見附市議会総務文教委員会会議録
〇招集日時 平成２３年１２月１５日 午前１０時
〇招集場所 見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
１ 議第77号 見附市奨学金基金条例及び見附市奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
２ 議第78号 平成23年度見附市一般会計補正予算（第８号）中
歳入歳出予算補正
（歳入）全款
（歳出）第１款議会費・第２款総務費（ただし、第１項総務管理費第16目諸費の
１ガス事業会計繰出金・第３項戸籍住民基本台帳費・第５項統計調査費
を除く）・第３款民生費第２項児童福祉費・第４項民生費災害救助支援
費・第６款農林水産業費第３項農林水産費災害救助支援費・第９款消防
費・第10款教育費
債務負担行為補正、地方債補正
３ 議第86号 見附市総合体育施設及び見附運動公園の指定管理者の指定について
４ 議第90号 字の変更について
５ 請願第３号 「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことをもとめる請願
〇出席委員（全員）
木 原 大 輔 重 信 元 子
大 坪 正 幸 関 三 郎
高 橋 健 一 小 林 伸 一
佐々木 志津子 井 上 慶 輔
〇委員外出席者
議 長 山 田 武 正
〇説明のため出席した者
副 市 長 山 本 俊 一
会 計 管 理 者 兼 池 山 廣 喜
会 計 課 長
企 画 調 整 課 長 清 水 幸 雄
総 務 課 長 金 井 薫 平
ま ち づ く り課長 池 山 久 栄
税 務 課 長 星 野 豊 明
消 防 長 中 澤 博
教 育 委員会教育長 神 林 晃 正
教 育 委員会事務局 野 水 英 男
教 育 総 務 課 長
教 育 委員会事務局 中 田 仁 司
学 校 教 育 課 長
教 育 委員会事務局 星 野 隆
こ ど も 課 長
監 査 委員事務局長 齋 藤 勝
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 高 橋 和 徳
次 長 佐 藤 貴 夫
副 主 幹兼議事係長 山 谷 仁
午前１０時００分 開 議
〇小林伸一委員長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席委員８人全員であります。
これより本委員会に付託されました議案４件、継続審査中の請願１件の審査に入ります。
審査につきましては、初めに議案付託表の順序により行い、その後請願の審査に入りたいと思います。
また、一般会計補正予算については、議案上程の後、質疑に入る前に関係課長から歳出予算の所管する部分について、予算科目の順序に従い、順次説明を求めることとします。
なお、歳入予算部分については、本会議での説明をもとに審査することとし、本委員会での説明は省略することとします。
また、人事異動等による職員給与費等の補正部分につきましても、本会議での説明のとおりでありますので、説明は省略することといたします。
１ 議第７７号 見附市奨学金基金条例及び見附市奨学金貸付条例の一部を改正する条例
の制定について
〇小林伸一委員長 初めに、議第77号 見附市奨学金基金条例及び見附市奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇関 三郎委員 本会議のときご説明いただきまして、大体理解したのですけれども、今回の条例改正により、私の認識不足かわかりません。これは限度額は、現行5,000万円はこれ柔軟的に運用されるのかと。柔軟に運用されるのであれば、その限度額は幾らぐらいかということと、あと見附市奨学金貸付条例第５条、第７条を改正される考えはないのかということと、奨学金の返還が滞っている額があれば今いくらぐらい滞っているのか、その３点についてお伺いしたいと思います。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 関委員の質問にお答えいたします。
上限の5,000万円ということでありますが、今回は上限の5,000万円というものを外していくことになります。今まで採用人数が３人程度ということで運用してまいったわけですけれども、そこに挙げましたように貸付対象拡大をいたしましたことによりまして、必要に応じた形で基金を運用していくというような形でとらせてもらっております。
続きまして、滞納額のことについてですが、現在は滞納の額はありません。すべて返してもらっております。
〇関 三郎委員 それと、５条、７条。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 ２つ目の質問は、貸付金……
〇関 三郎委員 貸付条例第５条、奨学金の額と、第７条、貸付期間、これを額が上がるということで、その変更の改正の考えはないのかと。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 第５条についての月額３万円以上ということですよね。
〇関 三郎委員 はい。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 それについての変更はありません。
７条につきましては、今までは大学のみでしたので、４年制大学でその２倍の期間の８年間というふうな返還でございましたが、今回短大、専門学校ということ対象として広がりますので、２年間の２倍で４年間というふうなことも具体的にはなります。
以上です。
〇井上慶輔委員 過去５年にこれらを借りた人は、市内に就職とか、県外就職、そういった把握はされておりますか。もしわかりましたら過去５年間の人数。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 今の質問につきましては、申しわけありませんけれども、把握されておりません。
〇佐々木志津子委員 上限5,000万円以内という、上限を外すということなのですが、現在決算年度末の基金残高が現金で1,215万5,000円で、これ毎年度に一般会計のほうから積み増ししていくということで、5,000万円を上回ることもあり得るというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 それは貸し付けしている人数等によりますけれども、基金の中で不足分が生じれば一般のほうから財政と相談しながら基金のほうに入れていくということになります。予算の範囲の中で行います。
〇佐々木志津子委員 それで、貸付金としては今1,652万5,000円貸し付けられているというふうに基金のほうの資料にあるのですけれども、何人ぐらいに今貸し付けられているのか。
それと、その貸し付けに対して償還されたものというのはどういう形で、基金にそのまま返納されるのか、一般財源の中で入れられるのか、その辺の会計上の処理はどのようにされるのでしょうか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 今現在は７名の方が借りておりますし、返納されたものはすべて基金に戻ってまいります。
〇大坪正幸委員 ３万円以内というのはそのままということで、対象枠が広がったということなのですけれども、要するに問題は人数だと思うのですが、何人ぐらいの、今検討されている最中だと思うのですけれども、何名ぐらいをめどとして考えておられるのか、まずその人数を１点お聞かせください。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 今現在では、最大で15名程度という枠で考えています。
〇大坪正幸委員 15名ぐらいですと、前ちょっとお話しした県の平均に大体近づくぐらいの人数で、それは大変結構だと思うのですけれども、貸付条例の中で今現在延滞されている人はいないということなのですけれども、貸付条例の中の延滞利息、これが14.6％というふうになっておるのですが、日本の学生が一番今多く使っている日本学生支援機構という制度がありまして、そこが年10％なのです。ですので、今現在ですと滞納者がいないということで、これはとりたてて問題になることもないのでしょうけれども、これから人数がふえて、今の景気情勢とか就職状況を見ますと、もしかするとやはり滞納者が発生する可能性もあるのではないかなということで、ここら辺の利息14.6を再検討する予定がおありになるのかどうか。恐らく14.6というのが、消費者保護何とかというのがあるのですよね。消費者契約法ですか、それの上限が14.6と。それを超えると超えたものは無効ということなので、多分その上限を単に適用して14.6ということになっていると思うのですけれども、今申し上げたように一番最大の奨学金機構で10％と。長岡が10.75％ということでありますので、この辺の、今どうこうということではないのですけれども、ちょっと検討していただきたいというふうに思います。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 今の大坪委員の話のように、これからどれだけの方が借りるかそれわかりませんけれども、そういう現状の推移を見ながらまた考えていきたいと思います。
〇関 三郎委員 聞こえようによっては上限がないというと非常にいいのですけれども、では殺到したら全部貸し付けられるかと、そういうことはないと思うので、おおよその内規ではないですけれども、そういうのをつくっておかれたほうがいいのではないかと思います。そのときで、いや、貸せようと思ったけれども、6,000万円ぐらいしか考えていないから貸せられないなんか困るので、やっぱり上限のない規則はないと思いますので、その辺教育長どう思われますか。
〇神林晃正教育委員会教育長 今、具体的なことについて、人数は大体15名ということを大幅に改善させていただいたところでありますし、それから対象範囲の拡大をさせていただきたいということで提案させていただいております。これのもとになったのは、各学校、高校の学校のいろんな要望とか、それから20市のほうにそれぞれ問い合わせをして、状況とか、課題とか、こういうのを集めていただいているという中で、これが一番一歩前進していくにはここが一番大事だなというところでありまして、その中でその上限の問題がやっぱり大きい問題になって、どうするかということでありますが、今のところ、人数ということで、それから予算というその中でひとつ歯どめをかけていかないと、何人でも条件なしでいくとこれは困りますので、そこのところで一定の歯どめが考えるだろうと、こんなふうに考えておるところでございまして、これによって少し学ぶ意欲のある学生さんから、あるいは保護者の皆さん方から喜んでいただけるというものになっていくのではないかなと、またそういうふうにしていきたいというふうに思っているところであります。
以上でございます。
〇関 三郎委員 非常に高校生が喜ぶような話ですけれども、学ぶ意欲が高まれば断られたときの威力がもっと大きいですので、やっぱり上限については慎重に考えていただきたいと思います。
〇大坪正幸委員 ６月のときもちょっとお話ししたのですけれども、内容が拡充、拡大されるのはまことに結構だと思うのですけれども、奨学生の募集要項、それから学校が出す推薦書、そのときもほら著しく学資の支弁が困難と認められる者と。この前ちょっとホームページ拝見しましたらいまだにそのまんまでありましたので、これから受験時期を迎えて保護者の方がいろいろネットで見られたときに、やはり差別的とは、そこまでは言いませんけれども、余りいい感じがしないという部分だと思いますので、この辺も早目に訂正していただければなとお願いしておきます。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 委員ご指摘の内容につきましては、著しくという文言はもう削除するということで対応させていただきます。また、様式も少し使いやすいような形で変更を考えておりますので。
以上です。
〇木原大輔委員 年間の利用者が今まで３人ほどと、今回の改正により最大15人ほど予定しているということなのですけれども、今まで３人ほどだったという、少ないのですけれども、その原因としてはやはり市民に対する周知が足りなかった、不足していたのではないかなと。実際見附市にこういう奨学金制度があるということを知らない市民の方が大勢おられたと思うのですけれども、今回かなり専門学校生と短大生を含めたことによって利用したいという方ふえると思うのですけれども、新しい周知の手段、例えば広報「見附」に１月、２月、３月連続して掲載するもしくは回覧板にプリントをつくって入れると、そういった周知が必要かなと思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 ご指摘どおり、今までホームページと広報「見附」の１月号に出していたのですけれども、そこら辺周知が徹底するように私どももう少し検討していきたいと思っております。
以上です。
〇木原大輔委員 進学準備の時期、また受験の時期といいますと、12月から始まりまして１月、２月、３月ぐらいですので、その間広報「見附」に３カ月連続で掲載するもしくはやはり回覧板が有効ではないかなと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
また、例えばほかの市町村ですと、市の奨学金を利用した方に対して、例えば卒業して市内に帰ってきて就職した方に限定し、返済を免除するもしくは返済を半額にするなどそういった制度があると思うのですけれども、そういった制度については今後ご検討のお考えはありますでしょうか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 今の返還の特別援助の内容かと思いますけれども、今委員ご指摘した内容につきましては、奨学生が卒業した後、見附市に住所を有して、かつ就業した場合に、申請により返還額の一部を免除するというふうな形で考えているところであります。
〇木原大輔委員 ありがとうございました。
〇小林伸一委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 これにて討論を終結します。
これより第77号議案を採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
２ 議第７８号 平成２３年度見附市一般会計補正予算（第８号）中、関係部分
〇小林伸一委員長 次に、議第78号 平成23年度見附市一般会計補正予算（第８号）中、本委員会に付託になりました関係部分を議題とします。
それでは、歳出について関係課長から所管する部分について順次説明を求めます。
なお、説明の際には、前段の課長が終わりましたら、次を説明する課長は挙手をお願いします。その際に説明者を指名しますので、指名後に説明を始めていただきたいと思います。また、説明の際にはページ数もお願いします。
それでは、14ページの第２款総務費について、総務課長から順次説明をお願いします。
〇金井薫平総務課長 14ページをごらんください。２款総務費１項１目一般管理費8,226万3,000円の増でございます。
２、職員給与費8,209万6,000円の増につきましては、主な増減の理由ですが、職員給1,074万3,000円の減額、職員手当のうち期末勤勉手当303万2,000円の減額、職員退職手当9,649万8,000円の増額によるものが主な内容となっております。職員退職手当につきましては、勧奨退職者３名、自己都合退職者などが４名、合計７名分の退職手当の増となっておるものでございます。
３、人事管理費８万4,000円の増につきましては、今年度平成24年４月に採用予定の技術職員２名を募集しましたが、１名より辞退がありまして、追加の採用試験を行う関係で経費を増額するものでございます。
次に、同じく14ページになりますが、２款総務費、10目交通対策費50万円の増でございます。１、交通安全対策事業費中、報償金50万円の増でございますが、昨年度から取り組み、２年目となりました高齢者運転免許返納支援事業において、当初見込んでおりました運転免許返納者が増加したことに伴い、バス回数券やタクシー利用券による支援の所要額を補正するものでございます。
以上でございます。
〇星野豊明税務課長 同じく総務費、２項２目賦課徴収費471万円の増額補正でございますが、15ページから17ページの説明欄をごらんいただきたいと思いますが、23節償還金利子及び割引料の過年度分市税還付金において、これまでの実績等今後の支出見込みに不足が生じましたので、補正をお願いするものでございます。主に法人市民税において、平成22年度中に予定納税をした法人が平成23年度税額確定におきまして減額となり、還付が発生したもののほか、個人住民税で遺族が受け取る生命保険金を年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については所得税の課税対象とならないとする最高裁判所の判決が下ったことにより、所得税の還付と同じように住民税についても５年を超える納税分を還付する必要が生じましたので、過年度分市税還付金に467万8,000円、市税還付加算金に３万2,000円の補正をするものでございます。
以上でございます。
〇金井薫平総務課長 同じく16ページをごらんください。７項１目総務費災害救助支援費710万円の増でございます。
次ページめくっていただきまして、１の職員給与費710万円の増につきましては、本年７月に発生しました新潟・福島豪雨災害に係る当市の職員の時間外勤務手当の補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 20ページをお願いいたします。３款２項２目児童措置費の説明欄中、21ページの２、私立保育所運営費の1,060万円の増でございますが、当初予算を見積もったときから合計で14名の園児の増があったことによる私立保育所児童措置費委託料の増額であります。ちなみに私立保育所の内訳としまして、杉沢保育園が１名減、新潟保育所が２名増、ちごし保育所が１名増、すみれ保育園が12名の増、合計で14名の増でございます。
以上でございます。
〇清水幸雄企画調整課長 20ページ、下段をお願いします。３款民生費、４項１目民生費災害救助支援費10万円の増につきましては、東日本大震災に係る市内への避難者の方への書類等の郵送料がかかりますので、その経費をお願いするものです。
以上でございます。
〇金井薫平総務課長 24ページをごらんください。６款農林水産業費、３項１目農林水産費災害救助支援費1,690万円の増でございます。１、豪雨災害農地復旧対応派遣職員経費1,690万円の増につきましては、本年７月に発生しました豪雨災害に係る市内の農地、農業施設並びに治山林道における災害復旧工事にこの10月から村上市、妙高市、新潟市から技術職員の派遣をいただき、災害現場の現地調査や災害復旧工事の査定、監督業務等に従事していただいております。これら派遣職員に係る職員手当及び人件費負担金、滞在中の宿舎借上料、維持管理費等につきまして、災害派遣協定の規定に基づく所要額の補正をお願いするものでございます。詳細につきましては、説明欄記載のとおりでございます。
以上でございます。
〇中澤 博消防長 それでは、30、31ページをお開きください。９款消防費、消防本部所管につきましてご説明いたします。
中ほど１項３目消防施設費でございますが、このたび400万円の補正を計上させていただきました。説明でございますが、消防施設管理費といたしまして、消防職員、消防団員の災害対応能力、それに係る安全管理能力、これを向上させるために、各種消防訓練に用います施設であります消防訓練副塔の建設に係る工事請負費の補正をお願いするものでございます。現在、工事中の庁舎増築につきましては、工事は順調に進んでおります。同工事場所に以前ございました主塔と呼ばれる高い訓練塔については、この増築部分の４、５、６層部分に合築されます。このたび補正をお願いいたします副塔については、中低層階、また地下における事故、災害に対応できる訓練を行うための施設でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
〇清水幸雄企画調整課長 １項５目防災費301万1,000円の増につきましては、31ページ説明欄をお願いします。防災備品300万円でございますが、食品放射能測定器購入費用をお願いするものでございます。食品の安全性については、市民からも心配をする声が寄せられるようになっておりまして、総体的に検討し、対応措置として測定器導入をお願いするものです。実際の導入までは期間を要することから、年度内にその体制を整える予定としております。
以上でございます。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 30ページ、33ページごらんください。10款１項３目20万円の補正でございますが、これ教育指導経費というものの補償金ということで、生徒のけがに対する補償でございます。
以上です。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長 続きまして、２項１目学校管理費41万1,000円の補正でございますけれども、説明欄の２をごらんください。小学校施設管理費の中でございますけれども、32万3,000円でございますけれども、これはスクールバスが改装中に校舎の敷地の中で駐車車両と接触事故を起こしまして、それの補償料でございます。これは、全額保険から適用されるものでございます。
続きまして、６項４目民俗文化資料館費80万円の補正でございますけれども、説明欄に記載してありますけれども、現在耳取の遺跡の発掘調査をしておりますけれども、この調査事業で人件費の不足と、それから消耗品費の不足が出ましたので、補正させてもらうものでございます。
以上です。
〇小林伸一委員長 これより質疑に入ります。
質疑の際は、ページ数もお願いします。
それでは、質疑はありませんか。
〇高橋健一委員 15ページの交通安全対策事業費の報償金ですけれども、高齢者の運転免許の返納がふえたというようなことですけれども、この間の推移というか、ことしの実績等をまた聞かせていただきたいと思いますけれども。
〇金井薫平総務課長 直近の状況でございますけれども、12月９日現在の情報ですが、62名の方が今年度申請されております。うち、男性44名、女性18名と。年齢幅としますと、67歳から90歳の方でございます。支援としましては、バス回数券、タクシー利用券、バス、タクシー両方という中でそれぞれ支援をさせていただいているというようなことになっております。
以上でございます。
〇佐々木志津子委員 31ページ、９款１項５目の防災費なのですが、食品の安全を図るための放射能測定器を購入するというご説明でしたけれども、この運用はどのように考えていられるのでしょうか。貸し出しとかということなのでしょうか。
〇清水幸雄企画調整課長 今現在の予定としては、市民の方が利用しやすいようにネーブルみつけに設置をして、測定を希望される消費者など市民の方からおいでいただいて、そこで食品を計測してもらうと、そういった想定を今考えております。
〇関 三郎委員 ５ページお願いします。第２表、債務負担行為補正で、下から２番目、南中学校調理場の委託契約でありますけれども、契約期間が平成23年から平成26年までとありますけれども、副市長にお伺いしますけれども、そこまでは給食センターの建設はないというふうに考えてもよろしいのですか。
〇山本俊一副市長 今時点ではそういうふうな形で考えていると、こういうことです。
〇関 三郎委員 それから、６ページ、地方債補正についてお伺いいたします。
こういうような起債はなかなか難しいのですけれども、この中で起債の方法というのは、そのとき条件もあると思いますけれども、現在普通貸借と証券発行の比率はどのぐらいあるのかというのがまず１点です。現在起債中のものも入れて。
それから、２点目、償還の方法の中で低利債への借りかえができると。昨年あたり病院で低利債借りかえしてかなり利息が浮いたというような話もありますので、これも現在起債中のもので借りかえが可能なものは実際何割ぐらいあるのか。それと、今年度及び来年度借りかえを想定しているものがあるのか。想定しているものがあれば、それによって償還利息をどのぐらい減額する考えがあるのか、財政的な立場でお答えいただきたいと思います。
〇清水幸雄企画調整課長 比率については今出しておりませんので、ちょっとお答えができません。
それから、借りかえの可能性、あるいは新年度の対応、あるいは効果ということなのですけれども、現在も、借りかえが可能なものについてはすべて借りかえを行っているということですので、新たなものについては現状としてはまだ、やるべきものはもう既にやっているという状況でございます。
〇関 三郎委員 １つ確認します。では、現在起債中のもので借りかえのものはないというふうに、よろしいわけですね。
〇清水幸雄企画調整課長 借りかえが可能なものについては現在もうすべて対応しているということですので、ご質問のまだあるのかということについてはもう既に対応済みということでございます。
〇関 三郎委員 今起債中のものではないというふうに、そういう考えでよろしいわけですね。
〇清水幸雄企画調整課長 そういうことです。
〇大坪正幸委員 15ページ、２款１項１目一般管理費の職員手当、先ほど課長のほうから退職者が当初の予定よりも７名ふえたということでこれだけの退職金が出たということなのですけれども、ちょっと一般的な感覚からいうと、退職される方いろいろなそれは事情、理由があろうかと思うのですけれども、かなり何か大幅にふえているなという印象があるのですが、その辺市としてはどのように分析されておられるか。
〇金井薫平総務課長 大幅にふえているかどうかはちょっと感覚的なものなので、私もあれなのですけれども、毎年この程度は出ているかなという感覚で私は個人的にとらえています。内容的には個々の事情がありますので、ご家庭の都合等人生設計の中で判断されていると。特に勧奨なんかはそういうような考えでしょうか。自己都合につきましては、職場の転勤等そういった事情も含まれた中で行われているというようなこと等を含めた増員でございます。
以上でございます。
〇関 三郎委員 今の質問の関連になりますけれども、やっぱり気になるのが勧奨退職ですよね。３名おられましたけれども、当然名前は必要ないわけですけれども、どういう理由で３件の勧奨退職が発生したのか、それの理由をお伺いしたいと思います。
〇金井薫平総務課長 見附市の場合、勧奨退職について要綱を定めておりまして、その中に該当する方が自分の人生設計の中で今後の生活を考えられて申し出たということで、詳細につきましてのアンケート調査等をやっているわけではないですので、そういった詳細についてはお答えできかねます。
以上です。
〇関 三郎委員 市民の立場で気になるのは、本人から申し出たのか、市から肩、民間のベースで言うと勧奨というのは大体肩はたくの勧奨と言うのです。それを課長の説明だとあくまでも本人ということで、本人からの申し出があってそれを受け付けたということでよろしいわけですね。
〇金井薫平総務課長 はい、そのとおりでございます。
〇関 三郎委員 先ほど聞き漏らしたかわかりませんけれども、11ページ、歳入の14款２項13目、これは小規模急傾斜地崩壊防止事業補助金というのがございますけれども、これは補助金で435万円入るわけで、当然使用目的があって入るわけですけれども、主に見附市内で、細かい場所はいいですけれども、何カ所ぐらいこれ該当工事に使ったのか。
〇清水幸雄企画調整課長 これは、１カ所でございます。それで、歳出のほうの災害復旧のほうとの絡みで対応している事業でございますので、箇所は１カ所でございます。
〇関 三郎委員 では、１カ所であれば場所はどこですか。
〇清水幸雄企画調整課長 庄川地内の庄川寺の裏の土砂災害の対応工、復旧工事でございます。
〇佐々木志津子委員 15ページへまた戻りますが、退職者の中で自己都合４名というふうにありますけれども、この中で長期療養休暇をとっていた職員はいられますか。
〇金井薫平総務課長 この中ではいません。
〇佐々木志津子委員 おらない。
〇金井薫平総務課長 はい。
〇関 三郎委員 13ページの市債について、20款１項６目、済みません。ちょっと勉強不足でわからない。臨時財政対策費と財政調整基金というのは、大体全く関係ないものか、その辺何か連動して考えているのか、お伺いしたいと思います。
〇清水幸雄企画調整課長 財政調整基金は市が保有している基金でございますので、自分が持っているお金と。臨時財政対策債というのは、要は起債、借り入れを行うことが許可されるものということですので、直接の連動はないということです。
〇関 三郎委員 15ページお願いします。２款２項２目過年度市税還付分としてあるわけです。ここで、いわゆるこの賦課徴収関係、固定資産税も含めたという中でちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、今回私ども上北谷に７月30日、新潟・福島豪雨の遊水地内の農地が冠水して、あそこ地域権は設定してあるけれども、減免制度はないわけです。だから、固定資産税はまともにとられています。そうすると、土砂が入ると減免措置を受けられるというようなことで県と話してやってまいりました。そうすると、やっぱり一定の土砂が流入すると減税措置が受けられるということで何名か申請していると思うのですけれども、今の段階で結構ですけれども、何件あって大体減税額は幾らぐらいになるのか、大まかで結構ですが、課長、わかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
〇星野豊明税務課長 お答えいたします。
遊水地の減免額ということですが、実は減免については納期到来分について減免ということになりますので、直接この過年度還付金には関係ないわけですけれども、遊水地分の固定資産税の減免申請の案内を出しました。それで申請が上がったものに対しての減免額については、11月末現在で12名で１万4,900円でございます。
〇関 三郎委員 21ページお願いします。３款２項５目、これ子ども手当費はこちらでよろしかったのですか、総文で子ども手当費というのは。総文でいいのですよね。
〇小林伸一委員長 はい。
〇関 三郎委員 これは現在、社会保障と税の一体改革等を初めとした税制改革非常に迷走しております。全くきょう東から吹けばあしたは西から風が吹くみたいな形ですけれども、現在はどのように、子ども手当はどうなっているのかということと、今後なかなか国があんな感じですけれども、どのような方向に行きそうなのか、こども課長。現状と。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 今現在の子ども手当ということですけれども、昨日、きょうの朝刊に載っていたかと思いますけれども、子ども手当所得制限を設けた960万円以上の方にも5,000円を支給するというような、そういう方向で政府内で話が出て、それを今度最終的にまとめようとしている状況だというふうに聞いております。また、子ども手当自体がこういうふうに今迷走しているわけですけれども、それらに伴って４月１日から施行される部分、私ども所得制限を設けたりとか、いろいろな条件がつく段階で、パソコンのソフトとか、そこら辺も全部改正、修正していかなくてはならないのですけれども、それらの費用については安心こども基金というのが、おとといですか、継続基金を、各県の継続をしていくということで、それには子ども手当の改修費も含むというふうなふうに聞いておりまして、制度そのものがこう決まったというふうなのは私どももまだ最終的には文書も受けておりませんので、もう少し時間がかかるものかと思っております。
以上です。
〇関 三郎委員 当初創設された政権は、名前はいいのですけれども、現政権が発足したとき、一応１人幾ら幾らとか額が出ましたけれども、それを想定した額は試算されておると思うので、そのときは大体幾ら支払わなければいけなかったかというのと、現状では今幾ら払っておられるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 申しわけないです。今資料手元にございませんので、お答えすることできません。
〇関 三郎委員 では、それは後でお知らせください。
〇大坪正幸委員 済みません。25ページ、６款、先ほどちょっと説明いただいた農林水産費の災害の関係ですか、派遣職員の人件費負担金というところで1,040万円。先ほどちょっと説明、村上、新潟、妙高、これたしか地元紙によると４名というふうなことのようなのですけれども、これ多分そういう規定というか、決めみたいなのがあって、単純に1,040万円を４名で割ると１人260万円かかるわけです。これは、例えば今回に関して言うとどれぐらいの期間で、もっと簡単に言うと１カ月お１人幾らぐらいかかるのか。
〇金井薫平総務課長 きょう現在ですと、村上の方が帰っておられますので、一時帰られましたので、妙高市から２名、新潟市から１名ということで、きょう現在は３名の方です。出たり、入って交代ということでお願いしておりまして、人工で数えますと本年度予算で言いますと10月から３月までの部分で16人工になろうかと思います。１人当たり負担金だけではなく、そういった経費等を含めまして、私のちょっと計算しましたところでは、一月当たり100万円ぐらいの経費かなということで試算はさせていただいております。
以上です。
〇関 三郎委員 再三本会議から同じような質問して申しわけないですけれども、見附意外と山間部が少なくて77.95平方キロと。直線で言えば10キロ、８キロ、自転車で全部通えれば通えるような面積です。それでこれだけの応援を受けていると。あと、他市ではどんな状況なのか。それと、このぐらいの応援を受けるのは当たり前と思っているのか。昨日からの答弁聞くと、いや、外から応援受けるのは当たり前だみたいな感覚を私受けますので、やっぱり市でもっと増員してその対応も必要ではないかなと思うのですけれども、その辺副市長どう思われますか。
〇山本俊一副市長 これ緊急時の場合ですので、通常で人員を云々ということではなくて、やはりそのためにいろんな形で応援協定を結んだり、あるいは私どもの中でのやりくり、内部のほうでもやりくりをしているというふうなことですので、できるだけやはり経費をかけないと。それから、ちゃんとそのものに対して本会議でもお答えしましたけれども、農家の方々がスムーズに作付ができるようにというふうなもので所期の目的を達成していきたいというふうに考えています。
〇関 三郎委員 31ページお願いします。９款１項５目防災費、今回の補正入れると2,000万円くらいになるわけです、現段階。またこれから出るかわかりませんけれども、このうち東日本大震災対応分は幾らぐらいになるのか、お伺いしたいと思います。
〇清水幸雄企画調整課長 おくれまして済みません。2,000万円の中で東日本に関連すると思われるのは、今回の測定器と、それから前回に簡易型の空間線量のやはり測定器を購入させてもらっていますので、合わせて700万円程度になろうかと考えております。その他の経費については、別の科目でそれぞれお願いをしておりますので。
以上でございます。
〇関 三郎委員 もう一点、33ページお願いします。教育総務課長のほうで10款６項４目、これ埋蔵文化財発掘調査事業、今耳取やっておられることですけれども、それ以外も妙な話も聞こえてきますけれども、来期以降の予定があったらまたお伺いしたいと思います、埋蔵文化財の発掘調査。
〔「発掘調査」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員 はい。耳取だけなのか、それ以外の発掘調査も考えておられるのか。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長 今考えているのは、耳取だけでございます。
〇大坪正幸委員 済みません。36ページお願いします。ちょっと余り基本的な質問で恐縮なのですけれども、特別職の中でその他の特別職という方々が1,378名いらっしゃると。これ例えば単純に人口割でいっても市民に30人に１人、それから有権者数割にしても25人に１人と。こんなに特別職が多いのだということなのですが、全部説明はこれは無理だと思うのですけれども、どういった方々が多いのかということと、それから当然この中で重複している方もいらっしゃるのかどうかわかりませんが、その辺ちょっとわかりやすく説明お願いします。
〇金井薫平総務課長 予算の給与費明細書の内訳の中に出てきますその他特別職という関係でございますけれども、この人数構成されている大きいものは消防団員の方で600名弱の方がいらっしゃいます。そのほか昨日大坪委員からのご質問がありましたが、市役所内にある審議会、委員会等の委員さんです。個人名云々ではなく、職責で拾っておりますので、同じ方が２つの職を兼ねていれば二カウントされるというようなことで、そういうカウントになってくると。約800近い審議会の委員さん等拾いますと800人ぐらいでしょうか、そういうような構成になっている人の積み重ねです。選挙のときの立会人等も含めたもので、俗に１款から出ている、報酬で出ている方等を拾った人数です。
以上でございます。
〇小林伸一委員長 それでは、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 これにて討論を終結します。
これより第78号議案を採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
３ 議第８６号 見附市総合体育施設及び見附運動公園の指定管理者の指定について
〇小林伸一委員長 次に、議第86号 見附市総合体育施設及び見附運動公園の指定管理者の指定についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇関 三郎委員 参考資料のこれで（３）、人員配置計画案というのございますけれども、これは４社がかかわるわけですけれども、当然この４社が７つの職員から総括責任者まであるけれども、どのように割り振るというようなあれが、当然そこまで計画として出ているわけだと思いますので、その割り振りはどうなっているのか、個人名が挙がるの問題ないと思いますので、４社の割り振り内容をお聞かせ願いたいと思います。
〇池山久栄まちづくり課長 総括責任者、副責任者、プールの関係責任者につきましては、美津濃株式会社。それと体育協会からは３名……
〔「２、３ですよ」と呼ぶ者あり〕
〇池山久栄まちづくり課長 ２、３ですよね。失礼いたしました。美津濃株式会社が２名、それと見附市体育協会が３名の常勤職員で、そのほか委託関係で非常勤を雇って対応すると、そういうことでございます。
〇大坪正幸委員 要するに今の関委員の関連なのですけれども、全部でこれ非常勤、常勤入れて17名の雇用ということで、今回プレゼンでもう一グループ、グリーン産業・オーエンスグループ、こちらのほうはたしかプレゼンのときに、要するに地元の採用を優先するというふうな内容をお話しされたと思うのですけれども、今回指定管理者受けられるこちらのほうのそういう地元採用あるいは地元優先みたいなものというのは当然あろうかと思うのですが、その辺ちょっと確認なのですけれども。
〇池山久栄まちづくり課長 体育協会の関係につきましては、これから決定をした後に公募をしながら対応したいということで、基本的には地元採用も含めた形で対応したいというふうに聞いております。
〇佐々木志津子委員 私もプレゼンを傍聴させていただきました。公募によるということで、二グループということの応募があってプレゼンをしたということなのですけれども、グリーン産業・オーエンスグループというのは現在の指定管理者ですよね。その中で指定管理者の、これ監査のほうから上がってきているのかな。過去の主催事業、あるいは共催事業、自主事業の収入等を見ると、かなり増額しています。新しい新規事業も展開している中で、当然その監査は収支の部分できちんと監査されていますけれども、事業というか、その辺の評価といいますか、きちんと庁内で検証をされていると思うのですが、それはどんなふうになっておるのですか。実績評価といいますか。
〇池山久栄まちづくり課長 指定期間中に何回かの評価委員会を設けまして、各施設を回り、またその評価委員会がありますので、その中の話として点数づけをして、ホームページ等で公表しているような、そんな状況で各施設は対応しております。
〇佐々木志津子委員 たしかプレゼンのときに体育協会さんは今法人格を取得しているさなかだというお話がありましたけれども、それは大体いつごろ法人格取得ができるという見通しか、把握されておりますか。
〇池山久栄まちづくり課長 プレゼンのときには３年以内にという、そういう表現がされていたかと思いますが、なるべく早目にというような話では伺っております。具体的に協議をしたいという、そんな申し入れもございます。
〇関 三郎委員 佐々木委員の関連にもなりますけれども、この指定管理者候補者の選定結果についての中で、選定理由の附帯意見で速やかに法人格を取得するように、権利、責任関係がはっきりするように、当然だと思うのですけれども、法人格を取得した場合、今までの体育協会と全く存在が違ってくるわけです。その場合、税金関係はどうなるのか。あと、県内他市ではやはり体育協会が法人格を有しているところはどのくらいあるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
〇池山久栄まちづくり課長 体育協会が法人格を取得した場合にと、今想定されているのがＮＰＯ法人だというふうに聞いておりますが、その税制に基づいて必要な額が必要になってくる。例えば消費税の関係ですと、課税額が1,000万円以上であれば当然そのものについては消費税が課税されるという、そういうことになってこようかと。それはグループ全体ではなくって、個々の事業所に対してのものと消費税みたいに全体に対してという、そういうものが出てこようかと思います。
以上でございます。
〇関 三郎委員 県内市町村というのは、他市、20市なので、あと19市はどのような、例えばこういう指定管理者体育協会がかかわっているところがあれば幾つあるか。
〇池山久栄まちづくり課長 答弁漏れがあったようですが、法人格を持っているものは県内20市中で１つは確認できていますが、幾つかだというふうに理解しております。
〇佐々木志津子委員 選定委員会、プレゼンを傍聴させていただいた率直な感想を述べながらお尋ねをしたいと思うのですが、当然２社によるプレゼンと計画書等々は選定委員の皆さんのところに配布をされて審査をされていると思います。しかしながら、これは公の施設ですので、市民の皆さんの使い勝手がいいようにということで、委員の方の中で質疑をされないで評点をつけていらっしゃるというので、私はどういった方々、市民の代表ということで委員として選ばれているとは思うのですけれども、例えば同じ公的な施設であっても、文化だとか、あるいは体育だとか、そういった設置目的がそれぞれ違う中で、選定委員の方は10人以内ということなのですけれども、その施設を利用している、あるいは体育に造詣のある方、文化に造詣のある方々が果たしてその選定委員の中に入っているのか、ちょっと疑義を感じるのですが、どのように選ばれていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねをしたいなと思います。
〇池山久栄まちづくり課長 いろんな観点があろうかと思いますが、例えば体育関係という話になりますと利害関係が生じてなかなか公正な判断ができるのかどうなのかという点もありますので、ここの選定委員会の中では学識経験者と言われる大学の先生と公認会計士、そのほかは一般市民の代表ということで、市民の目線で見た中での評価をしていただこうということで委員会構成になっているというふうに理解しております。
〇関 三郎委員 ちょっと単純な質問で申しわけないですけれども、これ法人格有すれば必ず指定管理者から幾ばくかの利益が出るわけです。そうすると、これは体育協会は市から190万円の補助金もらっています。一つの活動をやるのに両方から金が出るということがあるのですか。その辺はどういうふうに今後すみ分けされていくのか、お伺いしたいと思います。
〇池山久栄まちづくり課長 県内でもそういう事例があるというふうに理解しておりますので、その辺については今後確認して進めたいと思います。
〇関 三郎委員 その辺はまたこの総文委員会あてに、どういう実態であるか今やっている市があるということですから、それを何か文書で、こういう実態でやっているよというのをまた報告いただければありがたいと思います。
〇小林伸一委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 これにて討論を終結します。
これより第86号議案を採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
４ 議第９０号 字の変更について
〇小林伸一委員長 次に、議第90号 字の変更についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長 これにて討論を終結します。
これより第90号議案を採決します。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で付託されました市長提出議案の審査は終了いたしました。
次に、請願の審査に入ります。
ここで、教育長及び教育委員会の担当課長を除き、執行部の方は退席していただいて結構です。
暫時休憩します。
午前１１時０２分 休 憩
午前１１時０９分 開 議
〇小林伸一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
５ 請願第３号 「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことをもと
める請願
〇小林伸一委員長 ９月定例会から継続審査となっております請願第３号 「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことをもとめる請願を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〇関 三郎委員 ただいま議題となっております請願第３号 「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことをもとめる請願について、反対の立場で討論いたします。
社会保障制度を少子高齢化に耐え得る制度へ改め、安定財源を確保することは、喫緊の課題であります。そのためには、消費税率の引き上げから目を背けるわけにはいかない。一方で、経済情勢への配慮も不可欠であります。加えて徹底した歳出のスリム化が前提となります。忘れてならないのは、社会保障制度を安定的に維持するためには、高齢者を含めた全世代が能力に応じた負担をする必要があるということです。社会保障費は、毎年１兆円超えのペースで膨張しております。基礎年金の半分は国庫負担で賄うことになっており、その半分を含めれば毎年４兆円近い財源が新たに必要となります。消費税増税には今、国の状況を見ていると与党内から反発も出ておりますが、赤字国債や埋蔵金頼みの予算編成は続かないと思われます。
そこで、財源として税金の無駄遣いをなくせば何とかなるではという話もありますが、歳出はできる限り当然削減すべきであるし、今後も努力していかなければならないと思います。しかし、日本では高齢者数の増大により、現在の年金、医療、介護等のサービス水準を維持するだけでも、先ほど申しましたように年間１兆円を超える税金投入の自然増が発生しております。こうした中で、社会保障以外の政府の支出は国際的にも最低水準まで減少してしまっているという報道でございます。歳出削減にも限度があると思われます。これらを考えれば、社会保障の維持、充実のために国保の財政基盤の安定化、強化、広域化が求められ、その一例ですけれども、その具体策として市町村国保の財政運営の都道府県単位化、財政基盤の強化が必要ということも一つの方策と考えます。しかし、増税すれば景気が悪くなってしまうのではということもずっと言われ続けております。ただ、政権与党の税制調査会では、拙速な増税は経済に打撃を与え、全体の税収を下押しして増税効果を相殺しかねないと懸念されておられ、実際1997年４月に消費税率を３％から５％に引き上げた後景気は悪化し、夏のアジア通貨危機や秋以降の某證券の破綻などが重なり、その後の長期不況を決定づけたという事実もございました。
そこで、政府内では、リーマンショックのような景気落ち込み時には増税を一時停止する停止条項をつけるということも検討されているようでございます。そこで増税すると物の値段が上がり、消費者が物を買わなくなるため、景気が悪くなるのではないかという意見もありますが、それも一つの事実でございます。現状でも、年金はもらえないか、保険料はどんどん上がっていくのではないかといった将来の不安から、貯金をして物を買うのを控えようという動きが既に一部見受けられるようでございます。今回の一体改革は、社会保障制度の改革と財政健全化を一緒に達成することにより、国民のこうした将来への不安を取り除き、安心して消費ができる社会の実現を目指すもので、今回の一体改革による増税分は社会保障の給付として還元するというふうに言われております。
さらには、消費税は所得の低い方の負担がより重くなるのではという意見もあります。いわゆる社会保障・税一体改革成案の中で、この逆進性の問題については、消費税率、国、地方が一定の水準に達し、税、社会保障全体の再配分を見ても、なお対策が必要な場合には複数税率よりも給付などによる対応を優先することを基本に総合的に検討するとしております。つまり消費税として納めていただいた税金は、すべて社会保障に使うこととしています。医療や介護などのサービスは所得に比例する保険料の額にかかわらず提供されるものですから、消費税の増税により社会保障が維持され、充実すれば、所得の低い方に手厚い配分が行われるということも事実でございます。また、今回の社会保障改革の中では、社会保険料の軽減率導入など所得の低い方への対策も盛り込まれており、消費税の負担についてはこれらの点とあわせて考えていく必要があると考えます。
よって、請願第３号 「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことをもとめる請願に対しては否とし、反対の立場での討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
〇高橋健一委員 ただいま議題となっています「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことをもとめる請願、これはまさしく請願者は社会保障のためとしながら、医療費の窓口負担の引き上げ、年金支給年齢の引き上げなど一体のもので、７月の共同通信の世論調査では一体改革賛成よりも反対が上回っており、国民世論は消費税増税を容認しないと指摘しています。また、消費税は所得の低い人ほど重い不公平な税金であり、東日本大震災で被災された方々にも容赦なくのしかかり、家や工場などを失った被災者の生活再建にも大きな負担を強いるものになります。弱い者に負担を強いる消費税は、社会保障の財源としては最もふさわしくないものであります。
また、反対討論の中にありましたように、消費税を値上げすることによって、1997年は３％から５％への消費税増税で好転していた日本経済が大きな不況に陥ったように、国民の消費は落ち込み、地域経済は大きな打撃を受けるとも指摘しています。まさに願意妥当であり、ぜひ請願採択をすべきものと考えます。
民主党政権誕生以来、マスコミも財政再建のため、また社会保障のため、消費税増税から逃げるべきではないという一大キャンペーンを張っている状況があります。国民も一時期消費税増税もやむなしとのアンケート結果を生む時期もありましたが、社会保障のためとは名ばかりで、国民に痛みを押しつける消費税は増税しながら社会保障は切り捨てる実態が明らかになる中、毎日新聞12月５日付アンケート結果でも、消費税増税に反対54％、賛成45％と増税ノーの世論が広がりを見せています。野田政権は、2010年代半ばまでに消費税率を10％に引き上げ、年13兆5,000億円もの大増税を押しつける方針です。その一方で、一体改革として示す社会保障のメニューは制度改悪のオンパレードで、自公政権がねらっていた改悪案を継承、さらに改悪する水準の切り下げをねらっているものであります。
社会保障の財源は負担能力に応じた応能負担の原則を貫いて確保すべきであり、１つには大企業、大資産家への新たな減税を中止し、また軍事費、大型開発、原発関連予算、政党助成金など聖域を設けずに歳出の無駄にさらにメスを入れる。また、２つに富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革、３つに国民全体で社会保障の抜本的拡充の財源を支えるための所得に応じた税制改革を行うことで賄うべきです。
以上でもって賛成討論といたします。
〇小林伸一委員長 これにて討論を終結します。
これより請願第３号を起立により採決します。
本請願は、採択すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇小林伸一委員長 起立少数であります。
したがって、本請願は不採択とすべきものと決定しました。
〇小林伸一委員長 以上ですべての審査を終了いたしました。
これにて総務文教委員会を閉会いたします。
午前１１時１９分 散 会
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