平成２３年第３回（６月）見附市議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 第２号
平成２３年６月１４日（火曜日） 午後１時３０分開議
第 １ 一般質問
一 般 質 問 事 件 表
| 順位 |
質 問 者 |
質 問 事 項 |
| １ |
１３番 佐々木 志津子 議員 |
１．人事行政について |
| ２ |
１６番 小 林 繁 男 議員 |
１．保育行政について |
| ３ |
３番 重 信 元 子 議員 |
１．地球に優しい環境づくりについて
２．人工透析について
３．子育てについて |
| ４ |
９番 高 橋 健 一 議員 |
１．東日本大震災をうけ、安心・安全なまちづくりに
ついて |
| ５ |
１番 五十嵐 勝 議員 |
１．節電について
２．高齢者・障がい者対策と災害援助支援体制づくり
について |
９番 高 橋 健 一 議員
|
１．東日本大震災をうけ、安心・安全なまちづくりに
ついて |
| ５ |
１番 五十嵐 勝 議員
|
１．節電について
２．高齢者・障がい者対策と災害援助支援体制づくり
について |
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇出席議員（１７人）
１番 五 十 嵐 勝 ２番 木 原 大 輔
３番 重 信 元 子 ４番 渋 谷 芳 則
５番 大 坪 正 幸 ６番 押 野 見 淺 一
７番 小 泉 勝 ８番 関 三 郎
９番 高 橋 健 一 １０番 小 林 伸 一
１１番 亀 田 満 １２番 久 住 裕 一
１３番 佐 々 木 志 津 子 １４番 山 田 武 正
１５番 渡 辺 み ど り １６番 小 林 繁 男
１７番 井 上 慶 輔
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者
市 長 久 住 時 男
副 市 長 山 本 俊 一
会 計 管理者兼 池 山 廣 喜
会 計 課 長
企画調整 課 長 清 水 幸 雄
まちづくり課長 池 山 久 栄
総 務 課 長 金 井 薫 平
市民生活 課 長 長 谷 川 仁
税 務 課 長 星 野 豊 明
産業振興課長兼 岡 村 守 家
農 業 委 員 会
事 務 局 長
建 設 課 長 安 藤 善 紀
健康福祉 課 長 田 伏 智
病 院 事 務 長 大 橋 耕 一
ガ ス 上下水道 平 賀 大 介
局 長
消 防 長 中 澤 博
教 育 委 員 会 神 林 晃 正
教 育 長
教 育 委 員 会 野 水 英 男
事 務 局
教育総務 課 長
教 育 委 員 会 中 田 仁 司
事 務 局
学校教育 課 長
教 育 委 員 会 星 野 隆
事 務 局
こ ど も 課 長
監 査 委 員 齋 藤 勝
事 務 局 長
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 高 橋 和 徳
次 長 佐 藤 貴 夫
副 主 幹 兼 山 谷 仁
議 事 係 長
午後 １時３０分 開 議
〇山田武正議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員17人全員であります。
日程第１、一般質問
〇山田武正議長 日程第１、一般質問を行います。
まず、13番、佐々木議員の発言を許します。
13番、佐々木議員。
〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員 平成23年６月定例市議会開催に当たり、通告に沿って人事行政について、その実態と今後の対応についてのお考えを伺います。
さきの３月定例市議会一般質問２日目のさなかに発生したこのたびの東日本大震災、その被害の甚大さと復旧復興への道のりを考えたとき、これは息の長い支援が必要であるものと考えます。私ども見附市は、７年前の7.13豪雨災害、それに続く10.23中越地震と２度の激甚災害を受け、そのときに全国から多くの支援をいただき復興をなし遂げたという経験を持っているわけで、このたびの大災害に対しても何とか力になりたいと思うのは私だけではないと思います。避難をされている皆さんに、あるいは子どもたちへの学習支援を初め、物心両面の支援を申し出てくださった市民の皆様にまずは御礼を申し上げたいと思います。そして、災害発生直後から当市は緊急消防援助隊やガス上下水道局、さらには健康福祉課の保健師や税務課等々、当市では被災者支援対策本部を設置して、一般職員などがいろいろな立場で現地応援や避難所対応をしてきており、日常業務を抱えながら連日努力をしている職員の姿を見るに精いっぱい頑張っている職員に対し敬意を表したいと思います。しかし、いつしか笑顔が消え、疲労感が見てとれる職員の姿も見受けられるようになってきました。新年度を迎えてはや２カ月以上が経過しております。支援対応もまだまだ続くのではないかと思われます。この災害支援対応で一月遅れの新年度辞令交付となり、新しい課に着任した職員も業務の遅滞を起こさぬよう職務を遂行しているものと思いますが、現在も災害支援対応と日常業務を並行して行っている状態が続いています。避難されてきた皆さんを精いっぱい支援することは被災経験のある当市にとって至極自然な姿勢であり、これだけ大規模災害ですからそのように思うのは当然と言えますが、何分にも職員も生身の人間であり、不死身ではありません。これまで通常業務を行いながら、昼夜休日を問わず避難所対応などをしてきている職員、個人的にではありますが、職員の精神面や健康面が大変気になっておりました。
そこで、以下数点にわたってお尋ねをいたします。まず、中項目の１点目です。これまで日常業務と被災地、避難所対応をしてきた職員の勤務実態について伺います。地方公務員法で定められた見附市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例によれば、１週間の勤務時間は休憩時間を除き４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分と定められています。被災地への職員派遣、各避難所においては職員が２名ずつ泊まり込み避難所対応をしてきております。泊まり、仮眠をとって避難所対応をし、そして翌日も代休をとることもままならず、日常業務についている職員の姿も間々見受けられました。例えば午前８時30分から午後５時15分までの勤務を終え、その後避難所対応に入る、あるいは避難所に泊まり翌日業務につく。また、１週間の勤務をして土日の週休日に避難所対応をし、翌日通常業務につく。日常業務に支障を来さぬよう、職務命令により対応されてきたものと思いますが、通常の勤務と避難所支援対応を行ってきたこの間、職員の勤務実態はどのようになっていたのでしょうか、まずお尋ねをいたします。
また、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の第５条の２、任命権者は週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には規則の定めるところにより４週間ごとの期間につき８日の週休日を設けなければならない。ただし、週休日を設けることが困難である職員については市長と協議して規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日を設ける場合にはこの限りではないとされています。週休日勤務の取り扱いも含め、その実態についてもお尋ねをいたします。
２点目に、当然職員が避難所対応するときにも日常業務に支障を来さぬようにしなければなりません。職員は交代で避難所対応してきておりましたが、係の仕事はかわりがいるわけもなく、本人が対応しなければならなかったのではないかと思われます。日常業務とのバランスの中で精神面、肉体面での職員の健康状態をどのように当局は把握をされ、配慮がなされてきたのでしょうか、お尋ねをいたします。
３点目として、これからの職員の対応についてのお考えを伺います。このたびの避難所対応により「職員が育つチャンスであり、よい体験をしてもらっている。公務員としての資質向上につながっていると思う」と市長はおっしゃっておいででした。私も避難所となっていた今町体育館に昼夜を問わず何度も顔を出させていただきましたが、職員は避難されている方々の自治会立ち上げや避難所ボランティア、イベントボランティアとの調整、担当課との食事の手配の対応、さらには体調不良者への対応など、本部との連絡、連携を図りながら、それはそれはたくさんの体験をし、瞬時の現場判断などよい経験になっているものと思っております。しかし、年度がかわり新しい課に着任した職員は引き継ぎもそこそこに業務につかなければなりません。避難所対応とともに日常業務を遂行していかなければなりません。今町体育館の避難所は閉所となりましたが、ふるさとに戻れない避難者のために他の２カ所の避難所は存続されておりますし、２次避難所となっている空き家やアパート等に避難されている皆さんへの支援などまだまだ続くものと思われますが、中央公民館に福島県ふるさとセンターが設置されたことにより、今後市職員の避難所支援対応はどのようにされていかれるのかお考えを伺います。
次に、質問の中項目２つ目として、地方公務員法の規定により地方公共団体の職員の任用、給与、服務、勤務条件など公平性と透明性を高めるために当市条例に基づき公表されている人事行政の運営等の状況についてお尋ねをいたします。見附市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、私の手元にある資料は平成21年１月１日から12月31日までのデータですが、育児休業等の取得状況は前年度以前からの継続取得が９件、新規取得が９件、介護休暇取得が１件、療養休暇取得件数45件、そして心身の故障による休職者が４名。休暇取得は職員の当然の権利でありますので、それらを云々するつもりはありませんが、その分の仕事は当然周りの職員に負荷され、日常業務量がふえてオーバーワークになるのではないかと懸念をするものです。企業は人なりと申します。これは、行政組織においても同じことが言えるのではないかと思っております。このたびの大災害で多くの行政職員を失い、機能を失った自治体もあり、地方自治を推進するためには市の職員は大切な担い手と言えます。その職員のスキルアップや能力向上策、個々の能力や適性を的確に判断して職務につかせることも人事行政に課せられた大切な責務と考えるものです。奉仕者としての職員の精神的、肉体的負担軽減を図ることが市民への良質なサービス提供につながるものと思いますので、療養休暇取得者や休職者のデータから、その起因となるものを当局はどう分析され、対応策を講じられてきているのでしょうか、お尋ねをいたします。また、その間の職員の補充など、どのように対応されてきたのかあわせてお聞かせください。
２つ目に、このデータからは長期療養がどのくらいなのかはわかりませんが、療養休暇取得件数が45人、心身の故障による休職者が４人おります。そして、不幸な事案も発生しており、私個人的には大変悔しい思いをしておりますが、当局も重く受けとめられていることと思います。冒頭申し上げましたが、職員も生身の人間であり、超人ではございませんので、職員の能力が十分発揮されるように、異動においても日常業務においても上司や人事担当は十分な目配り、配慮をしていかなければならないのではないかと考えるものです。これまでの不幸な事案に対してどのような検証がなされてきたのかお尋ねいたします。あわせて職員の研修等も実施されているようでありますが、目に見えない職員のストレスや行動を人事管理においてどのように受けとめられているのか、健康管理講習やメンタル部分のケアはどのようにされてきているのかお尋ねをいたします。
３点目に、見附市人材育成基本方針によれば、求める職員像はチャレンジする職員、プロフェッショナルな職員、アカウンタビリティーを担う職員、そしてその必要な能力としては、１つに役割、課題認識、解決能力、２つに状況判断、対応能力、３つ目に自己表現力、４つ目に自己管理能力、そして５つ目として人権意識、倫理観が挙げられています。これらの職員像に向かって研修も含め、今後も実施していただきたいと思うところでありますが、人間疲れてくれば機嫌も悪くなりますし、仕事の能率も低下します。そして、体調もすぐれなくなります。自己管理能力はもちろん重要ではありますが、職員が仕事を抱え込み精神的に追い詰められたとき、それらをフォローするバックアップ体制、仕組みが庁内にあるのでしょうか、お尋ねいたします。私は、以前本会議一般質問でうつ病、自殺対策について質問をいたしました。市民へのそれらの施策を実施、遂行していかなければならない行政組織内において、この実数に見られるような精神疾患を患う職員がいるということは、行政運営においても職員管理においても、そしてサービス受益者である市民にとっても大変なマイナスであろうと思います。職員の行政経験、執務能力、心身の健康面、そして性格などを配慮して、より市民に質の高いサービスを提供してほしいと願うところです。過去の不幸な事案はしっかりと検証がなされ、繰り返されないようにしなければなりません。市民への奉仕者である市職員の人事行政は、大変重要であると思っております。
最後に、療養休暇取得者や休職者に対して、今後メンタルケアも含めてどのようなヘルスケアをされていかれるのか。そして、これ以上の長期療養や罹患者を出さないために今後の対策と取り組みについてのお考えをお尋ねして、私の質問といたします。
〔佐々木志津子議員発言席に着く〕
〇山田武正議長 総務課長。
〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長 佐々木議員の質問にお答えします。初めに、このたびの災害に伴う避難所運営における職員の勤務に関する質問ですが、避難所については３月17日から海の家を、翌18日から中央公民館と今町地区体育館を開設し、避難者の受け入れ支援を行ってまいりました。３月17日から５月15日までの勤務体制は、当初を除き海の家と中央公民館では昼夜各１名、今町地区体育館では昼夜各２名の体制とし、各課に対して所属職員数に応じ動員を依頼し、おおむね職員１人当たり２週間に１回程度の勤務回数で対応してきました。５月16日以降は、今町地区体育館の閉鎖と海の家の夜間勤務の取りやめにより、海の家は昼１名、中央公民館では昼夜各１名の体制となり、おおむね職員１人当たり１カ月に１回程度の勤務回数となっております。また、避難所の宿泊勤務に対する翌日の勤務については、年休の取得などによりその疲労回復を図るよう職員に周知しましたし、週休日などに勤務した場合は通常勤務の場合と同様に４時間または１日単位で勤務を平日に振りかえることにより、職員の休日を確保することとしてあります。
次に、職員の健康状況の把握についてですが、通常の勤務においても１カ月当たりの時間外勤務が60時間を超える者がいる場合、所属長から60時間を超えた理由、来月以降の見通し、職員の健康状態の３項目について個々に文書により報告させております。今回のように通常の勤務以外の業務による勤務が重なった場合におきましても同様に職員の健康状態について把握することとしております。また、60時間を超えない職員に関しましても所属長がその健康状態の把握に日々努めているところであります。
次に、今後の避難所運営の職員体制についてですが、県が被災者を対象として創設した緊急雇用事業を活用し、５月から福島県ふるさとセンターを設置しました。ふるさとセンターで勤務する皆さんからは、市内に避難されている方々への相談業務や情報提供、交流支援等を中心にこれまで職員が行っていた分野の仕事を担当していただいております。避難所の勤務体制につきましては、ふるさとセンターの皆さんの活動を広げていただくとともに、避難者の動向を見ながら見直しをしたいと考えております。
次に、人事行政の運営等の状況についてであります。療養休暇、病気休職のこのどちらも心身の故障により職員が勤務できないときに与えられるものであります。その起因となるものは、身体の疾患とメンタル疾患２つに大別されます。療養休暇45件の内訳は身体疾患35件、メンタル疾患10件であります。休職４人の内訳は身体疾患１名、メンタル疾患３人であります。身体の疾患については、職場健診の実施や共済組合の人間ドックや各種検診の補助などにより、病気の早期発見や生活習慣病の予防啓発に努めております。また、メンタル疾患については職員や管理職を対象としたメンタルヘルス研修の実施や、職員向けにメンタルヘルスに関する情報提供を行っております。なお、短期間で出勤できるような場合は別として、療養休暇と休職を継続して長期間取得するような場合は代替職員で対応することとしております。
次に、職員の健康管理やメンタルヘルスアップケアのフォローバックアップ体制についてですが、メンタル疾患については身体疾患と違いさまざまな要因が複雑に結びつき、単純に原因を特定することは難しいと考えております。これまでも健康状態や家庭の事情、異動に関する希望などを自己申告書で申告してもらうとともに、年３回の所属長との面談を通し、職員の悩みなどを把握するようにしてまいりました。また、実際に職員が心の不調を訴えた場合には、所属長や人事担当者が面談を行うなど原因の把握やアドバイスを行うよう努めるとともに、まずは専門医への受診を勧めております。その上で療養が必要な場合は、療養休暇取得や休職をするように指導しておりますし、状況により代替職員についても配置するようにしております。また、復職に際しては本人の負担を軽減するため、リハビリ勤務も認めているところでございます。現在の状況は、療養休暇を取得している者は身体的な疾患１名、定期的な治療のため医療機関へ受診のために療養休暇を取得しているものであります。また、休職している２名はいずれもメンタルヘルス疾患で、１名は現在通院しながら自宅療養中であります。もう一名は病状の回復が見られ、本人の希望もあるため、主治医の診断書をもとにリハビリ勤務を認めております。なお、当然でありますが、できるだけこれらの対象となる職員の数を少なくしたいものであり、これからも職員に対するストレス対処法や発散法、管理職に対するメンタルヘルス検診の実施やメンタルヘルス情報の提供を継続して実施するとともに、新たに対人関係のスキルを向上させるためのコミュニケーション研修も実施したいと考えております。あわせて相談体制につきましても人事担当窓口の職員への周知と庁内メールの活用により、相談受け付け、職場外の相談窓口の周知など、相談しやすい体制の整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇山田武正議長 佐々木議員。
〇佐々木志津子議員 それでは、中項目、小項目ごとに再質問をさせていただきます。
ただいまの答弁を聞きまして、徐々に職員の負担が軽減されてきているというふうに受けとめました。ただ、この間の勤務実態について２週間に１回の体制、１カ月程度に年休の取得をとるというような答弁でしたけれども、この間それこそ日常業務をやって避難所に入る。避難所対応をして、それこそ次の日業務に入るというような職員が間々見受けられたのですが、最長でどのぐらいの連続した勤務がなされたのか、その辺数字をお持ちでしたらお聞かせいただけますか。
〇山田武正議長 総務課長。
〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長 連続勤務時間というご質問でございますが、基本的には夜間５時終了後、指定された避難所のほうに担当者は向かいます。当然夜間帯につきましては、そちらの避難所対応をして、仮眠等を基本的にはその場所でとるように指示しておりますので、深夜帯につきましては睡眠がとれているものと考えているところでございます。また、朝、早朝に対しては起きて早朝の対応というようなことで、連続勤務という意味ではちょっと違った、その中では休む時間もとれていると。その後朝出ていったときに、朝勤務に入るわけですけれども、通常勤務の時間帯に入っていくわけですので、多くても１日半から２日以内のものと。その中では十分休みがとれている中での勤務と考えているところでございます。
〇山田武正議長 佐々木議員。
〇佐々木志津子議員 緊急時ですので仮眠をとった上でということなのですけれども、なかなか仮眠は普通の睡眠と違って疲労の回復もならないと思うのですけれども、大分職員のほうの負担も軽減されてきているということですが、現在それこそ代休消化できていない職員の数はどのぐらいでしょう。
〇山田武正議長 総務課長。
〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長 週休日等の振りかえ等によって代休振替日、休日をとることはできるわけですけれども、基本的には前４週、後８週の中でとるようにという指導を基本的には規則の中でうたっておりますが、運用の中でその中でとれないものについては期間をもう少し延ばしてとるようにということも認めさせていただいております。その辺は、仕事の業務の中で運用させていただいていると。それをもとに、どれだけ最終的にとれなかったかというデータにつきましては把握しておりません。
以上でございます。
〇山田武正議長 佐々木議員。
〇佐々木志津子議員 かなり疲労感の見てとれた職員もいるのですが、所属長が部下の健康管理等をやっていたということで、この代休をとるかについては、例えば指示は本人から申請があって代休をとるのか、あるいはそれこそ部下の状況を見て代休をとりなさいというふうに所属長が指導するのか、その辺はどういう体制になっていますか。
〇山田武正議長 総務課長。
〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長 基本的には本人の仕事の中で考えていただいて、勤務日を指定しております。当然所属長の了解を得てとるという形でございます。
〇山田武正議長 佐々木議員。
〇佐々木志津子議員 当然申請をして許可をとってというただいまの答弁でしたけれども、本来であればやはり日常業務量を抱えながらの今回の避難所対応でした。ですから、日々見ているここにお並びの所属長の皆さんが職員の健康を見てとって、疲れているようだから休みをとったらどうかというような指導がなされてもいいのではないかというふうに私は考えますけれども、庁内的にはそういった約束事といいますか、そういったものはないのでしょうか。要するに管理職に課せられた義務といいますか、そういったところはどうなっていますか。
〇山田武正議長 総務課長。
〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長 マニュアル的なものとしてそういったものはありませんが、当然所属長の立場において課全体を掌握し、また個人を掌握しております。その中で、個人の日々の行動、そういったものを見ながら声がけ、コミュニケーションをとるように指導しておるところでございまして、特にこういった大災害等、職員の健康状態については見て声がけをしてくださいという趣旨でお話はさせてもらっているところでございます。
〇山田武正議長 佐々木議員。
〇佐々木志津子議員 では、続いての小項目のほうにいきます。ふるさとセンターが立ち上がって、動向を見ながらそれこそいろんな交流ですとか、そういった支援をしてもらうということなのですけれども、それこそ市の職員もいて、一応南相馬の方々は見附市職員として臨時的に雇用されているわけですね。そういった中での正規の見附市の職員との連携といいますか、そういったものはどんな形になっているのでしょうか。
〇山田武正議長 総務課長。
〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長 現在ふるさとセンターにおきましては、中央公民館のところに設置しております。避難所対応等の関係につきましてもまちづくり課が担当しておりまして、中央公民館の職員等と密接な連絡をとりながら、その支配下に入って勤務をいただいているというようなことになっております。
以上でございます。
〇山田武正議長 佐々木議員。
〇佐々木志津子議員 南相馬からの臨時の雇用は何人いらして、これからそれこそ原発の問題でこの先どの程度の見通しがとれるかわからないのですけれども、これは期限があると思うのですが、その後の対応はやっぱり国の動向を見てから、臨時として継続して雇用されていかれるのか、その辺は市単独ではなくて国の動向になってくるのでしょうか。その辺をお聞かせください。
〇山田武正議長 まちづくり課長。
〔池山久栄まちづくり課長登壇〕
〇池山久栄まちづくり課長 お答えいたします。
中央公民館の小ホールに職員は現在６名体制でセンターを開設しておりますが、追加して16日から新たにまた２名を追加いたしまして、現在のところ月金の９時５時勤務、土日対応も輪番制で対応できるような、そういう体制に持っていこうということで対応しているところでございます。
〔「今後の雇用」と呼ぶ者あり〕
〇池山久栄まちづくり課長 期間ということでございますが、いずれも採用日は違いますけれども、来年の３月31日までの期間ということで雇用期間を定めておりますが、それ以降も向こうの被災地の状況に応じては延長できるということになっておりますので、緊急雇用事業、10分の10の事業を使いまして被災地対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
〇山田武正議長 佐々木議員。
〇佐々木志津子議員 わかりました。災害発生直後から本当に当局は被災者の対策本部を設置して、日々会議会議で大変お疲れだったろうと思いますが、まだ先行き見えません。本当に南相馬のその避難されてきている方々がふるさとに戻れるまで極力南相馬の、普通の職員の方々も時折入ってこられているようですので、そういった方々と連携をしていただいて支援をしていただければというふうに考えております。
では、中項目のほうに再質問を移らせていただきます。まず、療養休暇取得者に対する、大分平成21年度のデータよりも改善されているというふうにただいまの答弁で確認ができました。ただ、まだメンタルな部分で休職されている方が２名ということです。そして、リハビリ勤務もされているということで、これはどういった働きかけをされてきてこう改善されたというふうに当局のほうは理解をされておりますか。
〇山田武正議長 総務課長。
〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長 こういった状況につきましては、これといった力強い対策というのがあればいいところですけれども、やっぱり地道な研修とか声かけ、情報提供、そういったものを継続的に続けていくことが大事であり、また時間はかかるのでしょうけれども、そういったものが改善策になっていくということで理解しているところでございます。
〇山田武正議長 佐々木議員。
〇佐々木志津子議員 総務課長に何度もお出ましいただいて大変恐縮なのですけれども、このたびの不幸な事案に対してどのような検証がなされたのかという答弁がなかったように思いますので、まずその点をお聞かせください。
〇山田武正議長 総務課長。
〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長 一事案の件でございますので、故人の方の件もありますので、その内容については答弁は控えさせていただきたいと思いますが、基本的には先ほども申しましたように複数の原因で複雑に絡み合った中で起きてしまったのかなというようなことで考えているところでございます。
〇山田武正議長 佐々木議員。
〇佐々木志津子議員 今後の取り組みについて伺います。これは、厚生労働省が策定した第11次労働災害防止計画です。メンタルヘルス対策の推進としては、過重労働による健康障害の防止対策、そして労働者一人一人の気づきを促すための教育、研修、そして職場外の相談体制の整備、職場復帰対策を推進するというふうにあります。それと、これも厚生労働省が2006年に出したものなのですが、労働者の健康の保持増進のための指針を発表しております。これは、企業内においてメンタルヘルス対策の指針となるもので、１つは問題や病気を予防する段階、１次予防です。２つは、早く見つけて対処する段階、２次予防。３番にリハビリ段階、３次予防。そして、４つ目として理想的な形のゼロ次予防、パフォーマンス向上という４つの段階に分類することができる。要するに早期発見、早期対応ということになりますが、先ほどの答弁で庁内メールですとか、あるいは相談しやすい体制を整備していくというようなご答弁がございました。私は、本当にその庁内の中に職員が追い詰められたときに、やはりほかの仲間もそうですし上司もそうだと思うのですが、仕事に追われています。私は安全衛生会とか、あるいはこの中にやっぱり計画策定というものが盛り込まれているのですけれども、この４つのケアを推進するために心の健康づくり計画を策定するということもうたわれています。その辺について、庁内の職員に対する健康づくり計画というものを策定する必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
〇山田武正議長 総務課長。
〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長 今日的な労働問題の中で、職員の厚生福利の中でこういったメンタル系の疾患については当市だけではなく、やっぱり全国的な問題として取り上げられているというふうなことでございます。他市の状況等をお聞きしても、そういった疾患がふえているという情報交換をさせていただいているところでございます。そういった中で情報を聞きながら動きを見、情報を得てそういった対応がよろしいのかどうかも含めて検討させていく時期になってきているかなと考えているところでございます。
〇山田武正議長 佐々木議員。
〇佐々木志津子議員 先ほどご紹介しました第11次の労働災害計画の中、これは平成20年度から平成25年度までのものです。その中にメンタルヘルス対策は社会保険労務士に相談をするとか、あるいは産業医といったものがあると思うのですが、そういった中でそれこそ第三者を入れての相談窓口を設置する必要があるのではないかというふうに思っています。今の答弁に関連してですけれども、その辺を要するに外部の人を含めた中での安全衛生委員会を設置していくことを検討するお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇山田武正議長 総務課長。
〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長 そういったことも含めまして、今後の課題と考えております。
〇山田武正議長 佐々木議員。
〇佐々木志津子議員 ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。何分にも人口割にして本当に少ない職員数で見附市は職員に仕事をしてもらっています。職員によりよい仕事をしてもらうためには、時には褒めることも必要でしょうし、いたわることも必要です。大いにモチベーションを上げてもらって、求める職員像に近づけていただきたい、そのように職員を育てていただきたいということを最後にお訴えをして、時間は残っていますが、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇山田武正議長 13番、佐々木議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長 次に、16番、小林繁男議員の発言を許します。
16番、小林繁男議員。
〔小林繁男議員登壇〕
〇小林繁男議員 平成23年６月議会に当たりまして、通告いたしました事項について質問をさせていただきます。
少子化や夫婦共稼ぎ家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、家庭や地域を取り巻く環境が変化している中、子育てするなら見附ということで、各種施策が図られ実施されてきました。そのような中、平成17年に策定された自律推進プログラムにより、平成21年11月に委員９名と当局から成る見附市公立保育園等民営化検討委員会が設置され、５回の会議がなされ、昨年４月30日に委員会より答申書が提出されました。保育については、その保育制度の基本である児童福祉法は戦後昭和22年に制度化されてから、平成９年６月に50年ぶりに大改正され、翌平成10年４月から施行されました。その改正の柱は、１、市町村の措置により保育所に入所する仕組みを保護者が希望する保育所を選択する仕組みに改める。２、保護者の保育所の選択に役立てるため、市町村がその区域内の保育所の設置者、設備及び運営の状況などに関して情報公開する。３つとして、保育料の負担方式を改め、児童の年齢に応じた定額制度に変更するの３つであります。また、すべての保育所が地域の人々の子育ての相談などに応ずるなど、それまで以上に保育を地域問題として扱い、その支援を求めようとするものであります。少子化対策基本法により設置された、少子化社会対策会議が昨年６月に策定された子ども・子育て新システムの基本制度案要綱で、そのシステムの実現として、１、政府の維持体制、財源の一元化、２番目として社会全体、国、地方、事業主、個人による費用負担、３番目として基礎自治体、市町村の重視、４番目として幼稚園、保育所の一体化、５番目として多様な保育サービスの提供、６番目としてワークライフバランスの実現であります。すべての子どもへの良質な生育環境を保障し、子どもを大切にする社会。生産、子育て、就労の希望がかなう社会。仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる社会。新しい雇用の創出と女性の就業促進で活力ある社会を目的とするものであります。答申では、限られた財源の中で保育の質の向上と多様な保育ニーズにこたえていくために、公立保育園の民営化についてやむを得ないものとし、公立保育園の民営化の推進を提言するとされております。同時に定員を大きく下回る保育園については、子どもたちの就学後の集団生活を営む観点から、より多くの子どもたちと保育園生活が送れるよう、閉園、統合を進めていく必要があるとしております。また、民営化や閉園、統合に当たり、当局が留意すべき事項として保育の質を低下させないこと、対象保育園の選定には地域的なバランスを考慮すること、適切な移行期間を設けることなどが挙げられております。なお、移管先については市の保育計画などと整合する理念、計画での運営に努め、市が指定する特別保育事業を実施する。職員配置などを保育環境の維持向上を図る体制が確保できる。保護者の意向を重視しつつ事業継続を保つ。市が推進する幼保小連携一貫教育の方針のもとに、積極的に役割を果たす第三者評価を定期的に行うとあります。先ほど出ましたように、当市では一貫して子育て支援を行うために保育園や母子保護などの業務を教育委員会に移して、こども課を設置され、妊娠から18歳まで一貫して支援できる体制を整えるなど先駆的な子育て支援が行われ、保育行政が行われてまいりました。その中で公立保育園の民営化は子育て支援に対する大転換となるものと考えるのであります。
そこで、数点お伺いをいたします。まず、１番目として、民営化を諮問された理由に公立保育園の運営費の一般財源化により財政に与える影響を挙げられているが、その影響はどうなのか。
２番目として、定員割れの保育園の廃園をどのように考えておられるのか。
３番目として、財政援助をしている無認可保育園のへき地保育園はどのように考えておられるのか。
４番目として、保護者への説明、意見交換はなされたのか。
５番目として、移管先の選定についてはどうなのか。
６番目として、パブリックコメント用の資料を作成され、実施されたのか。
７番目として、先般地元紙に来年度の公立保育園入園申し込みが開始されることし11月までに民営化へ移行する保育園を決定するとの報道がなされました。民営化へのスケジュールを策定されたのか。策定されたのであればどのようなスケジュールなのか。
８番目として、先月23日、菅直人首相は社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議で社会保障優先３項目として、その中の一項目で子育て支援サービスを強化し、働きたい女性は全員働ける子育て基盤の強化で幼保一元化の実現の検討を指示されましたが、今後の保育行政の取り組みでどのように考えておられるのか。
最後になりますが、保育行政の大転換に当たり、すべての子どもはその一人一人が社会の宝、未来への希望であり、次代を担うかけがえのない大切な存在であります。豊かな自然や文教のまちとしての教育風土のもとで子ども一人一人が健やかに育つことは私たちの願いであります。その願いを実現するためには、市民、家庭、地域、幼保園、保育園、幼稚園、学校、事業者及び市がそれぞれの果たすべき役割を認識し、ともに手をとり合い、具体的に行動することが大切と考えます。子どもが健やかに育ち、安心して子育てができる見附市の実現を目指して、子どもの育成と子育てを市民が協働して社会全体で支援する基本となる条例を策定して当たるべきと思うのであるが、その辺の所見をお伺いいたします。
以上。
〔小林繁男議員発言席に着く〕
〇山田武正議長 神林教育長。
〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長 小林議員の質問にお答えをいたします。
まず、公立保育園の民営化についてのスケジュールについてでありますが、公立保育園と民営化検討委員会からの答申をいただき、現在関係各課の職員から成る民営化準備会で市の方向性を示す公立保育園等民営化ガイドラインを策定しているところであります。今後このガイドラインをもとに、民営化の実施の時期や対象となる保育園等、具体的な内容を盛り込んだ公立保育園民営化等実施計画を策定し、民営化等に向けた取り組みを進めてまいります。
また、パブリックコメントにつきましては今後公立保育園民営化等実施計画を策定する段階で広く市民の皆様方からご意見をお聞きしたいと考えております。
次に、公立保育園運営費の一般財源化による財政への影響額についてでありますが、一般財源化前におきましては私立保育園と同様に国の算定基準となります支弁額から保護者の皆様方からの徴収額を除いた額の４分の３が国及び県の負担であり、残りの額が市の負担でありました。一般財源化後は、交付税としてさまざまな行政運営経費とあわせて国から財政措置を受けておりますので、保育園運営費分としての金額を明確にお示しすることはなかなか困難であります。
次に、定員割れの保育園の廃園や統合についてでありますが、保育園の地域的なバランスや子どもの入所の状況、そして建物の経過年数及び保育サービスの実施状況等を考慮をしながら、これから策定いたします公立保育園民営化実施計画の中で具体的に検討をしてまいります。
また、へき地保育園についてでありますが、公立保育園等民営化検討委員会での検討事項には含まれておりませんでしたが、今後へき地保育園の皆様のご意見等も踏まえ検討してまいります。
なお、保護者への説明、意見交換については、保育園民営化についての検討において当然のことながら最も重要なことの一つであると考えておりますので、その場を設けていきたいと考えております。
次に、移管先の選定についてでありますが、公立保育園等民営化検討委員会から答申されました事項についてそれをしっかりと遵守し、公募により選定を行ってまいりたいと考えております。
次に、国において検討がなされております幼保一元化での保育行政の取り組みについてでありますが、５月23日の社会保障改革における安心３本柱について、総理指示のことと思われますが、その中の一つの子育て支援強化に幼保一体化の実現が指示されているところであります。幼保一体化につきましては、現在国の子ども・子育て新システム検討会議におきまして論議されているところでありますので、国の動向に注視してまいりたいと思います。
次に、条例の制定についての質問でございますけれども、平成17年度に見附市におきまして子育てにかかわるあらゆる分野の施策の方向性や目標を総合的に定めた次世代育成支援行動計画を策定いたしたところであります。平成22年度には後期計画を策定したところであります。この計画の中で子育てするなら見附に向けた具体的な行動計画を示し、平成26年度の目標達成に向け、さまざまな取り組みを進めているところであります。このような状況でありますので、まずは後期計画の着実な実施と検証をしっかりと行っていく必要があると考えております。
以上でございます。
〇山田武正議長 小林繁男議員。
〇小林繁男議員 では、また質問させていただきます。
何点かございますけれども、まず１番目に今この民営化は諮問されたわけですから、既定事実そちらの方向に進んでいくというのが市民の方も大方考えて、私もそのように理解をしております。そんな中で先般先ほども述べましたように、地元の地方紙にスケジュールが出てきたわけなのですが、それについて市民の方から問い合わせ等もありまして、もう決まったのかということで私今回質問したわけですけれども、まだこれからなのだということなので、どこからどういうふうにそういうものが流れたのかわかりませんけれども、これからということなので、今お聞きしますとこれからは保護者とかいろんな方々との相談の中で決めていくということで、庁内ではその策定の作業に入っているということなので、非常にそれはそれで私はいいことだなと思うのですけれども、時期的にはこれはいつごろまで策定されるのでしょうか、お聞きします。
〇山田武正議長 こども課長。
〔星野 隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 小林議員のご質問にお答えいたします。
スケジュールの件でございますけれども、いつまでに作成するかということでございますけれども、準備会で現在民営化ガイドラインを作成いたしまして、その後今度民営化実施計画を作成するそのときに庁内での会議、そこで考えて決めていきたいと考えております。
〔「ということは、まだ決まっていない」と呼ぶ者あり〕
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 はい。
〇山田武正議長 小林繁男議員。
〇小林繁男議員 今ほどまだ具体的には日は決まっていないということなのですけれども、何か平成25年度から実施というような形で聞いておるのですけれども、そうするとかなり急ぐのではないかなと思うのですけれども、その辺のことは別にいいのでしょうか。それでその辺のことを質問してみたわけなのですけれども、よろしくその辺のことは遺漏のないようにしていただければと思います。
それから、財源の問題を先ほども聞きまして、これは特定財源にないからというようなということで話があったわけなのですが、今国でもいろいろと各種補助金等、特定財源を一般財源化したいというような形でいろいろ報道もあるし、そのような方向に進んでいるのだろうと思うのですけれども、そうされますと特定財源がないからちょっと財政が大変なのだというような考えというのは成り立たないのではないかなということで今回質問に入れたのですけれども、確かにないだろうけれども、それは一般交付税かどういう交付税で来るかわかりませんけれども、その中に上乗せされているのだろうと思うのですけれども、その辺の認識はないでしょうか、お願いします。
〇山田武正議長 こども課長。
〔星野 隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 ご質問にお答えいたします。
財源のお話でございますけれども、先ほど教育長が申しましたとおり国からの財源、これを保育園分として明確に出すということが少し交付税の中でどれくらい含まれているのかというのが数字をあらわすというのが困難な状況でございます。当初の一般財源化前は、私立保育園と同様に国の算定基準となる支弁額、そこから保護者が保育料徴収額を引いたその額の４分の３というのが、そのうちの２分の１というのが国、その４分の１というのが県、合わせて４分の３というのが国及び県からの負担金というのは入ってきた数字というのはわかるのですけれども、それらが今度交付税化されまして、どの程度の数字になってきたのかというのは平成16年の交付税化する段階で保育料として保育料の数値そのものが新たにふえたと、交付税化される基準になる数値がふえたというわけではございませんので、既存の保育園の園児数だとか、そういうような基礎的な今まであった数値、それで出しておりますので、交付税として保育料の額というのがどれぐらいになったのかというのを正確に出すことができないということでございます。
〇山田武正議長 小林繁男議員。
〇小林繁男議員 そこがちょっと私の頭が悪いのか、私が理解できないところがあるのです。国のほうでそれに算定してあるのだよということであれば、当然その分ふえているのだろうと思うので、これはむしろ企画のほうに聞いたほうがいいのかどうかわかりませんけれども、そういうふうになるのではないかなと思うのです。それを特定にされていないから赤字なのだというような考え方というのは、ちょっとおかしいのではないかなと思います。実はちょっと興味深い記事がございまして、これは大分前の話なのですけれども、平成19年の教育再生会議というのがあって、そこに首相補佐官の、今政権がかわりましたからあれですけれども、その当時の補佐官の山谷えり子さんが非常に興味深いことを新聞の中で唱えておったのです。というのは、ちょっと読ませていただきますけれども、「教育再生には教育財政基盤の充実が重要だが、国が教育のためにと自治体に出しているお金が実は教育に回されない実態も問題視すべきだという指摘が教育再生会議でなされている」と。例えばということで、国は教材費として小学校１校当たり350万円、中学校１校当たり330万円の交付金措置をしているが、半分以上の自治体が半額ほど教育費以外に使っているというようなことを補佐官が述べられておったので、そんなことを考えるとどういうふうに保育行政を重要視するかという形になってくるのだろうと思います。そんな中でそこに来ているものを、これをすればほかのものに流用しているのかなと、そんなふうに私考えるわけでございます。と同時に、今度はこういうこともあったわけです。実は平成21年３月議会で同僚議員がエクスプレスの補助金について質問されております。その中で「見込みとしては3,000万円ぐらいの経費が支出になっておりますけれども、その内訳についても平成19年度と同様に国のほうからの補助、それが４割程度今見ております。あとは特定財源でございますので、そういう形ではっきりしてまいりますけれども、あと特別交付税という形で頑張る地方応援プログラムとか、そういったような特別交付税加算分もございます」ということで、あとそういった特別交付税という、これは一般財源でございますということで形が見えないけれども、そのようにして補助しているのだと。ちょうど今私が議論している逆の形になってくるのかなと、そんなふうに思うので、これは企画調整課長のほうがいいのかな、お願いいたします。
〇山田武正議長 企画調整課長。
〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長 小林議員の質問にお答えいたします。
エクスプレスの経費につきましては、今ほどのご質問のとおり特別交付税を充当しております。この特別交付税は、特別な財政需要に対応するために具体的な事情を考慮して交付されるものとなっております。したがいまして、交付税の対象となる項目が一部公開されておりますので、その項目により交付額を確認することができたということで、エクスプレスについては特別交付税を充当しているという答弁をさせていただいたところでございます。
一方、地方交付税の中の94％を占めております普通交付税については、先ほどの答弁のとおり基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合に交付されるというルールになってございますので、例えば保育園の運営費の一般財源化後は普通交付税で措置されているものと見込まれておりますので、普通交付税の中の現状のルールの中では経費と収入の差額を措置してありますので、個別の項目を把握することができない、したがってその影響額を今お答えすることができないということで答弁をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
〇山田武正議長 小林繁男議員。
〇小林繁男議員 ちょっとわかったような、わからないようなですが、わかりました。いいです。
それで、次に最後になりますけれども、これは私毎回言っているのですが、今ほど教育長のほうからは子育て基本条例というものをしなくても行動計画があるので、それで代用するのだというふうなことで答弁がございましたけれども、私は市民一体となって子育てをやっていくということになれば、どうしてもそういう条例等があればなお支援となって市民が一体化されていくのではないかなと、そんなふうに思うのですけれども、その辺のことについてもう一度教育長お願いします。
〇山田武正議長 神林教育長。
〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長 今小林議員からお話いただきましたように、これから見附市を担っていく子どもたちをはぐくんでいくためには、やっぱり市民総がかりで当たっていくと、こういうことが非常に大事なのだなというふうに思っております。先ほどお話し申し上げました見附市の取り組みはそのことを願っての取り組みでありますけれども、今小林議員が条例というお話がございましたが、みんなで総がかりで力を合わせて子どもを育てていく、こういう見附市にしたいのだという思いを大事にしながら条例ということを考えたときに、この次世代の行動計画というものの発展のところにこれが位置づいてくるのだろうなというふうに考えております。何よりもその中心になるのが単なる家庭とか、あるいは学校とか保育園とかということではなくて、みんなが力を合わせて子育てをするのだと、そして日本一子育てしやすい見附をつくるのだと、この願いをそういう形で結集していけばいいのではないかと、こう思っておるところであります。それにしましても全国各地ではそういった方向でいろんな提案がなされていると思いますので、そういったことを私もしっかりと勉強していきたいと、こんなふうに考えております。
以上でございます。
〇山田武正議長 16番、小林繁男議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長 次に、３番、重信議員の発言を許します。
３番、重信議員。
〔重信元子議員登壇〕
〇重信元子議員 通告に従いまして、地球に優しい環境づくり、人工透析について、子育てについてを質問させていただきます。
最初に、地球に優しい環境づくりについて質問いたします。近年環境に配慮した発電に対する関心が世界的に高まっています。石油や石炭による発電は、二酸化炭素の増大による地球温暖化や燃料資源の枯渇、原子力発電に関しては使用済み核燃料の処理や事故による放射能漏れの問題を抱えているからです。このような背景の中で、自然エネルギーを利用したグリーン電力の導入が注目されています。グリーン電力とは、風力、太陽光、バイオマスなどの自然エネルギーにより発電された電力であり、発電過程で温室効果ガスやその他の有害ガスを出さないことから、環境に優しいエネルギーとしてグリーンエネルギーとも呼ばれています。中でも家庭用太陽光発電に関しては、国や県、当市においても補助金制度があります。昨年市内全小中学校に太陽光発電パネルの設置が完了するなど、見附市は積極的な印象を受けますが、当市におけるグリーンエネルギーに対する見解をお伺いいたします。ことし３月に発生した東日本大震災や福島原発の放射能漏れ事故に伴い、この夏は電力不足が懸念され、一層の節電、省エネが必要になることはだれの目からも明らかです。私たちにできる節電や省エネ対策としては、ＣＯ２排出量削減のためにごみを減量することや生活の身近なところからエコ活動を始めることだと思います。
１つ目に、ごみの減量ですが、去る５月31日付の新潟日報や６月２日付の見附新聞に報道されていましたが、見附市はごみの減量500トンが達成できたとのことですばらしいと思います。今後の取り組みと課題についてお聞かせください。
２つ目に、現在乾燥生ごみと花の苗を交換する事業を展開されていますが、そのほか市民が楽しく参加できるエコ活動について何かお考えがありますか。今後の取り組みをお示しください。
次に、人工透析についてお尋ねいたします。現在見附市には、約80名の方が人工透析を受けておられます。その人数は年々増加していると聞いております。市内に透析の施設がないため、長岡や三条の病院に週二、三回通院されています。治療時間は４時間から５時間かかるそうです。交通費が多額であること、時間的制約が大きいことから、平成22年３月議会において前公明党議員浅野氏の質問を受け、市長は「近くの市立病院で透析を受けたい気持ちはよく理解している。現在の医師不足の状況から今すぐは難しい。苦慮しています」とのご答弁をいただき、今まで交通費補助はタクシー券のみであったものを、自家用車で通院する方はガソリン代として年間１万4,160円を助成していただけるようになりました。皆さん大変喜んでいらっしゃいます。
１つ目に、市立病院で透析を受けたいという患者さんたちの気持ちをご理解いただいて、その後どのようになっておりますか、現状をお聞かせください。
２つ目に、市立病院では医師が不足していると聞いております。このような中で人工透析を行うことになれば、一層の医師確保が必要になります。医師確保のための具体的な対策や取り組みをお聞かせください。
続きまして、子育てについてお伺いいたします。見附市は、ゼロ歳から18歳までの子どもに関してはこども課を設置して対応するなど、子育てに力を入れている市だと思います。３カ所の子育て支援センターや各小学校に放課後児童クラブを設置するなど年々整備されてきています。
１つ目に、働くお母さんがふえていること、核家族化が進んでいることで、母親の体調が悪いときや急な用事ができたときに子どもを預けるところがないとの声が聞かれます。市としてどのように考えておられますか。
２つ目に、病児保育と病後児保育についてです。病気にかかっている子どもに保育と看護を行い、子どもの健康と幸せを守るための病児保育と、病気の回復期に当たって集団保育が困難な期間に保育所や医療機関等に付設された専用スペースで保育や看護を行う病後児保育が新潟市など県内数カ所にあります。見附市では考えておられますか。
３つ目に、夏休み、冬休み、天気の悪い休日など、小中学生が遊べる屋内の施設があるといいなという要望をよくお聞きします。見附市のお考えをお聞かせください。
以上です。よろしくお願いいたします。
〔重信元子議員発言席に着く〕
〇山田武正議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 重信議員の質問にお答えします。
まず、グリーンエネルギーについての市の取り組みについてでありますが、太陽エネルギーの典型と言える太陽光発電システムについては、平成21年度で６件、平成22年度は16件の個人住宅への設置に要する助成を行いました。太陽熱利用システムの設置助成につきましては、今のところ実績はありません。また、公共施設においてもネーブルみつけと市内小中学校12校に発電設備を設置しており、発電量は合計で299キロワット、年間で131トンの二酸化炭素の削減効果を果たすことができております。また、バイオマスの利用として、昨年の６月より一般家庭からの廃食用油の回収を実施しておりまして、昨年度は延べ4,057リットルを回収し、ＢＤＦ燃料に再生の上、市の公用車等に使用しております。
次に、ＣＯ２排出量削減のための取り組みと課題についてでございますが、ごみの減量の特効薬はなく、分別の徹底とリサイクルの推進が重要であると考えます。燃えるごみとしていまだ混入されておりますプラスチック製容器包装や雑誌などの資源化を促すとともに、生ごみの水切りの徹底など、引き続き市民の皆さんへの周知が必要と考えております。
次に、市民が楽しく参加できるエコ活動についてでありますが、市では昨年６月から乾燥生ごみと花苗を交換できる取り組みを始めており、楽しみながらできるごみ減量の取り組みとして好評をいただいております。また、家庭での電気使用量や電気料金、ＣＯ２排出量が数値化される省エネナビのモニターを募集し、応募をいただいた方々からはリアルタイムに家庭での省エネの取り組みが見える化され、楽しみながら子どもたちとの環境教育にも役立つとの声をいただいております。ごみの減量を初め、二酸化炭素排出量削減のための取り組みは地道で息の長い持続的な活動が必要となりますが、今後も広く市民の皆さんが楽しみながら参加できる活動の推進に配慮してまいりたいと思っております。
次に、市立病院の人工透析についてでございますが、人工透析を受けておられる方のご苦労を考えますと、近くの市立病院で人工透析が受けられるようにしたいと思います。しかしながら、専門の医師を確保することがご存じのように引き続き困難な状態にあるのが現状であります。また、内科医もこの３月でお一人残念ながらおやめになったという背景もございます。
次に、医師確保についてでありますが、ことしの３月末で内科の常勤医師が退職したことにより、現在の常勤医師は５名となっており、常勤医師の確保が喫緊の課題となっております。市といたしましてはホームページへの求人掲載、大学や医師会への働きかけ、ドクターバンク等への求人、医師紹介業者の活用、医師養成修学資金貸与制度の活用、市外で活躍されている見附市出身の現役医師に対して、医師に関する情報提供のお願い等を通じて医師確保に努めているところでございます。
以上です。
〇山田武正議長 神林教育長。
〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長 子育てについての質問にお答えをいたします。
まず、保護者の皆さんが体調が悪いときや急な用事の場合、その対応として現在は庄川保育園での一時保育。そして、学校町と今町の子育て支援センターでの一時預かりで対応しております。今後もご利用いただけるようしっかりと周知してまいりたいと考えております。
次に、病児保育ができます病院についてでありますが、見附市立病院では小児科が開設されていないことと保育を行う場所と看護師の確保、それらがなかなか難しいことから、現在のところ病児保育への対応は難しいと考えております。
次に、夏休みや冬休み、天気の悪い休日などに子どもたちが遊べる屋内施設についてでありますが、議員のご質問は児童館的な施設のご要望かと思われますが、そのような施設の建設には多大な費用を要することから、直ちに実現することは難しいものと考えております。しかしながら、現在ある施設、例えば総合体育館やネーブルみつけ、地域のふるさとセンターなど、広く市民が利用できるさまざまな施設があることから、このような施設を工夫して利用いただけるようお知らせをしてまいりたい、こんなふうに考えております。
以上でございます。
〇山田武正議長 重信議員。
〇重信元子議員 ご答弁ありがとうございます。グリーンエネルギーについての再質問をさせていただきます。
太陽光発電は、ネーブルみつけや小中学校のほうでも太陽光パネルがついているということですが、市役所やほかの公民館などへの設置は考えていらっしゃいますか。それと、助成金制度は今後も続けていかれるご予定なのかお聞かせください。
〇山田武正議長 市民生活課長。
〔長谷川 仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川 仁市民生活課長 重信議員のご質問にお答えをいたします。
ネーブルみつけ、それから市内の小中学校のほかに今後太陽光発電の公共施設への設置についてというようなお尋ねございました。ネーブルみつけにつきましては、国の地域ニューディール基金を活用して設置をさせていただいております。また、学校についてもその他の補助金等を活用して設置をさせていただいていますので、これ以後同様な補助制度がまた提示をされれば積極的に手挙げをしていきたいと、そんなふうに考えております。また、市内の一般住宅に関しましても現在新エネルギー導入促進事業ということで広く市民の皆様に募集をしておりますので、引き続き普及啓発のための取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
〇山田武正議長 重信議員。
〇重信元子議員 ありがとうございます。次に、ごみの減量についてお尋ねいたします。ＰＲ方法としては、広報見附や市のホームページがあると思うのですが、そのほかに何かお知らせするＰＲの方法は考えていらっしゃいますか。あとごみの処理場なども見学するとまた意識啓発にもなると思うのですが、その点はどういうお考えなのかお聞かせください。
〇山田武正議長 市民生活課長。
〔長谷川 仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川 仁市民生活課長 お答えをいたします。
ごみの減量化策につきましては、既存の広報見附、ホームページ等で広くお示しをさせていただいております。このたびごみの年間の減量数が500トンを超えたという部分につきましては、単にごみを減量してくださいというお知らせにとどまらず、対前年の同月比と比べて市の全体のごみの排出量がどうなっているのか、速報値として掲げさせていただいた成果もあろうかというふうに認識をしておりますので、それ以外の媒体、今力を入れております学校や市民団体等への出前講座、これらを活用して積極的に取り組みについて広く市民の皆様に周知をさせていただきたいと、そんなふうに考えております。
それから、もう一点……
〔「ごみ処理場の見学」と呼ぶ者あり〕
〇長谷川 仁市民生活課長 申しわけありません。処理場等の見学につきましては、やはり各家庭から排出しステーションに出されるごみがこの先どうなっているのかという部分を市民の皆様に知っておいていただく必要があろうかと思いますので、今年度処理場の見学については市内の環境教育として実施をしております学校の授業のほか、一般市民に向けても募集をし実施していく予定としております。
以上でございます。
〇山田武正議長 重信議員。
〇重信元子議員 ありがとうございます。
次に、市民が楽しく参加できるエコ活動についてご質問いたします。節電や省エネといっても我慢ばかりだったり、また強制や命令ではなく市民が自主的に参加し、楽しくできるものがよいと思います。例えば広島市では、電気料と都市ガスの使用量を前年度と比較しＣＯ２削減量に応じてお金やサービス券をくれるという制度があったり、小学生向けにエコチャレンジシートというチェックシートを作成し、意識の啓発を促しています。チェックシートに関していえば、川崎市においても家庭ごみダイエットチェックシートを作成しています。チェックシートは、今の自分の生活を振り返ることができるとともに、アイデアがたくさん書かれているので、今はやっていないけれども、こんなことでもいいならば自分でもできるかな、今度やってみようというふうに思ってもらえるところがよいところだと思います。また、県内では十日町市で実施しているエコポイントカードがあります。これは、スーパーでレジ袋を断るとスタンプを押してくれるポイントカードとほぼ同じで、ポイントをためて商品やサービスと交換できるものです。レジ袋を断ること、廃油回収に協力すること、ボランティアに参加することなどでポイントがもらえ、ためた枚数でごみ袋や温泉ご招待など景品もバラエティーに富んでいます。花苗ポイントを拡大させた感じで、市民がもっと参加しやすくなるのではないかと提案させていただきます。当局の見解をお聞かせください。
〇山田武正議長 市民生活課長。
〔長谷川 仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川 仁市民生活課長 質問にお答えをいたします。
より多くの市民、それから事業者の皆さんにごみの減量の取り組みを実践していただくためには普及啓発活動を推進するだけではなくて、その取り組みを具体的に支援することによる動機づけを行うことがやはり大切であろうというふうに考えております。そこで、補助制度であるとか表彰制度等、奨励的な手法を中心としたインセンティブを付与する方式を全国的な環境担当部署については実施をしているというふうに私も情報収集をしております。当市におきましては、今ほどご指摘をいただきましたとおり、乾燥生ごみと花苗を交換するポイントということで実践をさせていただいておりますけれども、先ほども市長が答弁をさせていただきましたとおり、やはり持続するためには楽しみながらという部分が欠かせないということでございますので、ご提案をいただいた部分も踏まえましてこの点について施策については配慮をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
以上でございます。
〇山田武正議長 重信議員。
〇重信元子議員 ありがとうございます。
では、次に節電のためなのですが、新発田市や村上市、十日町市で市役所のノー残業デーを週１回設けております。見附市ではいかがでしょうか。市役所での節電、省エネ対策をお示しください。
〇山田武正議長 総務課長。
〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長 ノー残業デーにつきましては、毎週水曜日をノー残業デーとして市で取り組んでおりまして、ちょっと年数はあれですけれども、数年前から実施させていただいております。
〇山田武正議長 重信議員。
〇重信元子議員 勉強不足で済みません。そのほかの市役所での節電、省エネ対策は何かありますでしょうか。
〇山田武正議長 総務課長。
〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長 今回の節電対策等も含めまして、今検討を煮詰めている段階でございまして、近々皆様方にお知らせできるように持っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
〇山田武正議長 重信議員。
〇重信元子議員 ありがとうございます。節電や省エネで注意したいことは、高齢者の方や体調のすぐれない方が無理をして熱中症になってしまったりということがないよう、健康に対しての注意を促すことを同時に行っていただきたいことをお願いしたいと思います。
次に、人工透析についてでございます。市長の答弁をお聞きして、いろいろ配慮してくださっていることがわかって本当にうれしく思いました。市立病院での透析治療が今すぐは難しいのであれば、それまでの間のさらなる助成をしていただきたいと思います。具体的に申し上げるならば、ガソリン代も値上げをしておりますので、ガソリン代の助成金を上げていただけますようお願いいたしますが、お考えをお聞かせください。
〇山田武正議長 健康福祉課長。
〔田伏 智健康福祉課長登壇〕
〇田伏 智健康福祉課長 お答えいたします。
現在医療費自体の助成、負担軽減というのも行っておりますし、タクシーの利用券交付というようなことでも対応しておりますので、またその辺他市の状況等を見させていただきまして、その中でまた検討をさせていただきたいと思っております。
以上です。
〇山田武正議長 重信議員。
〇重信元子議員 ありがとうございます。ぜひご検討をお願いいたします。見附市腎臓病患者友の会が発足して約２年になります。まだ新しい会ですので、会員数も全患者数の25％くらいです。見附腎友会としては、全患者さんの悩みや要望をお聞きしたい気持ちがありますが、個人情報の保護により、なかなか情報がつかめていない現状です。健康福祉課、社会福祉協議会のお力添えをいただき、会員の皆様は本当に感謝していらっしゃいます。今後も見附腎友会の活動をご紹介いただいたり、アンケートを行いご意見を聞くためのご協力をお願いいたします。これは要望です。
次に、子育てについて再質問をさせていただきます。子どもを預けるところというので、市の事業としてファミリーサポートセンターというのがホームページに載っておりました。１時間700円、最大の４時間までとなっておりますが、時間が短いなと思いますし、料金も４時間で2,800円とちょっと高過ぎるのでは、利用しにくいのではないかと思いました。また、兄弟がいる場合はその料金が２倍、３倍になるのでしょうか。病院に行ったり、美容室に行ったり、冠婚葬祭に出席するなどの場合は普通で半日、４時間くらい、場合によってはそれ以上かかることもあります。病児、病後児保育の資料を見ておりますと、１日朝８時半から夕方５時半までで平均2,000円です。時間と料金についてもっとして利用しやすくなるよう改善をご検討いただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
〇山田武正議長 こども課長。
〔星野 隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 重信議員のご質問にお答えいたします。
ファミリーサポートセンターの利用料についてでございますけれども、今ほど１時間当たり700円というようなお話がございましたけれども、実際に利用者がお支払いいただいている金額というのはそこから200円を引いた500円となっております。その200円については市のほうで補助させていただいておりますし、このファミリーサポートセンター、２人目以降については一応報酬額の半額ということでやらさせていただいております。このファミリーサポートセンター、近年こういうふうにいろいろな事情でご利用いただいている方がいるのですけれども、提供会員と依頼会員、どちらもとりあえず登録していただいて、いざというときになるべく早くコーディネートできるようにファミリーサポートセンターの職員がおりますので、登録者がふえればもっと利用もより便利になるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇山田武正議長 重信議員。
〇重信元子議員 わかりました。ありがとうございます。
各小学校の放課後児童クラブは小学校の体育館は利用できているのでしょうか。やはり子どもたちは走り回りたい気持ちがいっぱいなので、長時間部屋の中だけに閉じ込めておくのはかわいそうです。平日はともかく、夏休み、冬休みだけでも学校の体育館を利用できないものでしょうか。
もう一つ、放課後児童クラブに在籍していない子どもたちも地域と連携して長期間の休みや休日などに小中学校の体育館で遊んだり運動できたらよいかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
〇山田武正議長 こども課長。
〔星野 隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 ご質問にお答えいたします。
放課後児童クラブの学校等の体育館の利用でございますけれども、学校で放課後児童クラブを実施しているところは学校のご厚意によって利用できる時間帯は利用させていただいております。そして、地域以外の長期のときに地域の子どもたちが遊びに来れるかどうかということでございますけれども、やはり学校の授業とかそういう時間帯がぶつからなければ利用できるのではないかと思います。
以上でございます。
〇山田武正議長 重信議員。
〇重信元子議員 学校の体育館も利用できるということで、行き先がない、遊ぶところがないと困っている方にはまたお伝えしていこうと思います。また、今後も核家族化が進み、お母さんが働きに出る傾向は続くと思われます。行政だけでは限界があります。地域との連携、地域でのサポート体制の構築が必要になってくると思います。地域や社会全体で子育てを支援していただき、安心して子どもを産み育てられる見附市になるよう取り組んでいただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
〇山田武正議長 ３番、重信議員の質問は終わりました。
会議の途中でありますが、午後３時25分まで休憩します。
午後 ３時１６分 休 憩
午後 ３時２５分 開 議
〇山田武正議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〇山田武正議長 次に、９番、高橋議員の発言を許します。
９番、高橋議員。
〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員 平成23年６月議会に当たりまして、通告に従い一般質問をいたします。
３月11日発生しました東日本大震災による犠牲になられた多くの方々に深い哀悼とともに、今なお先の見えない不安のもとに置かれているすべての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。また、当見附市に今なお避難されております200名を超える方々初め、全国の被災者の皆様へ行政はもとより、市民が一丸となって温かな支援を支援の手を差し伸べて、ともに復旧復興へ進まれることを願うものであります。東日本大震災発生から３カ月が経過しました。巨大地震と津波による甚大な被害の上に、人災と言える福島原発事故が重なり、亡くなった方１万5,000人、行方不明者は今なお8,600名を超えており、全壊家屋は10万戸を超えて半壊は６万戸近くにも及び、多くの人の命を奪い、生活基盤、産業基盤を奪い去り、その被害は国難とも言うべき戦後未曾有の規模に達しています。また、岩手県、宮城県、福島県のみならず、災害救助法の適用を受けた自治体は10都県241市町村と被災地は広範囲に及んでいます。被災者の生活基盤の回復は国の責任で果たしていくことが重要であり、その際被災者が再出発できる生活基盤の再建、地域社会の再建こそ復興の土台であり、被災者が自分の力で再出発できるように支援することこそ復興の最大の目的であり、憲法が保障する第13条、幸福追求権、第25条、生存権に照らしても当然の国の責任であります。そして、住民合意を尊重し、上からの押しつけを許さないこと。まちをどう再建していくかは被災した市町村で検討が始められており、大震災の被害は地域ごとに違い、自然的条件、産業、文化、歴史などの社会的条件もそれぞれ違いがあり、まちをどういう形で再建するかは地域ごとに多様であり、上からの画一的なモデルプランの押しつけではなく、住民合意でつくり上げる復興プランを何よりも尊重し国が応援していく、この２つの原則を堅持していくことが何よりも重要であると考えます。また、終息の見通しも全く立たない原発事故を受け、目には見えない放射能汚染により、子どもを持つ親御さん、土壌汚染、海水汚染、さらには風評被害により不安を抱える農業、漁業者の方々初め、多くの国民の原発政策の見直しを求める声が広がっています。マグニチュード９という大震災、また原発事故の発生という中で、見附市においてもさらなる安心、安全なまちづくりのために見直し、新たな研究等を進めることが必要と考えます。
以下お尋ねいたします。１点目に、被災地支援、避難者受け入れについてお尋ねします。見附市においては、海の家、中央公民館、今町地区体育館において福島県からの避難者を受け入れ、市職員の皆様の不眠不休とも言える奮闘、また多くの市民、ボランティアの方々のご協力のもとで対応されてきました。連帯し災害から立ち上がろうとする熱い思いに心を強くするものであります。これまでの被災地支援、避難者支援をどのような姿勢で臨まれてこられたのか。また、今後の対応、見通しをお尋ねします。
２点目には、このたびの震災の大きな特徴は明らかな人災と言われる原発事故が併発したことであります。また、３カ月過ぎた現在においてもその収束の見通しもなく、放射能汚染による多くの避難者が生まれていることであります。1976年、自民党三木内閣時代から1980年、大平内閣、1981年、鈴木内閣、1999年、小渕内閣の時代に共産党の当時議員であった不破さんが５回にわたり、原子力エネルギー政策の抜本的転換を求め質問しております。また2006年、小泉内閣、同じく2006年、安倍内閣、そして2010年の鳩山民主党内閣のときに共産党吉井議員が大津波による原子炉の冷却不能、炉心溶融の危険について、大規模地震による電源損失で炉心冷却不能と燃料棒の破損の危険について、そして電源装置による炉心溶融の重大事故に備え直ちに安全対策をと、まさに今福島原発で起きている事態を危惧し、国会で原発は未完成で危険な技術であるとその危険性を指摘してきたにもかかわらず、安全神話による苛酷事故は起こらないこととして、政府、財界が安全策をとらずに原子力政策をとってきたことの見直しを求める声が大きくなっています。一つには、安全優先の原子力行政への転換が必要です。安全神話から決別し、危険性を直視した安全確保のための原子力行政への転換。原発総点検、そして原発新増設とプルトニウム利用の中止、さらに原子力の規制部門と推進部門の分離、そして強力な権限を持った規制機関の確立が必要と考えます。２つには、自然エネルギー、低エネルギー社会への転換であります。ドイツでは発電量の16％を再生エネルギーで賄っており、2020年には発電量の30％以上、2050年には80％という目標を立てて、長期的な戦略として再生可能エネルギー計画を立てています。見附市においては、市内全学校に太陽光発電を導入し、または一般家庭に新エネルギー導入促進のための太陽光発電、太陽熱利用に際し補助金を交付するなどの方向を打ち出しています。日本においても原発依存のエネルギー政策から太陽光を初め、再生可能エネルギーへの転換を、また大量生産、大量消費、大量廃棄のいわゆる24時間型社会と言える社会のあり方を見直し、低エネルギー社会への転換を国に強く求めていくべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。
３点目に、原発災害対策であります。柏崎刈羽原発を抱える新潟県においては、同心円上に半径10キロ圏内の防災重点地域の設定とそれに基づく防災計画のみであり、このたびの福島原発事故では、半径10キロ圏内はもとより30キロ圏内以上の地域にも避難勧告が出されるなど、なおかつ数百キロ離れた県にも放射能汚染の被害が及ぶなど、それが無力であることがはっきりしてきました。国、県の見直し待ちにならず、市独自でも緊急時計画を研究、準備していくことが必要と考えますが、市長の見解をお尋ねします。
４点目に、震災初め災害時には行政職員が最前線で対応されます。このたびの災害において多くの行政職員みずからが犠牲になり、また家族の犠牲も顧みず、復旧復興に全力を傾けられています。全国的に公務員の削減が進められていることが、このたびの未曾有の大災害において復旧復興の上でマンパワーの不足という形で支障となっていることが多くの自治体等で起きております。見附市も自律推進プログラムを受け、職員の削減を進めてきましたが、災害に際し市民の生命、財産を守る上でこれ以上の削減は見直しすべきではないかお尋ねいたします。また、以前の議会においても見附市の消防職員の増員をとただしていたところでありますが、見附市の消防職員の基準数に対する充足率は、また県内のほかの消防の充足率はどのようになっていますか。災害に際し、第一線に立つ消防職員の増員こそ安心、安全なまち見附のために必要ではないか。それから、被災地への消防の支援状況をお尋ねします。
５点目に、耐震補助についてお尋ねします。平成16年、中越地震、平成19年の中越沖地震を受け、耐震診断費、耐震改修費の補助制度が立ち上げられました。制度の十分な活用で、家屋の耐震化を促進していくことが必要です。制度の対象となる家屋の数をどのように見ておられたのか。また、現在までの事業実施状況は年度ごとにどのようになっておりますか。耐震工事額の平均はどのぐらいですか。また、この金額は他市町村に比べてどのようになっていますか、お尋ねします。
６点目に、最近の地震災害において液化現象による家屋、地盤、電気、ガス、水道、上下水道を初め、公共施設の被害が大きくなってきております。見附市においても一部液状化現象が起きましたが、どのような対応、対策をとってこられたのか。また、見附市管理の橋梁の点検、長寿命化計画の進捗状況をお尋ねいたします。
〔高橋健一議員発言席に着く〕
〇山田武正議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 高橋議員の質問にお答えします。
まず、東日本大震災への市の対応についてでございますが。見附市は平成16年の水害、地震の際、全国の皆様から温かいご支援をいただきながら今日の復興をなし遂げてまいりました。これらの経験をもとに、被災された方々の一日も早い生活再建を全力で支援していくという姿勢で、1,000人規模の受け入れ体制で臨みました。避難所として中央公民館、今町体育館、海・海ハウスを開設し、最大で１日487名の避難者を受け入れております。現在も200人以上の避難者がおられます。避難者の要望を伺いながら、避難所から民間アパート等への入居を進めており、ふるさとにお戻りになるまでの間、避難された方々が安心して暮らしていける環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、安全な原子力政策についてでございますが。今回の災害を受け、国、県としても検証を行った上で見直しが行われるものと考えておりますし、これらの動向に注視してまいりたいと思います。
次に、自然エネルギー、低エネルギー社会への転換についてでありますが、国においては日本の電力全体に占める自然エネルギーの比率を現在の９％から2020年度までに20％へ増す取り組みと、エネルギー基本計画に自然、省エネルギーを加え、新たなエネルギー政策として位置づける方針が示されております。また、原子力については、より安全な活用方法を見出すことができればさらに活用していくとの考えが示されております。市といたしましては、これらを踏まえてまずは国の新たな自然エネルギー、省エネルギー施策の情報収集に努めてまいります。
次に、原子力の緊急時計画についてでございますが、このたびの福島第一原発の事故を受け、県でも原子力災害対策に関する地域防災計画の見直しに着手しました。今回の事故を見ても、原子力災害には専門的知識や複数の自治体の連携が必要となることは明確であります。このように専門性に加えて、広域的な観点から、市民の生命、財産を守るための対策は市独自ではなく、県が主体となって広い範囲で策定すべきと考えます。一方で災害で庁舎機能が失われたときを想定した自治体の事業継続計画、一般にＢＣＰと言われる計画の策定については、各自治体で準備しておく必要があると思います。
次に、職員の削減についてですが、これまでも事務事業の見直しなどにより、職員の適正配置に配慮しながら効率化を図っており、人口当たりの職員数は県内でも少ない水準であります。今後も総合計画後期基本計画の行政経営計画でも明示したように、適切に行政運営の見直しを進めるとともに、一方で地方分権制度の進捗を見ながら国からの権限と責任の移譲とあわせ、基礎自治体として必要となる人材の確保とそれに伴う経費の負担を求めてまいります。
その他の質問につきましては、担当課長に答弁をいたさせます。
以上です。
〇山田武正議長 消防長。
〔中澤 博消防長登壇〕
〇中澤 博消防長 高橋議員の質問にお答えをいたします。
消防力の基準に対する充足率についてでございますが、まず充足率については単純に消防本部の自治体の人口を基準としており、充足率の比較だけをもって初動態勢の弱さや職員の負担を比較することは適当とは言えないと思っております。その上で現状をご説明いたしますと、県内の平均充足率は66.5％で、見附市の充足率は45.7％であります。ただし、以前に同様の質問をいただいた際にお答えをいたしましたが、見附市消防本部の管轄面積は県内一の狭さであり、また職員はふだんから少数精鋭の中で研究、工夫を重ね、出動体制に支障がないように頑張っております。この努力が救急出動の要請から現場到着まで、そして現場から病院到着までの時間が県内で１位の早さであるという結果や、まちづくり市民アンケートにおいても市民の皆様から消防や救急時の体制について高い評価をいただくことにつながっているものと思っております。なお、東日本大震災に対する支援状況でありますが、緊急消防援助隊の新潟県隊として３月11日の地震発生から５月７日までおよそ２カ月間、11回にわたり延べ256名の職員を宮城県石巻市へ派遣いたしました。新潟県隊は火災出動24件、救急出動1,939件、救助出動28件を行いました。当市からの派遣職員も救急隊員、救助隊員として余震が続く過酷な活動環境の中でおのおのの役目を果たしました。また、廃車予定でありました消防団の積載車１台、小型動力ポンプ１台を宮城県石巻市雄勝消防団に譲渡をいたしました。困ったときはお互いさまであり、今後も大災害発生に際してはこの心持ちで迅速な対応を心がけるとともに、消防力の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇山田武正議長 建設課長。
〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長 高橋議員の質問にお答えいたします。
家屋の耐震化は、昭和56年５月31日以前の木造住宅が対象となりますが、具体的な戸数については把握しておりません。
次に、耐震診断の過去４年間の事業実績ですが、平成19年度が64件で補助額が495万円、平成20年度が94件で716万円、平成21年度が17件で127万円、平成22年度が８件で60万円となっております。
続きまして、耐震改修の実績につきましては、平成20年度が13件で補助額が585万円、以後平成21年度が５件で225万円、平成22年度が３件で135万円となっております。また、改修の平均工事額は214万円で、１件当たりの補助上限額となっております45万円となっております。県内他市の状況ですが、新潟市の場合、特別な場合は別にして55万円が上限で、長岡市が75万円と調査した範囲では50万円から100万円の範囲となっております。
次に、液状化現象被害の対応についてですが、沈下した道路においては路盤から新たにつくり直し舗装を実施するとともに、マンホール等構造物との段差調整を行いました。さらに、公園等の亀裂箇所には砂を間詰めする作業を実施しました。また、対策につきましては、液状化の起こりにくい改良土への置きかえを実施しております。
次に、橋梁の長寿命化計画についてでございますが、昨年度に点検を終了しております。今年度は、点検結果をもとに修繕計画の策定を進めてまいります。
以上です。
〇山田武正議長 高橋議員。
〇高橋健一議員 最初に被災地支援、避難者の受け入れ状況について再質問させていただきます。
過去に新潟県、見附市も全国からいろんな大きな支援をいただいた、それを今回はお返しするというような形で積極的にしております。私も特に地元ですので、今町の体育館等の避難所を幾度となく訪問をまたさせていただきました。その中で被災者の方に聞いてきましたら、見附市の対応が本当にすばらしいというような感想を持たれています。ご厄介になっているという点で、少しおつき合いでそういった表現をされている部分もあるかと思いますけれども、他市の状況なんかを見ていますと、他市は聞き取りしながら、例えば買い物をするのに自転車等が欲しいというようないろいろな問題、また洗濯機等が欲しいというような問題がありましたけれども、見附市の状況を見ておりますと、その辺は事前に自転車また避難所に洗濯機等早々と設置されたふうに私は認識しております。それと同時に医療機関、また買い物、また公共施設等々、十分に避難者が動けるようにということでバスの手配をされておったというふうに認識しています。そういった点では、他市にない積極的な面も評価できると思います。そういった面では、これらのことについて、またいざ今度は地元の災害に当たっては、それも市民生活を守るという点でこの経験をしっかり市の中に生かしていかなければならないと思います。また、このたび議員協議会等々でも同僚議員が、避難場所における布団等の設置はぜひ必要なのではないかと、特に高齢者、障害者の方にはということだったのですけれども、他市町村によっては布団等事前に備品として備えておかれる部分があるのですけれども、見附市はそういった布団等今後のものについて備えるような計画はあるのかどうか、その辺ちょっとお尋ねいたします。
〇山田武正議長 企画調整課長。
〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長 質問にお答えいたします。
現在避難者の対応をまだ継続中でございます。今回の対応を全般的に検証するタイミングが必要かと思っておりますので、それらの中で近隣市あるいは県内の状況などを情報をつかみながら、そういったものを配置することが必要かどうか検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇山田武正議長 高橋議員。
〇高橋健一議員 それともう一点、議員協議会等で説明も受けたのですけれども、改めて議会の場ということで再質問させていただきますけれども、今回被災地、海の家において福島県の、具体的に新聞等でも名前が出ていますので、シマ商会さんという方がぜひ従業員の雇用を守る上でも一部避難場所を営業活動の場として提供させていただきたいというようなことで提供されたわけですけれども、その辺で中には市民の方からシマ商会さんという方が同業の関係でそういった手づるで見附市に入ってこられたというふうな話もありまして、その辺も絡んでいささかやり過ぎなのではないかというふうなご意見があったというふうに認識しております。しかし、議員協議会では個人生活だけではなくて、今雇用の確保というようなことも全国的には言われております。災害の中で雇用の確保と言われますけれども、そういった点では積極的に活用されたのだと思いますけれども、その辺十分注意する必要があったのではないかなということがありますけれども、市民に対する説明を改めてお願いしたいというふうに思います。
〇山田武正議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 今回の国の災害基本計画というのがありまして、それが私どもが平成16年の体験から私が国のいろんなところで述べていたわけでございますが、あのときの水害、特に私どもが地方自治体は災害の連絡対応というのは個々の市民というのがそれまでの政策でありました。あのときにおいても避難勧告、避難指示は個々の家庭、または区長さんを経由してというルートはありましたが、見附のその災害時に置かれる工場とか企業について連絡する仕組みを考えておりませんでした。また、そういう方向でありました。その中でもうちょっと同じように情報をもらえば、白い繊維、反物が泥にまみれなかった、こういう苦い体験がありまして、救助、またそういう適用にも私どもは企業も地域のコミュニティーの一員として行政はちゃんと考えるべきだ、それが地域の経済、雇用、そういう生活を守るということでそういう主張してまいりました。その主張が取り入れられまして、国の新しい基本計画には地方自治体は企業も地域コミュニティーの一員としての対応をすることというふうに新しくなりまして、今回の初めての体験だと思います。その意味では、その発想を持って主張してきました当市において被災地から来られるということと、私も思いもしませんでしたが、あそこにテーブルが二、三あれば自分の会社は本社としてつなぐ努力はできるし、そして200名の工員を一人も解雇できず、また家庭も含めて守るからぜひあの場所を教えてほしいというのが、そういうのを持たされまして、私は海の家で避難されている皆さんから見ればあの空間についてはそう迷惑にならないという報告もございましたので、それをあえて提供させていただいた。結果的には大変今感謝を持っておられまして、６月15日をもって福島のほうにこの新潟元気事務所からまた仮本社を福島に戻すことができたということで、今後も事業経営ができる、また継続できるということになりました。また、きょうもテレビ局がその取材に来ているそうです。全国のテレビ局も幾つも今その取材に来ております。その面ではその仕組みがまたできたということは一つの大きい例になると思いますが、その企業だけでなくてほかの企業においてもそういう形で見附の場をそういう企業再生の場として頑張っておられる経営者がおられると。それについては、私ども避難されている人たちに大きな迷惑がない限りそういうものは提供していくという趣旨にのった方策であったというふうに思います。それは、相談を受けて数分のうちに決断しなければいけないというリーダーのまた役目だろうというふうに思います。その面がまたどのように判断されるかについて思いをはかることについては大変後から指摘を受けましたけれども、でもこういう説明をした上で議員の皆さんを含めて市民の皆さんにご理解をいただいて、私はよいことができたというふうに今回は思っております。そういう面でご理解いただければ、また先週も先々週も全国に至る水害サミットとか、また至るそういうところで文科省のその議論の中においても企業防災という新しい仕組みについて私のほうから説明をさせていただきましたし、そういう広がりを持ってそういうきっかけになったと思っております。
以上です。
〇山田武正議長 高橋議員。
〇高橋健一議員 原発政策の見直しについて質問いたします。
先ほど国のほうで見直しが始まっておる、それを見てというようなことで言われておりました。確かに大もとのものはそういったことが必要だと思うのですけれども、それともう１点原発の安全があればまた活用というようなことで日本の総理も言われていますが、そもそも原発というのはまだまだ危険が回避されていないものだというふうに思います。そういった面では、今日本に使用済み核燃料が発生しているわけですけれども、それを再処理する技術がまだ確定していないと。それと同時に電力は今までは安上がりだというようなことで言われてきたわけですけれども、原発の電力のかさむ中には今回出た使用済み核燃料を長期にわたって保存する、またその原発を解体するというふうな放射能の最終処分の費用を見ていないというようなことで、ごまかしながら進めてきたというふうに思います。そういった点では、見附市も自然エネルギーを取り組んでおります。ぜひそういった点では積極的に原子力発電については自然エネルギーにかえていくという声を強くしていただきたいと思いますけれども、改めてお伺いします。
〇山田武正議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 今回の事故におきまして、やはり現在の原子力という技術安全性については国民全体について疑問を今投げられたというのが今回改めて認識をしたところ、大きな問題を提起しているものだと思います。これについては、やっぱりこれから国全体でこれをどのような形で整備をしていくかという大議論が持たれておるものと思います。そのあたりは、私のほうとちょっと別にしましても、ただ現実に見附というところが新潟県の柏崎刈羽原発がいずれにしてもこれをなくす方向になったとしても10年、20年間という期間がかかる。その中に、この見附市は30キロというところに位置しているという現実がありますので、だからこれから県の計画に示される中で現在あるという前提についてどのような形で私どもはいざというときに安全安心をもたらせるか、これを具体的に私どもも含めてみずからも考えていきたい、こういう形で今担当のほうと詰めていこうと考えているところであります。その辺については今後県と、また国の方針も見まして多少時間をいただくことになろうかと思いますが、落ちついた議論をちょっとしてみたい、しなければいけないというふうに思っています。その上で見附市の計画に入っていきたいと考えております。
以上です。
〇山田武正議長 高橋議員。
〇高橋健一議員 そういった面では、今まで見附市は柏崎原発から距離があるということでなかなか具体的なものが出てこなかったのですけれども、実態に即していつ柏崎でもそういった事故が起こるかもわからないわけです。そういった面では基本的な線はともかくとして、原子力災害については目に見えない放射能汚染によってされるということで、やはりそういった点では市民にそれに対応するような、いざ事が起きたときにはどういうふうな対応をしたらいいのか。例えば今テレビなんかでは、学校の子どもたちについては長そでを着るとかマスクをするとか、いろんなことが言われています。また、子ども用の乳幼児の飲料水についてはどうするかというようなことを言われていますけれども、そういったことがテレビでは一部流されておりますけれども、見附市においてもやっぱりそういった危険を回避する上で日常生活で気をつけなければならないこと、そういったものを早急に広報していくことも必要ではないかと思います。それともう一つ、災害対策、原発災害については専門知識が必要になってくるということが県の防災会議の中でも言われております。そういった面では、担当する市の職員、また消防職員、それと健康を預かる健康福祉課の保健師等々に早急に専門的な学習の場等々を提供していくことが必要でないかと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせ願います。
〇山田武正議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 これについては、本当にテレビとかいろんなので専門家もいろいろおられまして、やはりその知見というのが整理されていない技術また学会であるような形で、私どもはどれを信じていいのか、そういう面で基準づくりというのが国全体の学識者の中で今後整理されて出されるものと思いますし、出されなければいけないと、そういうふうに思っております。その面でまた今回いたずらに危険性だけを見ていても私どもはやっぱり経済活動、または住民活動、そういう形においてこのまち、この地域はその面ではいいところだということで経済活動を進めていかなければいけない。危険な場所だからという形でこの見附市が成り立たなければいけないという背景もございます。その面では、ちょっと余り落ちついた議論の中で、そしていざというときに万一と、そんなことはないけれどもという形で万一のときにはどうするかという、そういう面で内部でまずしっかりしたものをした上でないと、また時々の情報を小出しに出すという形では不安を出すだけだというふうな、その面でのちょっと難しい面もあろうかと思いますが、いずれにしても整理をした段階で、そして市民の皆さんにお知らせして、そしてこのまちは今後こういう形だからこの町では安心だ、安全だという形で訴えられる、また了解をいただくような施策、また方針を出していくかと思います。
それから、今回ほかと違ったのはこの庁舎機能、または市役所機能が失われた自治体がいっぱいあるということでございますので、私どもは防災協定の中で村上と、それから妙高と一定の距離の中でやっております。そちらでも各自治体の機能がいかない場合には補完をし合うと、こういう取り組みをやるということで当市のほうで今たたき台をつくっていると、こういう形も並行してやっているところでございます。
以上です。
〇山田武正議長 高橋議員。
〇高橋健一議員 まさに先ほど言いましたように、私たち市民がふだんの暮らしで危険を回避することが必要なわけですので、その辺はさっきの専門的な知見を学ぶということも含めて、早急に対策をとっていただきたいというふうに思います。
次に、消防職員のことについてお尋ねします。以前にもお尋ねしておりましたし、確かに充足率県内でも２番目くらいに低くなっていますかね。ただ、低いということで見附市の消防が弱体化というふうなことは思っておりません。確かに本当に皆さんの奮闘によって見附の安心、安全なまちが保たれているというふうに認識しております。また、管轄する面積が少ない上で現場到着等々、また病院搬入等々が県内でトップであるということも十分承知しておりますし、不断に訓練を重ねておられることについては敬意を表するものでありますが、ただそうはいっても面積いかんにかかわらず消防職員は24時間交代で勤務するというふうな状況があるわけです。そういった面では、一般職員とはまた違った過労な部分があると思いますし、また同時に見附市の安心、安全の大もとの仕事を担うわけですので、職員に無理がいってはいけないというふうに思います。面積が少なかろうが広かろうが24時間、見附市は２つのグループか何かで対応されているのかどうか、ちょっとまた詳しく私も勉強していなかったのですけれども、そういった面では今回また被災地にかなりの長期間にわたって大人数が派遣されたわけですけれども、その間の地元消防の仕事について支障がなかったのかと聞くとおかしいのですけれども、かなり厳しい中で派遣されているわけですので、残された消防業務についてどのようになっていたのかお尋ねしたいと思います。
〇山田武正議長 消防長。
〔中澤 博消防長登壇〕
〇中澤 博消防長 ご質問にお答えをいたします。
被災地に消防支援に行っていた間の体制でございますが、まず被災地に派遣した職員については発生当日については当直職員からということで、緊急事態でございましたので派遣をいたしました。その後にありましては、職員の体調と日常業務体制に支障がないように、また活動を終え帰ってきた直後に週休日を与えることなどを考え、調整をしながら派遣を行ってまいりました。職員にあっては、過去にも出動しておりますし、凄惨な現場、過酷な条件での活動を十分承知の上で志願した職員もおります。疲れは残ったと思いますが、被災地の一助になったと考えております。
以上でございます。
〇山田武正議長 高橋議員。
〇高橋健一議員 消防職員の奮闘ぶりには頭が下がる思いですけれども、やはり市民の安心、安全な生活を守る大事な仕事をされるわけですので、市長におかれましては安心、安全な暮らしやすい見附ということでありますので、消防職員の増員というものをひとつ考えていかれるべきではないかと思います。これは要望しておきます。
最後に、時間がなくなりましたので、耐震関係のことにちょっと入りますけれども、耐震改修は平成20年度が94件ということで一番大きかったわけですけれども、なかなか耐震改修までにはいっていないというふうなことがあります。この詳しい事情等々はわからぬわけですけれども、先ほど県内の助成額をちょっとお聞きしました。すべてではなかったですけれども、私の手持ちの資料によりますと見附市が45万までの補助ということで、県内で一番下の補助額になっているのかなというふうに思います。そういった面では補助額をやっぱり他市並みに、大体50万円から65万円というところが平均的な部分になるのかなというふうに思いますけれども、増額する予定はないのか、その辺をお尋ねいたします。
〇山田武正議長 建設課長。
〔安藤善紀建設課長登壇〕
〇安藤善紀建設課長 質問にお答えします。
見附市耐震改修補助、上限として45万円となっております。先ほどお答えしたとおり、他市におきましては調査した範囲ありますが、調査した範囲としましては新潟市、長岡市、上越市、あと三条市、小千谷市、柏崎市、燕市という見附市周辺と新潟市、上越市という大きな都市を調べさせていただいております。その中で見附市45万円というものは、三条市では耐震改修を現在行っておりません。燕市におきまして50万円という形ですが、現在昨年度の実績からすると補助の申請がなかったというふうに聞いております。そのような動向を見まして、金額が高いから申請が多いという状況には直結しているようには今の段階では見られないのですが、今後補助申請の動向を見ながら検討してまいりたいと思います。
以上です。
〇山田武正議長 高橋議員。
〇高橋健一議員 耐震改修まで及ばない状況はわからないということでしたけれども、見附市がリフォーム助成制度を設けられまして、11月の補正予算、また新年度予算でやられたわけですけれども、他市の状況を見てみますと申し込みからその日なくなったり、１週間で受け付けが終わったり、１カ月で受け付けが終わったりというようなことで物すごい人気なのですけれども、見附市も第１次補正、また平成23年度の当初予算、全部満額終了したということですけれども、出方を見ていると２カ月ぐらいかかっているのかなというふうに思います。そういった面では、やっぱり見附市の財政基盤といいますか、個人の財政支出の弱体化があるのではないかというふうに思います。そういった面では、助成をさらに進めていただきたいということもありますし、そういった点では耐震改修についてもやはり他市並みの補助額に引き上げてもらうように要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
〇山田武正議長 ９番、高橋議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長 次に、１番、五十嵐議員の発言を許します。
１番、五十嵐議員。
〔五十嵐 勝議員登壇〕
〇五十嵐 勝議員 平成23年６月定例議会の一般質問に当たり、通告いたしました２つの項目について質問をさせていただきます。３月11日午後２時46分に発生した東日本大震災は、日本人がかつて経験したことのない規模の災害をもたらし、東北地方を中心に大きなつめ跡を残しました。中でも大震災の被害を受けた東京電力の福島第一原発事故は、福島県内はもとより、日本国内や世界中が注視してその放射能汚染の被害状況や事故の収束を祈るような思いで見守っています。そして、今回の事故を契機に地震大国日本の原子力エネルギー政策そのものに国民の多くが考えさせられています。今回の福島原発事故を受け、日本中に点在する17カ所の原子力発電所の54基の原子炉の今後の動向が注目されています。既に東海沖地震が想定されている浜岡原発が政府の指導により停止が決定されました。当市も柏崎刈羽原発の30キロ前後であり、心配される市民も多いと思われます。これから１年のうち最も電力消費量がピークに達する夏に向け、最悪の場合54基中実に78％近くに当たる42基が停止する事態も予想されています。もちろん従来の水力、火力、風力、太陽熱、バイオマスなど考えられるあらゆる発電を駆使しながらも、日本中が節電対応を迫られております。政府によるピーク時の最大節電目標は15％です。このことを契機として、どちらかといえば使い放題だったエネルギーの使い方を改める契機にして、限りある資源を賢く使うことを学ばなければならないと思います。さらに、節電は企業にとっても家庭にとっても経費削減にもつながります。
そこで、最初の質問の節電についてお伺いいたします。当市としても市庁舎を初め、公共施設や民間企業や商業施設、個人の家庭でも節電運動を展開しなければならないと思います。しかしながら、地球温暖化の影響でこの夏の気温も気がかりです。最近の建物は、エアコンを想定した設計となっていて、エアコンが使用できない場合のことを考えたとき、特に体力のない高齢者への配慮が必要かと思います。これから迎える夏場の冷房需要で電力使用がピークになる日中をどうコントロールするかがテーマになると思います。見附市でも市民に呼びかけ、節電、省エネ運動を呼びかける必要があるのではないかと考えていますが、市民がやみくもに我慢をしても意味はありません。例えば必要以上に夜間照明を落とし事故を誘発したり、屋内であっても弱視の方々が段差などでつまずき転倒することもあります。そして、エアコンの使用を控え目にして、脱水症状や熱中症など、特に高齢者や障害者の方々の健康被害も避けなくてはなりません。例えば家庭でできる節電チェックシートの配布、節電アイデアの公募、節電セミナーの開催など節電を無理なく、しかも効果的に行う市民への呼びかけの計画やこれらの考え方をお聞かせください。
２つ目の質問ですが、高齢者、障害者対策と災害援助支援体制づくりについてお伺いいたします。毎年５月に市内一斉の泥上げがあります。この泥上げをするには、場所によりコンクリートでできた重いふたを持ち上げなければなりません。このふたは場所によりさまざまですが、私の町内の溝のふたは丈35センチ、幅50センチで、厚みは10センチ、重さは約20キロあります。地面から溝までの深さはおよそ41センチあります。これを高齢者が持ち上げ、さらにはふたより数十センチ下の溝の泥上げをすることは大変な重労働で、予想外の事故やけがの危険性もあります。また、高齢者や女性世帯の中にはこれらの作業そのものが不可能な方も多くおられます。各町内の高齢者世帯の実態は、個人情報の問題もありますが、地域コミュニティや民生委員の方々の協力で把握して行政の手助けが必要と思われます。市として対応する考えはありませんか。また、溝の泥上げには地区の消防団の協力でホースによる高圧洗浄なども可能ではと考えます。あわせて考えをお聞かせください。
また、最近防災福祉コミュニティという新しい名称も聞きます。いざというとき町内、地域の老人世帯や障害者のおられる世帯に対し、地域の人たちによる避難援助体制の確立も早急な課題と思います。これには、地域コミュニティや民生委員の方々のご協力で災害時要援護者の把握に努めなければなりませんし、既に確立したり実施している自治体もあると聞いております。東日本大地震でも逃げ遅れ、死亡あるいは行方不明になられた方は、健常者に比べ障害者は2.5倍と高い比率で犠牲となったことも報告されています。当市には防災ファミリーサポート制度がありますが、この制度を進化させ、独居高齢者の孤立しがちな状況の中で市がハブとなり、町内、老人会、地域コミュニティの力やボランティア、民生委員などの地域での支え合いへの仕組みづくりの中で高齢者や障がい者の個人情報をどう扱うかを議論し、条例化の方向も検討しなければならないと思います。行政としてこれらの計画や考え方をお聞かせください。
〔五十嵐 勝議員発言席に着く〕
〇山田武正議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 五十嵐議員の質問にお答えします。
まず、節電に対する市民への呼びかけについてでございますが、議員ご指摘のとおり電力の供給不足に対しては過度に萎縮することなく、知恵と工夫によって節電できる部分は徹底的に抑え、少しずつ無理なく取り組むことが必要であると考えております。電力の供給量が低下した現段階で必要なことは、節電もさることながら電力消費のピークを抑制することが重要であると認識しております。このことから、一般家庭において可能な範囲でのきめ細かな節減対策を講じていただくとともに、消費電力のピーク時間帯の使用を極力避けることで、夏場における電力不足の緩和に大きく貢献できるものと考えております。東北電力としても今月見附市の事業者向けに企業交流会や商工会などにおいて節電への協力の呼びかけを行っています。市といたしましても近くより具体的な節電のための行動計画を市民の皆様にお示しをし、協力をお願いしたいと思っています。
次に、高齢者、障害者対策についての質問にお答えします。まず、泥上げに伴うコンクリート伏せぶたの対応についてでございますが、現在高齢者や女性の方でも簡単に操作できるふたあけ器を建設課で９台用意をし、市民の皆様に貸し出しを行っていますが、この貸し出し制度についてご存じない方も多くおられると思いますので、今後さらなるＰＲに努めてまいります。あわせて作業につきましては町内単位で協力し、助け合いながら実施していただけるよう啓発に努めていきたいと考えております。また、消防団による高圧洗浄についてでございますが、地域の活動に消防団が参加するということは望ましいことではありますが、消防団の業務にさらなる負担がかかることや、緊急時の機材の準備や水道水への影響も懸念されることから、対応は難しいのではないかと現在考えております。
次に、高齢者、障害者への対応についてでございますが、災害時に支援が必要となる高齢者、障害者の避難支援体制につきましては、防災ファミリーサポート制度として見附市災害時要援護者等避難支援計画を定めています。この計画に基づき、毎年４月１日を基準日として民生委員の皆様から要援護者の実態調査を行っていただき、これに基づき災害時要援護者名簿を作成し、地元の自主防災組織等から支援する世帯を記載していただいております。この名簿は、市関係部署と避難支援に協力いただく警察、自主防災組織等が情報を共有し、避難支援の対応に備えているところであります。今後も支援していただくサポーターの人数をふやすための方策などをさらに検討して、自主防災組織や町内会のご協力を得て、高齢者、障害者への対策を強化してまいりたいと考えております。
以上です。
〇山田武正議長 五十嵐議員。
〇五十嵐 勝議員 今答弁いただきましたが、節電についてはほかの同僚議員もまた質問されるようですので、再質問はちょっと控えさせていただいて、高齢者、障害者の対策について幾つか再質問させていただきたいと思います。
確かに見附市が平成17年度でしょうか、防災ファミリーサポート制度を立ち上げ、翌年平成18年に福祉関係者や各町内役員や民生委員のご尽力により要援護者の名簿が作成され、毎年更新されておるということは私も承知しております。これらの名簿は、ご本人や家族の自主申請によるもので、現在は約400名ぐらい登録されているというふうにも聞いております。しかし、この登録者も平成18年当時の名簿であり、毎年更新の案内で確認して継続あるいは削除して、中にはお亡くなりになったりとか、体の調子がよくなったのでいいとかいう人もいらっしゃるようなのですが、新しく障害者手帳を取得された方には特に案内もないように聞いておりますし、ここに身体障害者のしおりといって障害者手帳の交付を受けたときにもらえるしおりがあるのですが、この中に防災ファミリーサポート制度については一行も書いてありません。もう少し知らせる必要があるのではないかと、知らない人がたくさんいるのではないかというふうに思われますし、実際私も障害者手帳を持っているのですが、障害者の気持ちというのはなかなか健常者にはわかりにくい部分があって、例えば私ですとやっぱり家族に負い目を感じていたり、ましてや災害になった場合には自分が逃げることとか、自分の家族を最優先されるのに私を助けてくださいとはなかなか言いづらい、人に迷惑がかかるのではないかということを考えて、なかなかちゅうちょするのが実態ではないかというふうに思うのです。だから、申請してくれば受けるよではなくて、やはり民生委員とかいろいろな方々のお力でこういう制度があるからどうぞ利用してくださいというふうに持っていったほうが私はいいように感じるのですが、今のところはどっちかというと自主申請によるというふうになっております。
実は５月17日の読売新聞にこんな記事があったのです。３月11日、高さ８メートルの津波に襲われた青森県八戸市、視力障害のあるこの田村さんという63歳の方、震度５強の激しい揺れを海岸から１キロほどの自宅で感じた。すぐに停電。市の広報車が走り回っているようだが、内容が聞き取れない。何が起きているのかさえわからなかった。不安と恐怖の中、１人で自宅に３時間。長男が駆けつけてきたとき、集落のほかの住民は既に皆避難所に移動していた。警察も消防も地域の人もだれも声をかけてくれなかったと寂しげに語った。また、５月24日の朝日新聞には、岩手、宮城、福島３県の沿岸37市町村に住む障害者は約15万人で、内閣府の確認で住民全体のいわゆる健常者の死者や行方不明者が１％弱に対して、障害者の死者、行方不明者は2.5％で２倍以上となり、障害者が一般に比べ高い割合で犠牲になったと推察されると指摘しています。これは内閣府の推計です。このように情報を得にくい視覚、聴覚障害者や移動が難しい身体障害者の多くが災害弱者で逃げ遅れて命を落としたり、孤立して被災地に取り残されるということが大変多いというふうに思います。被災直後では、地域の代表でもある区長さんたちの強いリーダーシップが必要ですが、本所でもこういう組織が今見直されてできてきたのですが、私が見ると例えば組織の中に女性や子ども会の代表とか高齢者や障害者などの代表が入っていない、ほとんどが区長とか副区長だけで組織されていて、その人たちは１年とか２年でかわってしまう。本当に骨格だけはできているのだけれども、ここの骨組み、やっぱり血や肉を通わせて筋肉体質の防災組織をつくっていかなければ本来意味がないのではないかというふうに私は思うのですが、この辺あたりについてちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
〇山田武正議長 健康福祉課長。
〔田伏 智健康福祉課長登壇〕
〇田伏 智健康福祉課長 お答えいたします。
毎年民生委員のご協力をいただきまして、高齢者、障害者の実態調査を行っております。毎年3,000人を超える方の聞き取りをお願いしておるところでございまして、基本的には毎年高齢者あるいは障害者の方の実態というのを把握、聞き取りしているというふうに認識しておりますが、もし仮に聞き漏らした、訪問が行けなかったというふうなことがありますれば、そういうことのないようにまた今後努力していきたいというふうに考えております。
以上です。
〇山田武正議長 企画調整課長。
〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長 災害時における要援護者の方を含む全体の支援体制についてでございますけれども、現在市のほうで区分として障害をお持ちの方あるいは要介護の認定度によって、要援護者というのが約400名少しいらっしゃいます。そのほかに災害のときに声をかけてもらいたいと、自分で歩行とか何かは可能なのだけれども、災害のときに声かけとか一緒に連れて逃げてもらいたいという、そういう手挙げをされている方が約2,500人ほどいらっしゃいますので、全体で2,900人を超える方が災害のときに何らかの支援をしてもらいたいということで市のほうとしても認識をしているところでございます。これらについては、この名簿については地元町内あるいは自主防災組織のほうにご提供して、いざ災害のときに活用していただくことと、事前の準備として健常の方がどなたを支援するか、そういうマッチングという体制についてもとっていただくようにお願いをしているところでございます。本年度については現在まだマッチング中でございますけれども、昨年度の４月現在で支援をしますよということで手挙げをいただいている方が約640名ほどでございます。総体の数の比較としては、まだ支援をしてもらいたいという方がかなりいらっしゃる状況ですので、これらについてどういうふうに改善をしていくかということが私どもにとっても大きな課題となっております。市内においては、防災体制と自主防災組織として新しい体制を組み上げたり、先進的な取り組みをされている町内も幾つかございますので、そういったところに対して具体的な町内の状況などもお聞きしたりしながら、この体制がより充実するように私どもとしては今後も努力してまいりたいというところでございます。
以上でございます。
〇山田武正議長 五十嵐議員。
〇五十嵐 勝議員 ありがとうございます。７年前の中越地震のとき、私も皆さんも経験したと思うのですが、携帯を初め電話が使えない状態が続いて困ったということなのです。そのとき連絡手段としてメールが大変重要なツールとなったということも実体験としてありました。各町内の防災組織の中にもメールの活用とかは言っているのですが、実態はどうなのかなと。実際その組織の中で、失礼ですけれども、パソコンを使える人がどれぐらいいらっしゃるのかということで、そういった人たちを組み入れないと対策本部との連携とか、あるいは地域間の連携とかができないのではないかなというので、やっぱりメールアドレスをある程度共有したり、メールを使える人がその防災組織の中に入っていないと、例えばちょっと被害状況の写真を撮ってそれをメールに添付して送るとか、そういったこともできるわけですので、もうちょっとそういったツールを使えるような組織づくりにしていかないと、私は本当に生きてこないかなというふうに思うのです。例えば本所でも県道を挟んで北と南があるのですが、私が住んでいるところは南のほうなのですが、中越地震のときも北側が電気が通らない、南側は翌日ぐらいに通ったということで、我が家の自宅の玄関の前にコンセントをいっぱい持ってきて北側の人の電気がまを３つも４つも炊いた覚えがあるのですが、そういったのでももうちょっとメールとかそういったものができれば、こっち側は電気が通るとか水道が通っている、ガスが通るとか、そういったことも連絡をもっとできると思うのです。ですので、ぜひその防災組織の中にメールの活用といいますか、そういった人たちは絶対各町内に何人もいらっしゃいますから、そういったメールアドレスをお互い共有して、お互いそういった連携プレーがとれるようにしたらどうかと思うのですが、その辺の考えについてちょっとご意見をください。
〇山田武正議長 企画調整課長。
〔清水幸雄企画調整課長登壇〕
〇清水幸雄企画調整課長 ただいまの議員からのご提案ということですが、メールにつきましては現在携帯電話を使ったメール配信がいろいろな災害だけではなくて、日常の中の例えばクマの関係であるとか、発信をしながら使わせていただいております。また、部分的に電話の機種によっては読み上げ機能なんかも付与されているというふうにも聞くところがありますので、多少障害をお持ちの方でもそういう機能を使えばある程度活用ができるかと思うところもございますけれども、防災組織なり全体としてそういったものを整備してはどうかというご提案でございますので、それについては今後の地域防災計画とか全体の計画の見直しとともに検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇山田武正議長 五十嵐議員。
〇五十嵐 勝議員 今のところ一つ一つの町内が単体として防災組織がさまざま若干ずつその地域によって違うのかな、そういうのはあると思うのですが、できれば町内同士が連携する、こっち側は被害を受けているけれども、こっちは比較的軽いというのがありますので、例えば本所でも１丁目と２丁目で連携できるとか、そういった形に進化していかないと本来の防災組織というのはできづらいのだろうなというふうに思いますし、すべて行政に頼るのではなくて地域間の協力によって防災をしっかりとできるような形に持っていくと。「鉄は熱いうちに打て」ということがありますが、今本当に東日本の大震災で教訓がいっぱいあると思うのです。それらをやっぱり多く取り入れて、早いうちに手を打つということが大事なのではないかなというふうに思います。私が調べた中で三重県の津市の災害要援護者支援登録制度がとてもよくできていると思います。既にご承知かもしれませんけれども、津市では民生委員の方々が日ごろから地域を回っていて、独居高齢者だけでなく、災害時に援護が必要な方の情報を把握しているケースも多いのでということで、市が民生委員に依頼して各受け持ち地区の65歳以上の単身世帯と高齢者のみの世帯を訪問し、制度の説明をして登録書への記入をお願いするシステムで、申請書には氏名、生年月日、住所、電話とともに身体状況や必要な支援について該当する項目に丸をつけてもらうというふうになっていて、１、寝たきりである。２、歩行困難である。３、足腰が弱く、移動に時間がかかる。４、視覚に障害がある。５、聴覚に障害がある。６、避難の必要性等の判断が困難である。７、日常生活で介助が必要である。これは、括弧して食事とかトイレとか着がえとか移動とか書いてあります。そして、必要な支援事項として、避難する際声をかけてほしい。２、一人では避難できないので、避難所への避難援助をしてほしい。これらの項目が書かれていて、それに丸をくれると要援護者の状態がわかるということで、さらに高齢者は原則的に本人同意なしで登録、申し出があった場合には登録しない。障害者は、本人の同意があった場合のみ登録するというような形になっているようなので、私もこういうふうに持ってこられると丸くれてしまおうかなというふうに思う部分もあるので、既にご承知かもしれませんけれども、十分他市のいろいろそういったことを検討していただければというふうに思います。
私は、コミュニティーの最小単位というのは親子や夫婦、つまり家族だと思っております。家族がお互いを認め合う、それが近所、そして町内、地域と広がっていくのが地域コミュニティーと考えています。住民同士が認め合い、そして助け合う、それが原点かと思います。そういう意味から、町内で助け合う組織づくりは市民参加のまちづくりにもつながる意義のあることだというふうに思っております。見附市の地域コミュニティーも周辺部から始まっておりましたが、難しいのはこれから市街地、住宅地に地域コミュニティーをつくっていくのが大変かなというふうに思うのです。この災害時の自主防災組織や援助支援体制づくりの見直しから地域コミュニティーをスタートさせていくのが一番いいのではないかなというふうに考えるのですが、その辺の考えをちょっとお聞かせください。
〇山田武正議長 まちづくり課長。
〔池山久栄まちづくり課長登壇〕
〇池山久栄まちづくり課長 お答えいたします。
地域コミュニティーにつきましては、おっしゃいますように農村部というか、そういったところを５カ所現在立ち上げができております。今年度中にはもう２カ所、北谷北部と第二小学校区でということになりますと、いわゆる農村部の対応がすべて立ち上げに向かうということでございますので、残る今町地区、また見附地区の町場といいますか、そこについて検討しながらそういったことも含めて立ち上げに向かって努力していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇山田武正議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 ただいま津市の例を言われましたけれども、見附市も基本的に同じ、見附のほうが早かったのではないかと思いますけれども、そういう趣旨で今とらえております。また、地域コミュニティーというのも今ご指摘のように大変大事なことで、それも力を入れて今日まで来ているわけですが、今町においても地区福祉会というのがあって、同じような形で地域コミュニティーはまだこれからですけれども、実際には要支援の皆さんを把握して、要するにその連絡網、ネットワーク、それから支援者をつくっているということでありますので、いよいよ見附中心部ということでありますが、コミュニティーの面でこの災害を含めまして防災という面がコミュニティーのきずなといいますか、その理解をいただける。その面では非常に大きな一つの要素なのだろうと思います。日常的にはなかなか一緒にならないということなのですが、いざという災害のときにやはり自分一人ではなかなかできない。そのことからつながりというものをまた理解いただけるということになろうかと思います。これから見附中心部におきましてもちょっとコミュニティーというのが違う形になるかもしれませんが、福祉の地域コミュニティーとか、そういう発想でつくっていきたいなというふうに思っていますので、その面ではこの重要性、やはり災害においては特にそうでございますので、ご理解いただきながら何とか全域に数年間のうちにコミュニティー全体を組織としてつくり上げるというふうに進んでまいりたいというふうに思っております。
〇山田武正議長 五十嵐議員。
〇五十嵐 勝議員 ありがとうございます。市民の願い、ささやかな願いなのですが、健康で幸福でありたい、それが願いだと思っています。そして、それにこたえていく住民福祉こそが行政の最大の役割というふうに私は思っております。周りに迷惑や負担がかかることを思って遠慮がちの身体障害者や高齢者ですが、いざというときに急げと言っても急げない。この階段を上がれと言っても人の助けがなければ上がれない。走れと言われても走れない。そういった災害弱者とも言える人たちにとって思いやりのあるやさしいまちであってほしいと思います。ぜひ行政の積極的な支援体制のなお一層の確立をお願いして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
〇山田武正議長 １番、五十嵐議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
次回の本会議ですが、あすは市議会議長会総会のため休会となりますので、あさって６月16日午後１時30分から開くこととします。
本日は、これにて散会します。
午後 ４時５０分 散 会