平成２３年第５回（１２月）見附市議会定例会会議録（第２号）

〇議事日程　第２号
平成２３年１２月１３日（火曜日）　午後１時開議
第　１　一般質問




  一　般　質　問　事　件　表
  

		順位
		　　　質　　問　　者
		　　　質　問　事　項
	

	

       １
      ８　番　関　　　三　郎　議員
		１．豪雨災害の検証と減災思想を入れた復旧について

      ２．原発事故想定の態勢づくりと小中校生の放射線教育

      　について		
	

	

       ２
      ９　番　高　橋　健　一　議員
		１．見附市の活性化について

２．「健幸」にふさわしい公園整備について		
	

	

       ３
      １６番　小　林　繁　男　議員
		１．民間保育所運営費の一般財源化について
	

	

       ４
      １７番　井　上　慶　輔　議員
		１．自転車交通、サイクリング道の整備について

２．プラスチック製容器包装の分別回収について		
	

	

       ５
      １５番　渡　辺　みどり　議員
		１．２０１２年予算編成について

２．見附市住宅政策について		
	





〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ


〇出席議員（１７人）
　　　１番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　　　　　　　２番　　　木　　原　　大　　輔
　　　３番　　　重　　信　　元　　子　　　　　　　　４番　　　渋　　谷　　芳　　則
　　　５番　　　大　　坪　　正　　幸　　　　　　　　６番　　　押 野 見　　淺　　一
　　　７番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　　８番　　　関　　　　　三　　郎
　　　９番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　　１０番　　　小　　林　　伸　　一
　　１１番　　　亀　　田　　　　　満　　　　　　　１２番　　　久　　住　　裕　　一
　　１３番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　１４番　　　山　　田　　武　　正
　　１５番　　　渡　　辺　　み ど り　　　　　　　１６番　　　小　　林　　繁　　男
　　１７番　　　井　　上　　慶　　輔


〇欠席議員（なし）


〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　副　　市　　長　　　　山　　　本　　　俊　　　一

　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　池　　　山　　　廣　　　喜
　　　　　　　会　計　課　長

　　　　　　　企 画 調整課長　　　　清　　　水　　　幸　　　雄
　　　　　　　まちづくり課長　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　総　務　課　長　　　　金　　　井　　　薫　　　平
　　　　　　　市 民 生活課長　　　　長　谷　川　　　　　　　仁
　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　野　　　豊　　　明

　　　　　　　産業振興課長兼　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　安　　　藤　　　善　　　紀
　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一

　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　中　　　澤　　　　　　　博

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　野　　　水　　　英　　　男
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　教 育 総務課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　中　　　田　　　仁　　　司
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学 校 教育課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　星　　　野　　　　　　　隆
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　こ ど も 課 長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　高　　　橋　　　和　　　徳
　　　　　　　次　　　　　長　　　　佐　　　藤　　　貴　　　夫

　　　　　　　副　主　幹　兼　　　　山　　　谷　　　　　　　仁
　　　　　　　議　事　係　長
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議
〇山田武正議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員17人全員であります。
　　一般質問に入る前に、第89号議案、別図２の訂正がありましたので、議席に配布しておきました。
日程第１、一般質問
〇山田武正議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、８番、関議員の発言を許します。
　　関議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　平成23年12月市議会定例会に当たり、通告に基づき質問させていただきます。
　　新潟・福島豪雨から早いもので４カ月半が経過しました。激甚の指定を受けられ、費用負担の面ではかなり軽減され、ありがたいのですが、国の査定が終了したのが11月11日で、これから細部測量等の手続を経て、入札に至るのは12月中旬から下旬でございます。着工は降雪期と重なり、実質来年雪解けころの工事となります。農業者の立場からすれば、来年の作付に間に合うのかどうかが最も気にかかるところであります。特に今回の災害は山間部の農地の被災が多く、市の担当部署である産業振興課の担当者の連日夜遅くまでの被災現場の確認及び国の査定の立ち会いは、頭の下がるところでございますけれども、農業者にとっても頭の痛いところでございます。
　　さらに、一方では、3.11の福島原発の事故以来、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射能汚染の問題並びに東京電力柏崎刈羽原発からの災害時避難区域の設定等は、生活に直接関連のある重要事項であります。以下、今回は災害復旧の進捗状況と課題、原発に起因すると想定される諸問題について質問させていただきます。
　　まず、豪雨災害の検証と減災思想を入れた復旧について。まず、１番、災害復旧状況について、その進捗及び竣工時期についてお伺いしたいと思います。
　　まず、１番目、公共施設。これは優先順位も含めて。
　　２番目、農業用施設及び農地。農地で国の災害復旧事業と市の単独事業の面積比はどのくらいか。
　　３番目、がけ、土砂崩れ。
　　４番目、対象項目別に竣工予定時期は。お伺いしたいと思います。
　　２番目、災害復旧の検証及び課題について。まず、１つ、農地及び農業用施設の復旧が来年の作付に間に合わない場合の補償はどうなるのか。
　　２番目、農地の災害復旧費の農業者負担分の軽減について、10月20日久住市長に陳情させていただきましたが、軽減について考慮していただけるのか、お伺いします。
　　３つ目、農地で被災箇所が近接しているのに、片方が国の災害事業で一方が市の単独事業のところが見受けられるが、この点の判断基準についてお伺いします。
　　４番目、７月31日から国の査定が始まり、11月11日に終了いたしました。この間の産業振興課及び建設課の担当職員の休日の行使状況についてお伺いします。
　　５番目、今回の災害で妙高市から技師２名の応援を受けられたが、見附市としても技師職を増員する必要があると思うが、市当局の見解をお伺いします。
　　６つ目、減災の体制づくり、原発防災地域拡大への対処等々防災担当の課題が山積している状況の中で、防災担当部署を市当局は独立させる考えはないのか、見解をお伺いします。
　　３番目、土砂災害の検証と課題について。今回の災害時、堀溝町で公会堂への自主避難要請の40分後、公会堂の山崩れの危険性があるということで避難方法が自宅２階待機に変更になった経緯があるが、今後土砂災害の避難についての市当局の基本的な考え方をお伺いします。
　　２つ目、当市で現在土砂災害警戒区域は何カ所で、さらにその中で土砂災害特別警戒区域の指定は何カ所か。また、このたびの豪雨災害で指定カ所は何カ所被災したか、その地名と被災程度、復旧状況についてお伺いします。
　　３つ目、今回の豪雨災害の直前に建設課の主催で土砂災害警戒区域の指定に関する説明会が対象と思われる数カ所の町内で開催されました。市発行の見附市豪雨災害対応ガイドブックによれば、警戒区域に指定されると、イ、建築物の構造規制、ロ、建築物の移転勧告等ありと記載されているが、平成21年度以降にこれらに該当した事例はそれぞれ何件あるのか、お伺いします。また、構造規制及び移転勧告が実施されれば、相当な費用がかかるのは当然でございます。その際費用の補助があるのか、お伺いします。
　　４番目、避難及び避難情報発令について。今般、10月27、28日に岩手県で地方経営学会のセミナーがあり、会派で参加させていただきました。私どもは、岩手県大槌町を視察させていただきました。町内が一望できる小高い丘で、すべてを津波にのみ尽くされたまちを見ながら、大槌町総務課長より被災時の状況から復旧、復興に取り組んでいる現在までの説明を受けました。中でも避難についてはマニュアルはなく、すぐ逃げられる訓練、サバイバル訓練を多く行うことに尽きると言われておりました。
　　細かい質問１番目、見附市では小中学校ではどのような避難訓練を行っているのか、お伺いします。
　　２つ目、避難情報については、当市は民間気象会社の気象予報情報から降雨が鎮静化するという判断をされ、このたびは刈谷田川両岸全域に警戒レベル４の避難指示は発令されなかったわけです。これは、正しい判断と評価します。しかし、刈谷田川の対岸にある長岡市では、７月30日午前７時に沿線地域に避難指示が発令されました。川を挟んで日常生活でも交流があるのに、片方は避難勧告で一方は避難指示というのは、周辺住民に不安を与えると考えられます。長岡市とは同じ長岡地域定住自立圏の中で共生しており、共生ビジョンの中で消防、防災の協力体制もうたっているので、特に防災関連は協調していく必要があると思うが、その辺当局の見解をお伺いしたいと思います。
　　それから、５番目、河川の災害予防について。今般の豪雨で急激に水かさが増したこともあるが、石地川が刈谷田川に合流する地点の排水樋門が、地元数人で操作したが、門扉が全く作動せず、閉じることができなかったということでございます。これにより刈谷田川の流れが石地川に逆流し、合流地点一帯が溢水し、中でも庄川町の住宅及び工場で浸水被害が発生し、工場では最大浸水深175センチを記録し、操業上大打撃を受けたという事実がございました。平成16年の7.13水害でも石地川の水が合流地点で溢水し、浸水被害を受けたとの地元の人の話でございます。そのときも改善要望は市に提出してあるが、改修はされず、そのままの状態であるということであります。見附市地域防災計画第10節、河川の災害予防計画、３項、市の役割の１番目で、洪水への防災対策の項で市の対応が明記されております。このケースでは地元への何ら具体的説明もなく、市は県と改修の検討はされてこなかったのか、お伺いしたいと思います。
　　６番目、遊水地について。平成16年の7.13水害の被災の教訓から、減災目的で刈谷田川がつくった地形を生かし、画期的な洪水対策とも言える遊水地が設けられました。これにより今回豪雨の被害額は、平成16年7.13水害総額184億円と比べ、その8.5％の15億6,000万円程度の被害額で終了しました。被害額が大幅に減少したわけでございます。他の要因もあるが、遊水地効果は大きいと思われます。今後久住市長は、水害サミットの代表発起人もされておるので、遊水地効果の全国発信をされると思います。大いに結構なことでありますが、遊水地の地元窓口、刈谷田川遊水地協議会の私も事務局をさせてもらっておりまして、５年間携わってまいりました。今後の遊水地のあるべき姿も含めて質問させていただきます。
　　１項目め、遊水地事業も含む刈谷田川災害復旧事業の竣工式が10月26日に行われたとの報道でした。県と見附市の間で確認書が交わされるという話であったが、もし交わされたのであればその目的と要旨をお伺いしたいと思います。
　　２つ目、地元地権者も遊水地が今回豪雨で機能し、下流域の洪水が防げたことは評価しておりますが、豪雨災害直後より現在進行中の復旧工事の過程でかなりの課題が山積しておると伺っておりますが、市当局はどのような課題があり、どのような対策をとればよいと考えておられるのか、その所見をお伺いしたいと思います。
　　３つ目、豪雨災害直後、遊水地協議会の正副会長が久住市長に早期復旧のため陳情にお伺いしたとき、市長より全国から視察要望が来ているというお話がありましたが、視察においでになられるところは遊水地の何を知りたくておいでになられるのか、その辺の考えを、当局の見解をお伺いしたいと思います。
　　４項目め、市当局は遊水地協議会の存在意義をどのようにとらえておられるのか、お伺いします。
　　５つ目、小中学校の防災教育の中で、遊水地についてはどのような内容のカリキュラムを組んでいるのか、お伺いします。
　　次に、東電福島第一原発事故に起因する放射能汚染の問題並びに東電柏崎刈羽原発からの災害時避難区域の設定等、生活に関連のある事項について質問いたします。３月11日に発生した東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故については、いまだ事故自体が収束に至っておらず、既に放出されてしまった大量の放射性物質に対して住民の安心、安全を確保するためにどのように対処していくのか、また大きな影響を受けた農林水産業等はどう立て直していくのかということが深刻な問題となっております。
　　今回の東電福島第一原発の事故については、国策として原子力政策を展開している中で発生したものであり、その対処方針は国が責任を持つべきものであるが、事故から９カ月以上が経過しても国は明確な方向性を示しておりません。既に放射性物質が広範囲に拡散している状況において、各地方自治体では空間放射線量測定等、住民の安心、安全を確保するために緊急避難的な措置を講じておられます。国の原子力安全委員会が原発事故に備えた防災対策の重点区域を半径30キロ圏に拡大すると見解をまとめられたと、マスコミ各紙は11月２日に一斉に報じておりました。当市は、30キロと50キロ圏でほぼ二分される状況にあると伺っております。以下、当局の原子力防災の基本的な考え方についてお尋ねします。
　　１つ目、市当局は東電との安全協定締結についてどうお考えか、お伺いします。
　　２つ目、被災地瓦れき県内受け入れについて、県内30市町村の中で受け入れを検討されているのは新潟市を含む５市というふうに報道されております。当市は、どういう理由で受け入れを検討されないのか、お伺いします。
　　３つ目、11月２日の新潟県報道資料で新潟県における原子力防災対策重点地域の考え方（素案）を県事務局において11月中に取りまとめ、市町村に意見照会しますとありました。当市の準備されている回答をお伺いしたいと思います。
　　４つ目、放射線量測定については、10月３日高性能の測定器を２台購入され、測定体制が拡充し、これにより土壌等の表面から発せられる放射線量の測定も可能とのことでございます。既に７月中旬に導入した簡易型ポータブル測定器とあわせて今後どのように活用されていくのか、また活用実態はどうであるか、お伺いします。
　　５つ目、市の青木浄水場では、放射性物質を含む浄水場汚泥の仮置き量は10月13日現在で110トンを超えたと伺っておりますが、直近の仮置き量はどのくらいで、今後どういうふうに処分されるのか、その見通しについてお伺いします。
　　６つ目、当市は原発防災地域が拡大すると市域が30キロ圏と50キロ圏にほぼ二分されるわけで、市外避難も想定されます。災害は、いつ発生するかわかりません。避難場所及び対象地域の区分けの基本的な考え方をお伺いします。
　　７つ目、現在平成24年度予算の編成作業中と思いますが、市の防災力強化、放射性物質に対する市民生活の不安解消等に要する予算額はどのくらい見込まれているのか、また見込まれるつもりなのか、市長の見解をお伺いします。
　　８つ目、文科省が発行したと言われております放射線副読本が全国の教育委員会等に発送されたと伺っております。まず、教育長にこの読本のねらいについてお伺いします。
　　次に、小中学校の児童生徒に見附市としては何を教えようとされているのか、お伺いしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　関議員の災害復旧状況についての質問にお答えします。
　　まず、公共施設につきましては、市道が19件、普通河川が３件、公園が６件の計28件の被災箇所がございまして、そのうち市道及び河川等合わせて16件が発注済みとなっております。残る12件についても、年内に発注する予定であります。水道施設は２件の被災箇所があり、２件とも発注を完了しております。
　　次に、農業施設についてですが、国の補助で実施する箇所が58件、農地については同じく29件、計87件の被災箇所があり、うち９件が発注済みとなっております。残る78件のうち、72件につきましては12月中に、６件については１月中に発注をする予定であります。このほかに市単独事業も多数ございますが、順次発注していく予定であります。なお、農地の復旧に関しては現在集計中でございますが、国の災害復旧事業と市の単独事業の面積比はおおむね８対２程度と考えております。
　　次に、がけ崩れ箇所についてでありますが、１件ございまして、来年１月の発注を予定しております。土砂崩れについては、県が事業主体となって発注を完了した箇所が５件、市が県の補助事業で実施する箇所が３件あり、うち１件については発注済みで、残る２件は12月中に発注をする予定であります。その他の土砂災害については、箇所数が非常に多いため、民家に近接している箇所等緊急性が高いところから順次対応を行うこととしておりますが、そのうち６件につきましては来年度に国、県の補助事業を活用して実施する予定でございます。復旧工事の完了時期につきましては、降雪の状況により竣工が遅れることも想定されますが、発注済みの道路、河川に関しましては雪降り前の完了を目指しており、その他の箇所も含めまして年度内完了を目指して取り組んでいるところでございます。
　　次に、災害復旧の検証についてお答えいたします。現在、年度内完了を目指しているところでございますが、被災箇所が同一地域に集中していることやこれから降雪期にかかることなどから、作付に間に合わないケースも想定いたしまして、地域の皆様方とも協議しながら代理転作の取り組みについての検討をしてまいりたいと考えております。したがいまして、今のところ補償については考えていないところでございます。
　　また、農地災害の復旧に伴う農業者負担につきましては、平成16年の豪雨災害に倣いまして負担をお願いしているところでございます。その後近隣市の状況を調査したところ、災害復旧に要する市の負担額に大きな差異が認められないことから、負担割合の見直しは行わない方針となっております。なお、今後も農家の実情を勘案しながらよりよい手法を検討してまいりたいと考えております。
　　次に、農地災害についてでありますが、被災箇所が近接している場合、１カ所工事として取り扱いがなされますが、土砂の堆積が基準より少ない場合や国の査定時点で被災が確認できなかった場合等は、補助採択できない場合がございます。
　　次に、担当職員の休日行使状況についてでありますが、ご指摘の期間中の関係職員に係る土曜、日曜、祝日の延べ日数は574日となっておりますが、職員が休日等を行使した延べ日数は457日となっております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長　関議員の質問にお答えします。
　　まず、技師の増員についてですが、今回の豪雨災害を受け、10月から12月まで妙高市から２名、来年３月まで村上市から１名、来年９月まで新潟市から１名の予定で技術職員を派遣いただいております。また、市内部の対応として、現在もガス上下水道局から１名、建設課から１名の職員が災害復旧の業務に従事しておりますし、来年４月に採用予定であった技術職員１名をこの12月に前倒しして採用し、災害業務に従事させているところであります。
　　次に、防災担当部署の独立についてですが、これまでも平成16年に発生した7.13水害及び中越大震災の対応において、防災担当を中心に職員一丸となって対応してまいりました。また、ことし発生した東日本大震災での被災者支援につきましても、防災計画に基づき、避難所の開設や運営、救援物資の受け入れ、ボランティア対応などを行っておりますし、平成23年７月、新潟・福島豪雨災害においても、過去の災害対応の経験を踏まえながら庁内の関係部署と連携を図り、対応してきたところであります。防災はさまざまな分野にわたる市の総合施策と位置づけており、企画調整課内にある防災担当を中心に各課が連携して対応する現在の体制が望ましいのではないかと考えており、今のところ新たに防災担当部署を設ける予定はありません。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　関議員の質問にお答えします。
　　土砂災害における避難については、現在県の土砂災害警戒情報などにあわせて避難情報を発信しておりますが、土砂災害では土質や斜面の状況など個々に状況が異なり、正確な予測は難しい状況にあります。今後は、現在の判断材料に加え、雨量による避難判断の目安を定めるなど精度を高めてまいりたいと考えております。また、深夜の豪雨など避難することが危険と判断した場合の対応策についても、検討してまいりたいと思っております。
　　次に、今回の水害で刈谷田川左岸地域に長岡市が避難指示を発令した件についてお答えします。災害当日は、長岡市との協議を経て午前６時40分に避難勧告を発令しました。市災害対策本部では、気象会社からの情報や刈谷田川ダムの流量調節の状況などから雨のピークを午前７時と予測し、避難指示レベルまでの水位上昇の可能性は低いものと判断しておりました。一方、長岡市では、避難指示の水位を越えるものと予想して左岸地域に避難指示を発令したものです。結果として水位は避難指示の発令基準を超えることはありませんでしたが、川の両岸で避難情報のレベルが異なる状況が発生いたしました。今後の避難情報の発令に関しては、長岡市との連携をさらに密にしていきたいと考えております。
　　次に、東京電力との安全協定の締結についてお答えします。現在、県内の25市町村で構成される市町村による原子力安全対策に関する研究会の中で東京電力との安全協定締結が議論されていますが、幾つかの課題が提起されております。研究会では上越市が中心となって素案の作成が進んでおり、今後実効性のある協定となるよう研究会での議論を深めてまいりたいと考えております。
　　次に、原子力防災対策重点地域の考え方につきましては、12月２日に説明会が開催され、柏崎刈羽原子力発電所の過酷事故時における対策の考え方として素案が示されました。この素案は、原発における過酷事故を想定した住民の避難など緊急的に取り組むべき課題と対策について取りまとめ、今後の県地域防災計画の原子力災害対策編の見直しにつなげていくものと伺っております。回答に当たっては他の市町村との調整を図る必要もあり、現在は内容を整理している段階であります。
　　次に、放射線測定器の活用についてですが、これまで小中学校、保育園での測定に加え、12月２日からは市民の皆様に対して無料での貸し出しを始めました。現在、貸し出し希望や問い合わせが毎日多く寄せられています。また、より精密に計測できる高性能測定器については、精密機械であることから職員による測定とし、簡易型測定器で異常値が確認された場合の再測定や公共施設を中心とした地域での放射線測定に活用していきたいと考えております。
　　次に、原子力災害時における避難場所及び避難対象区域についてですが、見附市は市役所付近が原発から30キロメートルの位置にあります。県の素案の中では、全域が避難準備区域であるＵＰＺに指定されています。県によれば市役所庁舎が避難準備区域に含まれる場合は、市全体を避難準備区域に指定するという説明がなされておりました。また、避難場所については、市外への広域避難となることが考えられます。現在、県の素案として提示されたばかりであり、今後関係機関との協議を継続してまいりたいと考えております。
　　次に、平成24年度の防災力の強化や放射性物質対策に関連する予算の見込額についてですが、現在予算の査定中であり、金額について申し上げる状況になっておりません。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　関議員の質問にお答えします。
　　土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定についてですが、現在見附市内において土砂災害警戒区域に指定されている箇所は122カ所あり、そのうち土砂災害特別警戒区域に指定されている箇所は84カ所あります。今回の豪雨災害において、土砂災害警戒区域内において、堀溝町８件、牛ケ嶺町４件、神保町３件を含め、15町内、25件が被災しました。被災状況は、床上浸水６件、全壊２件、半壊２件、一部損壊２件であります。また、復旧につきましては、緊急を要する箇所から順次対応しております。
　　次に、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定による建築物の構造規制や移転勧告等の状況についてですが、平成21年度以降現在まで市内において移転勧告がなされた事例はございません。また、補助制度の創設については、今のところ考えておりません。
　　次に、河川の防災についてお答えします。石地川に設置してありますゲートにつきましては新潟県の施設ですが、県と見附市で管理の覚書を結びまして、定期点検は市で実施する、そして修繕が必要な場合県に報告するということになっております。当該施設につきましても、毎年春と秋に定期点検を実施しております。ゲートのハンドルが動きにくいということにつきましては、春の時点では業者から特段の報告はありませんでしたが、７月の洪水後地元からの話もあり、また業者の秋の点検でもハンドルの動きの不具合について報告がありました。それを受けて長岡地域振興局に修繕を要望しました。現在、県は当該ゲートの修繕の段取りに入っております。
　　次に、刈谷田川遊水地についてお答えいたします。まず、遊水地に関する確認書についてですが、県と見附市とで遊水地に関しての事項を確認するために作成しております。内容は、市は遊水地の機能を阻害するものを設置しないこと。また、刈谷田川の水が越流した場合に遊水地の中にある市道や農道、水路に対して支障が発生した場合、県が修復すること等を確認したものです。
　　次に、刈谷田川の越流により堆積した土砂の撤去工事に関しての課題と対策についてですが、現在土砂の撤去を県が発注し、工事を進めています。その状況の中で懸念されることは、来年の作付が可能かどうかということであります。その点に関しましても、県も来年の作付ができるよう工事を進めています。市といたしましても、県や地元の皆様と協力しながら尽力してまいりたいと考えております。
　　次に、遊水地の視察についてですが、今年度は神奈川県伊勢原市議会等が視察に訪れていますが、質問内容では、なぜ遊水地が必要になったのか、地元の協力体制はどんなだったか、遊水地へ流入した土砂の撤去はどうするのかといったものが多く聞かれ、全国的にも類を見ない事業として注目されていると実感いたしました。
　　次に、遊水地協議会についてどのようにとらえているかということについてですが、協議会は遊水地の計画の段階から地元と県及び市との太いパイプ役としての役割を担っていただいております。ことしの７月30日の豪雨災害により、遊水地の中の農地は大きな被害を受けました。県が遊水地へ入った土砂の撤去を進めている中で、協議会からは献身的な働きをしていただいております。市といたしましても、遊水地協議会は重要な団体と考えており、日ごろの協議会の活動に対しまして深く感謝をしているところです。
　　以上です。
〇山田武正議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　関議員の小中学校の避難訓練についての質問にお答えいたします。
　　小中学校の避難訓練は、主として火災、地震、水害などを想定し、年間２回から３回程度実施されております。これまでは教室から教師の指示に従って避難する訓練が中心に行われておりましたが、現在では児童生徒がさまざまな場所で過ごしている休み時間などを利用して、一人一人が安全に留意しながら決められた場所に避難する訓練を行ったり、予告なしで訓練などを行ったりすることにより、子どもたちがみずから判断して避難できる力を身につけるように努めております。
　　次に、防災教育における遊水地の内容と位置づけについての質問についてですが、小学校においては、４年生社会科の今年度版副読本「わたしたちの見附市」において、刈谷田川の改修工事と関連し、学習しております。また、中学校は、第２学年地理、自然災害と防災において、ハザードマップと関連して学習しております。
　　次に、放射線等に関する副読本についての質問にお答えします。東日本大震災以降、児童生徒は原発事故や放射線等の影響による食品の摂取や出荷制限等の報道に接することがふえ、放射線ヘの関心とともに放射線による人体の影響について不安を多く抱くようになってきております。このような中にあって、文部科学省においては小中学校、高等の教育現場における放射線に関する指導の一助として使用するために副読本を作成したものと受けとめております。内容については、発達段階に応じて放射線等の基礎知識、人体への放射線の影響、目的に合わせた測定器の利用方法、事故が起きたときの心構えやエックス線や宇宙線の観測など、放射線が身近な分野で利用されていることなどについてわかりやすく学べるものとなっております。各学校においては、児童生徒が放射線の正しい知識を身につけることができるよう、この副読本を利用していきたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　関議員の質問にお答えをいたします。
　　東日本大震災に起因する瓦れきの広域処理の受け入れについては、市としても災害時に互いを支え合い、被災された自治体の復興に協力したい気持ちは同じではありますが、次の４点から現状では受け入れができないというふうに考えております。１点目は、現在の清掃センターは稼働から25年を経過し、老朽化に伴い処理能力が不足していること。２点目には、有害成分を除去する排ガス処理や大量の瓦れきを破砕する機材など設備面での対応が難しいこと。３点目は、市内で焼却された焼却灰等は最終処分の延命策として山形県米沢市との協定のもとに一部が県外搬出をされており、市の独断では対応ができないこと。４点目には、現在の瓦れきの分別や放射能検査体制に大きな課題が残されていることがあります。以上の点から、被災瓦れきの受け入れについては課題が山積されている点をご理解いただきたいと思います。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　ガス上下水道局長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長　関議員の質問にお答えします。
　　上水放射能汚泥の状況でありますが、11月末現在、100ベクレルを超える上水の脱水機汚泥は約110立方メートルで、１トン麻袋に詰め、168袋を浄水場南東側にブルーシートで覆って保管しております。100ベクレル以下の上水の脱水機汚泥につきましては、現在約50立方メートルを浄水場敷地内にブルーシートで覆って保管しております。また、天日乾燥床に日1,400立方メートル保管しております。この天日乾燥床の放射能レベルは、24から360ベクレルであります。今後の処理方法の方向でありますが、年明けの通常国会で放射能汚泥の処理に関する特別措置法が提出される見込みですが、現時点での上水汚泥処理に関する数値では100ベクレルを超え、8,000ベクレル以下の汚泥については管理型の処分場での埋め立て処理とし、100ベクレル以下の汚泥についてはセメント部材や改良土の部材として使用してよいという内容であります。現在、100ベクレルを超える汚泥については、県内外の管理型の処分場に問い合わせをしておりますが、現状では引き取り先はない状況であります。また、100ベクレル以下の汚泥につきましてセメント部材として受け入れできるかどうか、関係企業と折衝中であります。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　関議員、質問が非常に多岐にわたっておりますけれども、残時間を考慮しながら質問をひとつお願いしたいと思います。
〇関　三郎議員　ええ、わかりました。時間内では終わりますので。
　　まず、産業振興課長にお伺いします。これだけ山間地の農地がかなり打撃を受けておりますけれども、今の話聞きますと年明けの工事に大半がなろうかと思います。間に合わせるということですけれども、間に合わないことも十分考えられますので、そのときの対応は、12月７日の日報に十日町市の対応が出ていますけれども、その辺は読まれたかということと、十日町市の場合は関口市長が来春に作付不能な農地については、米の生産調整での地域内調整を活用したいというふうに述べられております。そうかなと思っておりますけれども、先ほど年を越えてと言われますけれども、いわゆる種もみ、播種用稲種子の手配は、第１次は10月末にもう終わっているのです。第２次が２月調整ですから、ある意味では早いところやらないと間に合わないと思いますので、その辺は急いでいただきたいと思いますけれども、その辺の情報も入っていると思いますけれども、産業振興課長どうお考えですか。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　再質問にお答えいたします。
　　十日町市の件につきましては、集落間の調整というようなふうに理解しておりますが、当市のほうでも先ほどお答えいたしましたように、間に合わないと思われる場合は代理転作ということで、同じような形での調整ということになろうかと思いますが、それぞれ生産調整の中で十分に対応してまいりたいと思っております。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　それから、農地復旧の負担について、先ほど産業振興課長は他市とほとんど差がないと言われましたけれども、私が各市町村ちょっと歩いてみた段階では、例えば水田等の国がある程度激甚でもって、残りを、国庫補助残をどうするかというので、それに残りに対しては当然地元、市と農業者が負担するわけですけど、そうすると長岡市が60％持つ、三条市は90％持つ、加茂市が80％持つ、見附市は30％と。農業用施設は見附市が100％ですけれども、農業用施設の場合は頭数が多いわけです。１人当たりの負担はかなり少ないですので、農業用施設があると言われるとばか聞こえはいいですけれども、実際はかなり農地のほうの負担が大きいと。あと、例えば40万円未満が市の単独事業になりまして、その場合、周辺市の補助率、長岡市の補助が55、三条市が98.5、加茂市が74、見附市が50。これをとらえても産業課長、ほかと同じという表現されましたが、そういう考え方でよろしいのでしょうか。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　お答えいたします。
　　農地と農業用施設の負担の件でございますけれども、近隣市ということで三条市と長岡市を比較しておりますけれども、そうした場合に農地と農業施設合わせた中で合算しますと、全体的に見れば市の負担額は三条市と同等程度の負担割合の補助になっております。そういった意味でお話をさせていただいたところですけれども、それで農地につきましては個人の所有ということで、考え方でございます。また、農業用施設につきましては共同の施設、そういった観点から見まして、当市のほうでは平成16年の災害のときと倣いまして、農業用施設につきましては比較的共同施設ということで、補助というのが、100％市が事業を行っているという、そういう形の考え方で行っているところでございます。そういった意味でありますので、そこら辺の考え方につきまして、先ほどお答えいたしましたように、またさらにいいような、効果的な方法があるのかというのも含めまして今後は検討してまいりたいというふうな考えでございます。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　再度同じようなことですけれども、では計算トータルで見れば同じというふうに市は見られているわけですね。それを再度お伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　先ほど述べましたように、農地と農業用施設を合算いたしました市の負担額、市が負担する額につきまして試算をしてみますと、三条市と同等ぐらいの負担額になっておりまして、長岡市よりも多い負担額というような試算が出ているところでございます。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　学校教育課長にお伺いします。
　　避難訓練年に３回。私ほかちょっと調べましたけれども、大体10回、11回というところ多いですけれども、その回数でよろしいのでしょうか、再度お伺いします。
〇山田武正議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　関議員の質問にお答えいたします。
　　今各学校で行われている避難訓練の状況は、先ほどお答えしましたように年２回から３回というふうなことで行われていることが実情でございます。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　同じことを教育長にお伺いします。
　　教育長、現状でよろしいのでしょうか。
〇山田武正議長　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　お答えをいたします。
　　避難訓練については、今課長からお答えを申し上げたとおりだというふうに認識をしております。学校では、実際に行動を通して避難、そしていろんな事例をもとにして学ぶ場、多様な学習の場を設けて避難訓練を実施をしているというふうに理解をしておりますし、また消防等の皆さん方からおいでをいただいて直接ご指導いただく、こういう場も設けているというふうに認識をしております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　先ほど遊水地の見学においでになっているという中で、建設課長お答えになりました。さまざま、いろいろな遊水地視察の中で、その中でやはりおいでになるところが聞かれる中で地元の対策というふうなことも入っておりましたが、それはどういうふうな受けとめ方をされているのか、地元に対して対策というのはどういうことを意味しているのか、その辺建設課長、お伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　再質問にお答えいたします。
　　遊水地関係の視察に来られた方のご質問で多いものにつきましては、まず遊水地の機能について、もう一つは地元の協力体制についての質問が多くございます。地元の協力体制という中には、実際に土砂が入った場合、地元のほうでどのような対応をするのか、また地元のほうの地権者のほうはどのような形でそれを受けとめているかという質問が多くなっております。そのような形につきまして、見附市としましては遊水地協議会がありますというような形で地元の方にはいろいろ協力をしていただいているというふうにお答えしているところであります。
　　以上です。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　では、再度建設課長にお伺いします。
　　遊水地協議会はあくまでもボランティア団体、一切権限がないわけですけれども、そこにかなりウエートがあるような気もいたします。どうも市の対応がいま一つというような、仲介の対応がいま一つと思いますけれども、その辺素直に建設課長、今まで見てこられてどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　お答えいたします。
　　遊水地協議会については、地元の方を代表して意見をいろいろいただいております。また、県に対しても、県の事業について地元の方にお知らせをしていただくなど、多大なご尽力をいただいているというふうに考えております。また、市といたしましても、遊水地協議会に頼る形ではなく、県とのパイプ役、地元の窓口として今後とも遊水地の活用について尽力していきたいと思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　８番、関議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長　次に、９番、高橋議員の発言を許します。
　　高橋議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員　平成23年12月議会に当たり、通告に従い質問いたします。
　　最初に、見附市の活性化、まちなかのにぎわいについてお尋ねします。郊外に大型商業地、住宅団地の造成が進められ、人の流れが大きく変化する中、全国的に中心市街地の衰退現象が進み、中心市街地の再生が大きな課題となりました。見附市においてもこの課題を克服するため、平成18年度に商店街関係者、商工会役員、また公募者を含む市民、学識経験者等で構成されるまちなか賑わい検討委員会が設置され、５回の検討委員会が開催された後、平成19年２月に定住人口をふやすこと、商業を活性化させること、地域コミュニティーを活性化させることを中心市街地にぎわい創出の３本柱としてまちなかにぎわいに向けての提言書が取りまとめられました。その後、平成22年１月より中心市街地の核となる老人いこいの家本町荘の老朽化による改修、改築計画とまちなかを取り巻く環境変化等を検討課題とし、第２次まちなか賑わい検討委員会が立ち上げられ、同12月にまちなかのにぎわいづくりへの提言が出され、この中で「まちなかは商店街を含めた地域のコミュニティです。関係するすべての人がこの提言を実現していくこと、実際にまちなかの活動にかかわっていくことが、まちなかに人の流れと元気を生んでいくものと考えます。市民全員の参加の中で、第２次まちなかのにぎわいづくりにつながっていくことを期待します」と述べられています。行政と市民の協働の中で進めていくことを定義しておるところであります。まさに市民の声を聞き、協働してまちの活性化を実現していくことが大切であります。以下、お尋ねいたします。
　　１点目に、平成19年２月の第１次提言では、定住人口対策、快適に暮らすためにとして提言１から４、商業の活性化対策、魅力を高めるためにとして提言１から５、地域コミュニティの活性化、交流の場づくりのためにとして提言１、２、そして共通課題、さまざまな機能集積のためにとして提言１から３が取りまとめられました。この提言を受け、平成19年度以降もこれらの課題にどのように取り組まれてきたのか、お尋ねします。
　　２点目に、刈谷田川防災公園、今町地区まちなかのにぎわいづくりについて、７月の議員協議会、そして11月の議員協議会で議会側に説明があったところでありますが、改めて今定例本会議においてその計画の内容をお尋ねするものであります。
　　また、１次提言、そして第２次提言を受けて、８月から何回か今町地域、商店街側に対し、説明、意見交換の場が持たれたと聞いておりますが、いつ、どのような方に対して案内され、説明、意見交換が持たれたのか、具体的な中身、参加された方の人数、また市民から出された意見、要望等はどのようなものが出されたのか、お尋ねします。
　　３点目に、説明、意見交換会の場において、行政の側から説明のあったものに対して市民から疑問等出されていて、話し合いの中で市民に対し威圧的な発言があったと聞き及んでおりますが、事実関係をお尋ねします。
　　４点目に、刈谷田川防災公園のありようは、また今町活性化は商店街関係者のみの問題ではなく、市民、とりわけ今町に住んでいる住民すべてにかかわる問題であると考えますが、現段階で今町住民すべてを対象にした説明会、意見交換会は開催されておりません。ぜひ必要なものと考えますが、今後どのようにされていかれるのか、お尋ねします。
　　次に、市民生活の活性化、そして市内建築関連業者の活性化についてお尋ねします。一般住宅のリフォームを地域業者を利用して施工した場合に補助することにより、市民生活を援助すると同時に地域建築関連業者の仕事起こしを図ることにより地域経済の活性化を図れると、全国的に広がってきた住宅リフォーム助成制度をぜひ見附市でも事業化をと２度ほど議会で取り上げました。平成22年に建築組合からの強い要望を受け、中越地域内では早い段階で見附市は事業化されました。昨年11月に補正予算3,000万円、さらに平成23年度当初予算で3,000万円予算計上され、工事費の20％、上限10万円の助成は、市民からも、また市内建築関連業者からも大変好評を得た事業となりました。さらに継続していただきたいとの強い要望があります。以下、お尋ねします。
　　１点目に、平成22年度事業分については以前にも聞いたところでありますが、改めて平成22年度、平成23年度の申請件数、工事内容内訳、総工事費、請負業者数等、事業実績をお尋ねします。また、寄せられている声はどのようなものがあるのか、事業評価をどのようにされているのか、詳しくお尋ねします。
　　２点目に、市民の中でも、また建築関連業者の方々からも仕事確保の大きな後押しになり、「営業がしやすい。ぜひ事業継続を」と望む声が多くありますが、この声にこたえるべきと考えますが、今後どのようにされるのか、お尋ねいたします。
　　大きい２項目め、スマートウエルネスみつけにふさわしい公園の整備についてお尋ねします。見附市は、日本一健康なまちを目指して、平成16年度よりいきいき健康づくり計画により、食生活、生きがい、運動、検診を軸に健康づくりに取り組まれてきたところであります。とりわけ運動の面では、筑波大学との連携で健康運動教室の開催で成果を上げてきました。それらが食生活、検診、生きがいと結びつき、総合的に健康づくりが図られて、医療費の面でも運動参加者は運動されておらない方と比較して10万円ほど低くなっていると報告されています。この見附市の事業は、全国的にも関心を集めており、多くの自治体が視察に訪れているところでもあります。運動教室参加者も一定程度伸びておるようでありますが、総体の人数の中での割合はまだまだ課題があり、さまざまな形で市民が運動する方法、場を広げていくことも必要と考えるところであります。以下、お尋ねします。
　　１点目に、過去５年間の運動教室参加者の推移、また今まで運動教室に参加された人数はどのようになっていますか、お尋ねします。
　　２点目に、今までの事業を展開してきた中で今後の課題も出てきているものと考えます。どのような課題があり、その対策はどのようにされていかれるのか、お尋ねいたします。
　　次に、スマートウエルネスみつけを目指し、歩くを基本としたまちの実現を目指し、健康になるまちづくり、地域が元気になるまちづくり、環境に優しいまちづくり、健康を理解し、行動するまちづくりと、健幸をまちづくりの中核に据えた総合的な施策を進められようとしています。特に健康になるまちづくりでは、道路、公園、景観、交通の整備もうたわれています。見附市には、40近い市の管理している公園、また地域に管理を任されているコミュニティ広場があります。公園で遊ぶ子どもたち、親子連れ、お孫さんと遊ぶお年寄り、また地域の交流の場として催し物に集う市民、これらの人たちの笑顔であふれる公園、安らぎが得られる、歩いて訪れ、健康づくりもできる公園、交流の拠点にふさわしい公園に市民の協力を得ながら行政が責任を持って整備していくことが必要と考えます。以下、お尋ねします。
　　１点目に、公園には子どもたちが遊ぶためのブランコ、滑り台等を設置されているところでありますが、近年高齢化社会を迎えている中で、だれでもがいつでも自分の都合のつく時間に健康づくりができるようにと、健康遊具を設置して介護予防に効果を上げている自治体がふえています。日本一健康なまちづくりを目指す見附市においてもぜひ健康遊具設置を推進すべきと考えますが、見解をお尋ねします。
　　２点目に、トイレが設置されている公園も数多くありますが、残念ながら時代に合わないトイレが数多く見受けられます。最近では、一六市場の公園のトイレ、またイングリッシュガーデン内のトイレなど、ある面では使うことが楽しくなるようなトイレもつくられてきております、見附市では。だれでもが楽しく憩える公園にするためには、景観にもマッチしたトイレに計画的に変えていくことも必要ではないでしょうか、見解をお尋ねします。
　　３点目に、地域に管理を委託されていますコミュニティ広場には、遊具等の設置は社会福祉協議会からの補助金もあるにしても、その経費は地域の方々の負担に依存しているところであります。少なくともその土地は、多くは市が所有地であり、最低限あずまややベンチ等、市民、地域の方々が気楽に憩える設備、そういったものは行政が責任を持って設置することが必要と考えますが、見解をお尋ねします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　高橋議員の質問にお答えします。
　　まず、平成19年の第１次まちなか賑わい検討委員会から提言された課題への取り組み状況でございますが、検討委員会からは生活様式の移り変わり、時代の潮流の中でまちなかのにぎわい創出は大変難しいことと考えるが、定住人口をふやすこと、商業を活性化させること、地域コミュニティを活性化させることにより魅力を高め、また地域住民と商業者が連携することでまちなかのにぎわい創出につなげることができると提言されております。市では、この提言を受け、住民、商業者、商工会などと一緒になり、取り組みを進めてまいりました。
　　定住人口対策として、現在子育て、教育、雇用、快適な住環境などさまざまな事業を連携させ、総合施策として全力を挙げて取り組んでいるところでございます。提言の具体的な内容としましては、いちろくパークなどのポケットパークの整備、商店街のアーケードを活用した健康づくりウオーキングロードの整備とウオーキングの実施など、住民にとって利便性が高く、かつ魅力あるまちなかにぎわいづくりに取り組んでまいりました。
　　商業の活性化では、空き店舗助成制度の見直しと拡充やコミュニティバスの充実、商品開発の助成制度の立ち上げに取り組んでまいりました。
　　地域コミュニティの活性化では、おおむね小学校区単位での地域コミュニティ組織立ち上げに取り組んできており、今後はまちなかを含んだ町部の組織化に取り組むこととしております。地域住民の集いの場であり、まちなかのにぎわいを生み出す拠点である今町子育て支援センターの整備などを実施してまいりました。
　　また、共通課題への対応といたしまして、商工会による軽トラ市の開催など定期的なイベント支援などに努めてまいったところでございます。
　　次に、（仮称）刈谷田川防災公園と今町まちなか賑わいづくり事業についてでございますが、議員の皆様にはこれまで事業の概要につきまして２回ご説明したところでございます。総合計画で定めた重点プロジェクトのうち、３つのプロジェクトを今町地区で重点的に展開していくものでございまして、刈谷田川河川改修により整備されている（仮称）刈谷田川防災公園の整備とあわせ、観光交流施設、道の駅として地場産野菜直売所、農家レストラン、交流休憩スペース、トイレなどを整備いたします。また、防災公園と今町商店街を結ぶ取りつけ道路も整備し、お客様をまちなかにも誘導し、にぎわいづくりにつなげていこうという計画でございます。第２次まちなか賑わい検討委員会から提言いただいた基本的方針、歩いて楽しいまちなかづくりに向けて、緑化やイベント実施ができるゆとりある空間を生み出すために、現在２車線の通りを１車線化するとともに、車どめとしてライジングボラードの設置などを行っていく計画でございます。
　　続きまして、地元への説明会の状況でございますが、これまで今町ホームスタンプ会役員会で２回、今町活性化委員会を兼ねる今町ホームスタンプ会で２回、商店街の通りに面しました住民、商業者、区長を主な対象者とした説明会２回ということで意見交換会を開催し、延べ約100人の方からご意見をいただいております。いただきました声としましては、ほぼ皆さんに共通している意見としましては、「このままではいけない。今町を子どもたちに受け継げる元気なまちにしていきたい。そのために市と一緒になって取り組んでいきたい」ということでございます。また、１車線化につきましては、「市と一緒にチャレンジしていきたい」や「問題がある」などさまざまなご意見をいただいております。
　　次に、地元説明会の中で行政側から威圧的な発言があったのではないかということでございますが、意見交換の中で熱を帯びたやりとりはあったかもしれませんが、そのようなことはないと認識しております。お互いに議論し、問題点を整理し、解決に向けて知恵を絞るその経過と考えております。
　　次に、今町の活性化は今町地区住民すべてにかかわる課題であるということについてでございますが、今町地区の皆様に関係する事業でございますので、皆様のご意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。なお、12月19日月曜日の夜には今町地区の皆様に向けた説明会を予定しており、現在町内回覧でお知らせをしているところでございます。
　　次に、住宅等リフォーム事業補助金の実績でございますが、平成22年度の住宅等リフォーム事業の申請件数は336件でございます。工事内容内訳は、増築、改築工事が８件、内装工事が113件、外装工事が102件、設備工事111件、その他工事が２件となっております。総工事費は約３億1,000万円程度、請負業者数は108件となっております。また、平成23年度の申請件数は349件で、工事内容内訳は、増築、改築工事が16件、内装工事79件、外装工事96件、設備工事155件、造園工事１件、その他工事２件となっております。総工事費は２億9,000万円程度で、請負業者数は127件となっております。市のほうに寄せられている声といたしましては、事業者の方からは「補助金をきっかけに新規顧客の掘り起こしにつなげることができた」、「補助金により営業がしやすく、ありがたい」などの声を聞いておりますし、申請者からは「助成をきっかけに工事に踏み込むことができた」、「少額の工事でも助成があるので、ありがたい」などの声を聞いております。また、事業の評価といたしましては、平成22年度は平成22年12月15日から受け付けを開始して約２カ月、平成23年度は平成23年３月18日から約２カ月半で受け付けが終了し、約半年で685件の申請があったことや総工事費が６億1,000万円程度あったことを考えますと、市民の居住環境の整備や市内の住宅関連産業などの活性化につながったものと考えております。
　　次に、今後の方向につきましては、関係する同業組合からも継続の要望をいただいておりますので、さまざまな角度から検証を行い、次年度の実施について検討してまいりたいと考えているところでございます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　高橋議員の質問にお答えいたします。
　　まず、健康運動教室の参加者数についてでありますが、事業は平成14年度からスタートいたしまして、５年前の平成18年度は1,081人、現在は1,435人となっております。また、退会された方を含めたこれまでの参加者累計は、本年11月末現在で2,677人となっております。
　　次に、運動教室の課題と対策についてでありますが、課題の１点目としては、新規参加者数が伸び悩んでいることから、いかに新たな参加者を取り込めるかということです。２点目としては、中途退会者をいかに減らすかが主な課題ととらえております。
　　新規参加者の獲得対策につきましては、健康づくりに興味を示さない住民にいかに情報を届け、動機づけるかが重要と考えます。そのために広報体制の強化や地域での周知活動の強化を図っていきたいと考えております。また、身近な地域で健康運動教室に参加していただけるように、地域コミュニティとさらに連携を深めてまいりたいと思っております。
　　継続対策につきましては、健康運動教室の修了生等から成る健康サポートクラブと連携しながらウオーキングツアー等を実施し、継続意欲が高まるような仲間づくりの機会をふやしていきたいと考えております。また、スマートウエルネスみつけの実施により、景観などの社会インフラ整備においても健康との観点を入れて、歩きたくなるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　高橋議員の質問にお答えします。
　　まず、公園における健康遊具の設置についてお答えします。市では現在、景観に配慮され、市民の皆様がゆったりと過ごすことができ、大勢の方々から来ていただけるような公園づくりに取り組んでおります。スマートウエルネスみつけ推進の観点から心身の健康づくりも考慮した整備を検討してまいりますが、健康遊具の設置は考えておりません。
　　次に、公園のトイレにつきましては、設置してから20年以上経過したものが全体の約６割弱となっており、現在調査を進めているところです。実態を把握した上で、必要な修繕、改修に努めてまいります。
　　次に、コミュニティ広場における施設の設置についてですが、コミュニティ広場は市が土地と施設を提供し、地域が主体的な管理を行うという協定に基づいて運営されております。そのため、施設についてはこれまでも市が予算の範囲で整備を行っております。しかし、児童遊具につきましてはほかに補助制度がありますので、この制度を活用されるなど地域での設置管理をお願いしたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　再質問させていただきます。
　　最初に、まちなかにぎわいについて。総合的な形で、なかなか全国的にも難しい課題で、一朝一夕で解決する問題でないですけれども、いろんな総合的な対策を打たれていることはわかります。それで、先ほどの中で空き店舗補助事業の拡大というようなことがありましたけれども、空き店舗事業についてここ一、二年の状況がわかりましたらお尋ねいたします。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　再質問にお答えいたします。
　　空き店舗事業につきましては特定業種ということで、飲食店などの業種に改装費を拡充いたしまして制度を改めたような状況でございますが、平成22年度１件、平成23年、今年度１件が利用はございました。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　また、市のホームページの中で空き店舗状況が提供されております。今段階で３商店街の中では３つの場所が出されていると思いますけれども、そのほかにもまだまだ空き店舗目立つのですけれども、見附市中心商店街、３商店街の中で空き店舗になっている数というのがわかりましたら、数的なもの、通知しなかったのですけれども、わかりましたらお願いいたします。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　空き店舗情報につきましては、今おっしゃられましたようにホームページの中で３店舗ほど今情報ということで出させていただいておりますが、その全体の空き店舗の数につきましては今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございませんが、お答えできません。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　それと、この８月から、８、９、10月と商工会なんかを中心にしながら軽トラの市が実証実験されました。３商店街と連携しながらということだったのですけれども、なかなか商店街との連携の形が具体的に余り見えなかったような気がするのですけれども、当日実施されている日見てですね。そういった点では、商店街との連携はどのように具体的に図られてきたのか、その辺がわかりましたらお願いいたします。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　軽トラ市についての商店街との連携ということでございますが、確かにおっしゃられましたとおり今段階では軽トラ市ということで、そういった事業者から出ていただくことが主眼となっているような状況で、その運営については商店街の皆さんと連携をしているところでございますけれども、それぞれの商店がそこの場所で何か販促みたいなものを行うとか、そういった直接的な商店との結びつきは今時点ではないというような状況でございます。そこら辺につきましても、商工会等ともお話をさせていただいているところでございますが、なかなかすぐにというわけにもいかないといったような状況でございます。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　軽トラ市については、主には農産物の出店が多かったというふうに見ております。そういった点では、出店できるというか、実際にできる月数も限定されてくると思いますけれども、３回の実証をやられた中でどのような評価がされてきているのか、また今後どのような方向に行こうとされているのか、お伺いしたいと思います。
　　それと同時に、市日については一六の市が見附市では歴史的に古くから行われたわけです。この一六の市でも、この12月の市日の案内の中で一般の方からも出店をお願いしますというようなことで言われているのですけれども、その軽トラ市と、また見附市今までの伝統ある一六市場との関係はどのように見ておられるのか、その辺お尋ねいたします。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　軽トラ市と一六の市の関係ということでございますが、今時点では直接の関係を持っているものではございませんので、今後市場のほうも一六の市なりの活性化ということでいろいろな努力をされているところでございますので、そういった面から見て軽トラ市と何かしら共同できるものがあればということで商工会等にもお話をしていきたいというふうなことで、市のほうとしてもいろんな支援をしていきたいというようなことは考えております。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　それでは、刈谷田川防災公園等についてちょっとお尋ねします。
　　平成24年度残りの県の公園の基盤整備が終わるというふうなことになっていると思いますけれども、先ほど出されました観光交流施設、地場産の野菜直売所、また農家レストラン等というふうな計画は持ち上がっておりますけれども、この中身について平成24年度はどのようなところまで事業進展図られるのか、またいつごろをめどにこの事業計画予定されているのか、詳しくお尋ねいたします。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　再質問にお答えいたします。
　　このところは、刈谷田川防災公園ですか、それの整備と一体となって道の駅ということで観光交流施設をそこに一緒になって設置するというような計画でございますので、来年度国の交付金を要望しているという段階で、来年スケジュール的にはその交付金が認められれば工事着工まで行って、再来年度中には供用開始できるような、そういうようなスケジュールで考えているところでございます。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　地場産直売所、また農家レストランということですと、なかなか公で賄うには大きな仕事だと思うのですけれども、運営主体的なものはどこが中心になっていくのか、行政が責任持ってやっていくのか、また民間等々の力を入れていくのか、その辺の具体的な話がわかりましたらお尋ねいたします。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　質問にお答えいたします。
　　農産物の直売所の関係につきましては現在検討をしている段階でございまして、まだ具体的な方向性までは至っておりませんけれども、そこへの農産物を納入していただくといったようなことは当然必要になってまいりますので、市内の農家等を含めまして生産の拡大等をお願いしていくということで平成24年度は取り組みをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　もう一点、農家レストランというふうなものについてはどのようにお考えなのですか。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　農家レストランにつきましても、まだ具体的な内容等については検討まで至っているわけではございませんけれども、近隣では栃尾地区のほうにもそういった農家レストランができているような状況でございますが、そういった面で農産物直売所と連携が持てるような意味で農家レストランというような形で一体となって、相乗効果で誘客が図られる場ということで考えているところでございます。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　今まで防災公園、また今町のまちなか活性化について、ホームスタンプ会等々、また地元、一定の地域の住民に対して２回ほど説明会が行われたということで、延べ人数で100人ということで、何か聞いていた以上に人数がちょっと多くされているので、ある程度の面で説明会が広くなっているのかなという気がします。そういった点ではまた今後も、とりわけ商店街関係者を中心にしながら、やっぱり事細かな意見交換会、また説明会等をしていただきたいというふうに考えております。今後のまたとりわけ中心地に対する説明会、意見交換会等は、具体的な日程が上がっているのか、また課題が出てきた段階で随時されていくのか、定期的な検討委員会等々の日程は組まれているのかどうか、その辺もわかりましたらお願いいたします。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　地元の説明会ということでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、12月の19日に、これは今町地区全体の皆様を対象ということで現在町内回覧でご案内をしているところでございますが、その説明会をことしやる予定でおります。ただ、定期的に説明会を行うとか、そういったところは今のところまだ考えているところではございません。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　先ほど質問の中で、行政の側から威圧的な発言があったのではないかということで事実関係をただしたら、熱い思いの中でいろんな討議があった、そういった中での一連の流れで、威圧的な発言ではないというふうなことが言われましたけれども、私の聞き及んだところやっぱり、特に具体的に行政の側から提起があった１車線化について、長年やっぱり２車線の中で生活をしてきて、１車線化というのがもう全く頭の中ではイメージできない。不便になるのだろうということが先行するわけです、やっぱり一般市民としては。そういった中で１車線化を提案された中で、やっぱり多くの不安、疑問が持たれて、そういった論議の中で最終的には受け入れだとか、そういった１車線化が認められないのであれば、今町の商店街活性化について何もしないでいいのかというふうな発言があったというふうに私聞いて、何人かの方にお尋ねしましたら、受け取り方、ニュアンスは違いますけれども、やはりかなり威圧的な発言があったというふうなことを確認しております。まちづくりの提言の中でも、市民と一緒になって進めていく事業であるというふうなこと言われています。そういった点では今後もまたお互いに熱い論議が必要だと思いますけれども、住民に威圧を与えるようなことをぜひなくしていただきたいと思います。そういった点では、それはやっぱりあってはならないことだということを指摘しておきたいと思います。
　　それと、今町地域については、確かに質問通告をした段階では私目にしなかったのですけれども、12月２日付で19日に桜保育園で説明会を開催しますという案内がありました。そういった中では、またその中で初めて１車線化等々について、また市の内容について説明を受けてくると思いますが、本当にやっぱり押しつけにならないで、市民の意見も十分聞きながらやっていくことが必要だと思います。それと同時に、１車線化については平成24年度は予算申請をしなかったというふうなことを聞いておりますけれども、その辺事実はどうなっておりますでしょうか。
〇山田武正議長　山本副市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山本俊一副市長登壇〕
〇山本俊一副市長　議員の質問にお答えしたいと思いますけれども、そのときの説明は私がほとんどやりましたので、威圧的発言というのは私のことだろうというふうに思います。私、当事者として全然そういうふうに思っておりません。といいますのは、議員もご承知のように、総合計画後期計画が本年度からスタートしたわけでございますけれども、その基本理念の中に「住みたい　行きたい　帰りたい　やさしい絆のまち　みつけ」という銘を打ってあるわけです。この理念に従ってこれを達成するためには、今の私どものほうが総合的に進めております産業ですとか、あるいは福祉、教育、環境、もろもろのものを積み重ね、そしてまた今年度からスタートしました重点プロジェクトを丁寧に積み重ねていって初めて達成できるものというふうに思っております。その中の重点施策の中に、にぎわいまちづくりというふうなものがあるわけでございますけれども、これはやはり商店主の方々だけではなく、今町全体の地区の問題、それから見附市全体の大きな問題というふうにとらまえております。当然みんなで議論をしてその問題点を提起し、そしてみんなで解決はではどうなるのかというふうなものを議論を重ねる中で、できるだけ多くの人たちが理解を得るような形で進めていくことは当然のことだというふうに思います。19日も同じように私どもは積極的にご意見をお聞きし、そして私どものほうの意見も言いながら形づくっていきたいというふうに思っています。
　　それから、今の商店街の１車線化についてのものについては、平成24年度には計画はしてございません。
　　以上です。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　副市長のほうから、多分私のことだろうということで具体的に説明されました。威圧的発言ではなかったというふうなこと言われていますけれども、私どもでさえ市長、副市長といえばなかなかやっぱり怖いものだと思います。市民にとって見れば行政の親方でありますので、その辺のやっぱり発言というのは本当に厳しく聞こえてくるのだと思います。本当にやっぱり市民と協働していく上では、そういったお互いの熱い思いを論議することは大変大事だと思いますけれども、それが過度にならないように注意していただきたいと思います。
　　それで、今まちづくりの１車線化等々については予算化要望をしていないというようなことで、また今町の中でも十分検討する時間を設けていただいたのかなという意見もあります。また、中にはその１車線化で成功したいろんな具体例も市が提起、提案、どういった場所があるかということも話されているというようなことで、実際にやっぱりそういったところにも出かけて、調査、見聞を広めていきたいという市民の要望もあります。そういった点ではそういった要望にもぜひこたえていただいて、実際見る中でお互いがまた意見交換しながら事の是々非々を決めていきたいというふうに思います。それは、１つ要望しておきます。
　　それと次に、健康遊具の問題についてお尋ねいたします。先ほど公園の整備等々について、熱い思いが語られました。残念ながら公園の健康遊具については、設置は考えていないというふうなことを言われたのですけれども、介護保険が2000年から始まって、この2000年を境にして全国的に健康遊具の増設がふえていったというふうな経過があります。そういった点では、健康遊具設置が高齢化社会を迎えた中での健康づくり、また介護予防のために大いに役立つというふうなことだと思います。国土交通省の調査によりますと、2005年の３月末では全国で調査したものがありましたけれども、その後2008年３月末でまた健康遊具の設置状況を調査したら全国で１万5,144基になって、2005年度の３月末よりも６割近く伸びたというふうなことで、全国的にはやっぱり大きく転換してふえてきているのではないかと思います。
　　それと、健康づくり、健康教室の課題の中でも、なかなかやっぱり参加者が2,600名ですか、広がっていかないという課題があるというふうなこと言われました。週に何日時間を決めて出てきて健康運動をやるというのは、なかなかやっぱり意識の高い人でないとできないと思います。そういった面では、地域の中にある公園にこういった健康遊具を設置して、地域の方がやっぱり日常生活の中でそれを利用しながら健康づくりできる、また地域コミュニティの場に活性化されるというようなことが大変重要だと思いますけれども、ぜひやっぱりそういった点では検討していただきたいというふうに思いますけれども、改めてお尋ねいたします。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　お答えいたします。
　　まず、今公園に求められているもの、市としましてはまず景観に配慮するもの、また市民の皆様がゆったり過ごすことができるものということで先ほどお答えさせていただきました。その中では、健康遊具等が今必要とされるというふうに考えておりません。スマートウエルネスの中では、まずまちを歩いていただいて、健康でゆったり過ごしていただいて、また歩いて健康になっていただきたいということで考えておりまして、健康遊具の設置は考えておりません。
　　以上です。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　まちなかを歩いていただく環境整備等々をやっていくというようなことでありましたけれども、健康遊具ですと背伸ばしチェアとか腹筋ベンチ、ステップ、ぶら下がり健康器、腕立て器具、足伸ばし、またマッサージ、足つぼマッサージ等々、いろんな種類の健康遊具があります。歩くがまた健康づくりのあれですけれども、公園に向かって歩く、そういった歩いていく中でその公園で健康づくりに励む、自分の時間で自由に励むという点では、ぜひとも今後十分やっぱり検討していただきたいということで、再度それは要望してお願いしておきます。
　　また、トイレの状況ですけれども、20年以上たったものが６割あるというようなことでした。実際問題、今昭和40年から昭和60年にかけてつくられた公園に主にトイレが設置されたわけですけれども、基本的には見た目はブロック積みの和式トイレになっているというふうなものが状態だと思いますけれども、このトイレ見た段階で正直な感想をひとつお聞かせ願いたいと思います。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　質問にお答えいたします。
　　議員ご指摘のとおり、現在20年以上経過しているトイレがかなりございまして、多くは昭和40年代から昭和50年代にできたものが主でございます。現在老朽化していることにつきましては、私ども十分思っているところであります。今公園につきましては、公園施設、トイレだけではなくて、遊具も含めまして調査かけておりまして、今後計画的に改修していく中でそれらのことについては解消されていくのではないかというふうに考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　最後に、コミュニティ広場について前にも質問して、そのときもやっぱり社会福祉協議会から遊具については補助があるからというようなことでは言われたわけですけれども、先ほど言いましたように遊具等々は別にしても、私の地元上新田１区の公園では今のところ建設課に要望して、植樹等の要望はかなえられそうですが、あずまやなんかの要望もお願いしたのですけれども、なかなかやっぱりその辺が実施されないというようなことになっています。コミュニティ広場、まさにその地域のコミュニティになるべき公園ですけれども、全くだだっ広い空き地になっておりまして、夏中なんかは暑い日差しを遮るものも何もないというようなことです。そういった点では、先ほども申しましたように、地域の方が集える、憩える公園では、そのあずまや、またベンチ等はやっぱり最低限必要なものだと思います。そういった点では、市の土地であり、地域に管理を委託している場所ですので、やっぱりそういった基本的なあずまや、ベンチ等々については、地域の要望がなければ別ですけれども、地域の要望があったらやっぱり行政が責任を持って、行政の責任で設置していくというふうなことが必要ではないかと思います。改めてお尋ねいたします。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　お答えいたします。
　　コミュニティ広場の施設設置につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおり、これまでも市のほうで行ってきております。それで、コミュニティ広場につきましては、植樹に関しましては、木陰をつくり、市民の皆様が休んでいただけるようなもの、将来的には大きくなればそのような用途になるのではないかというふうに考えております。あずまや、ベンチにつきましては、また地元の方からの要望を受けまして、どのような設備がコミュニティ広場にふさわしいか、その場所、位置関係等を考えながらご要望を検討していきたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　９番、高橋議員の質問は終わりました。
　　午後２時55分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分　　開　議
〇山田武正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇山田武正議長　次に、16番、小林繁男議員の発言を許します。
　　小林繁男議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林繁男議員登壇〕
〇小林繁男議員　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　　さて、国においては臨時国会が終了し、来年度に向けて新年度予算を通常国会に上程すべく、作業が進んでおります。そのような中で、先月15日、来年度予算、2012年度予算編成で、国が私立保育所の支援を目的に年間約4,000億円を支出している市町村向けの補助金、保育所運営費を廃止する案が政府内で浮上していることがわかったとの新聞報道がありました。それによりますと、税制改正で決まった住民税の年少扶養控除廃止に伴う市町村の税の増収などで2012年度は地方の収入が5,050億円ふえる見込みである。その分を肩がわりの財源に充てることを検討するということであります。実現すれば保育所支援は全額地方の負担になるが、地方税の増収分を活用し、これまで国の補助金の対象にならなかった保育所も、地域の住民ニーズに応じて手厚く支援できるようになる。地方の自由度が増すことで民主党が掲げている地方分権の前進にもつながりそうだとありました。
　　厚生労働省は、地方増収分の一部を子ども手当廃止に伴い、2012年度に復活する児童手当の拡充に充てることを地方側に提案している。しかし、地方側は裁量の余地のない全国一律の現金の支給は全額国が負担すべきたと反発。地方が受け入れる見込みが少ないため、保育所の補助金を廃止する代替案が浮上したとありました。
　　保育所の運営費は国が保育単価を示すことで総額が決まり、その２分の１を国が、４分の１を都道府県が、そして残りの４分の１を市町村が負担する形で確保されてきました。これに対して一般財源化の話は、国から自治体に総額での財源移譲がなされ、自治体の判断や基準によって国から移譲された財源の運用が決められることになります。つまり一般財源化されれば、自治体によって保育の質に格差が生まれることになるわけです。
　　これに先立ち、公立保育所については全国約１万2,000カ所、運営費総額1,660億円が平成16年度から既に一般財源化されました。公立の場合には移譲された財源は自治体に吸収されてしまうため、表面的には余り大きな変化はなかったように思われております。しかし、これが民間保育所に実施されれば影響は甚大なものが予想されます。現在のような国基準での最低基準の保育単価などの考え方が消滅し、これらがすべての自治体の裁量に任されることになるわけで、地域格差は当然大きなものが予想されます。
　　当市においては、平成16年に実施された公立保育園の運営費一般財源化などにより、財政に与える影響が年々増加していることに加え、保育園では乳児、未満児の増加、早朝、延長、土曜保育など、市民の多様なニーズの中で見附市のよりよい保育実現のため、見附市公立保育園等民営化検討委員会が平成21年度に立ち上げられ、５回の会議を重ねられ、平成22年４月30日にその答申書が市長に出されました。それを受け、保護者の多様なニーズ等に適切に対応するとともに、一方で健全な行財政運営に資するため、公立保育園の統廃合、民営化を進めるための指針としての見附市公立保育園民営化等ガイドラインの作成作業が進められており、平成23年度から平成25年度までの３年間を計画期間とし、見附市公立保育園民営化等実施計画を今年度中に作成し、実施保育園及び年度を公表するとしております。そこで、民営化作業の中で民間保育所運営費の一般財源化は大きな影響を与えるものと考えるものであります。それで、以下数点をお伺いをいたします。
　　まず、当市の保育所、保育園保育料は国の基準と比較してどういうふうになっているのか。
　　そして、民間保育所の運営費についてどのようになっていますか。
　　住民税の年少扶養控除廃止による税収の増額はどのくらいなのか。
　　そして、現在進められている民営化スケジュール等への影響について。
　　民間保育所運営費の一般財源化による影響について、今後の保育行政をどのように補助、推進されるのか、お伺いをいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林繁男議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　小林議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、保育料についてでございますが、国の基準と比較してみますと、例えば３歳未満児の場合は国が定める保育所徴収金基準額表は、保育料のことでございますが、ゼロ円から10万4,000円までを８階層に分けております。これに対し市はゼロ円から４万8,000円までを18階層に分けて運用しており、所得に応じて細かく、かつ全体として低く定めております。
　　次に、私立保育所運営費の一般財源化については、市ではこのような施策の検討について情報を今得ておりませんが、民営化スケジュールを考え、民営化スケジュールに与える影響については今のところないと考えております。
　　なお、民間保育所運営費については、国における検討内容が明らかでないことから、現在のところお答えすることができません。
　　次に、住民税の年少扶養控除額についてでありますが、年少扶養控除額が廃止された場合の市の住民税収入は、担当課の見込みでは総額は約9,000万円の増となっております。その一方で、仮に民間保育所運営費が一般財源化された場合は、平成22年度決算から試算すると国、県からの補助金がおよそ１億1,000万円減少するため、この２つの項目を比較すると市としては約2,000万円の歳入減が見込まれます。また、これは個別の要因だけでなく、土地評価の下落などによる税収の減少も見込まれることから、総合的な情報の整理が必要であると思います。いずれにいたしましても、一般財源化については現在のところ国における検討内容が明らかではないため、お答えすることができませんが、今後の検討動向を注視し、的確な対応をするとともに今後も保育行政の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　小林繁男議員。
〇小林繁男議員　ありがとうございました。
　　なぜ私がまずこの問題を提案したかといいますと、当市においては公立保育園を民間に委託しようということで今作業が進んでいるわけなのです。そこにこういう問題が出てきたということで、この民間保育所の運営費の廃止というものについては、これ平成の21年度ぐらいから、ちょうど前の鳩山内閣のときの福島みずほ少子化担当大臣のときにそのように検討されておったということで、それが種々いろいろな問題があった中で、財源の問題があるので、非常に大変だということで延ばし延ばしに来られたということで、そしてことしに入り、来年度に向けて今度、今のありました年少扶養控除ですか、これが廃止になって、各市町村においてその分増収になると。それを充てるのであればということで地方側からも話があったということで今進んでいるというふうに私はお聞きしますし、この新聞にもそのような報道がなされておったということであります。
　　そうしますと、もし仮にここで今保育所、特に民間保育所の運営費がカットされた場合、廃止された場合に、これ先ほど私述べましたように、物すごく今度市町村の裁量にかかわってくるわけであります。そうしますと、これ今のスケジュール、民営化に対するスケジュールに対して非常に大きな、考え方としてはもう全然今度は変わってくるのではないかな、そんなことが、実は私もこれ民営化検討委員会の中にそういうことが話し合われたのかなと思ったのですけれども、ここにある公表されている記録には全然そのことは一言も書いていないです。これは、当然その当時からあった話なのです。だから、私非常に今それで危惧しているのです。ということは、先ほども言いましたように、平成16年にその公立保育園に対する補助費がカットされたということで、一般財源化されるということで今度は民営化しなければだめなのだと。そういう物の考え方でいきますと、これから何かいろんなまた問題が出てくるのかなというふうに思うので、そんなことできたのですけれども、これらについてまだ決まっていないからこうですよと、多分これ決まっていくと思います。これから決まるのでしょうと思うのですけれども、来年度に向けてですから。そうした場合に、ある程度どういうふうにしていくのかということをやはり考えていく必要あるかと思うのですが、その辺はどういうふうに考えておられますか。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　小林議員のご質問にお答えいたします。
　　保育所運営費がなくなった場合というふうな仮定のお話でございますけれども、私ども現実問題として国県のほうからもこのようなことに対して新聞報道で11月の15、16でしたか、その日に確かに掲載されておりましたけれども、それらの議員おっしゃるように判断基準というか、運営費がなくなった場合に最低基準だとか、そういうようなのが全部撤廃になった場合、各市町村でそれが全部やらなくてはならないというふうなことになると、今現在の保育所の選択権といいますか、選ぶ主体というのは保護者が主体でありまして、自分の住んでいる市内、住居地の保育園だけではなくて、よその市町村のほうにも入所できるという広域入所というのがございます。そういう広域入所を考える場合において、最低基準とか運営費とかを国が示した基準に基づいてその保育所ごとに金額が決まってくるわけでございますので、それを各市町村が独自作成というのはかなり難しい問題ではないかと考えております。
　　それと、私どものほうは全国保育協議会というのがございまして、そちらのほうのホームページを見させていただいた中で、11月24日、子ども・子育て新システム検討会議第16回基本制度ワーキングチームというのが開催されたのですけれども、その子育て新システムの会議の中におきまして、園田内閣府政務官の答弁でございますけれども、「報道に関しては遺憾である。これまでの議論の中でそういった方向性はなかったと、政府の公式見解として保育所運営費の一般財源化は考えていない」と、そのような答弁をされておりました。私もこの当時の、そのときのワーキングチームの議事録を探したのですけれども、画像では出ているようなのですけれども、正式な議事録としてはまだ載っておりませんでしたので、最終的な確認はできなかったのですけれども、そのような議事録というか、ニュースといいますか、記事が全国保育協議会のほうに掲載されておりましたので、私どもとしてはなくなったらどうするのだという議論は今ここの場では申し上げられないという根拠でございます。
〇山田武正議長　小林繁男議員。
〇小林繁男議員　今ほどの課長さんの答弁ですと、なくなるということは考えられないということなのですけれども、私やはりこれ今国の流れから見まして、この考え方の流れから、今の民主党内閣の考え方からいきますと、やはりそういうふうになるのではないかなと。先ほどもお話ししましたように、福島担当大臣のときからそんなことが出ているのだと。実はこれもちょうど平成21年の12月11日の共産党の赤旗にもちゃんと載っているのです。それで、わざわざ少子化対策担当大臣に、それをしないでくれと、廃止しないでくれという形で載っているということは、やっぱりかなりの私は確率できているのではないかなと、そんなふうに思うわけであります。
　　その中で、これ保育所というのは、釈迦に説法になるかもしれませんけれども、この基準が決まっているわけです。基準というか、保育園の基本的な運営の仕組みとしては、まず保育を要すると認められた児童を市町村が保育する。そして、２番目として、公立保育園で保育するための費用は、市町村が運営費（事業費）として直接支出する。私立保育園で保育するための費用は、市が扶助費として私立保育園に給付する。運営費や補助費、扶助費の財源は、保護者の所得に応じて市が保護者から保育料を徴収し、残額は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という、先ほど冒頭にもその割合が書いてありましたけれども、本当にそうだろう。
　　そうしますと、私は一番心配しますのは、平成16年にやっぱりさっきも、今何回も言うのですけれども、公立保育園に対して一般財源化されたということになるともうみんなごっちゃになってしまって、本当に今言うこの基準というのは果たして守られるのかなというのが私は非常に心配するのであります。これから民営化保育園に対する今スケジュールも決まっていて、ことしうちにはある程度のことが発表されるのだよ、先ほどもあったようにどういうふうにして、スケジュールをきちっと発表されるということなので、それにも影響してくると私は非常に思うわけです。特にこれからそれに対して応募される方というのは、非常にこれ不安だろうと思うのです。だから、ここでもうそういうことがあってもちゃんと基準を守っていきますよということであれば、これはまたそれで私はいいと思うのですけれども、今のところわからない、どうしようもないということなのですけれども、その辺のことは、市長、基本的な考え方としてどんなになりますか。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　この議論は、知事会でも市長会でも反対ということを言っているわけです。これは、サービスが劣化するという議論ではないのだろうと思います。だから、今実際にお子様方、またお子さんを預かるというのは民間であり、自治体の保育園で今やっているものをそのまま継続されるという形で今前提でなっている。今の議論はそれを、見附市で言うと先ほど9,000万円という形で、その扶助費の減をそれで見ろと、だから一般財源化するということに対して、私どもは決まったものを、要するに決まった仕事を渡すのに一般財源化しても裁量がない。そんなものを受けとめてもしようがないし、逆に見込みといっても、例えば9,000万円の見込みがあったとしても１億1,000万円が減になる。ましてやことしは、固定資産税がかなり減をするだろう。そのかわりまた税収でその9,000万円が入ったという形になれば交付税で75％減らされるわけで、そういう見込みの表面的なものだけ合わせて実際の運営で減になるような、こんな論議が国が思っていることは何事かというのが、知事会でも市長会でも反対しているということでありまして、そっちのところが今焦点が合っていて、サービスとして落とす形で今考えているわけがない、そんなふうな議論だと思っております。そのあたりのものになっておりますので、私もこれについては今のような形で国が言われることをそのまま右から左のほうに、地元に落とすということはおかしいことだろうということでその議論に入っているというところでございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　小林繁男議員。
〇小林繁男議員　ありがとうございました。今も地方の首長さんたちの話し合いの内容も聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。
　　では、今後のこの民営化のスケジュールに対しては、ほとんどこれは余り考慮しなくてもいいというふうな考え方でいいのでしょうか。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　小林議員のご質問にお答えいたします。
　　先ほどの答弁の中にもお話しさせていただきましたけれども、この民営化するスケジュールの中には影響はないというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　16番、小林繁男議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長　次に、17番、井上議員の発言を許します。
　　井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　通告に従いまして、２点ほど当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。前段２人の議員が時間いっぱいやられましたので、また時間延長になるかと心配しておりましたが、小林議員も短い時間で終わりました。私も時間内に終わるようにさせていただき、渡辺さん、ゆっくりおしゃべりください。
　　１点目の質問は、自転車交通、サイクリング道の整備についてお尋ねします。環境保全意識の高まり、健康志向の高まりの中で自転車が脚光を浴びていますが、その一方で歩道での危険走行、自転車運転マナーの悪化から、本年10月25日付で警察庁の通達が出され、自転車交通総合対策において、自転車ブームを背景に急増する自転車と歩行者の事故を防ごうと、道路交通法の原則に戻り、自転車を車両として扱うことを徹底するように全国の警察本部に求めました。
　　自転車は、本来歩道を走行できないが、幅２メートル以上で自転車通行可の指定を受けた歩道では、例外的に走行が許され、許可外の歩道走行も暗黙の形で認められてきました。しかしながら、警察庁では基準を幅３メートル以上に変更し、改めて車道通行のルールを利用者に守らせるように通達して車線を減らし、色分けされた自転車通行帯を設けたり、自転車道を整備したり、具体的な対策を検討するよう指示しました。この通達を受け、当市では自転車交通サイクリング道の整備についてどのように考えておられるか、市長のお考えをお尋ねします。
　　１点目に、車社会中心の見附市では人が歩いていない歩道も多く、全国一律のルール徹底で自転車が車道を通行することに対し市民から不安な声も聞かされますが、市長はどのように考えておられますか、お尋ねします。
　　２つ目に、環境保護意識や健康志向の高まりの中で、脚光を浴びる自転車。まちなかで気軽にできるコミュニティサイクルの取り組みが全国的に広がっています。見附市においても、昨年から環境、健康を意識した施策の一つとして、放置自転車を活用したレンタサイクル事業を実施されておりますが、本年度の利用実績、この事業に対する市としての評価、来年度以降の取り組みについてはどのように考えておられるか、市長のお考えをお尋ねします。
　　次に、刈谷田川の河川改修が終了し、堤防上の舗装が行われ、サイクリングの場所として絶好の場所となりましたが、堤防上の舗装道を散歩する方も多く見かけますが、市としては自転車通行と歩行者の安全確保をするためにどのような対策を考えておられますか、お尋ねします。
　　最近は、刈谷田川の堤防を散策する方を多く見ますが、案内看板や歩行距離の表示などについて市としてはどのように整備を考えておられますか、お尋ねします。
　　２点目の質問でありますが、プラスチック製容器包装の分別回収についてお尋ねします。新聞報道によりますと、東京23区では平成20年から順次廃プラスチックを不燃物から可燃物に切りかえて処理をされていると報道されております。見附市は、プラスチック資源ごみを今後どのように考えておられますか。
　　また、プラスチック資源のごみ分別にかかる市民負担の軽減の観点から、プラスチック資源ごみの分別を続けるならば、現在プラスチック資源ごみの回収については基本的に週１回の回収となっていますが、燃えないごみの回収日があると２週間以上プラスチック資源ごみを自宅に保管しなければなりません。プラスチック資源ごみは軽いものですが、まじめに分別すればするほど量が多くなります。できればプラスチックごみの回収日を週１回から２回にして市民の利便性の向上が図れないか。また、プラスチック資源ごみは、ペットボトルと白色トレーを除いて焼却処分に回るものが多いとお聞きしますが、以下数点にわたって市長の考えを尋ねます。
　　１点目に、他市ではプラスチックごみを燃えるごみとして処理しているところもあると聞きますが、見附市がプラスチック資源ごみを分別回収する必要性とその意義をお聞かせください。
　　２点目に、プラスチック資源ごみの過去３年間の回収量とリサイクルに回る焼却処分等にされる割合はどのようになっているか、お聞かせください。
　　市では、ごみの分別法により、各家庭において回収スペースがそれぞれの分別ごとに必要となり、保管場所の確保に苦労されている家庭も多いと聞きます。特にプラスチック資源ごみは、ペットボトルのラベル、レジ袋などが多くたまり、すぐに家庭内の保管場所がいっぱいになってしまいます。リサイクルの推進と市民の利便性の向上を図るため、プラスチック資源ごみの回収日を週１回から２回とすることはできないか、市長の考えをお尋ねします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　井上議員の質問にお答えします。
　　まず、自転車の車道通行についてですが、道路交通法上自転車は軽車両と位置づけられ、車道と歩道の区別のある道路では車道通行が原則となります。道路標識等で認められた区間のほか、13歳未満の子どもや高齢者、また交通上やむを得ない場合において歩道上の通行が認められています。歩道上での歩行者との接触事故の増加により、歩行者の安全を守るため、車道通行の原則を周知する意味合いがあります。また、自動車運転者に対し、自転車利用者の通行を妨げないということを認識していただくことが必要と考えております。
　　次に、刈谷田川堤防上の自転車通行と歩行者の安全を確保するための対策についてですが、堤防上の舗装工事の進捗につきましては、下流の右岸部分及び上流の左岸部分のほとんどがアスファルト舗装となっております。来年度に県から市に移管される予定ですが、歩行者と自転車が同時に通行するということになり、歩行者及び自転車による市民の交通安全対策が必要と考えます。この対策として、嶺崎橋から草薙橋間をモデル区間とした歩行者と自転車の通行レーンを標示する工事を行う予定です。このモデル区間の設置により、歩行者と自転車がそれぞれの通行区分を守りながらお互いに気持ちよく安全に通行できるよう、利用マナーの周知を図っていきたいと考えております。
　　次に、案内看板や歩行距離の標示の整備についてですが、歩行者や自転車利用者の利便性を高めるために、どのように案内看板や歩行距離の標示を行うことが効果的であるか検討を進めているところです。通行レーンの路面標示とあわせて今後整備を図ってまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　井上議員のレンタサイクル事業の質問にお答えいたします。
　　この事業は、昨年の４月28日から実施いたしました。利用実績につきましては、貸し出し場所が昨年度は４カ所、今年度は６カ所、延べ利用者が昨年度は358人、本年度は1,006人となっております。事業評価としましては、延べ利用者が2.8倍となり、目標としていた600人を超えていることから、事業が理解されていると考えております。
　　また、来年度以降の取り組みにつきましては、健康の増進や環境負荷の軽減等に効果があることから、利用環境の整備とともに自転車利用者のマナー向上も図ってまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　井上議員の質問にお答えをいたします。
　　プラスチック製容器包装の資源化に取り組む必要性についてでありますが、この取り組みは容器包装リサイクル法に基づき実施をしているもので、リサイクルの推進により再生資源の有効活用が図られるとともに、ごみ全体の排出量の削減に結びつくものと考えます。また、消費者と市、事業者のそれぞれが役割分担を明確にし、循環型社会形成に向けて、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを推進していく点に意義があるものと考えます。
　　次に、過去３カ年の収集量でございますが、平成20年度は237トン、平成21年度は231トン、平成22年度は同量の231トンであります。そのうちリサイクルできたものの割合は、平成20年度79％、平成21年度78％、平成22年度が84％であります。
　　次に、収集回数についてでございますが、現在収集業務１回当たりに必要な費用はおよそ27万2,000円で、仮に現在の体制を維持しながらもう一回収集を行うこととした場合、年間でおよそ1,400万円の予算の増額が必要となります。このことから、費用対効果の面から現時点では収集回数をふやすことは考えておりません。
　　なお、プラスチック製容器包装を保管しやすくするために、プラごみ自体のかさを減らす工夫について広報やホームページなどを通じましてお知らせするなど、さらなる啓発に取り組んでまいりたいと思います。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　東京都では、最近可燃ごみ、燃やせるごみとして回収することが多くなってきました。回収するプラスチックごみの性質によって、その処理方法を変えるべきだと思います。ペットボトルとスーパーで使用される白色のトレーに限られますが、可燃物、燃せるごみとして発電に利用するほうがよいというところもあります。東京都23区は、廃プラスチックについては材料リサイクルだけではなく、サーマルリサイクルも推進すべきとして、東京都廃棄物審議会、平成16年５月の答申に基づき、2008年、平成20年から廃プラスチックを不燃物から可燃物、一部資源ごみと切りかえることにしてまいりました。そういう中で、今ほどごみの収集を１回ふやすと何千万円かかるという話ですが、市としてもこのあたりもっと真剣に考えるべきと思いますが、市長としてはどのようにお考えか。先ほど小林議員のとき出られましたけれども、前の議員のとき出られないので、退屈しておられるなと思いますので、ひとつ市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　東京都は、私も東京都におりましたので、初めは分別をしておりましたけれども、可燃にその廃プラスチックがなくなったので、あえてやっぱり燃料が足らないということで重油を足すと。そういうことで、やっぱりプラスチックを入れて、重油のほうも代替物入れたほうがいいのではないか、こんな形でもう一度戻したのだろうと思います。当市に来ましてもその議論はしてもらいましたが、先ほど申し上げましたリサイクル率が平成22年84％、かなりの高いリサイクルという用途の形で実際になっているということと、それから３Ｒ、そういうリサイクル、リユース、リデュースという、こういうものに対しての意識が随分見附市では高まってきている。こういう流れで私ども今ごみ問題という形が進んでいるところでございますので、その意識の向上という形で、再度これは重油の代替になるのだからもう一回燃やしたほうがいいという理論にはならないほうがいいのではないかという担当部門の判断を得まして、継続してということになっているところでございます。それだけ意識が高いのだということなのだろうと思います。
　　それから、やっぱりかさばるということに関しては、かなり小さくなる方法というのがあるそうでございます。そういうものをもっと広めていくことによって家庭でたまらないようにしようということであります。ただ、1,400万円というのをかけてもやっぱりそういうほうがしたほうがいいのか、やはりどうなのかというのはしてもらいましたが、見附市においてはこういう形でせっかく意識の高揚という形で協力いただいている形になったので、それを継続したいという担当のほうからのそういう判断でございましたので、見附市では継続してさせてもらうというふうになった背景でございますので、私もそのとおりという形で今受けさせていただいているということでございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　自転車道の整備について、また市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　　現在、本当にイルミネーションがついてあの道は大変きれいになりましたし、また自転車レーンも引いていただきました。ありがとうございました。ところが、先ほど話が出ました月見台ですか、土手の上は狭い道です。それらの安全方法について、市長としては具体的にどのような方向でお考えになっているのか。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　これは、夏以前に私自身も５時ごろ自転車に乗っていったときに、それを申して担当の皆さんに歩く人とのやっぱり分離をする知恵を出したほうがいいということで議論をしていただいて、そして私自身のアイデアとしては、川からある程度、２メーターぐらいを歩く。それから、多分５メーターでしたか、残り1.5メーター、1.5メーターでその川ではないほうにサイクリングロード、このあたりを一方通行という形で通過する方法で分離できるのではないかという議論をしてもらいまして、今回実験的にさせてもらうのはそういう形でのレーンを引くという形になりそうというふうに担当から聞いております。そういう形で堤防の上を、そのあたりを体験してもらう形によって、まちの真ん中でもそういうレーンに対してなれてもらうと、自転車レーンを今しておりますけれども、ただ残念ながらまだ現実的にいろんな道路の幅とか歩道の幅というのがありまして、十分に自転車レーンを全部のところへ取りつけるわけにはいかない。これについては県も、県道もありますし、また警察当局のほうのご理解なり、承認が必要だということから、なかなか希望のように全体に回転する全部の道路でつけることにまだ至っておりません。駅からの道も提案はしているのですが、まだまだいろんな担当局の承認が必要だということで今検討になっておりますが、そういう中で見附市の中においてはスマートウエルネスシティも一つの発想の中に自転車レーンというのも挙げておりますので、やっぱりできるだけ自転車なり歩いて、地域の近くは動いてもらうというふうなまちづくりになればありがたいと思っています。
　　ただ、ご存じのように都会ではやっぱり事故が多いということで、大阪地区のビデオもありますけれども、自転車に乗る人が交通マナーが非常に悪いということもございますので、見附市はこの９月から自転車だけ自転車免許証という形のものを講習を受けて今発行しているというふうに、また並行してそういうものを進めているところであります。こういう形で自転車が、多くの人がまた乗れる環境というのはまちの真ん中にはつくっていきたいというふうに思っています。その中にも、堤防の上もひとつそういう方向で、実験の結果よければすべての、右岸のほうはやるときそういうものに全部していこうというふうな計画で今進めていきたいというふうに思っています。
　　以上です。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　渡辺議員の質問はまだ十分あります。ここで一服休憩をとっていただくようお願いして、質問を終わります。
〇山田武正議長　17番、井上議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長　次に、15番、渡辺議員の発言を許します。
　　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　2011年12月定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
　　今年2011年は、３月11日に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故によって多くの命と暮らしとふるさとが一瞬のうちに奪われた年でした。あれから９カ月が過ぎ、厳しい冬の季節を迎えました。また、異常豪雨による水害の被害にも見舞われました。７月30日の豪雨は、見附市にも大きな被害をもたらしました。
　　国民、市民が困難から一生懸命立ち直ろうと努力しているそんな中にあって、政府与党は日本の農漁業、地域経済、食の安全、国民皆保険、労働など、暮らしのあらゆる分野を壊すＴＰＰ交渉への参加を表明し、さらに国民に大変な痛みを押しつける社会保障と税の一体改革を決定しました。その中身は、社会保障を切り捨てる一方で、消費税を５％から10％に倍増するというものです。この間厚労省の諮問機関である社会保障審議会で論議され、年金、医療、介護、生活保護、保育など、社会保障のあらゆる分野に及んで国民には新たな負担増が押しつけられる素案が11月29日にまとめ上げられました。
　　市内に目を向けたとき、景気の低迷の影響は大きく、商工業者の営業と暮らしは厳しいと聞いています。今も若い人たちへの雇用の道は険しく、将来への希望が持てないでいます。来年度下水道料金の引き上げが今議会に上程されています。さらに、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料など、さまざまな公共料金を初めとする負担増が予測されています。また、税制改正に伴う各種税負担の増加も暮らしを直撃するのではないでしょうか。
　　１点目は、2012年度予算編成に当たっての基本姿勢をお伺いします。今12月定例議会は、各課で2012年度の事業に向けた予算編成作業が進められている時期であります。市民の安全と安心な暮らしを守る施策こそがより求められていると思うところです。予算編成に当たっての市長の見解をお伺いいたします。
　　２点目に、2011年度、2012年度の市の財政見通しについてお伺いします。2011年度は、第４次総合計画の折り返しの後期基本計画の出発年でした。一般会計予算145億円、2010年度に比べて1.9％の増加となり、５特別会計と３企業会計を合わせた９会計の総額では306億100万円で、2010年度に比べ1.5％の増加として出発しました。しかし、景気の低迷は企業活動や雇用、労働者の収入に大きな影響を与えているものと思います。そこで、2011年度の法人税、市民税の税収見込みはどのようですか、お尋ねをいたします。
　　また、後期基本計画で定める９つの重点プロジェクトを中心に新たな課題をスタートさせる年と位置づけ、新規事業、重点事業を組み立てるとされたわけですが、年度も終わりに近づいてまいりました。歳出見込みはいかがか、当初予算に対しての評価もお伺いいたします。
　　次に、３月に発生した東日本大震災、福島第一原発事故の影響、また超円高経済は市内にある企業活動にどのような影響を与えているのか、2012年度財政確保の見通しはいかがか、お伺いをいたします。
　　次に、2012年度は各種の負担増が市民の暮らしにのしかかってこようとしています。暮らしに直結する施策について、以下お伺いいたします。１点目は、国民健康保険について２点お伺いします。まず、来年度、2012年度の保険税はどのようになるのかということです。2010年度国保特別会計決算では、経済状況の悪化が長引き、市民の所得は伸びない中、国保税収入は前年度に比べ6,177万3,000円、7.7％の減収となりました。2011年度においても景気の回復はなく、税収入の大幅な回復は見通せないと審査報告は記載しています。それが大方の見方かと思います。国保財政準備基金が１億950万円と少なくなってきたことも判明しました。そのような状況で、2012年度の見通しをいかが見ておられますか。低所得世帯や高齢者、未就労者などが加入する国保世帯の保険税の引き上げをこれ以上されては困るというのが市民の暮らしの実態だと思います。お伺いをいたします。
　　次に、国保税を半年以上特別の事情なく滞納した場合に短期証を交付するということになっていますが、発行数と納税相談はどのように行われているか、お尋ねします。納税相談に来てもらい、そのときに窓口交付をするとして保険証を窓口にとめ置きし、当人に保険証を渡していないとのことですが、その理由は何ですか。このことをどのように考えられますか、お伺いいたします。
　　次に、介護保険についてお伺いします。2012年度は、３年ごとに行われる介護保険制度の改定の時期です。あわせて見附市第５期介護保険計画の策定が行われます。６月、国会で成立した改定介護保険法による内容を計画的に盛り込んでいくわけですが、本年９月議会で指摘しました軽度の要介護者への支援やサービスが後退しかねない総合事業や、また無資格者の医療行為などはどのように計画に盛り込まれたのか。また、その他計画概要をお示しいただきたいと思います。
　　新介護保険計画策定と同時に保険料の改定も行われます。保険料の算定はどのようになるのか。政府は、2012年度から2014年度の65歳以上の１号被保険者の保険料が現在の平均月額4,160円から5,200円程度になるという試算を示しています。現在の見附市の保険料は、2011年度で4,102円と20市中16番目と低いところに位置しておりますが、介護保険制度が始まった2000年に比べると1.4倍になっています。市の介護給付費準備基金を最大限取り崩し、できる得る限り現行料金に据え置くべきと思いますが、お伺いいたします。
　　３点目に、後期高齢者医療保険についてお伺いします。後期高齢者医療保険料は、高齢化率と医療給付費の伸びが即保険料に反映される仕組みになっています。そして、２年ごとに見直しが行われることが定められています。来年2012年度は、改定時期に当たります。2010年度は、新潟県の医療費の伸びは小幅に推移し、保険料は据え置かれてきました。後期高齢者医療保険料は、広域連合で決められ、各自治体は定めることができませんが、新潟県広域連合には2010年度末の医療財政調整基金残高が56億円あることが、10月24日に開催された第１回医療懇談会で公表されました。高齢者の年金が下がり、各種の負担増が懸念される中、高齢者の命と医療に直接にかかわる問題としてこれ以上の保険料の引き上げはしてはならないと考えるところです。住民に直結する自治体の長として、久住市長からは広域連合に対して県内市町村長の先頭に立っていただき、保険料引き上げにならないよう強く求めて行動していただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　　次に、子どもの医療費助成についてお伺いします。安心して子どもを産み育てることは、本当に大変なことです。市もそれぞれの時期に合わせた施策を行ってはおられますが、さらなる充実が必要だと考えています。子育て世帯が安心して子どもを産み育てるための大きな支援策として、多くの母親の運動から子どもの医療費助成制度の拡充が全国に広がり、各県、各市町村で助成が拡充されています。母親たちは、どこに行っても安心して子育てができる仕組みが必要として国への制度設定を求めています。見附市は、ことし９月から入院については中学校卒業までに拡充されたことは一歩前進であり、評価するものです。しかし、通院は就学前であり、３人以上の子どもを有する場合のみ小学校卒業まで助成するとして、県と同じ人数制限の条件そのままです。新潟県の通院は３歳未満、子ども３人以上の場合のみ小学校卒業までという助成制度は、全国では新潟県だけなのです。全国で最も遅れている制度であります。見附市は、県内で遅れた自治体の一つに数えられてもしようがありません。ぜひ子ども３人までとする条件は撤廃し、改善すべきと思いますし、それが親たちの切なる願いではないでしょうか。来年度に向けてお伺いいたします。
　　３種予防接種についてお伺いいたします。死亡や重度の後遺症になる子どもの細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチン、そして子宮頸がんワクチンが国の予算措置で実施されました。これら３種予防接種については、2010年度補正で自治体が行うに当たっての補助事業として都道府県に基金が設置され、実施市町村負担は２分の１でした。多くの子育て世帯から歓迎され、接種されたと聞きます。しかし、この制度は2011年度末までの時限措置として実施されたものです。2012年度の厚労省の概算要求でも予算編成過程で検討するとなっており、補助事業とするか否か明確でないと聞いております。ぜひ国に対して継続するよう求めていくべきと思いますし、2012年度市の方針としては、子宮頸がんワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種に対していかがされますか、お伺いをいたします。
　　大きな２つ目に、見附市の住宅政策についてお伺いします。住宅は、生存と生活の基盤です。住まいの不安をなくし、安心できる居住環境をつくることがまちづくりの上からも重要ですし、安心して住み続けられる環境が求められていると思います。高齢者が公営住宅の３階、４階と上の階に居住しているが、階段の上りおりが困難だ等のお話をお聞きします。高齢者が日常生活に支障を来さないで住み続けられる環境を整備することが大切だと考えます。若い子育て世帯が求めている収入に見合った家賃の居住が今求めることが困難であるとお聞きします。民間のアパートは若い世帯の収入からして高くて入れないし、公営の住宅は入居待ちが多く、いつ入れるかわからないとの訴えを聞きました。現在の市内の公営住宅は、市営が昭和60年以降27年間新築はなく、県営で平成６年にあいおい住宅のシルバーハウジングの10戸のほか14戸が建てられてから、新しい建設はありません。多くの入居希望にこたえられていません。以下についてお伺いいたします。
　　１点目は、高齢者居住環境として困難を抱えている公営住宅の現状と課題についての見解と対策はいかがか、お考えをお伺いします。
　　２点目は、若い人たちが見附市に生活の場を定めてくれることは、今後の市の発展の上からも重要なことです。定住人口をふやす政策と住宅政策、公営住宅の今後の建設計画についてのお考えをお伺いし、質問といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　渡辺議員の質問にお答えします。
　　まず、平成24年度の予算編成については、現在その作業を進めておるところでありますので、その中ではスマートウエルネスみつけの推進や地域コミュニティの推進など、第４次見附市総合計画後期基本計画に掲げた９つの重点プロジェクトを中心に、めり張りのある財源配分に努めながら予算を編成してまいりたいと考えております。
　　次に、今年度の市税の税収と歳出見込み及び当初予算の評価につきましては、年度の３分の１を残しており、現段階では評価を申し上げる時期ではないと考えますけれども、市税については当初予算計上額を確保できるものと見込んでおります。なお、平成24年度の財源確保につきましては、まさに今新年度の予算編成作業の中で取りまとめを進めているところでございます。
　　その他の質問につきましては、担当課長より答弁いたさせます。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　渡辺議員の質問にお答えいたします。
　　まず、子ども医療費助成についてでございますが、今年度市独自の拡充策として９月１日から入院の助成対象を小学校卒業までから中学校卒業までに拡充いたしました。また、県においても子ども医療費助成のあり方検討会を設置し、今後の医療費助成制度についての協議を進めているところであります。したがいまして、さらなる医療費助成施策の拡充については、県の設置した検討会の動向を注視しながら今年度の利用状況を検証した上で検討してまいります。
　　次に、子宮頸がん等ワクチン接種についてでございますが、国の特別交付金について議員も先ほど述べておられましたけれども、現在のところ厚生労働省では平成24年度予算編成過程で検討するとしていることから、事業の継続を願っているところであります。市の取り組みについては、国の検討状況を注視しながら検討を進めてまいります。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　渡辺議員の質問にお答えいたします。
　　まず、国民健康保険の保険税についてでありますが、加入者の高齢者割合の増加や医療の高度化等の要因から、今後とも対象となる医療費は増加していくものと推測されます。一方で景気の低迷を背景に国民健康保険税収入は落ち込んでおり、平成24年度においても大幅な回復は望めず、大変厳しい財政運営との予測を立てております。来年度の保険税の見通しについては、現時点では国の調整交付金等の見込みを推計することは難しいところですが、給付準備基金からの取り崩しにより歳入不足分の補てんを考えておりますので、保険税の引き上げを行わない運営を考えております。
　　次に、国保の短期証についてでありますが、税の未納が６期以上ある場合に発行しているもので、このうち納付実績がないなど納税相談が必要な世帯については保険証は郵送せず、窓口にて今後の納税予定等をお伺いした上で直接お渡ししております。しかしながら、窓口に来ていただけないため、交付していない世帯もある状況です。市では、短期証の窓口交付については、あくまでも滞納世帯との納税相談の機会を設けるために行っているものであり、郵送、窓口交付の違いはあるにせよ、基本的には被保険者にお渡しするスタンスでおります。催告や臨戸訪問を行ってもなかなか接触がとれない方に対する接触機会をつくるため、郵送ではなく直接窓口において交付する方法をとっているもので、滞納があることを理由に交付しないというものではありません。
　　次に、第５期介護保険事業計画の概要についてでありますが、国においては平成17年に介護保険制度の持続性を高めるため、要介護状態の予防、改善を重視した予防重視型システムへの方向転換を図ったところであります。平成18年度からの第３期計画策定に当たっては、第５期計画期間の最終年度である平成26年度を目標年度として、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、地域包括ケアの考え方に基づき計画を策定することとしておりました。当市においても、第３期計画において定めた健康寿命延伸を目指した健康づくりの推進や介護予防対策の充実などの目標に向けて、第５期においても継続的に取り組んでいくこととしております。また、介護保険料につきましては、高齢者人口、要介護認定者数の推計、サービス必要量の推計もおおむね進み、概算の保険料基準額を推計しておりますが、介護報酬改定についての情報がまだ国から提供されていないため、はっきりとしたことは申し上げられませんが、月額の保険料基準額として5,000円を下回るのではないかと考えております。
　　次に、後期高齢者医療制度の保険料率の改正についてでありますが、負担額の増加により高齢者の方々に不安や混乱を生じさせることのないよう臨んでおります。したがいまして、今後も医療費や制度改正の動向も関係しますが、保険料率の引き上げについてはできるだけ市民生活を圧迫しない方向となるよう要望していきたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　渡辺議員の質問にお答えします。
　　まず、高齢者の居住環境としての公営住宅の現状と課題、対策についてですが、入居者の高齢化により、高い階への階段の上りおりに難儀されている方がおられます。この対応につきましては、基本的に公営住宅間での住みかえは認めてはいないものの、高齢者の生活事情を勘案しながら希望者には同じ棟で１階への住みかえ等の配慮を行っているところです。
　　次に、定住人口をふやす政策についてお答えします。まず、住宅施策につきましては、第４次見附市総合計画の後期計画の中で９つの重点プロジェクトを掲げており、その中でも地域コミュニティの推進、魅力的な働く場の確保、花と緑のある暮らしの創設、快適な住環境の整備など、総合施策として幾つかの施策や事業を連携させていきたいと考えています。公営住宅の今後の建設計画については今のところありませんが、今後高齢化が進んでいくことや若者の定住促進などこれからの社会状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　それでは、少し再質問をさせていただきます。
　　平成23年度の財政については、当初予算をほぼ確保できる見通しというふうなお答えをいただきました。平成24年度については、今取りまとめをしている最中ということで一切何も出てこなかったわけなのですが、子ども手当や、それから高校授業料の無償化と引きかえに扶養控除、15歳以下の全廃と16から18歳の上乗せ部分が縮小されます。平成11年度については、所得税についてこれがなくなるわけで、その分が後に国税から還付されてくるものというふうに思いますので、2012年度の財源に入るのかなというふうに思っていますが、その中で市としてはある程度の財源は確保されるのでしょうが、住民にとってはこれが大変大きな痛手となってくることだというふうに考えますが、平成24年度の財政見込みについて、それから全然お答えがなかったのですが、３月に発生した震災等による企業活動、また円高による企業活動、これらがどのような形で市内企業に影響しているのか、そこあたりと税収の見込みについてはある程度の推測はできるのではないかというふうに思いますが、そこあたりについてお尋ねをいたします。
　　また、産業団地の法人税、固定資産税等はどのようになるのか、そこあたりは見通せるかと思いますので、お伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　渡辺議員の質問にお答えいたします。
　　平成24年度の総合的な収入の、歳入の確保の部分につきましては、現在財政担当者のほうで細かな積算をしている最中であります。したがいまして、今議会でお答えをできるレベルまでまだその数字がまとまっておりませんので、それらについては本議会でのお答えについてはご容赦お願いしたいと、かように思っております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　細かいところがまとまっていなくて議会で今示せるところまではないということは理解をできるのですが、編成作業で来年度、平成24年度のいろいろな事業計画を立てていく上で、税収としてことしを確保できるのか、それとも下がるのか、上がるのか、そこあたりの大まかな見通しとしてはどうなのでしょうか。
〇山田武正議長　税務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野豊明税務課長登壇〕
〇星野豊明税務課長　お答えいたします。
　　平成24年度の税収の見込みということでございますが、先ほどお答えありましたように金額的な部分はまだ今予算査定中ということで、大まかに増減といいますか、その辺のお答えになりますが、プラスの要素として、先ほど議員のほうからも言われましたように、個人住民税で子ども手当の対象となる16歳未満、年少扶養控除のこれにかかわる部分と、高校の実質無償化に伴う特定扶養控除、これの控除の減額部分、それとたばこ税で意外と思ったより伸びがありまして、売り上げの本数は減っているのですが、平成22年の税率の引き上げで、その部分の影響ということで多少平成23年度よりは見込めるかなという部分。減額としては固定資産税の、これは全国的に土地も家屋も下落しておりますので、その部分が大幅に落ちるのかなと。総体的には平成23年度並みぐらいに、ちょっと少し増収かげんかなというところで今認識しているところでございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　国保についてお伺いをいたします。
　　国保税は何とか上げないで済むように頑張っていきたいというお答えでしたので、ぜひそのように頑張っていただきたいというふうに思います。
　　それで、短期証のとめ置きについてなのですが、納税相談をするためにということはある面では理解をいたします。それで、納税相談に来ない方たち、また連絡がとれない方たちには郵送をしていないのだということなのですが、この方たちが今どれくらいの人数おられるか、お聞かせください。
〇山田武正議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　約50世帯と把握しております。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　その50世帯の方たちは、いわゆる無保険状態ということになります。資格証と違って短期証は、無保険であってはならないというふうに思います。無保険があるがゆえに医者にかかることができずに命を落としたという例は、全国でこれは数多く報道されているところです。当然市のほうも県に問いただしをしたかというふうに思いますが、私も県に対してこのことをどう思うのか、電話でお聞きいたしました。担当課のほうでは、県内では見附市と魚沼市と燕市、３市のみがこのとめ置きをしているということを話してくれました。とめ置きそのものをどう考えるのかということに関しては、無保険状態であってはならない、まず届けること。郵送も含めてです。そして、納税相談をきちんとやっていくこと、これは人間として生きる権利を保障された、憲法25条に保障された問題です。ぜひ改善をしていただきたいというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。
〇山田武正議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　先ほど来申し上げましたように、保険証を渡さないということではなくて、納税相談の機会としてぜひ来て相談をさせてほしいという趣旨でございますので、その辺の理解を求めていきたいと考えております。
　　とめ置きの対応につきましては、今ほど議員おっしゃいましたように、県内ではやっているところが少ないというような状況もございますので、県とまた情報を収集しまして対応を今後検討していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　再度これはご答弁を求めたいと思うのですが、無保険状態である人たち、短期証を発行されるということは６期の間保険税を納めていないという人で、その方たちの心理状況としてどうかといえば、やはり役所の窓口というのは、それは敷居の高いものです。納めていないがゆえに、なおさら敷居の高いものだというふうに思います。だから、どういう事情があって相談に来れないか、そこをしっかり把握することが必要であって、納税相談について市としては心ある対応をしていただきたいというふうに思いますし、何よりも無保険ではあってはいけないという、この県の見解についてもしっかりととらえていただいて、まずは郵送で送る、そしてたび重なる納税相談をする、これがとても大事だというふうに思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　今答弁したように、ほかの自治体を含めてそういう指摘がございますならばもう一度見直すということと、それから今みたいに相談に乗れないという背景と、なぜ６期もできなかったという事情を含めて、やっぱりお話しできる機会をどのようにつくっていくか、これについては知恵を絞っていきたいというふうに思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　国保については、よろしくお願いいたします。
　　介護保険についてお伺いいたしますが、第５期介護保険計画の中で９月に指摘しました総合事業がどのようにされるのか。これは、全県的、全国的にもいろいろ私たちも情報を交換をしているのですが、やはり介護度の低い方たちをいろんなサービスから締め出すという、介護保険を使えないようにするのだという危険があるということで、これは市町村がやる事業とされているわけなので、しないという方向が大方を占めているようなのですが、それについては見附市はどうされるのか。
　　また、無資格者の医療行為、たんの吸引などのことも９月のときに指摘をいたしましたが、それはどのようにされるのか、介護保険計画の中でどのようにされたのか、お示しいただきたいと思います。
〇山田武正議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智健康福祉課長登壇〕
〇田伏　智健康福祉課長　お答えをいたします。
　　介護予防・日常生活支援総合事業については、創設をされるということでございます。それで、秋口より県のいろいろな情報が来ているわけですけれども、まだはっきりしない部分もございます。また、県内の動向を見ますと、実施するところはないというようなことも聞いておりますので、現在見附市としても今のところ行う予定はございません。
　　それから、たんの吸引等につきましては県が研修会を始めるという話もありますので、そうした研修会に参加する中でまた状況を見ながら判断をしていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　後期高齢者医療についてお伺いをいたします。
　　私も見附市議会から選出された議員として県内の広域連合の議会でいろいろ発言もさせていただいていますが、先ほど高齢者の年金も引き下がるというような報道もいろいろされていて、高齢者が本当に使えるお金というのは大変厳しくなってきているというのが全体の状況だというふうに思います。後期高齢者というのはいわゆる75歳以上ですから、もう病になる、すべて病を抱えていると言ってもいいくらいなことだというふうに思うのですが、これ以上の税負担というのは本当に耐えられないのではないかというふうに考えています。引き上げないようにということも、８月に開かれた広域連合の議会の中でも私ども共産党から選出されている議員が発言もしていましたし、そのように求めてもきました。先ほども言いましたように残念ながら広域連合という、後期高齢者医療というのは各市町村で決めることができないものです。久住市長にぜひ、先ほども申しましたが、先頭に立って、後期高齢者医療をこれ以上保険料を上げないようにということと、2010年の決算で56億円の財政調整基金が残っているわけです。これを使って最低でも現状ということでご努力をいただきたいというふうに思うのですが、市長の決意というか、お考えよろしくお願いをしたいと思いますが。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　ご指摘のように、自治体、市でどうのこうのという形ではないと思いますが、ただ国全体の問題と税の社会保障の一体改革というように、やはり保障するためにはその補てんをどうするかという大きなものの理念であります。基金というのはそのためにということなのでございますけれども、議員もご指摘のように私ども数年前には国保でも何億円かあったものが、議員は全部それを出して安くしろと言われたのですが、現実にまた１億円というところまで下がった。それを使ってということですが、やはりいろんな将来を思っているために基金というのは最低のものをいざというために持たなければいけないということでもあるでしょうから、きょうの時点でそれを全部吐き出すということがいいのか、ある面では長期的で激変緩和のためにその基金を持っていくということの趣旨なのか、こういうものをやっぱり議論した上で判断してもらうということになるのだろうと思います。当然できたら上がらないようにということが、希望がございますけれども、それを補てんする何かをどのあたりで用意をするか、世代間、若い人たちにその分を負担してもらうための、そういうことになるのか、多分こういう面での全体の議論をしないといけない大きな課題なのではないかというふうに思っております。そういう面での認識についてチャンスがあればお話をするということは思っておりますが。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　子どもの医療費助成についてと、それから３種予防接種についてお伺いをいたしますが、県のあり方検討会が開かれ、その動向を注視しながらということなのですが、新潟県30市町村ある中でこの県と同じ子ども３人までという条件をつけているのは10市のみです。あとの20の市町村は、この部分を外しているわけです。見附市は、これまでも何回も言ってきましたけれども、子育てするなら見附市、低いところに足並みをそろえる必要はないというふうに思います。一歩よそをリードするくらいの決意を持ってぜひこれは2012年度臨んでいただきたいと思いますが、そのことをお聞かせいただきたいのと、それから３種予防接種についても国の事業検討を待っている、状況を待っているということではなく、ぜひこれは国がもしやらなくても見附市はやるのだという決意をお示しいただきたいと思うのですが、ワクチンの接種状況どんなであったか、数字でおつかみだったらお聞かせいただきたいと思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　子ども医療費の関係、私は県の委員なので、言いますが、基本的に物の考え方が違うと。なぜこの３子からということになったのは、福祉政策か、要するに少子化対策かという理論から成っているのです。この３子からというのは、少子化対策という形で議論が進められてきた。だから、すべてにということになると福祉政策になるということが、主に基本的なところが違うので、これは県のあたりでもこれからでは福祉政策に戻そうかという形になったときに全体というふうになるのだろうと思います。見附市は、今までも県と同じようにこれからある程度年齢いった子どもたちの医療費については要するに少子化政策ということで、すなわち３人以上、多く産んで負担が多い方に優先的にそれを乗せるというのがもともとの政策だったので、そのあたりは大きくちょっとギャップが、２つのものがごったになって整理をされるとちょっと違うだろうと。そのあたり県も含めて議論をしていくという背景になっております。それを見守っていきたいということです。
　　以上です。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　子宮頸がん等ワクチンについてお答えいたします。
　　議員のご指摘のとおりに市独自でということになると、多額の費用がかかることになると思いますので、国のほうでも今検討しているということですので、それを待ちたいと思っております。
　　それに、数字的なものがあったら教えていただきたいということでございますけれども、10月末現在で子宮頸がん予防接種については、全体で80.5％、ヒブワクチンにつきましては44.7％、小児肺炎球菌につきましては47.0％というふうな数字になってございます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　小林議員、井上議員が短くしたからといって私の時間が延びるわけではないですので、あと時間がないので、あれですが、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、これも年齢によってばらつきがあるようです。大事な半年から１年くらいまでの間の方たちを今の接種率でとどめることなく、それ来年予算つけなければならないということが前提になるわけですけれども、高めるようにぜひいろんな広報なりをしていただきたいというふうに思います。
　　最後に、公営住宅についてお聞きしたかったのですが、公営住宅で例えば上に、４階、５階にいる方たち相当数おられるという数字も出していただきました。この方たちが本当に今大変苦労をしておられる。上りおりが大変、日常生活が大変という中におられます。かといって１階に住むこともできない、平家を借りることもできないということでは、高齢者の本当に居住環境が悪化しているのだというふうに思います。ぜひ今後の政策の中で、平家とか２階とか高齢者も含めて住める居住環境というのを市として力を入れて対策を立てていただきたいということを要望して、質問といたします。
〇山田武正議長　15番、渡辺議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　次回の本会議は、あす12月14日午後１時から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３５分　　散　会