと認識しております。最近では取りつけ個数としますと、新規では平成22年度は３件、平成21年度は１件、平成20年度は１件ということで、１件ということでとりあえず当初予算は見ておりますけれども、カーブミラーのつけ方の設置方法によりまして新規のもの、既存の電柱につけるとか土台をつけるとかというようなことでその辺の３個があったり１個があったりという形になっているところです。設置に関しては、基本的には要望、また新しい道路等々の中で職員が行って確認させてもらうというようなことですけれども、議員さんからの情報等も含めましてうちの職員が行きまして、警察等の指導を受けます。その中で、まさに危険度等々の中で判断させて緊急性を判断させてもらっています。警察のほうの流れの指導の方向としますと、市街地にカーブミラー等については余りつけたくない方向であるという情報を聞いておるところであります。その考え方としまして、基本的にはゆっくり走ってもらってとまってもらうという方向、考え方ですね、車等々に安全運転をしてもらう。どうしてもカーブミラー等つけますと、それを逆に信用し切ってしまって運転が安全性に欠けるような動きをするというような警察のちょっとお話も聞いたりなんかしています。そういう総合的な判断の中で現場確認等させてもらいながら判断させていただいているところでございます。
　　以上でございます。
〇大坪正幸委員　いずれにしても、警察の方針の指導は大体わかりましたけれども、そういうのを参考にして最終的には市のほうで総合的に判断するということでいいわけですね。ただ、今のお話ですと、警察のほうが余りつけさせたくないという流れからいくと、では余りカーブミラーがこれからふえる余地というのは少ないという解釈でよろしいのでしょうか。
〇金井薫平総務課長　つけるか、まさにつけないかというのは総合的な判断になりますので、そういった状況であるということでお話しさせていただきました。当然必要であればつけるということで予算を盛らせていただいておりますので、それはそういう中で判断させていただきたいと思います。
〇佐々木志津子委員　227ページの防災費についてお尋ねしたいと思うのですが、防災会議委員報酬、国民保護協議会委員報酬、それぞれ委員報酬が予算計上されております。それぞれの委員の構成、それとこの２つの会議と協議会の役割分担といいますか、どういったことをされているのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
〇清水幸雄企画調整課長　防災会議の委員のほうは26名で、この中には行政関係、市の関係、それから県の機関という行政関係者も入っておりますし、民間のＪＲとかそういった方々も入っていただいております。それから、国民保護協議会のほうは、これは国民保護法の計画策定のときに実際委嘱をして全体では28名の方をお願いしておりますが、近年はその計画改定もございませんので、実態としては用意しているけれども、会議としては開催していないという状況でございます。
〇関　三郎委員　107ページ、３款１項１目社会福祉総務費のひとり親家庭等医療給付費、予算ベースで見ても平成22年度からずっと見ていきますと、平成22年度約1,600万円で平成24年度予算ベースでも2,200万円、136％の伸びでございます。先ほど人数の対象者の人員もありましたけれども、このままいくと４けたになるのではないかなというような勢いと言っては失礼ですけれども、そんな感じで動いています。援助とすると医療費と就労支援をやっているということでございますが、それ以外の何か援助の方法は考えておられますか。
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　ひとり親に対する援助ということでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　私どものほうといたしましては、課の中でひとり親ナビというものを作成させていただきまして、ひとり親家庭すべてにそれらを配布して今現在ある制度そのものを紹介して連絡先だとか、そういうようなのの広報に努めているところでございます。
　　以上です。
〇関　三郎委員　ナビといっても、課長とか担当が直接声であれするわけではなくて、いわゆるそういうパンフを配るということですか。
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　失礼いたしました。ひとり親ナビというパンフレットを作成して個人にお届けしております。失礼いたしました。
〇佐々木志津子委員　先ほどのものにまた戻るのですが、227ページ、国民保護協議会の報酬とあと費弁が予算計上されていて、先ほどの答弁ですと会議は開催していないというお答えでした。当然会議開催されなければ費弁は執行されないのですが、報酬に関してはこれは会議開催されなくても執行されるのですか。
〇清水幸雄企画調整課長　会議開催において執行しますので、開催しなければ執行しません。
〇関　三郎委員　119ページ、３款２項１目児童福祉総務費の放課後児童クラブ、今市内８カ所ほどというふうに聞いておりますけれども、小学校区で見ると第二小学校区はないのですけれども、これは地元の要望がないからやらないのですか。その辺お聞かせ願いたいと思います。
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　お答えいたします。
　　第二小学校区だけが確かに今のところ放課後児童クラブはないわけですけれども、昨年度になりますか、新入学生及び在学の４年生までのお子さんたちを対象にいたしましてアンケートをとらさせていただきました。その結果で、放課後児童クラブの場合は県の補助金をいただけるのが10名以上いるということにならないと補助対象にはならないのですけれども、見附市独自の制度といたしまして、利用者５名以上、あるいは放課後児童クラブを行える場所、そして子どもたちを見ていただく指導員、この３つの条件がそろった場合に放課後児童クラブを単費で運営できるようにという制度を持っております。その中で、第二小学校区においては要望が人数が満たなかった、そのために予算計上させていただかなく、実施されていないという現状でございました。
〇関　三郎委員　今８カ所の中で、10名に満たない単費でやっているところは何カ所ありますか。
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　平成23年度におきましては、新潟保育園の新潟保育園学童クラブと上北谷地区の上北谷学童クラブ、田井小学校の田井っ子学童クラブ、この３つが単費で行っておりました。
〇高橋健一委員　147ページ、子どもの医療費助成事業についてちょっとお聞きします。
　　本会議でも一般質問でちょっといろいろなやりとりがあったわけですけれども、残念ながら、見附市はそれでも県の制度よりも少なからず一歩先んじて制度設計がされていたということで一定の評価やったのですけれども、今回県が９月からまた枠を拡大するというようなことで言われていたのですけれども、見附市は当初予算では今までどおりだということで、県の予算が通らないともしも見附市が先行してやれば見附市の持ち出しになるから、県が予算が通れば９月段階で見附市がやっていきたいというふうなことでしたけれども、そういった点では甚だ残念な、今までの県よりも先行したという形では甚だ残念な気がするのですけれども、それと市長の答弁の中でもこれは少子化対策だということで、福祉対策で何が何でもやればいいということではないと、そうやってやっていれば財政的に大変厳しいことになるというようなことをおっしゃいましたけれども、同僚議員の質問の中でも明らかにされましたけれども、全国で新潟県を除いてほかの県は全部人数制限を撤廃していると、また新潟の中においても旧市町村以外は人数制限を撤廃して小学校とか中学校卒業までやっているというふうな状況があるわけです。
　　それで、同じ人数制限を設けているところでも、見附市の場合は就学前までは全員、３人以上いる家庭については小学校卒業までということですけれども、同じ人数制限を設けているところでも小学校３年までは全員、それ以後３人いるところは小学校卒業までということで、全く就学前までということになると６市町村でしかないわけですよね。そして、久住市長が言われました。隣三条、長岡と競り合って足を引っ張るようなことはしたくないと言いましたけれども、確かに今残っている一番最低のクラスというのは中越地区がほとんどなのです、たった１つ糸魚川市が番外編であるだけで。そういった点では、財政的には厳しくて、やればいいというものではないということを言われましたけれども、全国はやっぱりその苦しい中でも地域の子どもを守る、育てるという形でやっているということだと思うのですけれども、その辺改めてもう一回お願いいたします。
〇山本俊一副市長　市長がもう答弁しておりますので、それについてはもうお答えは出ていると思います。
〇重信元子委員　121ページの子育て家庭応援事業費についてお尋ねいたします。
　　これは子育て応援カードのことだと思うのですけれども、３年更新ということで、毎年毎年１個年をとって対象から外れていくおうちも出てくると思うのに、３年更新にしているのはなぜかと思うのと、あと例えばトキっ子クラブですと毎年カードの色を変えてすごくわかりやすくしてあるのですけれども、これは毎年更新にはできないものなのでしょうか。
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　お答えいたします。
　　今現在子育て応援カードを1,980世帯に配布してございます。そして、その対象者というふうなことで子ども２人以上ということで出しているわけですけれども、年齢制限に達するたびに毎年そういうふうに更新していくと、それらの方々に毎年郵送して送付していかなくてはならない郵送料というのがかかってくるわけですよね。そして、この制度そのもの、市内の業者の皆さんの善意でやってもらっている部分が多うございます。売り上げの何％とか、買いに来ていただいた方がそのカードを持っていたときに何かサービスを差し上げるとか、集客の意味も含めておりますので、はっきり言って18歳になって対象者がいなくなったとか、そういうのが多少期間延びたとしても、はっきり言って実害というものはないのではないかと。ですから、そこまで厳格なシステムで管理しなくてもいいのではないかという考えのもとに、３年ごとの更新ということにさせていただいているところです。
〇関　三郎委員　119ページ、３款２項１目児童福祉総務費の４番、子育て支援事業費の家庭相談員報酬の欄、360万円、昨年までずっと３人のところ、ここ５人になって、金額が一緒で数だけふえたのというのはどういうあれなのでしょうか。そのほうが効果があるというふうに考えられたのか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　申しわけありません。ちょっと確認させていただきたいと思いますので、後ほど回答させていただきます。
〇重信元子委員　先ほどの子育て応援カードのほうでもう一個だけ、済みません。郵送にしなくても、例えばとりに来てもらう方法にすれば郵送代が減らせますし、あとカードの紙がかなりぺらぺらなので、あれをもうちょっとしっかりしたのにしてもらいたいと思いますが。
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　検討させていただきます。
〇小林伸一委員長　次に、230ページ以降の第10款教育費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費までのうち関係部分に対し、質疑はありませんか。
〇佐々木志津子委員　265ページ、公民館費についてお尋ねしたいと思います。
　　午前中も公民館とふるさとセンターの関係についての質疑があったところなのですが、私も公民館長を経験したことがあるので、ちょっとお尋ねをいたします。公民館長の報酬は、これはそれぞれ決められた決まりによって定められた額ですので、これは新年度いかんともしがたいとは思うのですけれども、ただ私も公民館長をやっていたときに、地域の諸団体からの会合ですとかもろもろの会に公民館長が地域の顔として招待を受けることが多々あるのです。そのときには、必ず公民館長は自分の持ち出しで会費を払っていられます。ふるさとセンター長、先ほどの答弁で月―金の終日で15万円、半日で７万幾らというふうなご答弁があったのですが、公民館長の役割というのはどういうふうに位置づけられているのか。これは予算がどうのこうのではなくて、余りにも今の公民館長、当然ずっと過去だと１日置きに館長は出ていったのですが、今ほとんど半日勤務をされていると思います。その中で、これだけのセンターと公民館の、午前中の質疑ではないですけれども、関係の中でちょっと公民館長気の毒だなというような思いがあったものですから、公民館長の果たす役割というか、公民館長はどういうために各館、当然管理者ではありますけれども、当局はどのような感覚を持っていらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。
〇池山久栄まちづくり課長　各種会合に出るときの実費というようなところのお話も聞いておりますし、また逆に予算上もそういった経費については多少、すべてというわけではないですけれども、計上している中で支出をしているようなところはございます。
　　それと、公民館長の位置づけといたしましては、社教法にも記載があるとおり公民館事業の企画運営実施、また職員の監督、その他というようなそういう書き方だったように記憶しておりますが、そういう管理監督といいますか、そういった立場でありますし、またふるさとセンター長というのはコミュニティの支援するための非常勤特別職という立場でございますが、各コミュニティの中には会長、副会長、その指示に基づいてまたふるさとセンター長並びに公民館の職員も含めてバックアップ体制をするというようなことでございますので、実質的にはセンター長のところが具体的に事業の展開、動き方をするというような位置づけになるかと思いますので、若干公民館長とセンター長の位置づけとしては差異があるのかなというような感じで思いますが、またそういったところをどうなのかというようなところもございますので、公民館とコミュニティ、ねらいは同じところだというふうに理解しておりますので、そういった中でどういった関係性がいいのかということは、今後とも検討していきたいというふうに考えております。
　　以上であります。
〇関　三郎委員　235ページ、10款１項３目教育指導費の４番、幼保小中連携一貫教育推進事業費、２月の22日に教育ソリューションがございまして、片方の分科会へ出させていただきましたけれども、もう話は小中一貫というのが大体一番のメーンだったように私は思います。教育長に伺います。たしか昨年見附の教育委員会も東北のほうでしたか、どちらかで発表されたというようなこともお伺いしていますし、全国的な流れがあるからということではないですけれども、小中一貫についてはタイミングの問題、環境の問題もあると思いますけれども、教育長はどうお考えですか、見附においては。
〇神林晃正教育委員会教育長　見附の特色というものをまず申し上げたいと、こう思います。今全国的に小中の一貫、あるいは連携というのは、これはもう大きなうねりでございまして、これに注目、着目をしない取り組みを全くしていないというところはほとんどないだろうというふうな状況になってきております。見附は、その中にあって校舎を小学校と中学校をくっつけて新たにつくって、そして整備をして一貫教育をやるのだということではなくて、今あるものを大事にしながらそこに一貫教育を進めていくという、ここに１つの見附らしい特徴があると、こう思います。今マスコミが相当騒いでいるのは、何か建物を１つつくって、そして小中一貫というところに目を向けているようですけれども、私は建物は離れていても考え方や協力の仕方や思いが１つになるということが、やはりこれから通用する一貫教育のあり方だろうなというふうに、心の中ではむしろこれを見附の売りにしていきたいということであります。この気持ちは、全国相当数ある自治体の中ではやっぱりそちらの方向を向いていこうと、相当金かけて建物を整備してやるなんていうのは、それは統合だとかそういう機会があればまたそういう考え方もあるけれども、大部分のところはそれにやっぱり賛同した方向で進められるだろうということが１つ特色として持っていきたいと、こう思っております。
　　それから２つ目は、やはり見附の場合はふるさとというものを、あるいは地域というものを大事にしていく教育を進めていきたいというふうに考えておりますし、また見附のこの教育熱心な地でございますので、自分たちの学校に対する思いというのは非常に強い、これが私は売りだと、こう思います。小学校と中学校は、言ってみればその思いが連続してつながっていくということが非常に大事なように思います。先般浦安市の教育委員会だったでしょうか、教育関係の視察で見附においでになりました。一番課題は何ですかというと、浦安は１万人の年間に転入がある、同時に１万人の転出もあるという、こういうところで見附はふるさとのこの意識を育てたり、小学校と中学校連携して保護者も一体になって育っていくには非常に最高の地ではないかという、そういうご意見いただいておりますので、特色の２つ目としては、地域を巻き込んだ形での小中一貫を進めていきたいということが２番目の大きな特色にしていきたいということでございます。
　　今年度からは、若干変則的な学区があるものですから、そこが少し課題になっておりますけれども、今町中学校区、それから南中学校区は比較的いいのですが、問題は西中学校区と見附中学校区でどうしてやったらいいかという、見附小学校の子どもたちが両方に分かれるというところがございます。それで、何かいい方法はないか、ないかと全国に調べたのですけれども、ない。ところが、やっぱり考えるといいアイデアが出てくるものだなと、こう思っていまして、教育長、そんが心配要らない、２つの中学校区と小学校区がある、一緒になってやってみようと。非常に先ほどかたい考えとやわらかい考えあったのですけれども、これは非常にやわらかい考えで、３つ目はそういう見附らしいプランの中で提案をしていきたいと、こんな３つの今特色を持ったものを持って充実させていこうというふうに今のところ思って、来年度から今までの成果を生かしてやっていこうと、これについては非常におもしろいやり方だということで注目いただけるのではないかな、また成果も少し見えるのでないかなということで今取り組んでいるところでございます。
　　以上です。
〇高橋健一委員　ちょっとまたぐのですけれども、同じ学校の関係です。247ページと249ページ、グラウンドの芝生化工事がことしが名木野小学校と第二小学校で行われると。今までの経過見ていると、これは地域コミュニティの協力を得ながら維持管理していくという形で、コミュニティを立ち上げたところはそのように移されているわけですけれども、それと全然残された小学校でいえば今町小学校、見附小学校は地域コミュニティが立ち上がらない限りはそのような工事はされないのか、どうなのかと。
　　それと、小学校の体育館の改築関係ですけれども、５校対象になる学校はあるのだけれども、今年度は見附小学校、第二小学校、田井小学校ということですけれども、残り２校はどこなのか。地震はいつ来るかわからないという状況なのですけれども、２校残した理由はどうなるのか、それお尋ねいたします。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　まず、芝生化でございますけれども、今地域コミュニティというふうにおっしゃいましたけれども、私ども地域コミュニティだけでなくて、当然ＰＴＡであるとか、それから今学校によってはいろいろスポーツ団体が使っておられます。例えば野球であるとかサッカーであるとか、そういった団体の皆さんを取り込んで、今までやってきているところはそういう支援団体が育っているところをまず優先的にやりましょうということでやってきています。だから、見附小学校、それから今町小学校についてはコミュニティとは関係なく、まだ支援できる団体が十分熟していないということでやっていないわけですけれども、これからだんだんそういった組織ができ上がりつつあると思いますので、その中でやらせていただきたいというふうに考えております。
　　それから、体育館の耐震工事なのですけれども、これは先ほど申し上げたように構造躯体ではなくて、要はつり物が中心になっているわけですけれども、やはり予算の関係、これは今回国の事業に乗っかってやらせてもらう関係がありますので、一挙に採択はされないことがありますので、先行してやらせていただくと、分けさせていただくという考えでおります。
〇高橋健一委員　では、残り２校はどこが対象なのですか。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　順番でございますけれども、５つあるわけですけれども、比較的古いほうをまず先にやらせてもらって、新しいものを来年以降に送るという考えでおります。近年中に全部おやすという考えでおります。来年やるところは、新潟小学校と上北谷小学校です。
〇関　三郎委員　237ページ、10款１項３目、６番、不登校児童生徒訪問指導費、児童生徒ですけれども、今現在小学校、中学校で不登校の方は何名ぐらいおるのかということと、それとこの対策非常に効果は出なくても必ずやっぱりやっていただきたいという事業だと思いますけれども、１名ではなかなか重荷があるのかなと思いますし、その辺は実際教育長はどうお感じになっていますか。
〇神林晃正教育委員会教育長　人数は、今人数最終的に集計をしておりますが、私のおおよその数でありますが、小学校が４名かな、それから中学校が17か18になるのではないかというふうに思っております。そういう中にあって……数はそれで大体ということでありますし、子どもたちの居場所をどうつくっていくのかということはやっぱり最大の効果を得るものだというふうに考えておりまして、ここによって回復していく、学校復帰をしていくという子ども、特に中学校３年生を迎えた子どもたちが次の進学に向けて、受けなければもう次の１年間ということになりますので、そこに特に全力を向けて今取り組んでいただいて、ほぼ３年生までの間に、３年生の子どもたちも進学をしていくという状況が生まれていますので、これはやっぱり施設指導員の力が大きいなというふうに思っております。
　　なお、この数というの、発生率というふうにも国が言っているのですけれども、昨年までの実績ですと、この５年間ぐらいの中で全国平均、それから県平均というのがあるのですけれども、見附の場合は５年ぐらい前は相当多かったのが正直でございましたけれども、頑張っていただいて昨年度は20市の中で中学校が一番少ない市、それから小学校は少ないくらいに、ナンバーツーかな、いうぐらいに少し誇れるということはよくないかもしれませんが、数字の上ではそんなふうになっております。ことしはこの数でいくとどういうふうになるのか、いずれにせよ全国平均や県の平均からすると相当いい数字が出ている。しかしながら、現に４名とか17、18名という子どもさんがいるわけですから、この機能についてやっぱり議員の皆さん方からもご理解いただきながら、しっかりと予算措置していただいて継続していきたいというふうに願っておるところでございます。
　　以上です。
〇木原大輔委員　10款教育費を全部見てみたのですけれども、昨年私が９月議会でお話ししました武道必修化、見附市内でいいますと柔道の授業なのですけれども、安全対策として地域の有段者の方、柔道指導者の方をお招きして、体育の先生と一緒に指導していただいたらどうかという提案をしたのですけれども、どこを探してもその指導者の方の人件費が載っていないのですけれども、これは地域の有段者の方、指導者の方をお招きしないということでよろしいのでしょうか。課長、お願いします。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　招かないというふうなことではなくて、地域の方ですので、もしできたらボランティアという形で入っていただけるかというふうな形で考えているところでございます。
〇木原大輔委員　ぜひ、見附にはかなり柔道２段、３段、市議会議員にも３段、４段という達人の方がいらっしゃいますので、柔道指導者の方もいらっしゃいますので、たくさん地域の有段者の方がいらっしゃいますので、お越しいただいて指導していただけたらなと思います。
〇神林晃正教育委員会教育長　この21日に中学校の校長さん方から集まっていただいて、その件で協議をして具体的に進めるというふうに考えております。
　　以上です。
〇木原大輔委員　もう一点課長にお伺いしたいのですけれども、昨年９月議会で柔道を指導される体育教員の方９人いて、そのうち７人が有段者ということだったのですけれども、その７人のうち柔道の専門家といいますか、10年以上柔道をしているとか、大学で柔道専門だったという方は何人いらっしゃるのでしょうか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　私もそういう方いらしたと記憶しているのですけれども、何人というところをちょっと今はっきり答えることできませんが、必ず柔道に対する研修等で大学で授業の単位を取って有段者になっているというところでございます。
　　以上です。
〇大坪正幸委員　同じく教育指導費で、どこということではないのですけれども、たしかいつぞやの場面で教育長のほうから子どもたちに論語を教えたいのだというふうなお話がありまして、私も全く同感で、私ももし習っていれば教育長の小指の先ぐらいにはなれたのかなと、余り勉強しなかったので、なかなかしっかりした社会人になり切れていないのかなという反省も含めて、ぜひ子どもたちにそうしたものを教えていただきたいなという思いでこの中を見たのですけれども、それらしい項目はなかったのですけれども、実際にやっぱりぜひ少しでも授業に取り入れていっていただきたいと思いますので、質問というか、お願いですね。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　今大坪議員がご指摘いただいたものは、239ページの12番のふるさと見附元気人育成事業費というところがあるのですけれども、そこのところで子どもの心を耕す、生き方を耕していくような副読本をつくって、それをまた来年度は現場に広めていきたいというふうな考えでその事業が起こしてありますので、ご説明させていただきました。
〇関　三郎委員　273ページ、10款６項３目青少年育成センター費、この中で青少年相談員が１名、指導員が30名となっていますけれども、その辺の連携とか位置づけはどうなっているのかということと、それとあとなかなか不景気ということがあれしますとやっぱり人間の心も若干すさんできますので、最近２年間ぐらいの見附市の補導状況はどうなのか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　青少年指導員の方々というのは、健全育成のために毎月４回から８回ぐらい四、五人の班に分かれて、夕方青少年が集まりやすい駅とかそういうところを中心に街頭指導していただいている方でございまして、3,000円ということでお支払いさせていただいているところでございます。
　　補導実績ということでは、これまだ12月現在のデータでございますが、52回の中で延べ189名で活動しまして、それで声がけをその都度行っているというふうなことでデータが上がってきております。補導の実績については、ちょっと詳しいデータないので、また後でお示ししたいと思います。
〇関　三郎委員　では、調べて数字教えてください。
〇高橋健一委員　247ページと253ページにまたがっています小学校、中学校の就学援助についてお尋ねします。
　　小学校、中学校とも昨年より予算が増額されています。昨今の経済状況からやっぱり経済的にかなり厳しくなって、申請者がふえてきているというふうな状況だと思います。そういった点で、以前にも周知徹底してほしいということでお願いしていたのですけれども、今回周知徹底の方法はどのように改善されたかとお聞きしようと思ったら、先ほど配られた資料見させていただきまして、以前要望したとおりに具体的な中身で、これであれば必ず受けられますよということではないですけれども、見てわかりやすいモデルケースが載っているというようなことで、改善が図られてきていることに大変ありがたく思います。今も言いましたようにかなりやっぱり厳しい経済状況ですので、さらにやっぱり父兄にこういった制度があることを周知徹底してほしいということをお願いすると同時に、平成22年度よりクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が就学援助の対象になったのですけれども、平成23年度予算のところでは、平成23年度は20市の中で１市しかまだそれを含めた就学援助を適用していないということで、見附市は平成23年度はそれは適用しないというようなことが言われたのですけれども、その後の各市町村の動きがわかりましたらお願いしたいというのと、平成24年度も見附市は今のところはこれは見込んでいないのでしょうか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　お答えします。
　　昨年度加茂市だったと思いますけれども、そういう形で議員のほうにお答えしておりましたが、本年度その後からまたそれぞれ見直しの動きも出ています。クラブ活動費、それからＰＴＡ会費、生徒会費ということで新しい項目が３つふえてきているわけですけれども、その中でＰＴＡ会費と生徒会費について見直しを図っているところが多くふえているところです。見附市の場合も、来年度からＰＴＡ会費と生徒会費につきましては項目に加えていくというふうな方向でございます。
〇高橋健一委員　来年度ということは、平成24年度ですね。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　はい、そうです。
〇木原大輔委員　271ページ、見附伝承館についてお伺いしたいのですけれども、伝承館は2010年あの場所でオープンしたということなのですけれども、来館者数など数値がありましたらお願いします。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　平成22年度の実績が2,042人でございます。それから、今年度、今現在の数字でございますけれども、1,794人でございます。
〇木原大輔委員　私、伝承館のファンでして、たまに行くのですけれども、いつも僕しかいなくてだれもいないので、こんなたくさん来ているのだなと改めて感心しているわけですけれども、見附の伝承館には火焔型土器もありますし、また十二神将立像など大変価値のあるものもありまして、もう少し伝承館のアピールの仕方があるのではないかなと思いますが、その辺については。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　決して今の数字で満足しているわけではありませんで、来年度に向かっていろいろな事業を取り組もうということで考えているところですけれども、今現在見附市内の小学校の社会の時間でおいでいただくということと、それから周辺自治体の学校からも来ていただいているような状況であります。来年度は、今発掘調査をしている耳取遺跡の発掘物を、これは国の事業を受けている関係もありまして積極的に市民にＰＲする関係がありますので、それを重点的に発表するのと、それから今構想を描いているのは見附の古い学校といいますか、今改築される前の学校にちょっとスポットを当てて、その辺のいろいろな出来事とか写真とかを展示をしていろいろな市民からおいでいただこうかなと、そんなことを考えているところでございます。
〇木原大輔委員　関連して、埋蔵物発掘調査事業の費用で2,826万5,000円と前年度の約倍近くなっておりますが、この中で国の補助金が入っているということで、どれぐらい国のお金が入っているかということ。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　ちょうど50％、半分で、予算書に計上しているのは1,405万5,000円が国からの補助金でございます。去年は東側のほう掘ったのですけれども、来年度は北西側に大分大きいところ出ましてやる予定でおりますので、それで予算が増嵩しているところでございます。
〇木原大輔委員　ここで平成23年度耳取遺跡の確認調査の記録という資料がございまして、ヒスイの大珠や火焔型土器、またたて穴式住居など、大変すばらしいものが発掘されているのだなと思うのですけれども、例えば長岡の馬高遺跡の火焔土器、そして十日町の笹山遺跡の国宝である火焔型土器、そういった非常に価値の高い土器ももしかしたら耳取遺跡から発掘されるという可能性も、ここには一応火焔型土器の破片があるのですけれども、その可能性もあるということなのでしょうか。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　今木原議員のご指摘のとおりで、今現在出ているのはまだ破片という状況ですが、ただ今信濃川流域火焔土器回廊ですかね、中でずっとその中にあるわけでございますので、これからお宝がどんなのが出てくるか、まだ未知数でございますけれども、出ることを期待して業務に入りたいということでございます。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長　これにて質疑を終結します。
　　これより討論に入ります。討論はありませんか。
〇高橋健一委員　今議題になっております議第１号　見附市一般会計予算について反対の立場で討論いたします。
　　平成23年度当初予算については、共産党議員団賛成いたしました。それまでかなり地域の市民から要望があった住宅リフォーム等助成の事業、また子どもの予防接種、ワクチン等々のものが取り入れられたと。と同時に、基本的には反対の立場を表明しましたが、産業団地に進出してくる企業に対しての土地取得助成は必要ないということで反対したわけですけれども、当初予算に盛り込まれなかった、そういった点を評価しながら賛成しました。ただし、その後に子どもの医療費助成、３人の枠を設けているのは甚だ心外だと、これはやっぱり撤廃してほしいと。と同時に、昨年、ことしと大雪が続いていますけれども、お年寄りに対する除雪費助成、これについてはよその市町村は市独自でやっているのに見附市は社会福祉協議会に任せっきりであると、そういった点ではもっともっと年寄り、子どもの暮らしを守る立場で予算を組むべきだというふうなことを注文をつけたわけです。残念ながらことしの予算全般を見てみると、大規模なそれこそ具体的中身もまだよくわかっていないようなものについては大型予算つける一方で、そういった市民の本当に今子育て世帯、先ほど言いました年少控除の廃止により9,100万円の負担増になっていると。同時に、子ども手当が制度設計によって１億3,000万円支給が削られてきているという状況にあります。そういった中で、やっぱり本当に手厚い保護をそういった形に向けていくべきだと思いますけれども、その辺の生活を守る、弱者を守る視点が欠けた予算だということで反対といたします。
〇関　三郎委員　ただいま議題となっております議第１号　平成24年度見附市一般会計予算について、総文の委員会の委員の立場として原案賛成の立場で討論させていただきます。
　　平成24年度予算編成に当たっては、第４次見附市総合計画の４つの将来像に沿って引き続き健全財政の確保を基本姿勢としながら、中長期的な視野に立ってまちの発展と市民の将来に対して積極的な予算配分がなされております。当市の平成24年度当初予算の重点施策に人が育ち人が交流するまちづくりが挙げられております。その具体策の１つの子育て支援体制の整備の中で、子どもの医療費助成事業の充実があります。子どもの医療費助成については、新潟県に先駆けて昨年９月から子どもが３人以上いる世帯について入院の助成対象を中学生まで拡充いたしました。新潟県も２月８日、子ども医療費助成制度について３人以上の子どもがいる世帯を対象に入院、通院の医療費助成を中学卒業まで拡充することを表明されました。見附市としても県が実施することになった場合、９月実施に向けて取り組んでいくとのことでございます。
　　以上申し上げたとおり、既存の事業の拡大が効果的に組み込まれており、要所要所にめり張りのある予算編成がなされております。平成24年度見附市一般会計予算について賛成の立場で討論させていただきました。委員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
〇小林伸一委員長　これにて討論を終結します。
　　これより第１号議案を起立により採決します。
　　本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
〇小林伸一委員長　起立多数であります。
　　したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇小林伸一委員長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　本日はこれにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５７分　　散　会

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