見附市議会決算特別委員会産業厚生分科会会議録

〇招集日時  平成23年9月22日  午前10時
〇招集場所  見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
 1 議第55号 平成22年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について中
         産業厚生分科会分担部分
 2 議第56号 平成22年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 3 議第57号 平成22年度見附市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 4 議第58号 平成22年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 5 議第59号 平成22年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 6 議第60号 平成22年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 7 議第61号 平成22年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 8 議第62号 平成22年度見附市水道事業会計決算の認定について
 9 議第63号 平成22年度見附市ガス事業会計決算の認定について
 10 議第64号 平成22年度見附市病院事業会計決算の認定について
 11 議第65号 平成22年度刈谷田川水防事務組合歳入歳出決算の認定について
                                            
〇出席委員(7人)
  五十嵐   勝         渋 谷 芳 則
  押野見 淺 一         小 泉   勝
  亀 田   満         渡 辺 みどり
  小 林 繁 男
                                            
〇欠席委員(1人)
  久 住 裕 一
                                            
〇分科会委員外出席者
  議       長   山 田 武 正
  委   員   長   佐々木 志津子
                                            
〇説明のため出席した者
  副   市   長   山 本 俊 一
  市 民 生 活 課 長    長谷川   仁

  産 業 振 興 課長兼   岡 村 守 家
  農業委員会事務局長

  建  設  課  長   安 藤 善 紀
  健 康 福 祉 課 長    田 伏   智
  病 院 事 務 長   大 橋 耕 一
  ガ ス 上下水道局長   平 賀 大 介
  監  査  委  員   上 野   勝
  監  査  委  員   井 上 慶 輔
  監 査 委員事務局長   齋 藤   勝
                                            

〇事務局職員出席者
  事  務  局  長   高 橋 和 徳
  次       長   佐 藤 貴 夫
  副 主 幹兼議事係長   山 谷   仁
                                            
               午前10時00分  開 議
亀田 満産業厚生分科会委員長 これより本日の会議を開きます。
  現在の出席委員7人、欠席届1人であります。
                                            
 1 議第55号 平成22年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について中、分担部
         分                              
 2 議第56号 平成22年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に
         ついて                            
 3 議第57号 平成22年度見附市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
         て                              
 4 議第58号 平成22年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ
         いて                             
 5 議第59号 平成22年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
         て                              
 6 議第60号 平成22年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 7 議第61号 平成22年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定に
         ついて                            
 8 議第62号 平成22年度見附市水道事業会計決算の認定について       
 9 議第63号 平成22年度見附市ガス事業会計決算の認定について       
10 議第64号 平成22年度見附市病院事業会計決算の認定について       
11 議第65号 平成22年度刈谷田川水防事務組合歳入歳出決算の認定について  

亀田 満産業厚生分科会委員長 これより本分科会の分担部分の決算の審査に入ります。
  なお、議第64号 平成22年度見附市病院事業会計決算の認定については、審査の都合により議第59号 平成22年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての次に審査したいと思います。
  それでは、これより議案ごとに質疑に入ります。
  まず、議第55号 平成22年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本分科会関係部分を議題とします。質疑の際はページ数もお願いします。
  歳出の第2款総務費及び第3款民生費の関係部分に対して質疑はありませんか。
渡辺みどり委員 126ページ、障害者福祉の関係で、社会福祉総務費関係の10になりますか、障害者関係の部分だと思うのですが、相談支援事業費等について少しお尋ねをしたいと思いますが、主要な施策の成果等の説明書の13ページに該当するのかと思うのですが、障害者の自立支援に努めますということで、障害者関係の福祉を充実するということで平成22年度事業が行われてきたと思うのですが、その13ページのアの相談支援事業について少しお尋ねいたします。
  まず、延べ件数がどれくらいあったのか。ここではネーブルみつけ内に相談支援窓口を設けて月曜から金曜日まで相談の窓口を開設しているということなのですが、延べ件数としてどれくらいあったのか。また、主要な相談内容、どんなことがあったのか。
  障害を持つ親御さんの緊急な要望としてグループホームが見附市ではないわけですが、グループホームの今後の設置等で市が何ができるのか、そこあたり、親御さんたち活動もされているようにも聞いているのですが、大変大事なことと思うのですが、その3点まずお聞かせいただきたいと思います。
田伏 智健康福祉課長 お答えいたします。
  相談のまず延べ件数でございますが、2,694件でございました。
  それで、主な相談でございますが、福祉サービスの利用等に関する支援についての相談、それから社会活動、余暇活動に関する支援についての相談が主なものでございます。
  それから、グループホームに対する支援ということでございますが、平成23年度予算におきまして、グループホームの設置につきましては200万円の市からの支援を行うという予定で考えておるところでございます。
  以上です。
渡辺みどり委員 相談の件数、延べ件数2,694件ということなのですが、ご本人からの相談もあろうと思いますし、それから親御さんからのご相談、周り関係者からのご相談もあるかと思うのですが、そこあたりの内訳をお聞かせいただきたいのと、それからグループホームの支援としては平成23年度予算たしか200万円、設置として200万円の予算が盛られていると思うのですが、そこあたりの活用状況は現在のところどんなふうになっているのかお聞かせください。
田伏 智健康福祉課長 内訳につきましては、把握してございません。
  それから、今後の活用状況ということですが、今後の活用につきましては、今2つの団体が物件とかを検討していられるというような状況だそうです。
  以上です。
小泉 勝委員 98ページの2款総務費、1項12目、備考欄2の消費者行政推進費の中の消費生活講座開催等業務委託料につきまして、委託先と講座の内容、事業の詳細についてお聞かせいただきたいと思います。
長谷川 仁市民生活課長 お答えいたします。
  まず、委託先でございますけれども、見附市消費者協会、こちらのほうに委託をしております。
  内容については、消費力アップ講座ということで、県のほうから消費生活相談員を招致しまして開催をさせていただいたものでございます。
  以上です。
小泉 勝委員 別件で108ページの2款総務費、1項16目諸費の中の自衛官募集事務費の中に市自衛隊協力会補助金というのがありますけれども、平成22年度における見附市の自衛官の採用状況というのを把握しておられましたら教えていただきたいのですが。
長谷川 仁市民生活課長 お答えをいたします。
  平成22年3月で採用された自衛官は、ゼロ人ということになっております。
  以上です。
小泉 勝委員 それは、工科高等専門学校とか何かいろいろ学校みたいなものもあると思うのですが、それも含めての数ということでよろしいのでしょうか。
長谷川 仁市民生活課長 長岡出張所から報告を受けている数値でございまして、ちなみに平成23年3月は6人採用されているというような報告をいただいておりますけれども、その内訳といいますか、専門学校云々という部分については把握をしておりません。
  以上です。
押野見淺一委員 98ページお願いします。2款1項12目備考欄の消費者行政推進費の関係でございますが、今ほどもご質問あったのですが、関連でその項目でちょっとお聞きします。
  予算においては、たしか95万円くらいの予算だと思っておったのですが、400万円を超えていると、こういうふうな実績でございます。これどういうことでこれだけの金額になったのかお聞かせください。
長谷川 仁市民生活課長 お答えをいたします。
  この消費者行政推進費につきましては、ご存じのとおり、従来まちづくり課のほうで所管していたものを市民生活課のほうに移管をして業務を実施しております。その際に、従前は消費者協会のほうで応援をいただいていたその相談事業、これを専任の非常勤職員、これを相談員配置しました関係上、社会保険料であるとか賃金、旅費等が増額されているということでございます。
  以上です。
押野見淺一委員 その関係の(8)の備品費でございます。161万2,000円ということになってございます。かなり高額だと思うのですが、これの備品はどういう内容でございましょうか。
長谷川 仁市民生活課長 お答えをいたします。
  この備品の内容でございますけれども、出前講座用といいますか、いわゆる消費者を守るためのいろいろなものを周知するために、液晶モニターであるとか、あとそれからポータブルDVDプレーヤー、プロジェクター、スクリーン等を購入したもので、これにつきましては県の消費者行政活性化事業補助金ということで購入をさせていただいたものでございます。
  以上です。
渋谷芳則委員 ただいまの市民活動推進費の2款1項の12目、100ページですが、委託料がございますが、無料法律相談事務委託料と、これ弁護士さんの報酬料ではないかと思うのですが、月2回ぐらいだと思うのですが、大体それに相談される方の人数と、月当たりあるいは年間当たりのトータルの相談者の人数わかったら教えていただきたいのですが。
長谷川 仁市民生活課長 お答えをいたします。
  無料法律相談につきましては、毎月第2、第4火曜日の1時から4時までということで実施をしております。
  相談件数でございますけれども、平成22年度はトータルで122件ということになっております。
  以上です。
渋谷芳則委員 この相談コーナーで無料ということなのですが、ここには弁護士さんの報酬という形でのっているのですが、ほかに司法書士さんとか行政書士さん、それから土地家屋調査士さんも相談に乗っているのですが、こういう方は無料、報酬はないのでございますか。
長谷川 仁市民生活課長 お答えいたします。
  弁護士による無料法律相談につきましては、県の弁護士会のほうにお願いをして、有償といいますか、委託料をお支払いをして実施をしております。それ以外の今ほどお話のありました司法書士、土地家屋調査士等が実施をしておりますくらしの相談、それから私どものほうでやっております市民の市民相談ですか、これについては無償で実施をしております。
  以上です。
渋谷芳則委員 今のこの相談なのですが、せっかく市のほうでの相談ですので、市の職員の方が相談されるというようなことはないのでございますか。
長谷川 仁市民生活課長 くらしの相談につきましては、市役所ではなくてネーブルみつけを会場に実施をしておるところであり、また市民相談についても市役所のほうでやっておりますけれども、市の職員が相談しているかどうかという部分については把握をしておりません。
  以上です。
渋谷芳則委員 この弁護士相談については、いろいろ法律知識とか法律あると思うのですが、相談内容の集約とかそういったものは、内容についての集約なんかは特にされておりますでしょうか。
長谷川 仁市民生活課長 個々の相談の詳細な部分については、プライバシーの問題もありますので、市のほうは関与しておりませんけれども、おおむね事前にどういう区分の相談をされますかというような形で集計をとっております。参考までに申し上げますと、一番多いもので離婚関係のご相談、続いて相続関連が多いというデータを持っております。
  以上です。
渡辺みどり委員 同じく100ページで、説明欄の4、男女共同参画社会づくり関係費で20万8,650円が決算で出ているのですが、そのうち報償費で講師……
亀田 満産業厚生分科会委員長 渡辺委員、これ所管外です。男女参画。
渡辺みどり委員 違う。
亀田 満産業厚生分科会委員長 総文のほう。
渡辺みどり委員 失礼しました。
押野見淺一委員 108ページ、2款1項16目諸費の関係でございますが、備考欄の4、ガス事業の会計繰出金と。私ちょっと勉強不足でわかりません。ここからガス事業のほうに繰り出して、繰出金というのがここで出ているのですが、ちょっとお聞かせ願えますか。どういうことでここから。
平賀大介ガス上下水道局長 ここに上がっているガス事業会計繰出金ですけれども、子ども手当の費用をここからガス会計に出しているということです。
亀田 満産業厚生分科会委員長 次に、第4款衛生費の関係部分に対して質疑はありませんか。
小泉 勝委員 164ページ、4款1項5目でしょうか、備考欄の2の(9)、住宅用新エネルギー導入促進事業補助金について、その件数を、補助件数を教えていただけますでしょうか。
長谷川 仁市民生活課長 お答えをいたします。
  件数は16件でございます。
  以上です。
渡辺みどり委員 152ページ、説明欄の4、平日夜間救急診療体制整備事業費、負担金が2万3,000円盛られています。本会議の説明の中でこれは平成21年の精算分だというふうなご説明があったのですが、ということは平成22年度は負担金ゼロということになっているわけですが、この理由はどういうことなのかお聞かせいただけますか。
大橋耕一病院事務長 お答えします。
  長岡地域定住自立圏の国庫補助金がありますので、それを充てるということで平成22年度は各市町村への負担金がないということでございます。
渡辺みどり委員 154ページ、保健事業費の説明欄2、いきいき健康運動事業費についてなのですが、1,357万8,191円の決算になっていますが、成果等の説明書の中で幾つかちょっとお尋ねをしたいのですが、1つは健康運動教室のご説明の中でe―ウエルネスの使用者が減っているということの理由をひとつお聞かせいただきたいのと、それから新規教室実施状況で平成21年度に対してマイナスになっているところ、見附ふれあいプラザは1人になっていますし、それから今町のふれあいプラザも65歳未満で1人です。それから、上北谷公民館はゼロに、中央公民館は全く利用者がいないという実施状況、実施回数になるのか、なっているのですが、ここあたりの理由はどういうことなのかお聞かせをいただきたいと思います。
田伏 智健康福祉課長 まず、e―ウエルネスの使用者が減っている関係でございますが、教室を修了しますと、そのままシステムを使われる方と、システムは使わないで運動教室の用具だけを使うという方もいらっしゃいます。そうした中で、機械まで必要ないといいますか、機械を使わないでやりたいという方が結果的にふえたということでございます。
  それから、利用者がいない、あるいは少ないところにつきましては、結果的に募集をしたけれども、いなかったというようなことしか申し上げられませんということでございます。
  以上です。
渡辺みどり委員 e―ウエルネスを使わないで用具だけ、運動教室だけをするということで、市が目指してきたのはe―ウエルネスを使って自分の体組成なんかをしっかりと把握しながら目標に向かってということだったと思うのですが、用具を使わないということで、効果としてはどういうふうに市としては見られているのかということと、それから新規教室を開設したけれども、募集が人数集まらなかったというところについては今後どういうふうな方針を持っておられるのか。平成23年度がどうだったのかちょっと比較をしていないのですが、そこあたりはどういうふうに平成23年度につなげたり、今後どうされるのかお聞かせください。
田伏 智健康福祉課長 各e―ウエルネスを使用しないで運動される方の効果ということでございますが、おおむね自己管理という中でやられる方が多いというふうに考えておりますので、そうした中で自分のいろいろな体重だとか、そういった部分での自己管理はされていると考えております。
  それから、参加者の今後の対応についてでございますけれども、やはりある程度今までは健康づくりに関心の高かった方が主に多く入ってきていただいたというふうな状況もありますし、ある程度やはり今後は健康にそう関心のない方をいかに引き込むかという部分での工夫が必要な状況になってきているというふうに考えておりますので、今後市長のほうでスマートウエルネスシティというふうなことで新たなチャレンジもこれからされるわけですけれども、そういった中で健康づくりについて関心を持つ方をふやしていきたいというふうに考えております。
  以上です。
渡辺みどり委員 1点目のe―ウエルネスを使わない方たち、これから見ると約1割の方がお使いになっていないようなのですが、いろいろなデータを集約をしたりしていく上で、確かに器具使わないで運動やっていけばいいよと、これまでの経験からやっていけばいいよという方たち多くおられると思うし、年数がたっていけばそういうふうになっていくのかなと思うのですが、市としていろんなデータを蓄積していく上で、これはこれでいいのかということと、どんなふうな方針を持っておられるのか。
田伏 智健康福祉課長 データもさることながら、自分のいろいろな過去の状況を把握することはやはり健康づくりにおいても重要なことと考えておりますので、我々は一たんやめられた方をまた再度引き込むようなことを今考えているところでございまして、そうした中で運動に関心を持つ方をまた引き戻していきたいというふうなことを今考えておるところでございます。
  以上です。
渡辺みどり委員 156ページの説明欄の小児生活習慣病予防事業費は、ここでよろしいのですよね。いいのですね。少しお聞かせいただきたいと思うのですが、平成22年度は市内全中学1年生を対象として行われたわけで、小学校4年生の方たちを対象にした人たちは、小学校5年生、6年生、経過を見ていかれるわけです。またそれが中学に入ってどうだったかという経過を見ていかれるかと思うのですが、中学3年生で一応この市でやる予防事業の範疇からは卒業されるわけですが、その後の追跡みたいなのは、個々のデータをそれなりに教育委員会なり市で持つことになると思うのですが、有所見者のその後の追及というか、みたいなのは、そこまでは考えておられるのかどうか少しお聞かせいただきたいと思うのですが。
田伏 智健康福祉課長 お答えします。
  実際、現実的にはその後の経過までは考えておらないのが状況です。
  以上です。
渡辺みどり委員 小児生活習慣病の予防というのは、結局そこで断ち切ることなく成人してからもしっかりと管理をしていくということが成人病予防としてはとても大事なことなのだろうというふうに思うのですが、せっかく持ったデータをやはり活用していくというか、定期的にお便りを出すなりしながら成人病につながらないようなことというのは必要なのかなというふうに思うのですが、いかがお考え。
田伏 智健康福祉課長 確かにそういったデータをうまく活用していくことは大事だと思っております。各年度、学年ごとの有病率だとか、そういう肥満度とか、そういったデータは残るわけなので、そこは長い市の政策の中で活用できると思いますし、またちょっと先の話になるのかもしれませんけれども、小学、中学のデータは市に残りますので、その方がずっと見附市にお住まいになって成人になったときに、子どものときとのそのデータの比較というふうなものもできるのではないかというふうにも考えておりますし、そんなことで今後またその辺を活用できるようなことは考えていきたいというふうに考えております。
亀田 満産業厚生分科会委員長 ほかにありませんか。
               〔発言する者なし〕
亀田 満産業厚生分科会委員長 次に、第5款労働費、第6款農林水産業費及び第7款商工費の関係部分に対して質疑はありませんか。
押野見淺一委員 180ページお願いします。備考欄で3番、(1)、新規就農者の支援事業というところで238万円、実績は何人でどのようになっているのでしょうか。
岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 実績といたしましては、お一人の農業者ということで、コンバインの機械の補助でございます。
渡辺みどり委員 188ページの企業設置奨励事業のところでお尋ねをしたいと思うのですが、これまで中部産業団地に76.6%の進出率だということで、全体の平面図をインターネットからとっても本当にたくさん埋まっているなというふうに思いますし、多分インターネットの黄色い部分がこれからの分譲地なのだというふうに思うのですが、これは幾つかに分けて分譲するというふうに考えてもいいのか、そこあたりをお聞かせいただきたいのと、これまでの進出企業何社中、用地取得助成金を支払った会社はどれくらいあるのか。
  それから、進出企業のうち、市内で事業を行っておられた方がここに進出された方はどれくらいあったのか。
  もう一つは、本社機能を持っている会社は何社くらいなのか。
  もう一点、7,000平米以上の土地取得をされたところについて用地取得助成金が払われるわけですが、7,000平米以下の会社ではどのような市からの優遇措置というか、そういうものがあったのか、そこあたり、まず4点申し上げましたが、お聞かせいただきたいと思います。
岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 未分譲の用地の分譲方法ということですが、相手先企業の希望によりまして、その取得面積等によりまして、そういった分譲を分けたりする可能性もございますが、そこら辺は話し合いの中でということだと思います。
  あと、7,000平米以下の企業に対する優遇措置というものにつきましては、固定資産税等の減免と雇用助成金ですか、それの助成金がございます。
  あと、用地取得助成金につきましては16件の企業だということでございます。
  済みません、本社機能等につきましてはちょっと今集計しておりませんので、ちょっと出てきません。
渡辺みどり委員 この委員会中にお聞かせいただきたいというふうに思います。
  それから、市内で事業行っておられた会社でここへ進出された会社は幾つありますか。
岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 7社ほどと思います。
渡辺みどり委員 同じく188ページの商工業振興費の7番、地元産品開発販売促進事業費780万円とありますが、インターネットショッピングモールで当初予算の説明のときに31店舗を目標店舗とするというふうにご説明があったように記載があるのですが、成果としてはどれくらいあったのかお聞かせいただきます。
岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 現在も31店舗でございます。
小泉 勝委員 同じページ、188ページ、商工業振興費の備考欄2、起業化等支援補助金ですが、当初予算においては講師謝金がたしか10万円計上されておって、補助金も40万円だったと思うのですが、決算では補助金のみで60万円という形になっています。恐らく当初講師をお招きしての講演ということを想定されておったのだろうと思うのですが、その内容をお伺いしたいのと、中止になった理由をお伺いしたいと思います。また、あわせて補助金の対象者数、補助額、事業内容についてお伺いいたします。
岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 講師謝金ということで予定しておりましたけれども、それにつきましては、こういった起業化する意欲のある人たちに集まっていただいて起業化に向けての勉強会というような形で計画をしたところでございますけれども、なかなか講師等もどういった形でいいかということと、そういった対象者もなかなかちょっと想定がしにくかったというふうな状況で、中止ということでございます。
  あと、コミュニティビジネスの補助金の内容でございますが、昨年度、調査研究事業で上北谷ゆめづくり協議会連合ということで、上北谷のコミュニティの組織の方が農産物の直売の関係の開設のための調査ということであります。もう1件がぽっぽどりーむさんということで、障害者の雇用等を促進するための事業ということで、クッキー等を製造販売するといった事業に対しまして、これ開業支援事業ということで補助金を出しております。上北谷のほうにつきましては20万円、ぽっぽどりーむさんにつきましては40万円の補助金でございます。
小泉 勝委員 同じところの3番のまちなか賑わい事業補助金についてですが、内容についてお聞きしたいと思うのですが。
岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 まちなか賑わいの事業補助金につきましては、商店街の空き店舗の関係の補助や、あと商店街の販売促進等の事業などでございます。
小泉 勝委員 本町荘についての何か検討みたいなものってここに入っていなかったのでしょうか。あるいは、その何か構想がいろいろ持ち上がったと思うのですけれども、その後の何か進捗状況がおわかりでしたら。
岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 このアドバイス業務委託料等につきまして、そういったまちなか賑わい検討委員会のそれに要する費用ということでございます。その中で、見附地区につきましては、本町荘の改築を一つの中核的な施設というとらえ方をして、今後そのまちなか賑わいの活性化につなげていこうということで、本年度の予算の中でそういった中核施設の調査研究費をつけていただいて、現在検討している状況でございます。
渡辺みどり委員 今の質問に関連してなのですが、平成22年度のこのまちなか賑わい検討委員会の答申が出たわけですけれども、今現在、中核施設になる老人いこいの家というか、おふろのことについては検討重ねているというご答弁なのですが、平成23年度、それから、平成23年度もう途中まで来ましたが、平成24年度、どこあたりを最後の終点としてこの事業、まちなか賑わい検討委員会の答申を実現していくのかというあたりが商工会との連携の中でどんなふうに行われていっているのか少しお聞かせいただきたいと思うのですが。
岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 まちなか賑わいづくりの提言につきましては、今後これに基づいて、来年度に限らず続けて、いいものを事業化するような形で検討していくような形になろうかと思いますけれども、見附地区につきましては、先ほど申しました中核施設がまずは重点的な形で今後どういう形で整備していくかというふうなことが話になろうかと思いますが、あと中央公民館のほうの講座といったところでタイアップして、商店街について勉強会みたいなのをしていく中で一般の市民の方からもまちなか賑わいについて考えていただいたり、商店街を知っていただこうという、そういったような企画も現在考えているところでございます。あと、また今町地区につきましては、ご承知のとおり防災公園等の活用と一体として今町の商店街の活性化について、今後地元の商店街、それと商工会ですか、そちらと一緒になって検討をしていくというような、現在そういったような状況でございます。
渡辺みどり委員 まちなか賑わいを取り戻す意味では、地元のやっぱり力というのが大きな要素になっていくのかなと思うのですが、地元を引き込んだいろんな学習会等、相当の工夫が必要だというふうに私も地元に住んでいて感じるのですが、そこあたりについてどれくらい力を入れてやっていかれるかが今後の成功につながるのかなと思うのですが、どんな企画を持っておられるのかお聞かせください。
岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 具体的なものにつきましては、来年度予算の中、編成の中で考えていくような形になろうかと思いますが、おっしゃられたように地域の人なり商店街の人なりと一緒になってお話し合いをする中で一緒になって考えていくという姿勢が当然必要だと思いますので、そういうスタンスで賑わいをどういうふうにしてつくっていったらいいかというのをさらに深めていきたいというふうには考えております。
小泉 勝委員 同じ款項目なのですが、次ページに、190ページの備考欄の11、住宅等リフォーム事業補助金についてですが、この当該年度、平成22年度補正でたしか上がって、大好評で平成23年度当初予算に盛り込まれて、それもまた非常に大好評のうちに終わったわけですけれども、継続といいますか、補正を組んでいくとか、来年度にのっけていくとかというような何か、非常に好評で、多分市役所のほうにもいろんな問い合わせが来ているかと思うのですが、その辺の見通しといいますか、何かお考えがありましたらお伺いしたいと思うのですが。
岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 この住宅リフォームにつきましては、基本的には経済対策事業ということで実施をさせていただきましたので、それにつきましては一定の効果があったのではないかということで、市内の業者さん等からも評価をしていただいているところでございますが、来年度以降どうするかということは今現在ではまだ未定でございますが、継続的に行うとなるとそれ経済対策とはちょっとまた視点が違ってくるような形もございますので、そういったことも踏まえて予算の中で考えていきたいと思っております。
亀田 満産業厚生分科会委員長 ほかにありませんか。
               〔発言する者なし〕
亀田 満産業厚生分科会委員長 次に、第8款土木費以降の関係部分に対して質疑はありませんか。
渡辺みどり委員 215ページ、住宅費、住宅管理費についてお尋ねをしたいと思うのですが、市営、県営住宅の関係かと思うのですが、今、市営住宅、県営住宅の部屋数、それから入居者世帯と、それから空き状況等、まずお聞かせくださいますか。
安藤善紀建設課長 お答えします。
  まず、県営住宅ですが、現在236戸ございます。市営住宅に関しましては117戸ございます。今現在、空き状況ですが、1戸あいている状況になります。世帯数につきましては、戸数と同じ形になります。
  以上です。
渡辺みどり委員 ご老人や、それから独居者、低所得者等が多い住宅かというふうに思うのですが、そこあたりの内訳はわかりますか。
安藤善紀建設課長 現在手元に資料ございませんので、お答えできません。
渡辺みどり委員 では、これも資料お持ちでないのかな、病弱者や高齢者の方たちが3階以上、4階、5階というところに居住をされていて、なかなか階段の上りおりが大変なのだというご相談を幾つかお受けするのですが、下のほうにお年寄りがたくさんおられて、あきがないからというご返答を課からはいただくことが多いのですが、そこあたりの対策というのか、例えば1階、2階のほうに若い人たちがおいでになって、入れかえをするとかということが可能なのか、そこあたりの状況と、そういうご相談に対してはどう対応すればいいのかというあたり、建設課ではどんなふうに考えておられますか。
安藤善紀建設課長 現在、高齢者、上の階まで上るのが困難な方が下の階に移りたいという要望については入居者の方から聞いております。対策といたしましては、下の階があいた場合、優先的にそのような方に案内して入っていただく、希望があれば移動していただくということで考えております。現在入居されている方同士の入れかえ等については考えておりません。
  以上です。
渡辺みどり委員 今後、市営、県営住宅、今ほど申しましたようにお年寄り等がやはり多く居住されるのだろうというふうに思うのですが、やはりエレベーターなりの設置、既存のところにエレベーターをつけるというのはなかなか困難だというのは承知の上で無理をお願いするのかもしれないのですが、そこあたりの対策というのは全く考えられないのかどうか。方針としてはどうなのでしょうか。
安藤善紀建設課長 エレベーターの設置に関しましては、現時点では多額な費用がかかることから、計画についてはございません。
小泉 勝委員 196ページ、8款土木費、2項2目道路維持費の中の備考欄で2の(9)、委託料の中の調整池管理業務委託料ですが、これで何社で幾つの調整池を管理されていらっしゃるのか。産業団地内にも調整池あるわけですが、これも含めてこれで市内の調整池をすべて管理されていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思うのですが。
平賀大介ガス上下水道局長 お答えします。
  調整池の数は、ちょっと手元に資料がないので、お答えできません。
  あと、調整池の管理なのですが、入札によりまして、大きく見附地区、今町地区というふうに分けて、まとめて入札かけて委託しています。
小泉 勝委員 総務費の不法投棄のほうのお話になるのかちょっとわかりませんけれども、とりわけ産業団地内の調整池が非常に不法投棄が多いということで、要するに高速道路、国道からの、見附市の玄関口にある調整池ですから、非常に市民の方からも苦情をいただくことが多いのですが、総務費になるのかちょっとわかりませんけれども、その辺、その管理が十分であるのかどうかという認識をどのようにお持ちかということをお伺いしたいのですが。
平賀大介ガス上下水道局長 先ほどの委託費に関連もしているのですが、委託については調整池の中の土砂等の撤去、それから草刈り等を年1度やっているわけですが、その時点でごみ等についても一応除去するというふうな状況なのです。それ以外の場合に、ごみ等については通報等があれば除去するというふうな今状況であります。
小林繁男委員 では、202ページいいですか、融雪施設の件なのですが、融雪施設工事費なのですけれども、いいですよね、これ。それで、今盛んに言われるのですけれども、当初かなり申し込みがあっては一たん締め切っていたというか、だったと思うのですけれども、もうどのくらい残っておりますか、やろうと言っているのは。
安藤善紀建設課長 お答えします。
  新設に関しましては、今年度で全部終了する予定になっております。修繕につきましてはまだ残っておりますので、もう何年かかかるという予定になっております。
小林繁男委員 では、そうすると今年度で終わるということ。新設については。そうすると、またかなり要望があるわけですけれども、それに対する受け付けみたいなものは考えておられますか。
安藤善紀建設課長 現時点ではまだ修繕のほうがかなり残っておりますので、まずそちらのほうを優先して行いたいというふうに考えております。
小林繁男委員 ということは、新規の要望はちょっと待てということになるわけですよね。
安藤善紀建設課長 今の時点では、新規要望は受け付けておりません。
小林繁男委員 はい、わかりました。
小泉 勝委員 216ページ、8款4項6目でしょうか、備考欄(21)の緑の少年団育成会事業補助金なのですが、何かほかでよく緑の少年団というの聞いていたのですけれども、見附市にあるというのを私も勉強不足で今回わかったのですけれども、その団体の活動内容がわかりましたらちょっと教えていただきたいのですが。
安藤善紀建設課長 緑の少年団の活動状況ですが、現在見附市内では田井の小学校のほうで少年団結成していただいております。少年団のほうで緑化活動行っていますので、それに対する補助金ということになっております。
小泉 勝委員 この補助金については、市単独の補助金ということでよろしいのでしょうか。
安藤善紀建設課長 そのとおり、市の単独の補助金になります。
小泉 勝委員 にいがた緑の百年物語緑化推進委員会というところでその少年団に対して助成事業が3つあるようなのですが、その学校についても何かできるようでありまして、それらはすべて市の単独のものも含めて重複して申請ができるということでよろしいのでしょうか。
安藤善紀建設課長 緑の百年物語につきましては、重複しての申請も可能です。
亀田 満産業厚生分科会委員長 ほかにありませんか。
               〔発言する者なし〕
亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
  次に、議第56号 平成22年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
  質疑はありませんか。
小泉 勝委員 9款繰入金、1項1目一般会計繰入金についてお伺いします。
  これについては、法定外繰入金が含まれるのかどうかということをお伺いしたいと思うのですが。
田伏 智健康福祉課長 ございません。
渡辺みどり委員 収納率について、270ページになるのでしょうか、国民健康保険税の一般被保険者保険税についてお尋ねをいたします。
  成果等の説明書の中に現年課税分は96%で、滞納繰り越し分が19.84%というふうに記載をされているわけですが、この19.84%というのをどういうふうに評価されているのかということを1つと、それから国民健康保険、日本では皆保険制度の中ですべての人を網羅するという意味でつくられている保険なわけですが、ここで短期証、これ税務課の数字になるのかもしれないのですが、関係してお持ちだと思うので、お聞きしたいのですが、短期証、また資格証、それから保険証を持たない方が見附市の中におられるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
田伏 智健康福祉課長 まず、滞納分の収納率の評価ということでございますが、収納につきましては税務課のほうで行っていただいているのですけれども、この数字については努力の結果というふうに考えております。
  それから、短期証、資格証の関係、保険に入っていない方がいるかということについてはちょっと承知しておりません。
               〔「短期証」と呼ぶ者あり〕
田伏 智健康福祉課長 短期証につきましては194世帯、資格証につきましては8世帯という状況でございます。
渡辺みどり委員 資格証の方たちというのは、なかなかそのこと自体が本人にとっては非常に後ろめたく感じておられる方が多くて、医療機関にかかることをためらったりしている感じがあるのですが、この資格証の8世帯はどのように訪問をされたりしておられるのか。また、わずかでも保険税を入れていただいて、やむなく資格証につなげていくということが必要だとは思うのですが、どのような努力を市では行っておられるのか。先ほどの19.84%が努力の結果だというふうに言われるのですが、そこあたりはどのように対応しておられるかお聞かせください。
田伏 智健康福祉課長 これ収納の関係になりますので、基本的には税務課のほうでコンタクトをとっているわけですけれども、ある程度定期的といいますか、随時担当課のほうでも訪問するなりして接触を図って、納付についてお願いをしているという状況でございます。
渡辺みどり委員 私は、確かに収納については税務課の管轄だというのは承知なのです。ただ、本当に納められなくている方たちが税務課からの納めなければいけませんという、そういう収納のためのことではなくて、命を守るというか、健康を守るという意味でこれは国保の係のほうがしっかりと把握をして対応しなければならない部分だろうというふうに私は思うのです。そこについて、例えば訪問をするとか、そういうことを行っておられるのかということをちょっとお聞きしたかったのです。
田伏 智健康福祉課長 担当課としても訪問は行っております。
小泉 勝委員 主要な施策の成果等説明書の5ページ、6ページのあたりに特定健康診査の結果といいますか、その受診者数が出ているわけですけれども、平成22年度で前年度対比210人減ということで、その中のコメントにも目標受診率50%に対し47.5%で目標数値を超えられなかったとあります。以前担当者の方が要するに働き盛りの世代の方に特に受診していただきたいというようなお話をされておったことがありまして、実際私のうちにも訪問されて、いろいろ一生懸命動いていられたのは非常に評価していたのですが、残念ながらこういう結果であったということであります。ただ、この中に受診率向上に向けて未受診者に対する訪問指導などの啓発活動を行っていきますとあるのですが、これは恐らくその時点でもやられていたことだと思っているのですけれども、何か新たな啓発活動があるのか、されておるのかということをお伺いしたいのですが。
田伏 智健康福祉課長 今委員おっしゃいましたように、受診されていない方にコンタクトをとって勧奨しているのですけれども、特に新たなことは今のところ考えておりません。
渋谷芳則委員 270ページの不納欠損額についてなのですが、これの件数と、それから大まかにその内容どんなものであったかちょっと教えていただければと思うのですが。
田伏 智健康福祉課長 不納欠損関係は税務課でやっておりますので、今私どもに資料ございません。
亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
  次に、議第57号 平成22年度見附市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
  質疑はありませんか。
               〔発言する者なし〕
亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
  次に、議第58号 平成22年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
  質疑はありませんか。
渡辺みどり委員 ここでも国保と同様のことをお聞きしたいのですが、後期高齢者医療制度の中で見附市での資格証の発行はありますか。
田伏 智健康福祉課長 ございません。
渡辺みどり委員 後期高齢者医療制度の場合は、ほとんど保険料は年金からの天引きが主なわけで、その面では保険料の収納率も99.81%ということになっていますが、ここでも滞納繰り越し分があります。これについてはどのように評価を、評価というか、考えておられるのかお聞かせいただきたいと思いますし、県の広域連合の議会でも資格証の発行はしないということを連合長が答弁されているわけですが、今後ともその対象が出たとしても見附市では発行しないということでよろしいでしょうか。
田伏 智健康福祉課長 滞納の評価につきましては、国保と同様に考えております。
  それから、資格証につきましては、広域連合のほうからそういう指示が来るということであれば、うちのほうもそれに従うということになります。
  以上です。
亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
  次に、議第59号 平成22年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
  質疑はありませんか。
渡辺みどり委員 介護保険でも同様のことをお聞きいたします。
  決算資料の平成22年度末収入未済額の状況が122人、648万円、前年比で12人は減っているのですが、8万9,000円でしょうか、ふえているという資料を、また10万円以上の滞納者が21人で、プラス1人という資料を提出いただいているわけですが、介護保険も同様に長期の滞納があると介護保険を使う場合に全額支払わなければならないという保険法の規定があるわけですが、この対象者はおりますか。
田伏 智健康福祉課長 ございません。
亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
  次に、議第64号 平成22年度見附市病院事業会計決算の認定についてを議題とします。
  質疑はありませんか。
渡辺みどり委員 まず、病院の医業収入のところでお聞かせいただきたいと思うのですが、見附市の市立病院は特別養護老人ホームと介護施設の協力病院になっていて、施設での介護者の受け入れや、またその医療を担うということを行っているかと思うのですが、それは施設はどのくらいの施設を病院で見ておられるのかお聞かせいただきたいのと、もう一つ、地域連携室の果たす役割というのは大変大きいというふうに思っていますし、大変患者の家族側としてもスムーズに病病、それから病診との連携が結ばれて助かっているのですが、そこあたりの活動状況といいますか、どれくらいの病病、病診の連携が行われているのかちょっとお聞かせいただけますか。
大橋耕一病院事務長 まず、施設関係の協力病院になっている数ということでございますが、介護保険関係の施設で協力病院を設置しておかなければならないということで義務づけられているものに関しては、市内の施設すべてが私どもの病院が協力病院となっております。そのほかに、介護保険絡みの施設で、福祉関係の施設で法律上協力病院の設置が義務づけられていない施設であっても、協力をお願いしたいということで申し入れがある施設に関しては、覚書等を交わして協力病院としての役割を果たしているという状況でございます。
  あと、地域連携室に関しましては、設置以来、市内の開業医の先生あるいは市外の病院等とのいろいろな入退院や患者さんの紹介について非常に好評を得ているところでございますが、今その件数は何件かと言われると、ちょっと資料は持ち合わせておりません。
  以上です。
渡辺みどり委員 本年度の収支が赤字になった要因として人件費の伸びが大きいということで、その原因としてオーダリングシステムを導入するに当たっての看護士等の研修、それに伴う残業が発生して人件費がかさんだということのご説明は理解をするところなのですが、まずオーダリングシステムの中身そのものが私たちには詳しくわかりません。それで、たしか議員協議会でこの導入に当たって事務長がご説明なさったときに、カルテの読み違い等を防ぐという、医療事故を防ぐということが大きな目的だというふうにご説明をされたというふうに理解をしているのですが、それだけなのか、それとも相当多額のお金をかけて入れたシステムですが、どういうふうに病院の機能としてメリットがあるのか、そこあたりをちょっとご説明いただけるとありがたいと思いますが。
大橋耕一病院事務長 まず、オーダリングシステムについてご説明いたします。
  コンピューターを使って業務を処理していこうということでございますが、病院では今まで伝票を使っていろいろな処理をやっておりました。医師が診察をして、それをカルテに書くと同時に、薬剤に関しては薬剤用の伝票にどういった薬を出すとか、どういった注射をすると、あるいは検査に関しても同様にすべてが伝票で回るということでございます。そこで、以前ご説明したように医療事故を防止するという観点から、書き間違い、読み間違い等をコンピューターシステムを使うことによって防止していこうということが一つのねらいでございます。そのほかに、オーダリングシステムのメリットとしては、部分的に今まで伝票に書けばその部署での処理は終わっていた部分が、コンピューターに入力をするという作業が出ますので、部分的にはある部署での待ち時間が長くなることはあるのですが、病院に来られてから会計を済ませて病院を出られるまでの時間という全体の時間で見ますと待ち時間が短くなるというメリットがございます。そのほかに、各種の各部署でのいろいろな入力がされますので、統計がとれるということで、いろいろな分析が、今後オーダリングを1年、2年としていく中でいろいろな統計が活用できるということが期待できます。そのほかに、今医療の現場では、万一の医療事故等あったというときのことも考えて、国のほうからは非常に厳しく記録をとるということを要請されております。いつだれがどういう指示を出したか、だれがそれを聞いたか、だれがいつそれを実施したかというような記録をとることが求められていまして、今までですとそれをすべてカルテに記入をしなければならなかったわけですけれども、カルテあるいは看護記録、それぞれの部署が持っている記録の用紙に記録しなければならなかったわけですけれども、オーダリングシステムを導入することによって、各部署で入力をすることによってそれらすべて記録が残るというようなメリットがございます。
  以上です。
渡辺みどり委員 決算審査意見書の120ページのところで少しお聞かせいただきたいのですが、第7表、患者1人1日当たりの診療等の収入の推移というところで、一番右側の下段の方、一般病院50床以上100床未満で、病院で入院が2万722円、外来が7,734円、計として出ていますが、見附市の平成22年度が入院で3万140円、外来で1万5,050円というように1.5倍くらいに高い数字としてここ記載されているのですが、これはどういうふうに理解をすればいいのか、ちょっとお聞かせいただければと思うのですが。
大橋耕一病院事務長 1人当たりの単価ということですけれども、1つはいろいろな経営改善にかかわる取り組みをやる中で、加算指導料、あるいは入院基本料を13対1から10対1というようなことで病院の収入増を図るという対策をとってきたことにより、1人当たりに割り返すと1人当たりの単価が高くなっているということがございます。それと、うちの病院の特色というか、弱点でもあるのですけれども、人間ドック関係、検診関係を行っていない、ほとんどといいましょうか、余り行っていない、できないという部分もございますけれども、そんなことから、例えば放射線科の職員の1人当たりの検査件数や売り上げ、あるいは検体検査、生理検査等についてもそういったものがないというようなことや、そういったことがもろもろ重なっているのだろうというふうに考えておりますが。
  以上です。
渡辺みどり委員 病院のところで最後にお聞かせいただきたいのですが、実は今回の一般質問で同僚議員の病院関係に関する質問の中で、私も全然知らなかったことなのですが、外科医師が9月いっぱいでお一人おやめになるというご答弁がありました。私非常に驚いたのと、それから非常に大変なことだなというふうに、とても危機感を感じたのです。というのは、残される外科の医師が院長職を持っておられるということで、大変多忙な中で、また外科という領域は手術をすればその24時間なりを気が抜けない職、ほかのお医者さんだって同じとはいうのですが、外科はとにかくしょっちゅう呼び出しがあったり、また経過を見ていかなければならないという大変激務な職だというふうに私は理解をしていたのですが、その中で院長一人になるということがとても不安に感じたのですが、どういう経過があったかはわかりませんが、今後というか、いつまで外科の医師が1人になっているのか、本腰を入れて私は医師を要請しなければいけないのだろうというふうに思ったのですが、そこあたりの経過等も含めてお聞かせいただければと思うのですが。
大橋耕一病院事務長 一般質問でお答えしたとおり、9月末で外科の医師が退職されます。その経過につきましては、大学の医局の人事ということでございまして、大学の医局のほうから9月いっぱいで見附市からほかの病院に移るということで通知をいただきましたので、私どもとしてはそのかわりの医師をぜひ派遣していただきたいというお願いはしましたけれども、今この時期でのかわりの医師の手当てはできないということでございますので、当分は外科に関しては病院長が一人で担うということになります。私どもとしては、いつまでそうなるのかと、なっているのだと言われても、今ここでいつまでということを申し上げられるような状況にはございませんけれども、なるべく早くもとの2人体制に戻るように活動をしているところでございます。
渡辺みどり委員 麻酔科の先生は見附市おられるわけですが、お一人でできる手術の範囲と、それから外科はほとんど2人以上でやられる手術が多いのかと思うのですが、今後、そうするとお一人だと、しばらくの間は手術はできないということになりますか。
大橋耕一病院事務長 お答えします。
  今医療の世界は大変専門化が進んでおりまして、私どもの病院長と今いる外科の医師は消化器外科ということで、一般的に咽頭といいましょうか、のどから肛門までを対象に手術をするという医師なのですけれども、実は今は臓器ごとに非常に分かれていると、同じ消化器外科の先生といっても、胃を手術する先生は例えばほかの部分はしないというようなことで、非常に専門化が進んでおりまして、今まで外科医師が2名いたときも患者さんの手術の部位によって大学あるいは県内の外科の先生からおいでいただいて、手術室に入っていただくというケースが非常に多うございました。確かに今後院長が一人になるので、今までと同じように手術の件数をこなせるかどうかというのは若干ちょっと不安はございますが、今まで同様、その患者さんの手術部位によっては外からおいでいただいて手術をするということで対応していきたいと、こんなふうに考えております。
渡辺みどり委員 私、副市長、この場では市長代理として、市長と同じということでご出席をいただいているというふうに承知しているのですが、見附市の市立病院が外科がなくて出発して、いろんな努力の中で外科が開設されて、そしてここまで来ているわけです。私は、もちろん病院任せにしているというふうに言い切ることもできませんし、市も市長を先頭にして本腰を入れて医師を確保するためにご努力をされているというふうには思うのですが、私は外科が今事務長おっしゃったように、これまでと同様の手術の件数がこなせるのかどうかというふうなことも含めて、医業収入としても減っていくのだろうというふうに考えると、病院の存続そのものに大変危機感を感じるのです。本当に本腰を入れて医師の確保、もちろん外科だけでなく内科もそうなのでしょうが、とにかく一日も早く外科の医師が赴任いただけるように全力を挙げていただきたいというふうに思うのですが、副市長から一言お願いをしたいと思います。
山本俊一副市長 外科の医師だけではなくて、整形外科も今大学から来てもらっているという状態で、やはり顔がずっと同じ人たちのその顔が見えるということで、常勤の同じ方がここにおられるということは非常に大事なことだというふうに思います。事務長も承知していますけれども、市長のほうでも一生懸命今医者を確保ということで努力はなさっていると。今後ともそれは続くと思いますけれども、皆さん方の身近にいらっしゃる方の中で田舎に、こちらのほうに帰ってきて見附市のためにという方ができるように、ぜひ皆さん方からもお願いをしたいと。私どものほうも精いっぱいやりますけれども、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
渋谷芳則委員 成果など説明書の6ページに、一番後段ですけれども、最後に医師の養成修学資金貸与事業というのありますが、ここに県と見附市で2分の1ずつ、半分ずつ出して負担で修学資金貸与したということになっていますが、これについては人数わかったらちょっと教えていただけますでしょうか。
大橋耕一病院事務長 上越市、柏崎市、見附市で3名の医学生に対して県と2分の1ずつの負担で奨学金を出しているということでございます。
亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
  ここで、健康福祉課長、病院事務長、市民生活課長の皆さんは退席していただいて結構でございます。
  11時35分まで休憩にします。
               午前11時28分  休 憩
                                            
               午前11時35分  開 議
亀田 満産業厚生分科会委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  ここで、産業振興課長から発言の申し出がありましたので、これを許します。
岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 先ほどの件数の件でございますけれども、本社機能がある会社は6社ということでございます。あわせまして、先ほど集計違いでちょっと件数違いましたので、訂正をさせていただきたいと思います。用地取得助成金が15件、それから見附市からの進出が9社ということでございます。
亀田 満産業厚生分科会委員長 次に、議第60号 平成22年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について議題とします。
  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
  次に、議第61号 平成22年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について議題とします。
  質疑はありませんか。
               〔発言する者なし〕
亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
  次に、議第62号 平成22年度見附市水道事業会計決算の認定についてを議題とします。
  質疑はありませんか。
渡辺みどり委員 23ページのこれは人件費になるのかと思いますが、報告書の後ろのところに職員に関する事項ということで、年度末現在職員数で技師が平成21年度4人から平成22年度ゼロになって、マイナス4人なのです。水道事業というのは詳しいところわからないと言ったら失礼なのですが、安全、安心な水の供給というところで大変専門的な部分もあるのかなというふうに思うのですが、技師が一人もいないということで業務が回るのかというのと、本当に安心、安全な水を供給するというところで問題はないのかということで、ちょっとご見解をお伺いしたいと思います。
平賀大介ガス上下水道局長 この技師名4名の減なのですが、職名欄のところに局長から最後の技師補まであるわけですけれども、技師の方が昇任していくと主査、総括主査というふうに、主任、主査、総括主査というふうに上がっていくものです。ですので、この4名の方がその上に上がっていったというふうに、職名が変わっていったということで解釈願えればと思います。
渡辺みどり委員 わかりました。
亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
  次に、議第63号 平成22年度見附市ガス事業会計決算の認定についてを議題とします。
  質疑はありませんか。
               〔発言する者なし〕
亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
  ここで、建設課長からの発言の申し出がありましたので、これを許します。
安藤善紀建設課長 議第65号 平成22年度刈谷田川水防事務組合歳入歳出決算書に誤りがありましたので、訂正させていただきます。
  お配りしてあります正誤表及び決算書の最後のページ、9ページをごらんください。9ページ、財産に関する調書の下段、基金のほうですが、表の中ほどにあります決算年度中増減高がございます。そこのところの定期預金、お配りした決算書の中ではゼロ円となっておりましたが、マイナス440万円が正しく、それで決算年度の末の現在高がゼロ円という形になります。同じく普通貯金、決算年度中増減高10万円としてありましたが、450万円が正しい数字となります。
  以上、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。どうも申しわけございませんでした。
亀田 満産業厚生分科会委員長 次に、議第65号 平成22年度刈谷田川水防事務組合歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
  質疑はありませんか。
               〔発言する者なし〕
亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
                                            
亀田 満産業厚生分科会委員長 以上で本分科会の審査は全部終了しました。
  本日はこれにて散会します。
               午前11時40分  散 会


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