平成２３年第３回（６月）見附市議会定例会会議録（第３号）

〇議事日程　第３号
平成２３年６月１６日（木曜日）　午後１時３０分開議
第　１　一般質問



  一　般　質　問　事　件　表
  

		順位
		　　　質　　問　　者
		　　　質　問　事　項
	

	

		１
		　７番　小　泉　　　勝　議員
		１．保育料の未納問題について
	

	

		２
		　８番　関　　　三　郎　議員
		１．災害に強いまちづくりについて

２．エネルギー政策の展望について		
	

	

		３
		１５番　渡　辺　みどり　議員
		１．「子ども・子育て新システム」と公立保育園営民

　　化について

２．新エネルギー政策について		
	

	

		４
		１７番　井　上　慶　輔　議員
		１．上新田旧水道塔周辺の整備について

２．見附市の道路行政について		
	

	

		５
		　５番　大　坪　正　幸　議員
		１．国旗、国歌について

２．見附市奨学金制度について

３．節電、暑さ対策について		
	








〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ


〇出席議員（１７人）
　　　１番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　　　　　　　２番　　　木　　原　　大　　輔
　　　３番　　　重　　信　　元　　子　　　　　　　　４番　　　渋　　谷　　芳　　則
　　　５番　　　大　　坪　　正　　幸　　　　　　　　６番　　　押 野 見　　淺　　一
　　　７番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　　８番　　　関　　　　　三　　郎
　　　９番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　　１０番　　　小　　林　　伸　　一
　　１１番　　　亀　　田　　　　　満　　　　　　　１２番　　　久　　住　　裕　　一
　　１３番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　１４番　　　山　　田　　武　　正
　　１５番　　　渡　　辺　　み ど り　　　　　　　１６番　　　小　　林　　繁　　男
　　１７番　　　井　　上　　慶　　輔

　　　　　
〇欠席議員（なし）

　　　　　
〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　副　　市　　長　　　　山　　　本　　　俊　　　一

　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　池　　　山　　　廣　　　喜
　　　　　　　会　計　課　長

　　　　　　　企画調整 課 長　　　　清　　　水　　　幸　　　雄
　　　　　　　まちづくり課長　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　総　務　課　長　　　　金　　　井　　　薫　　　平
　　　　　　　市民生活 課 長　　　　長　谷　川　　　　　　　仁
　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　野　　　豊　　　明

　　　　　　　産業振興課長兼　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　安　　　藤　　　善　　　紀
　　　　　　　健康福祉 課 長　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一

　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　中　　　澤　　　　　　　博
　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　野　　　水　　　英　　　男
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　教育総務 課 長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　中　　　田　　　仁　　　司
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学校教育 課 長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　星　　　野　　　　　　　隆
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　こ ど も 課 長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　高　　　橋　　　和　　　徳
　　　　　　　次　　　　　長　　　　佐　　　藤　　　貴　　　夫
　　　　　　　副　主　幹　兼　　　　山　　　谷　　　　　　　仁
　　　　　　　議　事　係　長

　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議
〇山田武正議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員17人全員であります。
　　　　　
日程第１、一般質問
〇山田武正議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、７番、小泉議員の発言を許します。
　　７番、小泉議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉　勝議員登壇〕
〇小泉　勝議員　７番、新政市民クラブの小泉勝です。よろしくお願いいたします。
　　平成23年度６月定例会に当たり、通告に従いまして質問をさせていただきます。質問事項は、保育料の未納問題についてであります。４年ほど前から学校給食費の未納問題が報道され、さらにそれに続き保育料の未納問題が全国的にも社会問題として報道されておりますので、その内容については、多くの方が少なからずご理解いただけるものと思います。この未納問題の背景には、経済状況の悪化と保護者のモラルの低下が原因だと言われておりますが、きちんと保育料を納付されている保護者との負担の公平性が担保されなければならないことはもとより、小学校入学前での保育料の未納状態を許すということにより小学校における給食費未納につながったり、あるいは保護者のモラルの低下がより一層進んだりということのないように、早い段階で策を講じる必要があると考えます。ご存じのように、保育料というのはすべての園児が一律の料金ではなく、厚生労働省が収入に応じて定めた基準額を上限に自治体が独自に設定をするものであり、見附市においては18階層区分に分けられ、金額設定されております。児童福祉法第56条第３項において、家計に与える影響を考慮して徴収することができると規定されているように、入園や年度のかわり目に保護者から前年度の源泉徴収票などを提出してもらい、各世帯の収入に応じて毎年算定されるもので、見附市の場合生活保護世帯はゼロ円、市民税非課税世帯で３歳以上の場合3,500円などと設定され、非常に配慮がなされており、生活苦で支払えない事態は極力回避される仕組みとなっています。そのような中で、通常は払えないという状況は考えにくいわけでありまして、つまりは払いたくないということになるのだと思われます。しかしながら、中には支払いが困難になり得るケースも可能性としては考えられます。例えば先ほども申し上げましたように保育料は前年度の世帯収入によって算定されるため、前年度より収入が減ってしまったケース、極端な例で言えばリストラ等により収入がなくなってしまったようなケースでは支払いが困難になる場合が考えられます。ただ、これらの場合には見附市保育料減免取扱要綱により減免措置などがとられる場合もありますので、該当者については必要な手続をすれば払えないということは回避できるわけであります。ここで取り上げたいのは、いわゆる悪質な保育料の未納についてであります。私のほうで少し調べさせていただきました数字ですが、見附市の平成19年度から平成21年度までの保育料の納入状況を見てみますと、まず園児数は平成19年度927人、平成20年度872人、平成21年度865人と少しずつ減少をいたしております。もちろんこうした園児の減少などに伴い、保育料の調定額も平成19年度２億1,375万7,140円、平成20年度２億811万3,900円、平成21年度では１億9,656万3,435円と減少しているわけであります。しかしながら、一方ではその滞納額が増加いたしております。その年度別滞納額は、平成19年度526万6,620円、平成20年度602万6,420円、平成21年度では690万9,885円となっており、２年間でおよそ160万円も未納額が増加しております。保育料を支払わないとどうなるか。払わなければ退園させることができると考える方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、法律では保育料を払わないからといってその児童を退園させることができないとなっております。児童福祉法第24条には、児童の保育に欠けるところがある場合において保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないとあります。つまりは日中児童の世話をする人がいないと認められ、保護者から申し込みがあった場合には、自治体はそれらの児童を保育所において保育しなければならないということであります。一方で、児童福祉法第56条第10項に指定の期限内に納付しないものがあるときは地方税の滞納処分の例により処分することができるとあるように、未納者に対しては退園や保育拒否といった形ではなく、あくまで地方税と同じ滞納処分を行わなければなりません。保育料の未納問題は、保育園の運営にもかかわってきます。子育て支援としての保育園の運営経費は、国と自治体と保護者の負担する保育料により成り立っており、保護者が支払う保育料は、貴重な財源となっております。安定的な保育園運営費の確保という点からもしっかりとした収納対策を進める必要があると考えます。未納となり不納欠損されれば、そのお金は結局のところ他の市民の税金で補てんされることとなります。市民の負担の公平性、保育の公平性、さらには当市の歳入を確実にするために悪質な踏み倒しは放置できるものではありません。民間の経営感覚からすれば、何カ月も未収が続けば自分の会社の経営にダメージを与えると考え、確実に何らかの対応をするはずであります。さらに、滞納する側も、支払いというのは一たん滞納し、さらにそれが続くと必然的に金額が膨らんでくるものでありまして、１カ月分ならまだしも、それが２カ月、３カ月、さらには１年、それ以上と積み重ねられ、滞納が長期化してくればだんだんと支払うことが困難になってくるものであります。滞納額が膨らまない早期の段階でしっかりとした収納対応することもまた優しさなのかもしれません。私自身同世代の子を持つ親としての自覚と責任を持ち、子に恥じることなく子育てをしたいと考えております。このような背景から当市の保育料未納額がふえている理由を市としてどのようにとらえておられるのか、またどのような対応をされているのかなどにつきまして以下数点ご質問させていただきます。
　　まず、１点目です。先ほど平成19年度から平成21年度までの園児数、保育料の調定額、また未納額について申し上げましたが、平成19年度から平成22年度までで保育料を滞納されている世帯数と園児数はどのようになっておりますでしょうか。
　　さらに、２点目として、平成22年度の数字もそろそろ出てきているのではないかと思いますが、平成22年度の滞納額の見込みはどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
　　そして３点目であります。先ほどお示しした年度別の児童数、調定額、未収額からも想像できるように、保育料の収納率も平成19年度97.48％、平成20年度96.85％、平成21年度96.45％と下がってきております。保育料には昼食代、おやつ代、さらには教材費などと、親として子を保育するのであればみずからが必ず負担しなければならないという経費が多く含まれているのでありますが、本来であれば保護者から感謝され、納入されるべきはずの保育料が固定資産税や市民税の収納率とほぼ同水準にあります。市として、また担当課として保育料未納額の増加の理由を調査されておられるのか、また当局としてどのように原因分析をされておりますでしょうか、お聞かせください。
　　４点目であります。先ほども申し上げましたように、生活保護世帯につきましては保育料はゼロ円と規定されておりますので、滞納というのは理論上はないはずでありますが、実際の滞納世帯の所得状況はどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。
　　５点目、現在当市において行われている保育料の納入方向について、通常の納入方法と滞納者に対する督促の方法についてお尋ねをいたします。
　　６点目、保育料は児童福祉法を根拠とする負担金であると一般的には解されておりまして、保育料を滞納する場合にあっては、児童福祉法第56条第10項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができると理解をしておりますが、市としてはどのような対応をされているのかお尋ねいたします。
　　７点目、平成22年度から子ども手当が支給されたことにより、保育料の未納額が減少するのではないかと推測されます。他市においては、保育料の納入を促進するために子ども手当の中から徴収したり、あるいは相殺したりすることで納入をお願いしている市もあるようでありますが、当市ではそのようなケースは何件あるのかお尋ねをいたします。
　　最後に、８点目であります。保護者の負担の公平性の担保の面から悪質な未納をそのまま見過ごすわけにはいかないと思いますし、またその未納が新しい未納を発生させる原因にもなり得るものと考えます。ふえ続けている保育料の未納額について、市として今後どのような対応をお考えかお聞かせをください。
　　以上、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉　勝議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　小泉議員の質問にお答えをいたします。
　　まず、保育料未納の問題は全国的な問題となっております。その理由について、さまざまな指摘がございますが、私は今ほど小泉議員がお話しされましたのと同様の認識を持っておるところであります。特に見附市におきましては、今ほど議員が紹介されましたように保育料は前の年の所得に応じて決定されることになっておりますので、その後例えば失業された、その場合に保育料が未納となってしまう、そういうケースがふえているという報告をいただいております。やはり見附市におきましては経済的な理由が未納額増加の大きな要因になっていると考えております。
　　次に、子ども手当との相殺についてでありますが、平成23年度より子ども手当から保育料を特別徴収することが可能となりました。それ以前の未納分保育料につきましては対象とはなっておりません。なお、この取り組みについて、３月末の県の調査では、県内20市中保育料の特別徴収を行うことを決めている市は五泉市と阿賀野市の２市であり、その他の市は現在検討中というふうにお聞きをしております。見附市におきましては、昨年度は子ども手当の支給にあわせて子ども手当の中から未納保育料の支払いをお願いする納入の催告書をその都度送付してまいりました。その結果、一定の効果が上がっているというふうに考えております。子ども手当からの相殺については、制度そのものの今後の動向や保育料の納入状況をしっかりと見きわめながら引き続き検討してまいります。なお、保育料の未納につきましては公平性の観点からも許されないことでありますので、しっかりとした理解をいただくとともに、関係する税務課との連携をより密にして、厳正に、しかも粘り強く対応してまいります。
　　その他のご質問につきましては、担当課長から答弁いたさせます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　小泉議員の質問にお答えします。
　　初めに、保育料を滞納されている世帯数と園児数についてでありますが、滞納世帯数は平成15年度が34世帯、平成20年度が40世帯、平成21年度が41世帯、平成22年度が34世帯であります。また、その園児数については平成19年度から順に41人、48人、48人、40人となっております。平成22年度の滞納世帯数は、前年から７世帯減少しております。
　　次に、平成22年度の滞納額見込みについて、およそ700万円となっております。
　　次に、滞納世帯の所得状況でありますが、平成22年度の滞納者34名の内訳は100万円未満５人、100万円から200万円未満10人、100万円から300万円未満11人、300万円から500万円未満６人、不明２人となっており、滞納世帯の所得状況については300万円未満の世帯が大半であります。
　　次に、一般徴収と督促の方法についてでありますが、見附市保育園運営費負担金徴収規則により徴収を行っており、保育料は納入通知書により当月分をその月の末日までに納入しなければならないことになっており、仮に保育料が納入されない場合には納期限から20日以内に督促状を保護者に手渡しております。督促の納期限に納入されない場合は、その後税務課のほうから催促書を郵送しております。また、保育料の滞納への対応についてでありますが、督促や催告をした後も納付相談などの反応がない場合には滞納処分を前提として財産調査を行ったりしておりますが、差し押さえの対象となる財産は見つかっていないのが現状でございます。なお、このような対応を進める中で、滞納されている方から納入方法についての相談を受けることも多くあるそうであり、滞納状況の解消になっているところもあります。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　小泉議員。
〇小泉　勝議員　ありがとうございました。教育長と問題が共通化されたようでありまして、大変うれしく思っておりますが、まずは先ほども申し上げましたが、特殊な状況により支払いが困難になってしまったというケースもあるようでありますし、まずそういった事例については面談してお話し合いをして、減免や生活保護などによる救済というのも一番最初の段階で考えられるのではないかと思いますが、そういった対応をこちらから助言してあげるとか導いてあげているような実態はありますでしょうか、お聞かせください。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　小泉議員の質問にお答えいたします。
　　減免等についての相談でございますけれども、ある程度私どものほうから本人のほうにお支払いくださいということで、おいでいただければ税務課とも交えて月々幾らにするとか、そういうふうな関係で決めていくこともございますけれども、今現在の段階で最近では減免の措置をしたことはございません。そして、最近ですと火災に遭ったお宅とか、あるいは災害時、平成16年の時の水害、災害のときに家屋が被害を受けたとか、そういうときには減免措置をしたという例がございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　小泉議員。
〇小泉　勝議員　ありがとうございました。ぜひお越しいただく前に督促状を出す、そして催告をする、そして面談をしてそういった生活の状況をきちんと把握されていいただきたいと思います。そして、保護者の生活状況に応じてそういった助言をしてあげるのがいいのではないかなと、まず最初の段階ではそれが必要なのだろうというふうに思います。本来であれば保護者の責任感、あるいは規範意識というものを向上させるということがこの問題の本質的な問題解決の道なのだろうというふうに思います。ただ、これはなかなか速効性も高くないのでありましょうし、なかなか難しいことなのだろうというふうに思いますが、無論滞納を予防するという観点からそういった対策は地道にやっていかなければならないのだろうと思いますが、まず現状をきちんと認識をしておられるかどうかということでありまして、先ほど申し上げましたように面談をして経済状況を知る、それをどこまで把握されているのか、そしてあるいは滞納者のリストがきちんとそろっているのかとか、例えば交渉してきたその交渉の記録というものがデータで残されているのか、あるいは保育料の料金区分によっての収納率というのも変わってくると思うのですが、そういったものの一覧がつくられているのかといった、そういう債権管理に関する必要な資料というのがどこまでそろっているのかということをお聞きしたいと思うのです。そういった資料と情報がなければ的確な対応というのもなかなか難しいのではないかなというふうに思うのですが、そういった資料というものについてどこまで整備されているのかちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　小泉議員の質問にお答えいたします。
　　滞納に対する資料といいますか、料金別の方のデータとか、そういうようなことでございますが、私どもとしましては議員がおっしゃったように面談して生活状況の把握等、話をお聞かせ願っております。その後において、私どもだけではなくて税務課職員も含めましてご本人からの誓約書というものを書いていただいて、ご本人の生活状況に影響が出ない程度の金額は幾らなのかということを誓約書に書いていただいて、それを履行していただくようにお願いするという誓約書をとってやっておりまして、その滞納者がどの階層別に多いか少ないかという、そこまでのデータは今のところ持ち合わせておりません。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　小泉議員。
〇小泉　勝議員　ありがとうございました。その誓約書を書いてもらったりということは非常によろしいと思います。その資料をもう少しきちんと整備をされた方が、先ほど申し上げましたが、きちんとした情報、資料があって対応ができたり指示ができたり助言ができるのだろうと思いますので、そういった資料の整備をぜひお願いしたいと思います。誓約書を書いていただく、そしてその支払い方法なのですけれども、見附市には分割納付というのでしょうか、例えば一度に全部お支払いできないので、月々１万円ずつ払いますとか２万円ずつ払いますとかといったような形の納付の方法というのはとられておりますでしょうか。
〇山田武正議長　税務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野豊明税務課長登壇〕
〇星野豊明税務課長　お答えいたします。
　　滞納者の関係の資料的なものという先ほどの話ですが、こども課のほうでは細かい細部的なものは持っておりませんが、私どものほうで保育料だけでなくほかの市税等を含めた中で滞納整理の台帳といいますか、資料は持っております。その中でいついつ督促入れた、いついつ催告したと、財産調査はいつやったというような記録をしております。そういう中で、そういう管理をしていこうということでそういうものは一応そろえてあります。
　　それから、支払い方法の関係でしょうか。催告の中で、できればお越しいただいて相談していただけると、議員のおっしゃるとおり個々の生活状況とか事情もおありですので、そういったのも含めて相談していただいた中で、分割納付というようなことが可能であればそのような形でお願いしているところでございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　小泉議員。
〇小泉　勝議員　ありがとうございました。通常の督促の流れと私の考えている流れと見附市で行われているのがほぼ一致しているのだなと思います。ただ、１点、保育料は地方自治法の考え方からすると、地方税などと同様にその時効が５年と考えられているのが一般的なようでありまして、つまり未納の状態が５年間続けば債権回収不能となり、不納欠損処理をして市の未収金から除かれるということになるらしいのですけれども、もちろん見附市においても不能欠損処理をしているわけでありますが、そういった意味においては、例えばこれを逆手に逃げ得という不行き届きな考え方をする方も出てこないとも限らないわけですし、早目早目の対応をお願いしたいというふうに思います。市民の中で長年未納を続けてきた保護者が卒園して保育料を滞納し、そしてさらに他の保護者に自慢げに、保育料を払わなくても、滞納しても市は強制的なことはしてこないので、納めなくてもいいのだというような誤ったサインを与えているというケースがあるとお聞きしております。そういったことの事実については、当局として把握されておりますでしょうか。
〇山田武正議長　税務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野豊明税務課長登壇〕
〇星野豊明税務課長　お答えいたします。
　　今平成22年度の末の滞納、未納額が700万円ちょっとということでございますが、その内訳としては、今議員がおっしゃられましたようなことだけでなくて、平成13年ごろからのものもこの中には含まれております。というのは、やはり先ほど言いましたように、個々の状況をよく見た中で財産がどうだとか、そういう調査をした中で適切に行っているわけでございまして、平成22年度の末の滞納の中でももう納付された方も３名ほどおります。完納されております。また、分納誓約とかという方で13名ほどおられますし、財産調査、預金調査、それらも行った中で預金が少ないと、３けた、４けたの状態であると、そういう中で次はまたさらなる財産調査を行っていると。給与の照会、あるいは動産関係を調べていくという、そういった段階を踏んでいっているところでございまして、逃げ得というようなことは、私どもの立場からはそういうことは許されないことだと思っておりますので、適切な滞納処分をしていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　小泉議員。
〇小泉　勝議員　ありがとうございます。自治体によっては、児童福祉法第56条第10項を根拠とする保育料の徴収に関する条例や規則、あるいは滞納処分に関する条文が盛り込まれたようなところがあるわけです。そして、例えば実施要綱ですとか規則、マニュアルなどを作成しているところもあります。当見附市においては、見附市保育園運営費負担金徴収規則と見附市保育料減免取扱要綱が定められておりますが、いずれもその滞納処分については触れられておらないようであります。分割の納付、あるいは滞納処分を実施する上で重要なのは基準の明確化と統一化です。同じような状況下にある場合に一方は分割納付が認められたり、あるいは他方では滞納処分になったりということがあっては、公平性の確保からも問題があると思います。今後当市においては、そのような規則、条例、あるいはマニュアルの策定といったものを考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
〇山田武正議長　税務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野豊明税務課長登壇〕
〇星野豊明税務課長　お答えいたします。
　　マニュアルの作成というようなことでございますが、滞納整理の手引というものを作成いたしまして、それに従って公平に対応できるような形でいけるようにということで作成しております。平成23年度からそれを適用していこうということで、今それで進んでいるところでございます。
　　それから、その前に地方税法の適用ですか、議員が言われましたように保育料の未納の関係については地方税法の例によると、準ずるということでございますので、そのような地方税法によった手続で進めているということでございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　小泉議員。
〇小泉　勝議員　未納額も平成22年度700万円ぐらいということであるようでありますので、恐らく平成21年度並みかそれ以上になるのかといったところになるのだろうと思いますが、自治体の中には例えば嘱託員を採用して保育所の保険料滞納特別チームを編成していたり、保育料の収納員を雇用したりしているところもあるようです。また、民間事業者を活用した電話による納付案内、あるいは民間の債権回収会社に依頼しているというところもあるようです。さらには、庁内に債権管理課や債権回収担当室を設置し、支払いに応じていただけない案件については、そちらに関して市税のほか給食費や使用料とともに保険料も債権として取り扱っている自治体があるとお聞きをしております。厳しい財政状況の中でありますので、債権の徴収率の向上を図って利用者間の負担の公平性も担保しながら、担当課のみだけではなく専門の部門と連携をして滞納整理に当たっていくということが望ましい形なのだろうというふうに思います。そういった意味においては、例えば税務課の中に特別チームを置くというような形でのお考えはないのかお答えをお願いしたいと思います。
〇山田武正議長　税務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野豊明税務課長登壇〕
〇星野豊明税務課長　お答えいたします。
　　嘱託員、あるいは民間事業者の活用ということでございますが、今のところそこまで考えておりません。税務課、全課、ほかの係との連携の中で、３カ月間ぐらいですけれども、徴収強化月間を設けまして、今言われたような夜間電話でもって催告するとか納税相談を行うというようなことになっておりますので、それをまた強化していきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　小泉議員。
〇小泉　勝議員　ありがとうございました。こういったとても許せるようなものではない、公平性の担保からも不公平のないようにぜひ徴収に当たっていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
〇山田武正議長　７番、小泉議員の質問は終わりました。
　　　　　
〇山田武正議長　次に、８番、関議員の発言を許します。
　　８番、関議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　平成23年６月、見附市議会定例会に当たり、通告に基づき２点ほど質問させていただきます。１点、災害に強いまちづくりについて、２点目はエネルギー政策への展望について、以上２点でございます。よろしくお願いします。
　　まず、質問の１番目、災害に強いまちづくりについて。日本は、有史以来第１の国難と言われる明治維新、第２の国難と言われる太平洋戦争の敗戦を全国民の英知と団結で切り抜けてきた事実がございます。だが、ここで第３の国難と言われる東日本大震災では、今まで経験したことのない大規模の自然災害である地震と津波、さらにその上に原子力発電所の事故が重なり、被害をより一層深刻なものにしております。事故から３カ月以上が経過しておりますが、いまだ収束の見込みは立っておりません。教訓として災害発生時の初動対応の重要さを思い知らされているところでございます。今回の事故は、アメリカを初め、世界中でここ数年続いておりました原子力ルネサンスと呼ばれる原子力見直しの流れに大きく水を差すこととなったと思われます。原発建設のラッシュをとめてしまったということであろうかと思います。この点においても福島原発の事故は地球規模の事故と位置づけられると思います。原発立地地域におかれては、経済的な理由で背に腹はかえられなくてやむを得ず容認してきたと思われるところもございます。これをそのまま続けてもよいのか、住民と正面から向かい合い、真剣に検討しなければならない時期を迎えておると思います。新潟県に置きかえてみますと、県民の生命と暮らしを守る防災計画、これは平成21年９月に最終修正されておりますけれども、当然のごとく見直しが必要であろうと思います。４月19日の第１回目の県防災会議原子力防災部会では、柏崎刈羽原発で事故が起きた場合に住民避難の対象区域を拡大する方向性が確認されたとも報道されております。さて、当市も平成16年の7.13水害、10.23の大震災という２度の大きな自然災害に遭いましたが、全国市町村の応援をいただきながら市民が総力を結集して復興をなし遂げでまいりました。このたびの東日本大震災に当たっては、被災地に職員を派遣したり、ピーク時500人に及ぶ被災者を受け入れてまいりました。今後東日本大震災規模の地震、津波及び原子力発電所の事故という、いわゆる複合型災害の発生が大いに懸念される状況でございます。行政としての最大の責務は、住民の生命と暮らしを守ることに尽きると思います。以下、国の基本施策、県との連携を踏まえた中での防災体制の整備及び危機管理体制に関して数点質問させていただきます。
　　まず、国と関連のあることで総括的な質問をさせていただきます。１番目、国の市場主義優先策、言いかえればコスト優先主義が東日本大震災の傷口を広げたと考えられます。この点に関し、市長の率直な見解をお伺いしたいと思います。
　　２つ目。東日本大震災の教訓として、山が枯れたら海が死ぬのことわざどおり、地方が枯れたら都会は死ぬということに尽きると思います。これを機に、地方と都会が共存できる制度を確立し、権限の移譲を進めないと防災体制の確立は難しいと考えられます。国のプロジェクト等の委員の委嘱を多く受けておられ、また水害サミットの発起人である久住市長の考えをお伺いしたいと思います。
　　３点目。５月20日の議員協議会で、東日本大震災の避難者と被災地への支援で累計１億6,650万円を要すると説明があり、主に災害救助費県負担金9,000万円を充てていくという説明がございました。実際市の持ち出しはどのくらいになるのかお伺いしたいと思います。また、被災者緊急雇用対策費が県の補助金などを財源に3,650万円が市長の専決となりました。雇用期間は、平成23年９月から平成24年まで、１年の予定とのことでございます。これは、大いに評価したいといいます。ただ、福島県の佐藤知事は、避難者は８月末をめどに県内に戻っていただきたい方針であると聞くが、実際避難されている多くの方が南相馬市の方でございますので、この点南相馬市の桜井市長との間ではどのような話が進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
　　次いで、県との関連についてお伺いします。見附市も東電柏崎刈羽原発より30キロ内外に位置しております。冬期間は、米山おろしという強風に見舞われます。この発電所は、全７基のうち４基が中越地震、中越沖地震以降運転を再開している状況です。１カ所としては世界最大の集中立地点であると言われております。今回の東日本大震災を踏まえ、防災の観点より当局はどう受けとめておられるかお伺いしたいと思います。
　　２点目。４月19日開かれた県防災会議原子力防災部会では、柏崎刈羽原発で事故が起きた場合に、現行では避難、退避エリアが原発から半径10キロ圏と想定しているが、今後の見直しで住民の避難の対象区域の拡大が確認されたとのことであるが、これは当然のことと思います。防災計画は、何回改定があってもやむを得ないと思います。福島原発事故の現時点での検証を踏まえて、県に早急に防災計画の改定を示すよう働きかけるべきと考えるが、当局の考えをお伺いしたいと思います。
　　３点目、県で示されているＳＰＥＥＤＩの活用について、久住市長の見解をお伺いしたいと思います。
　　最後に、市の防災体制、防災教育についてお伺いいたします。第４次見附市総合計画の前期の５カ年が経過いたしました。前期の点検を踏まえて市の防災体制及び防災教育について質問いたします。１点目。自主防災組織結成町内数は、当局の働きかけで着実にふえておりますが、このうち年間複数回の防災訓練を実施されている町内数はどのくらいあるのかお伺いしたいと思います。
　　２点目。総合計画で災害への対応能力の向上に努めるということで、避難所機能の充実、避難者の生活環境の改善など、災害に強い避難所の整備を推進しますとありますが、改善内容等を具体的にどのように改善されてきたのかご説明いただきたいと思います。
　　３点目、総合計画で災害に強い社会基盤整備を図りますということについて、４点ほど質問させていただきます。１点目、ガス、上下水道施設の耐震性の確保の達成率は、何年度をめどに完了予定かお伺いします。２点目、災害に強い道路整備の推進については、通常の道路整備と工法がどう違うのか、また達成率と完了予定年度をお伺いします。３点目、下水道の処理能力を向上させるなど、市街地の浸水対策の推進については達成率と今後の事業箇所及び完了予定年度をお伺いします。４点目、河川改修等の災害対策の促進については、達成率と今後の主な事業箇所及び完了予定年度をお伺いしたいと思います。
　　４点目、防災専門部署の独立について伺います。現在当市は企画調整課の中に担当者がおられますが、いついかなるときどのような形で自然災害が発生するかわかりません。最近の災害は、東日本大震災に代表されるように複合型の災害であります。ついては、庁内に専門部署の設置と、職員を県の防災局等に派遣し、専門者を育成する考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
　　５点目、防災教育について。まず、市立保育園及び一般市民に対する防災教育は現在どのような形で実施されているのかお伺いします。
　　次いで、特に集団で生活しております小中学校の防災教育についてお伺いします。１点目、小中学校で防災に関する教育カリキュラムはどのような内容で、年間何時間組まれているかお伺いします。
　　２点目、小中学校での防災訓練の内容及び回数について、また中越大震災及び東日本大震災での避難状況並びに児童生徒にけがはなかったのか、その辺の状況についてお伺いします。
　　３点目、東日本大震災の被災者の原発被災地差別及び被災地の放射能不安を教育委員会ではどのようにとらえられ、児童生徒には具体的にどのように教育の現場で指導されておるのかお伺いしたいと思います。
　　質問の大きな２番目、エネルギー政策の展望について。国のエネルギー政策の見直しは、東日本大震災による東電福島第一原発の事故が引き金になったと思われますが、以前から地震国日本で原子力発電にウエートがかかり過ぎるエネルギー政策は疑問視され続けてきたのも事実でございます。国のエネルギー政策は、当初2030年までに総電力に占める原発の発電量を50％以上に引き上げるという内容のものでございました。しかし、国はここに来てエネルギー政策を白紙に戻して見直すとの方針を示しました。世界の動きを見ても、５月９日に発表された国連の気象変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣを見ても脱原発は世界的流れのようであります。ＩＰＣＣは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーにより、2050年には世界のエネルギー消費量の最大77％を賄える可能性があるとしています。その他原子力にかわるものとして、太陽光、風力、波力、地熱、バイオマスなどに可能性があると思われます。なお、原発事故以来節電が強調されております。当然のことであります。節電の中でも待機電力の削減ということが注目されております。これは、使用しない間も流れている待機電力は明らかに無駄遣いであります。財団法人省エネルギーセンターの調査によると、１年間当たりの待機電力量は合計285キロワットアワーで、これは家庭における年間総消費電力量の６％にも上ると報告されております。つまり節電対策は企業ももちろんでありますが、一般家庭によるところも大きいという見解であります。当市も2007年２月に地域新エネルギービジョンを策定し、循環型社会への挑戦、エネルギー資源の多角的開発、資源、省エネルギーの推進等を実現していくため、次の考えに立脚して施策に取り組むとされております。１点目、地球的な環境エネルギー問題の解決に対し、地域からの情報発信者としての役割を担う、２点目、地域レベルでの新エネルギー関連プロジェクトの形成を通じて、資源循環型社会への転換を加速する、３点目、環境エネルギー問題の解決に貢献する地域新事業を創出することで持続的な地域振興と新規雇用の拡大を目指すということであります。これら転換期にあると思われるエネルギー政策と新エネルギーへの取り組みについて質問させていただきます。
　　まず、新エネルギー導入の長期計画についてお伺いします。１点目、計画策定後もう既に５年目に入っており、大きな６つのプロジェクトがございます。その成果も含めて進捗状況の説明をお願いします。２番目、各プロジェクト別にプロジェクト発足より直近までの会議の開催数と構成メンバーは兼務なのか、それとも専任なのか、それについてもお伺いしたいと思います。
　　次に、住宅用新エネルギー導入促進事業について伺います。１点目、太陽光発電システム及び太陽熱利用システム別の現在までの申し込み件数及び許可件数を伺います。２点目、今申し上げた事業は地球温暖化防止には極めて効果が大きいので、今期予算が全て執行するようであったら補正の考えはあるのかお伺いしたいと思います。
　　次に、当局の節電に対する取り組みについてお伺いします。１点目、この非常時とも言えるときに職員より節電対策のアイデアを募集されましたか。募集されたのであれば、採用された案件の内容を伺いたい。
　　２点目、市民サービスの低下につながらないよう配慮して、始業、終業時刻の30分から１時間の前倒しを検討されたかお伺いしたいと思います。
　　３点目、不要不急の仕事は切り上げ、19時一斉消灯を提案します。ただし、期間は７から９月の３カ月間。これについても当局の見解をお伺いしたいと思います。
　　最後に、エネルギー政策の見直しが今まで以上に加速度的に進む中で、当市には環境に優しいエネルギーである市営ガスがあります。これを有効に活用する天然ガスコージェネレーションの導入について再度検討を加える必要があると思われる。以下質問します。１点目、市立病院並びに隣接する保健福祉センターへの導入の検討はどの程度進んでいるのかお伺いします。
　　２点目、当市のガス事業は収益が安定しており、当市の財政基盤を下支えしていると考えられる。公共施設への導入は当然であるが、中部産業団地の進出企業への販売を積極的に進めてほしいと考えるが、当局の見解を伺います。平成22度販売予定量に対して中部産業団地進出企業への販売実績量の割合は、担当部局にお伺いしたら4.5％ということでございます。
　　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　関議員の質問にお答えします。
　　今回の災害では、地震に伴う大津波と福島第一原発の放射能漏れ事故が被害を拡大させた原因となりました。これは、コストを優先した事業を行った結果というよりも、1,000年に１度とも言われる、ある意味では想定を超えた災害に見舞われたものと考えております。防災対策に当たっては、どの程度の災害を想定した対策を講じるべきかということが大切だと考えます。その際、コストを優先する余り安全を犠牲にすることのないよう、チェック機能の強化も必要であると思います。
　　次に、地方と都会が共存できる制度についてでございますが、私はこれまで水害サミットの発起人ほか、内閣府の中央防災会議での講師や国交省の防災に関する専門委員などを務めさせていただきました。その中で、国と地方の役割分担の明確化が必要であると感じたところであります。具体的な災害対策は、地元を最もよく知る市町村が行い、国は防災対策の方向性を示し、専門分野の技術、知識の提供や財政面でのバックアップを行うといった体制づくりが必要であると考えています。
　　次に、避難者及び被災地支援についてでございますが、基本的に国において救助費負担がなされるものと見込んでいます。なお、職員人件費については救助法の対象とできないことから、およそ3,200万円程度については一時的に市の持ち出しとなると思います。しかし、このうち国の特別交付税によりある程度補てんされるものと考えています。
　　次に、緊急雇用事業についてであります。福島県における仮設住宅の整備状況につきましては、８月中旬までに１万5,200戸が整備予定、また借り上げ社宅を含め、全体で３万5,000戸の確保を計画中であります。また、８月中にはすべての避難者が仮設住宅で生活できるよう取り組んでいると伺っております。情報収集に当たっては、当市に派遣されております南相馬市の職員と連携しながら当たっているところでございます。今回専決をいたしました被災者対応の緊急雇用事業につきましては、避難者の方ができるだけ不安のない避難生活を送っていただけることを支援することもこの事業の目的でありますので、今後の福島県の事業の進捗状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいと思います。
　　次に、県との原子力防災に関する質問についてでございますが、見附市が柏崎刈羽原発から30キロメートル付近に位置していることは承知しております。福島県第一原発の事故の際にも20キロから30キロ圏内は屋内退避区域に指定されました。県としても現行の防災対策重点地域である発電所から半径10キロメートルというゾーニングは見直す方針と伺っています。新たなゾーニングを行うに当たっては、原発から一定距離で一律に線引きをすることがふさわしいかどうかなどについて、県と市町村の間で十分な議論が必要と考えます。市といたしましては、県と協議を続けながら原子力防災計画の策定に取り組んでまいりたいと考えています。
　　次に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、通称ＳＰＥＥＤＩについてでございますが、ＳＰＥＥＤＩは気象予測や地形データなどをもとに放射性物質の拡散を予測するシステムで、文部科学省によって運用されているものであります。県の地域防災計画にもモニタリング体制の強化策の一つとして位置づけております。このシステムの活用に当たっては、このたびの東日本大震災で利用された際の検証を踏まえてその対応が必要と考えています。
　　次に、市の防災体制についてでございますが、まず年間に複数回の防災訓練を実施している町内の数は、平成22年度は28町内、このうち３回の訓練を行った町内は４町内でありました。
　　次に、災害に強い避難所整備の推進についてでございますが、市内33カ所の公共施設を災害時の避難所として位置づけ、物資や食糧などの備蓄を行うなど、災害時に避難所として機能できるよう準備しております。あわせて学校施設については昨年度までに耐震補強がすべて完了し、安全性の強化を図ってまいりました。しかし、このたびの震災に伴う原発事故の発生など、想定すべき災害の様態も変わってきています。それに伴い、避難所としての機能も多様化する災害に対応できるよう地域防災計画の中で充実を図ってまいりたいと考えております。
　　次に、ガス、上下水道施設の耐震化についてでございますが、ガス本支管の耐震化のうち、早急に更新が必要なものについては平成30年度完了を目標に重点的に入れかえを進めています。
　　次に、水道管路の耐震化率は約27％となっております。県内他市の状況でございますが、新潟市が約55％、長岡市が約６％、上越市が約17％といった状況であります。市の主要な管路整備については、2036年に完了する見込みであります。
　　次に、公共下水道施設の耐震化率は延長比で約14％となっております。なお、ガス、上下水道施設全般につきましては多額の事業費が必要なことから、耐震化完了年度等の個別具体的な設定はしていないところであります。
　　次に、災害に強い道路整備についてでございますが、指針となります道路構造令に基づいて設計をしております。これらには耐震等も加味されております。なお、達成率等につきましては、災害に強い道路整備としての目標は具体的には設定しておりません。
　　次に、市街地の浸水対策についてでありますが、見附処理区では昨年６月に合流改善に浸水対策を組み合わせた雨水貯留管の１期工事が完了し、供用を開始いたしました。引き続き葛巻下水道処理場内に既存の水処理施設を転用した雨水滞水池を築造する計画に取り組み、当該工事については平成25年度をめどに完了したいと考えています。また、今町１号雨水幹線については、順調に推移できれば平成26年度をめどに完了したいと考えています。
　　次に、河川改修等の災害対策の促進についてお答えいたします。河川につきましては、刈谷田川の災害復旧工事を県が施行しておりますが、今年度完了する予定となっています。今年度の工事は、今町のショートカット部分の施工が現在も行われております。また、今後の主な事業箇所として貝喰川の改修を予定しております。現在県が改修計画を策定中でございますので、完了予定年度は未定ではありますが、県と協力し、一日も早い完成を願っております。
　　次に、防災専門部署の独立についてでございますが、平成16年に発生した7.13水害及び中越大震災の災害対応に当たって、防災担当を中心に市役所一丸となって対応してまいりました。また、今回の東日本大震災での被災者支援におきましても、地域防災計画に基づき避難所の開設、運営や救援物資の受け入れ、ボランティア対応などを行っております。防災は、さまざまな分野にわたる市の総合政策と位置づけており、現在の体制のほうがあえて望ましいのではないかと考えております。今のところ新たに専門部署を設けて縦割りの管理になるというよりも、見附市の状況は今のほうがよいのではないかと判断しているところであります。
　　次に、市役所の節電に対する取り組みについてお答え申し上げます。まず、今回の節電に関して庁内関係部署で対策を検討し、各種取り組みを取りまとめたものを昨日公表いたしました。その中で市が率先して行う取り組み、一般家庭へお願いをする取り組み、事業者の皆さんに協力を依頼する取り組みに分類し、市民の皆様のご協力をいただきながらこの夏の電力不足に対応してまいりたいと考えております。
　　次に、コージェネレーションシステムの導入についてでございますが、地域新エネルギービジョンでも触れておりますが、導入には既存施設の更新時期に合わせて検討することが適当と考え、今時点ではまだ検討には入っておりません。
　　次に、中部産業団地進出企業へのガスの販売についてでございますが、議員ご指摘のとおりと考えておりますので、進出する企業が出た時点で個別に営業活動を行っているところであります。
　　その他の質問につきましては担当課長より答弁いたさせます。
　　以上です。
〇山田武正議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　関議員の学校における防災教育についてのご質問にお答えをいたします。
　　まず、学校におきましては頭でしっかりと学ぶこと、そして体を通して学ぶこと、このことを特に大事にして取り組んでまいりました。現在のカリキュラムでは、自然災害の理解、そして安全な避難、このことに重点を置いたものになっております。小学校は、６年間を通してトータルで27時間程度、中学校では３年間で22時間程度を実施しております。このカリキュラムにつきましては、まだまだ改善を図らなければならない内容だというふうに認識をしております。特に次の点について改善を図りたいと考えております。第１点目は、見附市の計画を踏まえるとともに、特にこれまでの見附市が災害への取り組みの中で大事にしてきたこと、これをそのノウハウをより生かした内容にしていくこと、これが１点目であります。それから、２点目はコミュニティーの一員として積極的にかかわる資質、特に中学校においてはこの力を育成してまいりたいと考えております。３点目は、的確な避難行動、日常の備えなど、状況に応じてしっかりとした判断ができ、対応できる資質、これを育成したいと考えております。３つ目は、保護者、そして地域関係機関との連携をしっかりと図った内容にしていく。まだまだたくさんの見直しの視点があるのでありますけれども、これらを大事にしたカリキュラムを作成していきたいというふうに考えております。また、既に現在全中学校におきまして、久住市長からダボスでの国連のスペシャルセッションで行われました災害対応についての基調講演、これを実際に話していただく、こういう取り組みを進めておるところでありますし、先般行われました見附市の防災訓練におきましても中学生がボランティアとして参加すること、こういったことも新たな防災教育の大事なこととして行っているものであります。今後大至急新たな見直しをしたカリキュラムを作成する予定としております。
　　次に、小中学校の防災の訓練の内容及び回数でありますが、主に火災、地震、水害等を想定したものでありまして、大体年間２回ないし３回実施していただいております。
　　次に、中越大震災や東日本大震災での避難の問題点や避難時のけがの状況のお尋ねでありますが、けがについては幸いにも大きなけがをした児童がいたという報告は受けておりませんが、何よりもマニュアルにはない想定外の状況においても自分の命をしっかりと守れる力をどう一人一人につけていくかという、その必要性を感じております。なお、今回の震災で県外へ修学旅行中の学校があり、トンネルの中で列車が停車をしたためになかなか連絡がとれず、安否確認やその後の対応に大変苦慮いたしました。おかげさまで翌日の午前中に全員が無事帰ることができましたが、保護者の皆さん方への連絡も含め、正確な情報を共有する必要、それを痛感したところであります。
　　次に、東日本大震災の被災者への原発被災地差別の問題についてでありますが、このような差別は絶対にあってはならない問題として各学校の児童生徒に対し、徹底した指導を行うよう具体的に通知をしたところであります。各学校におきましては、きずなづくりスクール運動、いじめ見逃しゼロスクール運動と連動して適切な指導がとられていると認識をしております。また、放射能不安については、例えば子どもさんの中に食欲不振あるいは眠れないといった症状を訴える、そういう児童生徒さんがおられました。早速国や県、あるいは相談機関と連携を図りながら心のケアや心配事相談などの体制を整え、実施をさせていただいたところであります。特にこの放射能不安にかかわっては、子どもの不安解消と同時に何よりも大人の不安を解消するということが重視されなければならないということでありまして、今回は必要に応じまして親御さんと一緒に相談、ケアを行うようお願いしたところであります。今後とも関係の機関とも十分な連携を図りながら、安全、安心な学校を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　関議員の質問にお答えいたします。
　　新エネルギービジョンにおける６つのプロジェクトについての進捗状況と成果についてでございますけれども、まず１点目のプロジェクト、米からつくるバイオエタノール燃料は平成19年度から県内のＪＡ等で構成する協議会が実施している国のモデル事業に参加しております。次に、２つ目のプロジェクト、てんぷら油からつくるＢＤＦ燃料は、平成22年６月から市内10カ所で拠点回収を始め、精製されたＢＤＦ燃料を公用車にも使用しております。次に、４つ目のプロジェクト、クリーンエネルギー自動車の普及は、公用車としては平成19年度に天然ガス車を１台、平成23年度にハイブリッド車を１台導入いたします。次に、６つ目のプロジェクト、太陽光発電ですが、平成22年度までにすべての市内小中、特別支援学校13カ所に延べ196キロワット設置し、さらにネーブルみつけに10キロワット、合計で206キロワットを設置しております。なお、３つ目のプロジェクトでありますバイオマスの活用と５つ目のプロジェクト、天然ガスコージェネレーションにつきましては実用化に向けた技術開発や難易度、それから社会状況等を考慮しつつ現在検討段階でございます。
　　次に、プロジェクトにおける会議の構成メンバーですが、関係部署による庁内検討委員会を編成し、平成22年３月に策定をいたしました環境基本計画を機に、市環境対策推進庁内幹事会と兼務をしております。会議の開催数でございますが、平成20年度は３回、平成21年度９回、平成22年度は３回でございます。
　　次に、住宅用太陽光発電システムの補助申請件数についてでありますが、平成21年度が６件、平成22年度が16件、平成23年度は５月末現在で５件、合計で27件であり、すべてに補助金交付決定を通知しております。なお、住宅用太陽熱利用システムの申請はございません。
　　次に、今後の補正予算については、平成22年度の当初予算額270万円に対し、実績額は94万4,000円であり、平成23年度も40件分、同額予算を確保しておりますので、現時点では補正は考えておりませんけれども、このたびの節電対策を契機とし、太陽光などの自然エネルギーが注目されておりますので、今後の申請件数の状況を注視の上、必要に応じ、検討したいと考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　ありがとうございました。今回の地震が、市長からも詳しい話がございましたけれども、福島県であったというだけであって、柏崎市も中越沖地震があったわけですから、その中で想定外という言葉が出ましたが、ことしの流行語大賞になるというようなお話でございますけれども、ちょっと雲をつかむような話でございます。ただ、市長に１つお聞きしたいのは、今回の地震は、市長の私見で結構ですから、あれは津波による被害なのか地震による被害が大きいのか、市長の個人的な見解で結構ですから、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　死者、行方不明者２万5,000人というふうに言われておりますが、先日水害サミット、その前に全国首長連携交流会での議論だったと思いますが、その中で大学の教授が２万5,000人の中で地震で亡くなられたのは実は九十数名、100名以下ということで、そういう発表がございました。やはり犠牲者は圧倒的に津波による犠牲者であったということでございまして、中越地震以降地震対策という、特に生命を守るという面では、私もいろんな各部門に出てお話をさせて、また委員をやっておりますが、相当程度の進展が見られているというふうな背景もあるのだろうと思いますが、当然総合、複合的な災害であったことは事実でございますが、個々にとると、やはりそれから生じた津波というのが基本的に大きな影響が出た。ただ、そのきっかけは当然地震であったということでございますが、その地震については今回も大きな、先日来ちょっと国交省と議論していますが、1,000年対応した、要するにああいうふうに八百何十年に起きた災害というのをもっと学ぶべきだという面では、今後1,000年にわたるものに対して今私どもはこの時代に何をすべきかという議論をしなければいけないと、そんなふうな議論に進んでいるように今入って考えております。そのあたりが今お聞きになった意見ということでございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　県の技術委員会は、４月19日、５月19日、２回開かれたと聞いております。記事等、またインターネット等を見ましても原子力安全・保安院の発言がよくわからないと。また、それに対して地元の説明会も刈羽村と柏崎市で行われていますけれども、地元の市長がちょっと意味不明みたいになってございますけれども、当市も万が一があればやっぱり30キロ内外に位置しますので、これは距離だけの問題ではありませんから、福島県でも飯舘村とか何か被害に遭っているところがありますので、それについて県に対して、やはり県がまとまらなければではなくて、市としての立場である程度積極的な形で働きかけていただきたいと思いますが、その辺市長いかがですか。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　今回の震災の中で、一番私どもが思ったことは、原子力に対して専門家、技術の知見についてはまだまだ十分ではないという実態を見させていただいて、またそれを規制をする、そういうものはやはりある程度客観的に、同じ、対等な中でおさめる、そういう組織、システムについてもまだ不備があったということなのだろうと思います。そのあたりがこの事実を前にしてこれから大きく検証された上で新しい知恵が出てくるのだろうと思います。新潟県においても、見附市のこれからの対策ということにつきましても、その知恵、すなわち検証ということを十分に行った上で組み立てるというのが必要だと。これについては、専門的な知識、そういうものをベースにして科学的根拠のもとにつくらないといけないということでございます。残念ながら当市においても、または県におかれましても、原子力というそのものに対しての専門的な知識を十分持っているというのはまだまだ集約されていないように思いますので、一生懸命そこをした上で話し合う、このあたりが緊急に必要だということで県の皆さんとも議論の中で申し上げている。また、今回の福島の状況を見てもやはり危険というものに対して、またどのぐらいの被曝であれば世上にいいのかという、そういう基準値もないという、このあたりと、それから要するに現実にどのぐらいの線量があるのかというモニタリングの状況もまだまだ不備である、こういうようなことでございますので、私どものプロセスとしてはまずモニタリングができる状況を早くつくるということと、それからスタンダードというのを示された中で、要するにどこまでが安全でどこが危険だというものを整理をして、そしてゾーニングをする、こういうような手順でやっていくのが筋だろうと、こういう形の意見は少しは申し上げた次第でございます。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　ちょっと教育長にお伺いします。
　　防災教育で、確かに市長がダボスに行かれた内容は非常によいものでした。私は、いろいろ話を聞いていますけれども、今回市の消防長もいられますが、消防職員、市の職員もかなり応援に行かれたわけですから。特に消防職員あたりからも現場の生の声をやはり小中学生に聞かせる必要もあるのかなと。せっかくの機会ですので、そう思いますし、それと先ほど教育長は学校にそういう被災差別の通知を出したと言われますけれども、教育課長、それはいつごろ出されたのですか、後でお伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　実際に体験したことをもとにして子どもに語り継ぐ、これはやっぱり大事なことだというふうに思っておりまして、本当に生きた教材だというふうに思っております。きっとその話を聞いた子どもたちは、心にきっと響いていくだろうなというふうに、こう思っております。本当に貴重なご提案でございます。検討してまいりたいと思いますし、なお防災カリキュラムの件につきましては７月の13日前に第１回目の見直しを全部やってくれというふうに、少し厳しい中の日程でありましたが、お願いしてございます。そういった中にも取り入れて、あといろんな日常業務がお忙しい消防のほうでございますので、またいろいろと調整を図りながらお願いをしながら実現できればありがたいなというふうに、こう考えております。ありがとうございました。
〇山田武正議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　関議員の質問にお答えいたします。
　　出された通知の日にちは、平成23年４月25日でございます。先ほど教育長からも説明がありましたように、教育活動全体を通してきずなをはぐくんでいくということや、いじめを見逃してはいけないといういじめ見逃しゼロスクールの取り組み、それから何よりもきめ細やかな実態把握のための相談体制を再点検してもらいたいと、そういうふうな内容のものも通知として出しております。
〇山田武正議長　８番、関議員の質問は終わりました。
　　　　　
〇山田武正議長　次に、15番、渡辺議員の発言を許します。
　　15番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　平成23年６月議会に当たりまして通告いたしました１点は、子ども・子育て新システムと公立保育園民営化について、そして２点目はエネルギー問題について質問し、当局のお考えをお尋ねいたします。
　　３月11日に発生した東日本大震災から３カ月が経過しました。このたびの震災の被害は、地震、津波、そして原発の事故と何重にも被害の規模は大きく、多くの被災者の心も暮らしもいまだ深刻な状況にあります。犠牲になられた多くの方々の、そしてそのご家族に哀悼の意を表します。今は何より国と、そして原発事故においては東京電力の責任で被災者の皆さんお一人お一人の生活再建と将来への展望の確立が急がれるところです。しかし、政府は復興財源に介護、医療、年金、保育等の社会保障の給付を抑え、被災者にも重くのしかかる消費税の増税を視野に入れた国民の負担増となるような方針を打ち出そうとしています。震災復興に名をかりて社会保障の切り捨てと増税をセットで行い、非常時を理由に国民や子どもを犠牲に強いるような政策は許されないと考えるところです。
　　質問に入ります。最初に、子どもの育ちの過程で大切な環境である保育制度の改革について質問いたします。６月中にまとめられ、法案化予定の社会保障と税の一体改革では、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化などの制度改革案が厚生労働省から提案されており、子ども・子育て新システムの実現も柱の一つになっています。この新システムの法案が通れば、保育そのものの崩壊につながるものであると弁護士、憲法学者や広範な保育関係者から懸念が表明されています。新システムの目指すものは、現在の保育は児童福祉法のもとで国と自治体が責任を持って保育に欠ける子どもには保育を保障しなくてはならないとされていますが、その公的責任を崩してしまおうとしているからです。大地震の被災地から公的保育制度の重要性が明らかになった貴重な例として今語られていることがあります。３月11日に起きた大震災当日、保育中の子どもたちの避難やその後の避難所での保育活動など、保育関係者は命がけで子どもたちを守り抜きました。これだけの大災害で保育中の子どもたちが一人として命を落とさなかったことは奇跡に近いと言われています。ここには、幼い子どもを安全に守ることができる保育所の機能の重要性が改めて示されたものと言われます。その土台にあるのは、公的責任や最低基準を柱にしている現行保育制度であるからということです。しかし、今国が法案として用意している子ども・子育て新システムのもとでは、保育所が機能を果たすことは困難になります。市町村の保育実施責任をなくし、保育を市場化して経済効率を優先させるシステムでは条件の切り下げは必至であり、そうした中で子どもを守ることは難しくなるだろうと現地の保母さんたちは訴えておられます。平成20年12月議会一般質問で、国での保育の市場化や保育制度改革の論議に保育関係者等から懸念の声が大きくなっている折に、見附市の保育に関する考えをお伺いしました。平成21年度までの検討事項であるとのことで、十分なご答弁をいただいたというふうには理解をしていません。その後の経過を踏まえて６月20日には法案が国会に提出されようとしている時期です。改めてお伺いいたします。第１に新システムの内容と問題点が以下のように整理されています。市の保育行政に大きくかかわるものと考えます。当局のお考えをお伺いします。
　　１つ、現在市町村の義務として、保護者が保育所入所を希望した場合、どんな家庭の子どもも保育所に入所させ、保育させることとなっていますが、新システムでは児童福祉法24条に基づくこの市町村の保育の実施義務がなくなり、市町村は保育の必要度の認定と保護者向けの補助金支給といった保育の供給に補助的にかかわるだけになるとされていますが、このご見解をお伺いします。
　　２点目、保育所への企業参入を図るために、基準さえ満たせば参入も自由、撤退も自由という事業者指定制度が導入されます。多様な事業所が保育に参入できる仕組みとして、保育のために支出される補助金の使途制限さえなくすことも検討されています。
　　３つ目、保育料は市町村が親の就労状況によって認定し、保護者は市町村に認定を受けたら自分で保育所を選んで契約し、認定された時間分の保育料、保育サービスを受ける、これを超えた保育所の利用は保護者の自己責任として自己負担となるという、応能負担から応益負担に変わるとされています。また、自由価格や実費徴収も認められ、施設や地域によって、そして保育所を利用する父母にとって格差が広がるのではないでしょうか。この点はいかがでしょうか。
　　４点目、多様な施設をこども園と称する幼保一体化は給付の一体化にすぎず、３歳未満児を保育の制度に、そして３歳以上児を学校教育制度にと制度を区分することになるとされていますが、保育とは、養護と教育の一体として整理されるべきものであり、３歳児未満と３歳児以上の子どもを区分することは、乳幼児期の保育の重要性をないがしろにするものだという批判も多くあります。このご見解をお尋ねいたします。
　　５点目、多様な事業者ごとに指定事業者が導入され、最低基準がなくなり、それを地方条例化とすることになりますが、保育水準の格差が広がるのではないでしょうか。
　　２つ目として、見附市公立保育園の民営化についてお尋ねいたします。平成22年、昨年の４月30日、公立保育園と民営化検討委員会の答申書が久住市長に提出されました。保育の専門家や保護者、また市民代表を構成員としての検討委員会であったかと認識していますが、会議録や答申書を拝見し、民営化の目的が見附市において限られた財源の中でやむを得ないという結論で、行政改革であり、経費の削減が主目的であったように感じられてなりません。子どもを真ん中にした、子育てするなら見附にふさわしい保育行政はどうあるべきか、以下お尋ねします。
　　１点目、昨年４月に答申を受けて１年が経過していますが、担当課では民営化に向けてどのような検討とスケジュールで作業を行ってきたのでしょうか。現在の到達点についてもお尋ねいたします。
　　２点目、答申書に記されている５項目の留意事項、１つ、民営化及び閉園、統合に当たり市が留意すべきこととしてさらに４点が付されています。子どもの利益を最優先に考慮し、保育の質を低下させないようにすること、対象保育園の保護者に対し、十分な説明を行うこと、子どもとの信頼関係を築くために適切な引き継ぎ保育期間を設けること、保育士やパート保育士の身分について配慮すること、この４点は最低限の留意事項だと思いますが、公立から私立に変更することで保護者がこれを拒否し、退所することもあり得ると思いますし、保育士の身分について配慮するということですが、配慮とはどのようになるのかお尋ねをいたします。２つ、民営化及び閉園、統合の対象保育園の選定について、適切に決定するとされていますが、その条件はどういうことでしょうか。３点目、民営化及び閉園、統合の実施時期と移行期間についてです。保護者からの理解を得られるように配慮して適切な移行期間を設けることとされていますが、これはどのように説明をしていかれますか。４点目、移管先について。保育園運営の性格上、安定的、長期的に運営され、保育サービスの維持、向上と市の子育て支援施策との連携を目指さなければならないとして、６項目の条件を満たす法人が望ましいとしています。これらについてクリアする必要がありますが、具体的な選定等の作業は行われているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
　　３点目、上記のような条件、留意事項を満たせば、市内にかかわらず市外からでも参入ができると思いますが、新たな設置者は公募によると一昨日の同僚議員への答弁です。想定されているのでしょうか。そして、公募の範囲はどのようになりますか、お伺いします。
　　４点目、私は答申は非常に重い意味を持つものと認識していますが、子ども・子育て新システムが国会に法案提案、提出されようとしています。前段質問いたしましたが、国が示すこども園は幼稚園、保育園、認定こども園を一体化してこども園とし、事業者と保護者の直接契約とするという構想ですが、このような中で見附市の公立保育園の民営化はどのような意味を持ってくるのでしょうか。今のままで切磋琢磨し、子どもの成長を見附市民が守り、そして責任を市が持つということが子育てするなら見附と言えるのではないでしょうか。以上、子育てについてお尋ねします。
　　大きな２つ目。新エネルギー政策についてお伺いします。見附市は、2007年に地域新エネルギービジョンを策定しました。この地域新エネルギービジョン策定の背景は、国際的な地球環境問題として二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制対策と地球温暖化対策として新エネルギーの導入が必要不可欠であるとし、その後章で新エネルギー導入の目標像を新エネルギーで環境に優しいまち見附とし、新エネルギー導入の基本方針を、１つ、自然を生かした新エネルギーの活用、２つ、無駄に捨てられていたものをエネルギー資源として有効活用、３、新エネルギーを地域の課題解決に活用、４、化石燃料消費量の削減、地球温暖化防止に貢献の４項目が策定されています。多彩な政策に取り組んでいるところですが、３月11日に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故災害を契機として、これまで原発に頼ってきたエネルギー政策の根本的転換を求め、自然エネルギー活用を求める世論が高まっています。以下お伺いします。
　　１つ。今回の原発事故は、日本の原発では重大事故は起こらないという安全神話の立場に立って、エネルギー政策中心に原子力が置かれ、推進してきました。原子力発電所の建設許可をしながら原発事故対策を行ってこなかったこれまでの政権党や電力会社の責任は重大だと考えます。今の原発技術は未完成であって危険なものであることを日本共産党はこれまでも国会で指摘をしてきたところです。一たび放射能が放出されたら、人間の力では抑えることができないのです。世界有数の地震国日本において、原発の安全な立地場所など存在しないことも今回明らかにされたと思います。取り返しのつかない失敗を繰り返さないために、そしてエネルギー政策の転換には原発推進からの撤退を政治が決断するしかないと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　　２点目、原発反対の世論の広がる一方で、持続可能な社会に向けたエネルギーの開発、普及に国民的関心も広がっています。太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーの研究、活用など、大胆な目標とプランを持つことが重要との考えの広がりです。市では、平成21年９月に新エネルギービジョンに基づいて新エネルギー導入促進事業補助金制度を設置し、太陽光発電システム、太陽熱利用システムを設置する市内住宅に補助金を出すなどして住宅への設置を推進する施策を展開しています。また、平成22年８月には市内小中学校に太陽光パネルを設置し、子どもたちへのエコ教育にも取り入れているところです。これは、市内外から大変注目を浴び、評価をされているところと私は感じております。そこで、以下お伺いします。
　　本年度も昨年度と同様、住宅用新エネルギー導入事業費270万円を当初予算に計上しましたが、これまでの設置件数、補助額、そして市民の受けとめ方とこれまでの事業効果をどのように見ておられますか。また、学校での取り組み状況は、そして問題として考えられていることは何か、それぞれ、おのおのどのように評価をされているかお伺いをいたします。
　　２点目、今後の方向性と推進体制について、ビジョンの冊子６章で、本市において新エネルギーの導入を進めていくため、以下のような取り組みを段階的に実践していきますとして、１つ、導入が比較的容易なプロジェクトについて、事業遂行に向けて具体的な予算措置を図り、着実な実現を図る、２つ、速やかな実現が難しいプロジェクトについては長期的な取り組みを図る、３つ、現段階では導入の可能性を計り切れないプロジェクトについては、継続的な情報収集と調査研究に努める、４つ、市民への情報提供活動、啓発活動に力を入れる、５、長期にわたり実践していく施策であるため、計画進行状況の継続的な評価を行うとともに、技術開発や社会情勢の変化に明敏に対応しながら計画の修正をしていくの５点が記載されていますが、ビジョン策定時期から今日事態は大きく変化していると考えるところです。新エネルギーの導入を進めていくため、取り組みを段階的に実践するとした中で、１つ目の導入が比較的容易なプロジェクトについて、事業遂行に向けて具体的な予算措置を図り、着実な実現を図る、４点目の市民への情報提供活動、啓発活動に力を入れる、この２点はスピード感を図っていくことが必要かと考えますが、どのような見直しをされますか、またどのような施策を今後していかれますか、お尋ねをいたします。
　　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　まず、私のほうから渡辺議員の質問にお答えいたします。
　　原発推進からの撤退については、さきに開催されました経済協力開発機構、ＯＥＣＤの式典において、首相演説で原子力エネルギーについては安全性を高めるために徹底的に何をすべきか検討しなければならないとして、安全性を一層高めた上での活用を考えている、原子力のより安全な活用方法が見出されればさらに活用していくとの考えを示したという報道がされております。また、エネルギー基本計画を白紙から見直し、原子力、それから化石燃料に自然、省エネを加え、新たなエネルギー政策の４本柱として位置づける方針が示されております。市といたしましては、これらの状況を踏まえ、まずは国の新たな自然エネルギー、省エネルギー施策の情報収集に努めてまいりたいと考えています。
　　次に、今後の方向性と推進体制についてでございますが、新エネルギービジョンは長期にわたり実践していく施策であるため、継続的な情報収集に努めることが重要であると考えています。このことから、市環境基本計画に定める環境目標であります、省エネルギー未利用資源の有効活用推進に向け、今後の技術開発の動向や社会情勢の変化に対応しながら計画内容を検討し、必要に応じて市環境審議会等を中心とした推進体制を進めてまいりたいと考えております。
　　その他の質問については担当課長から答弁いたさせます。
〇山田武正議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　渡辺議員の子ども・子育て新システムについてのご質問にお答えをいたします。
　　政府は、平成25年からの施行を目指してことしの通常国会に法案を提出する予定で、現在この審議が続けられているところであります。このシステムの目的は、１つ、すべての子どもへの良質な生育環境を保障し、子どもを大切にする社会、２つ、出産、子育て、就労の希望がかなう社会、３つ、仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる社会、４つ目、新しい雇用の創出と女性の就業促進で活力ある社会、この４つの社会を実現することとされております。そのために、現在子どもの施策について文部科学省、そして厚生労働省に分かれているものを一元化をして、（仮称）子ども家庭省のような組織に統一をして包括的な制度をつくろうというものだというふうに理解をいたしております。しかしながら、現段階では国において現在審議中という状況でありますので、その審議結果を待ちたいと考えております。
　　次に、公立保育園の民営化の検討についてですが、昨年８月にこども課を事務局として関係各課の職員から成る民営化の準備委員会を立ち上げて、市の今後の方向性を示す公立保育園等民営化ガイドラインの策定に向け検討を開始し、現在その検討を続けているところであります。また、答申書に記されております５項目の留意事項につきましては、円滑な実施を推進する上で重要なことと受けとめており、検討を重ねてまいっております。さらに、今後取り組みを進める公立保育園民営化等実施計画の策定において十分に配慮してまいります。
　　次に、新たな設置者については想定しているのかということでありますが、現段階では想定はいたしておりません。
　　次に、子ども・子育て新システムが法案化された場合、民営化はどのような意味を持つかについてでありますが、現段階では具体的なことは申し上げる状況ではありませんが、子ども・子育て新システムが民営化を妨げるものではないものと考えております。いずれにしましても、子育てするなら見附にふさわしい保育行政に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　渡辺議員の一般住宅への太陽光発電の設置件数についてお答えをいたします。
　　初年度の平成21年度は６件、平成22年度は16件と増加の傾向を示しております。補助額につきましては、発電能力１キロワット当たり２万円で、上限額６万円が要件となっており、補助金の合計額は平成21年度が35万9,000円、平成22年度は94万4,000円で、両年度を通じ、93キロワットの発電能力の拡充とあわせ、年間41トンの二酸化炭素削減効果が得られたものと考えております。なお、太陽光発電パネル設置者の感想を広報見附を通じまして既にお知らせをしておりますけれども、電気料金が多い月で今までの５分の１くらいになったこと、発電量などのデータが見えるので、子どもとともに省エネ効果を実感できるので、エコ意識も高まっている、そういった声が寄せられております。
　　次に、学校での取り組み状況ですが、昨年の９月に市内全校に太陽光発電設備を設置し、順調に発電を行っております。児童生徒は、校舎内に設置してある発電量表示モニターを見ながら、発電の仕組みと自然エネルギーの有効利用について学んでおり、このことで購入電力量の削減はもちろん、子どもたちに省エネやエコの意識が浸透してきているものと考えております。太陽光発電システムの設置に向けての問題点としては、発電能力が地理的な位置や時刻、天候に左右されて地域特性が著しく不安定であること、自然エネルギーの中では最大の潜在的な可能性を秘めているものの、直接的に貯蔵することができないこと、また太陽光発電１キロワット当たり60万円ほど初期投資が必要である点が普及のための課題であると考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思いますが、まず子育てのところで、教育長はまだ審議中ということで、法案が成立した時点で確認をしていきたいというようなご答弁だったわけですが、５月31日に、これは厚労省だと思いますが、子ども・子育て新システムに関するこれまでの検討の概要ということで、基本制度ワーキングチームの資料が既にホームページに出されております。これをもとにして、いろいろなところでこれまでも現行の保育制度を堅持すべきだということでずっと勉強をし、活動されてきた保育団体の関係者等がまとめたのが先ほど私が述べたことです。ワーキングチームの資料からも私でも読み取れるのですが、今回のこの子ども・子育て新システムの最大の観点は、これまでの自治体の保育責任というものをなくして、そして事業所と保護者の直接契約になるという形です。これは、介護保険制度とほぼ同様な組み立て方というふうに考えられています。ここで出てくる問題は、介護保険制度でもそうでしたが、さまざまなサービスをやる事業所が介護士が集まらないとか、それから人間が集まらないとかということで事業から撤退をし、そこに介護されてサービスを受けていたお年寄りが路頭に迷うという事件が世間を騒がせました。また、横浜の、東京のほうでしたけれども、そういう介護型の制度設計が行われているというところに私は大きな問題があるのだというふうに思います。例えば働いているお母さんが５時間働いていたら、その５時間に見合う保育の認定をする、パートで働いているお母さんが２時間のパートなら２時間の保育をするというふうな認定をするというところが自治体の仕事であって、あとはあなた方が保育園を探しなさい、そして直接契約をしなさいというのが今回のこの制度の一番大きな問題点だとされているわけですが、そのことに関してはいかがお考えになりますか、お尋ねいたします。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　渡辺議員のご質問にお答えいたします。
　　今回の子ども・子育て新システムについては、先ほど教育長のほうから答弁がございましたけれども、国の段階でも審議中のものでございまして、渡辺議員がおっしゃいました５月の幼保一体ワーキングチームの資料を含めまして、確かにホームページのほうに記載されております。しかし、この子ども・子育て新システムの検討会議については、会議そのものもございましたけれども、子ども・子育て新システム基本的方向に関する意見交換会、あるいは検討会議作業グループ、その子ども・子育て新システム検討会議作業グループ、このもとにワーキングチーム３つをつくりまして、先ほど議員がおっしゃいました子ども・子育て新システム検討会議作業グループ幼保一体ワーキングチーム、ほかに基本制度ワーキングチーム、こども指針（仮称）ワーキングチーム、それらのいろいろなことについて多岐にわたって今調整しているところだと認識しております。今回のそのシステムというのが保育責任をなくして事業者との直接契約になるというような、確かにそういう解釈にはとれます。それ自身も介護保険制度と同じようにするというのは、確かにそういうふうに読み取れるのですけれども、今現在の段階で私どものほうに国県のほうからの正式な通知、あるいは説明がございませんので、国の動向、あるいは県の動向を見定めていきたいということでございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　６月20日に法案がもう出されようとしているこの時期ですので、もう少し具体的にご答弁いただけるかなと思ったのですが、それはまた今後に譲ることにいたします。
　　見附市公立保育園の民営化について、私は今回の検討委員会に対しては民営化をやりなさいというふうにされたのではなくて、どちらがいいですかというふうなことでこの検討委員会が設けられていたというふうに認識をしています。しかし、自律推進プログラムの中での整合性も図るということでは、行政改革の視点が強かったのではないかなというふうに思うのですが、この行政改革によるということが第２回の検討委員会の中で、民営化についていろんな比較をする中で職員数を抑えることが必要であるというふうなことで、市全体の職員数が抑えられてきている中で保育士だけ人数を維持するということはできないだろうという当局からの答弁もあるところで、私はここが一番大きかったのだろうなと思わざるを得ません。そして、民営化になって、今民営でやっておられるところもたくさんおありになるわけですが、それはそれでいい保育をされておられるというふうには思うのですが、今回新しく今ある保育所を民営にするということになると、公立がよくて、また近くでというところでそこに子どもさんを預けておられた方たちが、一定の期間を置くにしても、そこがある時期から民営になりますと、市の管轄ではありませんよというふうになったときに、ここにおられる子どもさん、そして父母はどういう判断をしなければならないのか、説明を重ねていくとおっしゃるのですが、ここが根本的に違うことだというふうに思うのです。そこは、どういうふうに整理をされるのか。そしてまた、そこにおられた保育士の方たちは、今は市の職員であるわけですが、一たんそれは退職をするのか、そこの配慮というのはどういうことなのかお聞かせをただきたいと思います。
〇山田武正議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　渡辺議員の質問にお答えいたします。
　　基本的には、現在つくっておりますガイドラインに沿いまして公立保育園民営化等実施計画をつくる段階で委員会を設置して、そこで議論してまいりたいと思いますけれども、今おっしゃいました保育士の身分だとか、あるいは公立が私立になった場合の保護者への説明等についてもその中で話し合っていきたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　話し合っていくということで、市の方針がどういうふうになるのかわからないままなのですが、時間がありませんので、エネルギー問題で再質問をさせていただきます。
　　エネルギー問題の一番大きな柱は、私は原発からの撤退だというふうに思っているのですが、今回の地震と津波と、そして原発事故という３つの、それこそ想定外の大きなものが重なっての甚大な被害になっているわけですが、実はきょう６月16日は、四十何年前になりますか、1964年、新潟地震が起きた日です。私は、学生で新潟市にいたので、大変な揺れを感じ、その後のいろんな生活にも支障を来した記憶を持っているのですが、それは別として東海、東南海と今後大きな地震が想定される、そしてその中に原発も含まれているということで浜岡原発が停止をしているわけです。私は、市長に再度お聞きをしたいのですが、今回の福島原発の事故で明らかにされたものとして５つ、これはよく報道されることです。原発事故にはほかにない異質の、異なった質の危険があるということ、放射性物質が外に放出されるとそれを鎮める手段が今存在していないのだということ、被害が空間的、時間的、そして広範囲に社会的なところまで広がっていくということ、２点目に現在の原発技術は本質的には未完成で危険なものであるということ、３つ目に世界有数の地震国、津波国に集中立地している。中止されているのもありますが、54基という集中立地をすることの危険性、そして安全神話、絶対に重大事故は起きないのだというこれまでの固執的な、深刻な結果が明らかになったこと、そして安全な原発などはあり得ないのだというこの考え方、福島原発事故が明らかにしたこの５点について市長はどのような感想をお持ちになりますか、お聞かせください。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　今指摘された論点というのは、全国民に対して出されたところでありまして、それは１つの自治体だけでという形で対応することではなくて、日本だけでも逆に狭いことになるのかもしれません。その面では、各国において各国の国民全体、すなわち政府を含めてこの議論を集約していく、そういうものなのだろうと思いますが、そこに提示されるいろんな課題、または覚悟を迫る、また覚悟はどんな覚悟が必要なのか、その覚悟は日本国民が全部背負っていけるのか、こういうものをいろいろとこれから提案する中で国民全体での議論になるというふうに思っています。そのためにはどういう課題、どういう問題点、そういうものに対して議論をする、またそれを科学的根拠のもとにおいて提示される、そういうものがこれから集約されるのではないかと思います。それをもって私どもは真剣に考えていくということになるのだろうと思っております。私個人としては、そういう位置にいるというふうに思っております。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　私は、今全国的な、国民的な論議が必要だということはそのとおりだと思いますし、今後論議されていくものだというふうに思うのですが、少なくともこの挙げた福島原発の教訓からして、原子力に頼らない新しいエネルギー政策というのが必要になってくるだろうと思うのです。その大前提となるのが原発はもう要らないのだということを各自治体、そして各国民が明確に表示をしていくこと、このことから始まっていくのではないかなというふうに私は思っているところです。新エネルギーの導入に当たっては、これまで原発にかけられてきたさまざまな税金、これを新エネルギーの開発促進に充てていくならば、新エネルギーの導入が加速的に高まっていくと、こういう論議もあるわけです。そのために原発政策から分離をしていくということをしっかりと私は表明をしていく必要があったのではないかというふうに思います。今国民の中でもこの11日、12日にＮＨＫや朝日新聞社などが世論調査をしておりますが、約70％の国民が原発は段階的になくしていってほしいというふうな表明をしていることもそれを裏づけるのではないかというふうに思いますし、ぜひその立場に立ってさまざまなところでの発言や取り組みを市長に期待をするものです。
　　新エネルギーの導入に対して障害になっている、この普及の障害になっていることについて、先ほど課長から設置費用がやはり高いとか、地域の特性があるとかということがご説明をされました。そのとおりかと思うのですが、一つの例としてもし数字等お持ちだったらお聞かせをいただきたいのですが、太陽光パネルを一般家庭に設置する場合、ほとんどが３キロワット時だと思うのですが、この設置費用が約250万円くらいかかるということが言われています。市の補助額は６万円なのですが、国や県、そして市とそれぞれに今補助制度があると思うのですが、これらをうまく組んで利用した場合に最大どれくらいの補助金額が支給されるのか、お持ちだったらお聞かせください。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　渡辺議員の質問にお答えをいたします。
　　最初に、国における制度でございますけれども、最大出力が10キロワット未満であること、発電システムが１キロワット当たり60万円以下であること、これを条件に１キロワット当たり４万8,000円を補助として交付しております。残念ながらこの４万8,000円は前年度１キロワット当たり７万円の補助がありましたけれども、減額されております。今現在は４万8,000円です。新潟県におきましては、やはり同じように前提条件がございますけれども、省エネ、新エネの複数事業を兼ねる工事であること、それから新潟市、長岡市、上越市を除くことを前提に１キロワット当たり７万円、もしくは対象経費の３分の１を補助することとしております。見附市は、１キロワット当たり２万円で、６万円を上限額として補助しておりますので、これらをすべて補助対象として設置をした場合、例としておおむね３キロワット程度の発電能力のあるシステムを設置した場合ですけれども、金額が大体200万円ちょっとぐらいになるのですが、先ほどの国、県、市の補助とあわせて毎年３月に省エネ関連の控除、これも引き続き国のほうでやっておりますので、これについては対象経費の１割、もしくは30万円を上限として、雑損控除と同じような形で扱いをしておりますので、これらをすべて控除を適用して実施をすると、おおむね30％程度が補助されるということになります。なお、先ほど申し上げましたとおり、例えば国の補助が従前の７万円に戻るということになりますと４ポイント程度上がるという形で試算をしております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　制限時間が近づいておりますので、端的にお願いします。
〇渡辺みどり議員　済みません。
　　自然エネルギーを促進していくに障害になっているということの４点が環境エネルギー政策研究所の所長の飯田哲也さんという方から提案をされているのですが、その中に電力会社による送電線独占にメスを入れ、それから自然エネルギー源の優先接続を義務づけること、また自然エネルギーの全量固定価格の買い取りを全面的に強化することが大事だと、こういうふうに国でしっかりと自然エネルギーを買い取ってくれること、それが促進をしていくのだという大事な視点が指摘されています。今後今回の大災害を受けて私たちも節電に努めながら、しかし持続可能なエネルギー政策というのをしっかり国民的にも論議をしていく必要があると思いますし、それらの方向に向かって市当局としても発言を重ねていってほしいし、市民に対してもそれを促進するさまざまな施策を前向きに進めていただきたいことをお願いをし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇山田武正議長　15番、渡辺議員の質問は終わりました。
　　午後４時10分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５５分　　休　憩
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１０分　　開　議
〇山田武正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　
〇山田武正議長　次に、17番、井上議員の発言を許します。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　通告に従いまして、２点ほど当局のお考えをお聞かせ願います。
　　刈谷田川活用検討委員会において、ショートカット部分３ヘクタールの利活用の構想が示されました。答申書にもあるように、このショートカット部分３ヘクタールの多くは長岡市の地籍となっており、今後の構想実現には難しい問題が多く発生するものと考えております。しかしながら、上新田区域の旧水道塔がある三角地部分は、ほとんどは見附市の地籍となっております。その区域にある旧水道塔から新潟県の県境の山々、佐渡の島を見ることができます。長岡市地籍部分の整備には、費用分担を含めて長岡市との調整事項が多く発生するものと考えます。これらを総合的に考える中で、旧水道塔周辺を先行して整備することにより特徴ある公園づくりを図ることが大切でないかと考えますが、以下数点にわたりお尋ねします。
　　１点目に、ショートカット３ヘクタールの整備方針について、市長としてはどのようにお考えをお持ちかお聞かせください。
　　２点目に、（仮称）防災公園整備について、長岡市とはどのような話し合いを持たれていますか、お伺いします。
　　３点目、上新田区域の旧水道塔についてはどのように管理されるお考えですか。
　　４点目、上新田区域の三角地にある（仮称）防災公園整備の中で先行して整備するお考えはありませんか。
　　５点目、凧会館が老朽化していますが、市長は凧会館の整備計画はどのようにお考えを持っておられますかお伺いします。
　　次に、見附市の道路行政についてお尋ねします。１点目、本所２丁目の栄通信からＪＲ見附駅までの歩道整備についてお尋ねします。先般早朝に市野坪町コメリからＪＲ見附駅まで所用があって自転車で通る機会がありました。栄通信前から見附駅までの歩道が整備されていないため、自転車と自動車が狭い道路を通行していますが、電車に間に合わせるためにスピードを出して通行するため、危険性を感じるような実態があります。以上申し述べた道路については、長岡市、三条市の職場や高校に電車で通う市民の大切な道路と考えますので、以下数点についてお尋ねします。
　　１点目、栄通信前から見附駅までの歩道を整備するとしたら、概算で結構ですが、どのくらいの工事費を必要とするかお尋ねします。
　　２点目、市ではこの道路区間の使い勝手をよくするため、歩道整備及び道路改良等は考えておられるかどうかお伺いします。朝晩見附駅周辺では高校生を送り迎えする保護者の自動車で道路の渋滞が見られますが、一方通行の検討など渋滞緩和策などを考えておられるかどうかお伺いします。
　　次に、県道長岡見附三条線新潟町交差点から今町５丁目のコイヅカ石油までの通称土搬道路のＪＲ跨線橋について、その前後の道路は歩道が整備されておりますが、跨線橋部分の歩道整備を市長はどのように考えておられますか。歩道整備等の工事費の概算金額がわかったらお聞かせください。
　　３点目、昨年県道七軒町見附線に交差する新町３丁目田之口屋菓子店の前の市道を道路びょうを使って交差点を工事されましたが、町内の方々から、設置された道路びょうにひっかかって自転車が何度となく転倒するのを見たとの話を聞きました。どのような考えでこのような工事がなされたのか、自転車の安全対策についてどのように考えておられるか市長のお考えをお聞かせ願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　井上議員の質問にお答えします。
　　まず、３ヘクタールの土地の整備方針についてでございますが、災害時の避難場所にとどまらず、地域住民のつながりときずなを深める場に、そしてスマートウエルネスみつけの拠点として、また今町商店街との連携を図り、広く人々が交流できる場となることが望ましいと考えております。
　　次に、長岡市との話し合いの状況ですが、現在精力的に協議を進めてきており、この公園整備を両市の活性化につなげるべく準備をしているところです。
　　次に、旧水道塔の管理についてお答えします。旧水道塔は、上新田展望台公園のシンボル施設として、また現在整備している３ヘクタールの（仮称）刈谷田川防災公園と一体となって、より多くの方からご利用いただけるようこれまで同様に適切に維持管理していくと同時に、その整備についても今後検討してまいりたいと考えております。
　　次に、この公園の整備についてでございますが、基本的には県が実施するものです。現在基盤整備工事が行われており、ご質問の三角地については、この秋をめどに防災モニュメントの完成と合わせて芝張りなどある程度の整備が完了する予定となっております。
　　最後に、凧会館の整備についてでございますが、建物の老朽化については十分に認識しており、現在関係団体と対応について協議してきているところです。今後は、その団体にたたき台等をお示ししながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
　　次に、栄通信工業から見附駅までの歩道整備についてでございますが、概算工事費は整備方法によって工事費が大きく変わることから、現段階ではお示しすることはできません。
　　次に、この区間の道路整備につきましては、渋滞緩和策等も含めた見附駅周辺の整備計画をスマートウエルネスみつけ構想の中で検討してまいりたいと考えております。
　　次に、市道今町新潟線の歩道整備についてでございますが、現時点での歩行者の通行状況等を考えますと早期の着手は考えておりません。今後通行量等に大きな変化が生じた時点で、必要性等を庁内の交通プロジェクトで検討したいと考えております。また、跨線橋部分についての概算工事費につきましては、工法選定やＪＲと協議を行っておりませんので、お示しすることもできません。
　　次に、田之口屋前の県道と交差する市道に設置してあります道路びょうについてでございますが、この交差点は鋭角で死角となりやすいことから、安全な直角交差に誘導するために警察や地元関係者と協議を経て設置したものであります。しかし、問題等も生じていることから、再度現地確認を行い、警察や関係者と協議して安全に通行していただくための方策を検討したいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　防災公園整備については、長岡市と話し合いされているそうですが、何回くらい持たれてきたのかお伺いします。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長　ご質問にお答えいたします。
　　長岡市との協議につきましては、３月以降震災の関係で長岡市ともども被災者対応ということで一時中断しておりましたけれども、５月以降今まで２回事務方の打ち合わせを実施しております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　現在使っております凧会館は雨漏りしておりますが、市長はその実態をご存じでしょうか。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　現在の凧会館の状況ということでございますけれども、具体的に詳しいことは承知しておりません。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　市長は、かつて凧会館は年間通して見学できるようなのをなんて言われたこともあるのですが、市長の構想としてはどのようなお考えで長岡市と対処されるお考えなのか。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　凧会館自体は、つくるほうの凧会館は長岡市との関係ではなくてやっぱり見附独自でという形で今検討することになっていると思いました。そのために今町、また凧の関係者の人に一番ふさわしいのはやっぱり今町地区で、今工場がいろいろありますので、ある面ではその工場が有効に使える空間があったら教えてほしいと、こんな話で今お願いをして探しているところであります。そのあたりが幾つかまたお話も来ているようでございますので、実際にそこでまた検討して議論して、いいところが見つかればそういう体制に持っていきたい、こんなふうに思っているところであります。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　栄通信から見附駅までの歩道は現在検討中ということですが、検討期間というのはどのぐらい見ておられるのでしょうか。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　現在具体的な整備については着手しておりません。今後スマートウエルネスみつけ構想の中で具体的な案が出た段階で実際の検討を進めていきたいと思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　県道長岡見附三条線の交差点ですが、市長は交通量が少ないからというお話ですけれども、結構ジョギング等で歩いている方がおられるのですが、早朝その他ですが、どういうことに対して市長は利用者が少ないというふうにお考えなのか。また、概算どのぐらいかかるかというぐらいの調査はできるのではないかと思うのですが、そのあたりのお考えは。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長　具体的な交通量に関しては、ただいま何人という把握はしておりませんが、現在の利用の仕方を見ていると、ほかの箇所に比べて歩道の優先順位が高いというふうには現在のところ判断しておりません。
　　また、整備事業費に関しましては具体的な計画が定まらないと、幅員等のいろんな条件がございますので、現段階ではお示しすることができません。
　　以上です。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　建設課長は、２年たつとまた交代されます。市長は、今回３期目ですから、市長の責任でそういっためどを立てて、大体いつごろまでこうしたいとかという構想をお願いしたいのですが、市長はいかがですか。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　ご存じのように、スマートウエルネスみつけという構想が今ありまして、この構想の中には見附の中心部、そういうところはできるだけ車ではなくて歩く、または自転車で利用できる、そういう道路網の整備という形で今考えておりまして、だから車を中心に動く通過道路、または基幹道路と、それから人が歩くのを中心にする道路、こういう形で整理をして整備をやるわけです。そのために歩道整備をする優先順位、または自転車道を整備する優先道路は、やはり歩きたくなる、または自転車については当然見附駅にどう行くかとかいう、できるだけ公共交通とか自転車でという形でするために、まずは見附駅全体の動き、動線を含めまして計画した中で、どこを一方通行にしたらどんな形になるかという関係から栄通信のも考えると同時に、そういう観点でしますと、今ご指摘の土搬道路が本当に歩くにふさわしい道路か、またこれは逆に私どもとしては車の通過道路、そちらが中心の道路になるのではないかと思っております。その面では、どうしてもこのところはいいところだから散歩したいという気持ちはあるのかもしれませんが、散歩道路として私はふさわしいというふうにちょっと思えませんし、またもっと早く限られた予算の中で優先順位を、私どもは公共交通プロジェクトという庁内全体の中での優先順位を決めておりますが、そこでまだ諮っていないということですから、もしも諮るという形でやったとき多分優先順位としてはもうちょっと後になるのではないか、そんなふうに個人としては思います。必要であればまた交通プロジェクトの中で具体的に皆さんに検討してもらって、どのあたりに優先順位が位置づけられるか、そのあたりを諮ってみるということもあるかもしれませんが、個人としては、長く市長をさせていただきましたけれども、そういうふうに思っております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　いろいろ申しましたけれども、できるだけ市民の立場になって考えていただきたいと思います。
　　次の大坪議員が時間内に終わりますように、私はこれで終わらせていただきます。
〇山田武正議長　17番、井上議員の質問は終わりました。
　　　　　
〇山田武正議長　次に、５番、大坪議員の発言を許します。
　　５番、大坪議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員登壇〕
〇大坪正幸議員　６月見附市議会定例会に当たり、一般質問通告書に基づき、１、国旗、国歌について、２、見附市奨学金制度について、３、節電、暑さ対策について質問させていただきます。
　　１、国旗、国歌についてであります。５月30日、６月６日に続いて６月14日にも国旗、国歌に関しましては最高裁の判決が出ましたので、よい機会ですので、お伺いするものであります。本年３月11日に発生した東日本大震災は、1,000年に１度と言われる甚大な被害をもたらしました。震災後、国内だけでなく海外からもたくさんの方々がボランティアとして活動され、支援の輪が広がり、復旧、復興支援に向けた「がんばろう日本」を合い言葉に、数多くの団体、企業、個人が懸命な取り組みをされております。こうした「がんばろう日本」、「がんばろう東北」、プレイ・フォー・ジャパン、日本のために祈るという応援メッセージに見られたデザインの多くは国旗である日章旗、いわゆる日の丸をモチーフにしたものでした。オリンピックの各種競技やサッカーのワールドカップを初め、スポーツにおいて日本の選手の応援するときに国旗と国歌は欠かせないものであります。近代、現代の歴史認識において、国旗や国歌に象徴される愛国心という言葉に違和感や嫌悪感を持つ方もいらっしゃいますが、日本の選手が一生懸命に頑張る姿に感動し、熱心に応援する姿に連帯感やきずなを感じる方のほうが多いのではないでしょうか。お隣の韓国や中国の国民が応援する様子を見ても、日本人以上のすさまじいエネルギー、ナショナリズムを感じると思います。国旗や国歌は、被災された皆様を応援したい、何とか少しでも復旧、復興の力になりたいという日本国民としての一体感を醸成するものであると思います。今回の東日本大震災により官庁や学校では弔意をあらわす半旗が掲げられておりますが、ご承知のとおり国旗及び国歌に関する法律は平成11年８月13日に成立しました。第１条、国旗は日章旗とする、第２条、国歌は「君が代」とするとあり、歴史的な紆余曲折を経て自民党の小渕内閣のときに成立したわけであります。また、大阪府では橋本知事の地域政党、大阪維新の会の府議団は、府立学校の入学式や卒業式などで「君が代」を斉唱する際、教員に起立を義務づける条例案を６月府議会で可決しました。さらに、９月議会で職務命令に従わない教職員らの処分基準を定めた条例案を提出する方針を表明し、また処分とは別に実名や所属学校名の公表も検討するとしております。文部科学省では、国旗掲揚、国歌斉唱の取り扱いに係る懲戒処分等の状況一覧というデータを公表しておりますが、それによりますと平成20年度、新潟県は減給１名、戒告１名、大阪府、訓告等36名、平成21年度、新潟県は懲戒処分ゼロ、大阪府、戒告４名、訓告等が15名であります。処分理由は、事前の校長からの指導に従わず、国歌斉唱時不起立というものであります。懲戒処分の件数の多さを見ると、大阪という地域性も関係しているかもしれませんし、橋本知事の今回の手法に対しては批判も多く、賛否も大きく分かれます。ただ、いろいろな報道や橋本知事のツイッター等を拝見しますと、教育委員会の改革を初め、他のねらいもあるようであり、必ずしも「君が代」の起立斉唱だけにこだわっているわけではないようであります。私個人の感想を申し上げれば、日本国憲法第19条で思想及び良心の自由は保障されていますが、自国の国旗に対して敬意を払うのは当たり前のことですし、もちろん日本以外の国籍の方やさまざまな主義主張の方もいらっしゃいますが、他国であっても、主義主張が違ってもご自分が生活する国の国旗に対して敬意を払っていただきたいと思うものであります。また、公務員の職務上のことであれば、当然のことながら国歌斉唱時は起立するべきだと考えますし、今回の最高裁の判決も妥当なものであると思います。私もことし消防出初め式、小学校、中学校の入学式、卒業式、成人式、自治功労者表彰式などに出席させていただきました。いずれも式場には国旗と見附市の市旗が掲揚してあったと思いますし、国歌に関して起立しないなどの問題は生じていないと思われますが、３点ほどお伺いします。１、教育行政の中で国旗と国歌に対してどのような認識をお持ちなのかお伺いします。２、学校教育の現場において実際にどのような指導が行われているのかお伺いします。３、見附市の小中学校において、国旗掲揚と国歌斉唱の実施状況と起立、斉唱しない教職員がおられるのかどうかをお伺いします。
　　次に、２番目、見附市奨学金制度についてであります。子育てするなら見附、私たち見附市民がよく耳にし、目にする機会が多い言葉であります。見附市次世代育成支援行動計画は、子どもが健やかに生き生きと輝き、ともに育ち合うまちづくりを基本理念としており、その基本理念をわかりやすく表現したものが子育てするなら見附であると思われます。子育ては、出産前から始まり、乳幼児のかわいい盛りのころから小学校、中学校、高校、専門学校、短大、大学などの教育機関を経て、社会人へと続く長い道のりであり、親から子、子から孫へと受け継がれていくものであります。見附市では、市内小中、特別支援学校が集まるスクールアカウンタビリティーｉｎみつけや教育ソリューションｉｎみつけなど、さまざまな取り組みが行われております。学力向上だけではなく、いろいろな問題解決にも成果が上がっていることは喜ばしいことであります。子どもたちは、見附市の宝であり、私たちの希望であります。新しい学習指導要領では、子どもたちの生きる力をはぐくむという理念のもと、知識や技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力などの育成を重視しており、これからの教育はゆとりでも詰め込みでもなく、次の世代を担う子どもたちがこれからの社会において必要となる生きる力を身につけてほしい、はぐくんでほしいとしており、そのためには学校だけではなく家庭や地域などの社会全体で子どもたちの教育に取り組むことが大切だとしております。最近の新潟県内の私立高校の調査によると、３カ月以上学費を滞納した生徒が82人と過去５年間で最多となりました。震災の影響で家計がさらに厳しくなり、就学支援の助成の拡充を国や県に求めていくという報道がありました。さらに、ことしの春県内の高校から大学、短大への進学率は47.6％であり、24年ぶりに減少に転じた前年度をさらに下回り、２年連続で減少したとのことであり、経済状況の厳しさが要因と分析されています。現行の子ども手当や高校無料化が今後どのような形で存続するのか定かではありませんが、大学生の子どもを持つ親の立場で申し上げるなら、高校を卒業後の進学時における経済的な負担は極めて大きいものがあります。特に県外、中でも見附市からは東京を中心とする首都圏に進学するケースが多いと思われますが、入学金、学費について平成20年度、平成21年度の文部科学省の調査によりますと、国立大学の初年度費用は標準額で81万7,800円。私立大学では、文系、理系合わせた平均が145万3,075円、私立の短大では126万6,361円、平成21年度の東京都専修学校、各種学校の調査では専門学校の初年度納付金は123万3,000円だそうであります。それに加えてアパート探しや引っ越しに伴う経費、例えば敷金、礼金、ひとり暮らしに必要な家具や家電などの生活用品一式、引っ越し代などが数十万円単位でかかります。こうした初年度の費用や毎年の学費に加えて、毎月の家賃、食費、光熱費、交通費、インターネットや携帯端末を利用するための通信費など、そういった生活費が大きくのしかかります。短大や専門学校に進む場合は２年から４年ですし、大学は一般的に４年ですけれども、理系の学生は大学院に進むケースも多いので、６年間かかります。自宅から通学できる学生に比べ、保護者の負担の大きさは見附市内の中古住宅、場合によっては新築の建て売り住宅も買えるほどであります。そうした保護者の皆様の多くが奨学金や金融機関の学資ローンを利用し、何とか子どもの将来を願い、希望をかなえてあげたいと精いっぱいの毎日のやりくりでつめに灯をともすような倹約をして、子どもさん自身もアルバイトなどで学費や生活費を稼ぎ、歯を食いしばり経済的な困難に立ち向かっておられます。奨学金の代表的なものとしては、独立行政法人日本学生支援機構が行う奨学制度があり、無利子貸与の第１種奨学金と有利子貸与の第２種奨学金で、市内でも利用されている方も多いと思われます。そのほかにも新潟県奨学金、朝日奨学生、読売育英奨学会、毎日育英会、交通遺児育英会、もちろん民間の財団が運営する奨学金もあります。各学校においても学校独自の特待生制度も、あるいは奨学金も行われていることは皆様よくご存じのことと思います。見附市において奨学金制度がありますが、市のホームページを拝見しますと、応募資格は保護者が見附市に在住しており、学資の支弁が困難な状況で、品行方正、学業成績優秀な方で、書類選考により奨学金を決定するとあります。対象校は４年制の大学で、金額は月額３万円。貸与ですから、返還が必要であります。返済は、卒業後８年間の半年賦または年賦、均等払い、無利子、貸付人数は毎年３名程度で、申請期間は毎年４月から５月中旬、７月末までに決定するというものであります。
　　そこで、何点かお伺いします。１、奨学金の申し込み状況と採用人数、卒業後の返済状況をお伺いします。
　　２、選考基準において、保護者の収入、内申書の評価などの具体的な基準はどのようになっているのかお伺いします。
　　３、見附市の現行制度が十分であるのか、あるいは制度全般の見直しの必要があるのかどうかのご認識をお伺いします。
　　４、見附市奨学金基金条例によりますと、基金の額は5,000万円以内とし、必要があるときは予算の定めるところにより基金に追加して積み立てをすることができるとあり、また積み立てが行われたときは、基金の額は積み立て相当額を増加するものとしております。平成23年度の一般会計の予算を見ますと、奨学金基金収入として1,000円の預金利子収入が計上されておりますが、現在の基金の運用状況と今後の見通しをお伺いします。
　　次に、３、節電、暑さ対策についてであります。見附市では、平成22年度を環境元年と位置づけ、市民、事業者、行政がともに考え、ともに行動することを目指して平成22年３月に見附市環境基本計画が策定され、市の環境の現状と課題を踏まえ、今後の見附市の望ましい環境像を示し、施策を総合的かつ計画的に推進していくための計画が詳細に書かれております。平成21年に行われた環境市民意識アンケート調査を拝見しますと、市民、中学生、事業所を対象とした設問では地球温暖化や資源のリサイクルなどに関心が高く、缶、瓶、ペットボトルなどの分別とリサイクルや電気のスイッチを小まめに切り、エアコンを適切な温度で使うなどの節電への心がけといった取り組みが積極的に行われており、今後実行したい取り組みとしては太陽光発電など自然エネルギーの積極的な導入も高い関心がうかがえます。アンケート結果は、省エネや環境問題に対する市民の皆様の意識が高く、具体的な取り組みにおいて積極的に行われており、大変頼もしいと感じております。今回の震災は、さらに私たちがもう一度立ちどまって考えるいい機会であり、私たちの暮らしを見詰め直す契機であると言えるのではないでしょうか。福島の原発事故に加え、中部電力浜岡原発が停止となり、関西電力でも７月から15％の節電を呼びかけ、ほかの電力会社でも需給が逼迫しているとの報道もあり、夏の電力不足に向けて全国で官民挙げてさまざまな省エネ、節電対策、暑さ対策が検討されていることは連日のマスコミ報道やインターネットの情報で皆様よくご承知のことと思います。自治体においても既に多くの自治体で役所の開庁時間を早めるサマータイムの導入を検討中であり、たまたまきょうの新聞報道では、見附市も７月１日から９月９日までの２カ月間、毎日がノー残業デーで午後５時半を完全退庁時間とし、必要な残業は早朝に行うということでありました。また、自治体によっては従来のクールビズをさらに進めた取り組みを始めております。皆様ご承知のとおり、ポロシャツやＴシャツの着用という自治体も既に多くあらわれておりますし、冷房の設定温度を29度に上げたというところもあります。佐賀県の武雄市では、ウルトラクールビズとして男性の短パンも認めるということで話題になっておりますが、こうしたスーパークールビズ、ウルトラクールビズといった取り組みが全国各地で始まっております。
　　ほかの議員の一般質問と重複する部分が多いのですが、通告に従い、何点かお伺いします。１、見附市が現在取り組んでいる省エネ、節電対策について、市内の各施設においてどのような具体的なものがあるのかお伺いします。
　　２、これから夏を迎えるに当たり、新たな節電、暑さ対策の計画があるのかどうかお伺いします。
　　３、平成21年から見附市新エネルギー導入促進事業として、太陽光発電システムと太陽熱利用システムに対して補助制度が始まりましたが、地元紙の報道によると予算がかなり余っているというのが現状のようであります。ソーラーシステム以外のものにも対象範囲を広げる予定はあるのかどうかお伺いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員発言席に着く〕
　　　　　
会議時間の延長について
〇山田武正議長　会議時間は、会議規則により午後５時までとされておりますので、一般質問をこのまま継続したいので、あらかじめこれを延長いたします。
　　　　　
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　まず、大坪議員の節電、暑さ対策についての質問にお答えします。
　　まず、公共施設における省エネ、節電対策についてでありますが、市ではこれまでも省エネへの取り組みとして６月から９月までのクールビズの実施、冷房温度の28度設定、小まめな消灯やパソコン等の電源オフ、庁舎、中央公民館などでのグリーンカーテンの実施、学校やネーブルみつけへの太陽光発電パネルの設置、ネーブルみつけの照明ＬＥＤ化などを実施してきました。また、新たな節電対策として、窓側照明の執務時間中の消灯、市役所正面エレベーター１基の停止、市役所契約電力監視システムの導入と契約電力の削減、電力を消費する空調機の間欠運転や屋上受水槽給水ポンプの運転時間を夜間にするなどの対策に取り組んでおります。さらに、グリーンカーテン事業を拡充し、今年度は市内小中、特別支援学校13校を初め、公共施設25カ所で実施する予定としております。そのほか新たな節電、暑さ対策については現在検討しているところであり、実はきょう発表しましたけれども、市民の皆様にご協力をお願いしたいと考えております。なお、環境省が取り組むこととしているＴシャツ、ジーパンでの勤務を認めるスーパークールビズについてでございますが、これまでも市民の皆様から職員の服装についてはたびたび厳しいご意見をいただいてきたところでございます。その経過を考えますと、スーパークールビズは現時点では見附市ではご理解をいただくにはまだ時期尚早と判断し、今のところ実施しないということといたしました。
　　次に、新エネルギー導入促進事業についてでございますが、現在市として太陽光発電及び太陽熱利用システムの設置に要する助成対象は一般住宅への設置促進を目指しており、普及啓発を行っているところです。一部の市町村においては、水力、風力、雪冷熱などその他の自然エネルギー導入についても助成の対象とし、導入促進を進めているところも見受けられます。これは、他市の状況を今後の技術開発の動向や社会情勢の変化をかんがみながら、必要に応じ、補助制度についての検討を行いたいと思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　大坪議員の質問にお答えをいたします。
　　まず、国旗、国歌についてでありますが、児童生徒が将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、その意義をしっかりと理解させるとともに、これを尊重する態度を育てることと同時に、議員ご指摘でありましたけれども、諸外国の国旗、国歌も同様に尊重する態度を育てることが大切であると考えており、指導に徹底を期しているところでございます。
　　次に、学校教育の現場における実際の指導についてでありますが、小学校では音楽、社会科、特別活動等で、中学校では社会科、特別活動等において特に力を入れた指導を行っております。なお、小学校の音楽では、国歌「君が代」はいずれの学年においても歌えるように指導することとしてその実現に努めておるところでございます。
　　次に、市内における小中、特別支援学校における国旗掲揚と国歌斉唱の実施状況等についてでありますが、すべての学校で入学式、卒業式において国旗掲揚、国歌斉唱を行っております。また、教職員はそれらの学校行事において全員が起立をし、国歌を斉唱しております。
　　次に、見附市の奨学金制度についてであります。まず、奨学金の申し込みの状況と採用人数、卒業後の返済の状況についてお答えをいたします。申し込み者は、過去10年間で多い年で６名、平均いたしますと年間で2.6人というふうになっております。採用された人数でございますが、多い年で４名、平均すると2.3人となっております。なお、卒業後の返済状況につきましては、現在滞納しておられる方はゼロ人、おられません。
　　次に、選考基準についてでありますが、所得基準、学力基準とも新潟県の奨学金の基準を準用しておるところでございます。例えば学力基準で申し上げますと、高校卒業者は高校３年間の成績証明書から５段階評価の平均が3.5以上となっております。
　　次に、現行制度の検討、そして見直しについてでありますが、これまでも毎年奨学生選考審査会を開催し、奨学生の選考を行うとともに、制度についてさまざまなご意見、ご検討をいただいているところであります。昨年度は、継続貸し付けの手続につきまして見直しを図ったところでありますが、現在のところ制度全般の見直しを行うということは考えておりません。
　　次に、基金の運用状況と今後の見通しについてでありますが、奨学金の基金全体の金額は現在2,868万円であります。平成22年度は、そのうち貸付金の額が1,652万5,000円、預金額が1,215万5,000円となっております。なお、今後の見通しにつきましては、新規の採用者を年３名と仮定した場合に、貸付金に対する単年度の保証額並びに新たな貸付額は300万円前後となりますので、預金残高は1,100万円から1,200万円で推移するものと考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　今の国旗、国歌に関してですけれども、ご答弁をお聞きいたしますと、見附市においては非常に健全といいますか、常識的、良識的な対応をしていただいているということでありますし、私も小学校、中学校のＰＴＡ活動をやらせていただきまして、確かに見附では本当に当たり前といいますか、そういう形でやっておられるなというふうに思っておりましたけれども、改めてそういうふうな指導をこのまま継続して続けていただきたいと思うものであります。そもそもなぜ国旗、国歌が大切かということをお話ししようと思っていたのですが、ちょっと時間も大分少なくなってきましたので、それはまたの機会にさせていただくとして、次の奨学金の制度ということで、今ほど申し込み状況が平均2.6名と、多い年で４名ということで、滞納者はゼロということで、非常にきちんと運営されているということだろうと思うのですけれども、新潟県の奨学金の基準を参考にされているということなのですけれども、例えばちょっとそう言われても私もぴんとこないのですけれども、ここに架空の見附市の奨学金申込書というものをつくってまいりまして、見附一郎君という子どもさんが申し込みをしたいと。お父さん、見附太郎さん、年齢45歳、会社員、年収が300万円、お母さんの花子さんが42歳でパート、年収90万円、一郎君には妹さんがいて一家４人家族。一家４人家族、年収、もちろん税込みで390万円、見附市におきましては決しては珍しくないような構成だと思うのですけれども、この一郎君は見附市の奨学金の基準でいいますと該当するのかどうか、その辺ちょっとお聞かせください。
〇山田武正議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔中田仁司教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長　大坪議員のご質問にお答えいたします。
　　新潟県の奨学金に準ずるということでございまして、その基準を今見ているのですけれども、４人世帯の場合の一応目安ということになりまして、今のように年収390万円ということになりますと、大学、短大の場合、給与取得世帯の場合収入額は900万円程度以下というふうになっておりますので、該当になるというふうに思います。
　　以上です。
〇山田武正議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　では、一郎君は該当になるということで、ここにもう一つ、これは奨学金推薦書と、これは見附市の形式のやつですけれども、これを見ますと、実は私もちょっとびっくりしたのですけれども、推薦書のここの文章で「上記の者は、人物、学業ともに優秀かつ健康でありますが、著しく学資の支弁が困難でありますので、見附市奨学金貸付条例に基づく奨学生としては適当と認め推薦します」と、著しく学資の支弁が困難であるという文言が入っております。私もホームページで見たときは、普通に学資の支弁が困難だという表現で、そのときは思わなかったのですけれども、改めて見附市の奨学生募集要項を見ますと、やっぱりその趣旨に「著しく学資の支弁が困難と認められる者」というふうに入っているのです。ちょっとこの文言がどうも気になると。お隣の三条市ではこんなふうに、これ推薦書ですけれども、「上記の者は人物学業ともに優秀かつ健康であり、三条市奨学金貸与条例に基づく奨学生として適当と認め推薦いたします」、長岡市も同様、「下記の者は、人物、学業とも優秀かつ健康であって貴財団の奨学生として適当と認められるので推薦します」とあります。実際正直にこの見附市の著しく学資の支弁が困難であるという文言を目にされた保護者の方や、あるいは子どもたちがどんな印象を受けるのかなと。私が受ける印象は、全く失礼な話だなと、温かい配慮に欠けているといいますか、おたくはお金に大変困っているようだから貸してやるよというふうに言われているような、人をばかにするなというふうな、ちょっと大げさに言うと人権侵害、と言うとちょっと極端かもわかりませんけれども、見附一郎君が矜持の高い子どもであれば、そんなふうに思われてまで僕は進学しなくていいよというふうに思うかもしれない。見附市奨学金貸付条例及び同施行規則は、著しく学資の支弁が困難という文言は入っていないのですけれども、どういう経緯で募集要項にこの文言、あるいは推薦書にこれが入ったのかどうかわかりませんが、この文言を適切な表現に変更していただきたいと。これは、お返事は時間がないので、結構です。これは、お願いとして申し上げます。
　　それから、見附市は先ほど2.何人ということで、確かに募集人員が見附市の場合は３名程度というふうになっております。今新潟県で人口81万人の新潟市から四百数十名の粟島浦村まで、市が20、町が６、村が４、全部で30の市町村があります。各市町村の奨学金制度を比較するのはなかなか難しいのだろうなと思いますけれども、人口規模も違うし、財政規模や貸付金の金額も違いますので、客観的な比較は難しいと思うのですけれども、例えば単純に採用人数割る人口で比較した場合はどうか。市町村によって採用人数が未定とか予算の範囲内とか、自治体によっては奨学金がないところもありますが、そういうところを除いた比較で実はきょう表をつくってまいりまして、ちょっとごらんいただきたいと思います。こういうふうな奨学生採用人数ランキング表という、ちょっと紙がＡ２で小さいので、余りよく見えないかもわかりませんけれども、１位から20位まで、採用人数、それから人口１万人当たりの採用人数ということで実はちょっと表をつくってみました。１位が刈羽村、採用人数36名、人口5,000名、１万人当たりに換算すると72名と、２位が湯沢町、３位が津南町、４位五泉市、ずっときまして、実は見附市は残念ながら20位、この表の中でも残念ながら最下位というのが、単純に採用人数を人口で割っただけですから、もちろん奨学金の詳しい中身も市町村によって違いますから、本当にどこまで正確かと言われるといろんなご意見もあろうかと思いますけれども、一つの目安にはなる。傍聴者もいらっしゃいますから、ちょっと後ろのほうに向けますけれども、この表だけ見ると非常に残念な結果であります。実は、この表には入っておりませんけれども、加茂市は３万1,000人の人口で数十名いらっしゃると。阿賀野市が４万7,000人の人口で、要件を満たせば人数制限はないということでありますので、もしかすると実質的に22位ということかもわかりません。実は、この表の中で見附市をこの平均値に当てはめた場合に、何人ぐらいあれば平均値になるかといいますと14名です。この結果については、市長は私と同じく大変残念な感じを持っていらっしゃると思いますけれども、単純に人数だけで比較してもあれなのですが、お隣の三条市が18位なのですけれども、それでも１万人当たりの人数からいいますと見附市の倍、２倍以上、奨学金の額は年間54万円、１カ月当たりの額が４万5,000円ですから、見附市よりも１万5,000円ほど多い。さらに、ご存じかもわかりませんけれども、三条市の場合は返還免除の制度がある。その基準は、学校卒業後に三条市内に住民登録をして居住して、事業所の常勤労働者として１年以上継続して勤務すると返還が免除される。ですので、卒業後すぐに三条市に住み、勤める事業所は三条市以外でもいいということだそうですので、事実上奨学金は免除されるということだそうであります。卒業後県外で就職しても、数年後に三条市に戻ってくれば、またこの条件を満たせば免除されるそうであります。大変立派な奨学生制度で、子育てするなら見附、でも進学するときは三条市というわけでもないと思いますけれども、一概にそうばかりとも言えないとは思いますけれども、市民の皆様の中には、大学に推薦入学が決まっていたにもかかわらず、経済的な理由で進学をあきらめたというふうな話も伺っております。本日市の執行部の皆様を初め、市の職員の皆様は、経済的には民間と比べて恵まれていると、一般的にはそう思われておりますし、私もそう思いますけれども、本当にそういう奨学生制度を使わなくても済むようであれば、もちろんいいのでしょうけれども、なかなか現実的には非常に厳しい今の情勢ですから。本当にこの表がどれほどの意味を持つかどうかわかりませんけれども、やはりもっと行政のほうが対応をもっときちっとしていただきたいというふうに考えております。
　　時間もちょっとなくなってまいりましたけれども、それから奨学金基金の運用状況というお話でございましたが、奨学金基金の運用状況というものは、私もちょっと資料を見ているのですけれども、現金、預金残高が平成21年度は1,130万円、平成17年度から平成20年度まで毎年1,000万円前後残高があると。毎年の貸付金を決算年度末、基金額で割った数字が資金回転数というふうな数字として、平成21年度は0.09、この資金回転数というのが毎年大体0.1前後、この数字は民間でいうところの総資産回転率、要するに売上高割る総資産ということだと多分思うのですけれども、総資産回転率は企業経営の効率性を示す指標の一つで、保有する総資産が一定期間、通常は事業年度の１年間ですが、どれだけの売上高を生み出したのかというものを示すものであり、回転数が大きければ大きいほど資産が有効に使われているというふうな判断をされるものだそうであります。毎年0.1前後の資金回転数、果たしてこの基金が有効に、効率的に運用されているのか。どう判断されるのか。ちょっといきなりこういう質問は難しいかと思うのですけれども、もしお答えいただけるようであればお願いします。
　　済みません。ちょっと突然だったので、時間も押していますので、結構です。要するに私が言いたいのは、余り有効に活用されていないのではないかと。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　これは、民間経営と違うところでありまして、基金というのはいざのために、例えば財政調整基金は災害の後４億8,000万円まで減りました。今18億円、もうすぐ20億円になるのだろうと思いますが、それはどれだけその資金をうまく回転しているかという形でなくて、いざというとき、今回の災害とか、そういうときのために基金として運用している。これについては、ちゃんと金利を生む形で預けているという形なので、今の運転資金として使っている形ではなくて、当然はそれは多くの人が利用するというのはいいのですけれども、これが足らなくなったら本当に、ことしは３名ですけれども、来年が10名来たときにも対応できるかということで、今あれば10名の人でもいいということので、できるだけ負担のない形で余裕運営を持っていこうというのがこの基金という意味で、だから企業の運営的な資金とはちょっと違うというふうに思います。いずれにしても、今ご指摘の奨学金については福祉政策というよりも、もう既に今の形のものでできるだけ多くの人に、またそれがあることによって使ってもらって、また子どもたちの学習に資するというのが趣旨だということなので、今ご指摘のものをもう一回分析をして、より多くの人が、借りづらいというのが原因であれば借りやすくするということをもう一回考えていきたいというふうに思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　発言時間の終了が近づいておりますので、簡潔にお願いします。
　　大坪議員。
〇大坪正幸議員　余り細かいことは申し上げないのですけれども、要するに奨学金は見附市は１人３万円、１年間で36万円、４年間で144万円です。非常に大ざっぱな計算で考えますと、例えば来年度から７名ふやして10名にしたとすると、144万円掛ける７は1,008万円、あくまでも単純な計算ですけれども、４年後に現金の預金残高がプラ・マイ・ゼロというふうになると思います。毎月の運用で不足が出るようであれば、例えば返還の方法に月賦を取り入れるとか、もっと言うと基金の財源が不足するようであれば積み増しすればいいのではないかと。財源の出どころがないということであれば、例えば１口１万円で奨学金債のようなものを発行して市民の皆様から広く基金を集めるとか、方法は幾らでもあると思うのです。時間ももうなくなってまいりましたが、来年度から14名とは言いませんけれども、他の市町村と比べて順位がもう少し上がるような形をお願い申し上げまして、節電、暑さ対策はほかの議員さんもいろいろ聞かれましたので、私は再質問はいたしませんし、時間も参りますので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇山田武正議長　５番、大坪議員の質問は終わりました。
　　これにて一般質問を終結します。
　　　　　
〇山田武正議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす６月17日から22日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇山田武正議長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、そのように決定しました。
　　次回の本会議は、６月23日午前10時から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１８分　　散　会