見附市議会決算特別委員会総務文教分科会会議録
〇招集日時 平成２３年９月２１日 午前１０時
〇招集場所 見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
１ 議第55号 平成22年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について中
総務文教分科会分担部分
〇出席委員（全員）
木 原 大 輔 重 信 元 子
大 坪 正 幸 関 三 郎
高 橋 健 一 小 林 伸 一
佐々木 志津子
〇分科会委員外出席者
議 長 山 田 武 正
〇説明のため出席した者
副 市 長 山 本 俊 一
会 計 管 理 者 兼 池 山 廣 喜
会 計 課 長
企 画 調 整 課 長 清 水 幸 雄
ま ち づ く り課長 池 山 久 栄
総 務 課 長 金 井 薫 平
税 務 課 長 星 野 豊 明
消 防 長 中 澤 博
教 育 委員会教育長 神 林 晃 正
教 育 委員会事務局 野 水 英 男
教 育 総 務 課 長
教 育 委員会事務局 中 田 仁 司
学 校 教 育 課 長
教 育 委員会事務局 星 野 隆
こ ど も 課 長
監 査 委 員 上 野 勝
監 査 委 員 井 上 慶 輔
監 査 委員事務局長 齋 藤 勝
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 高 橋 和 徳
次 長 佐 藤 貴 夫
副 主 幹兼議事係長 山 谷 仁
午前１０時００分 開 議
〇小林伸一総務文教分科会委員長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席委員７人、全員であります。
１ 議第５５号 平成２２年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について中、分担部分
〇小林伸一総務文教分科会委員長 これより本分科会の分担部分の決算の審査に入ります。
それでは、議第55号 平成22年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本分科会関係部分を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑の際はページ数もお願いします。
まず、歳入全款に対して質疑はありませんか。
〇関 三郎委員 恐れ入りますが、37ページお願いします。１款１項１目市民税384万円、これそこの不納欠損額をちょっと見ていただきたいと思います。市民税では384万円。これは、平成20年193万円、平成21年108万円。それから、同じく１款２項１目固定資産税、不納欠損額、平成22年度2,649万円、平成20年が1,053万円、平成21年が366万円となっていますが、これだけ不納欠損額がふえた理由と、今後市としての対応の仕方、それについてお尋ねします。
〇星野豊明税務課長 お答えいたします。
不納欠損につきましては、即時消滅、あるいは執行停止３年継続による消滅、それから時効による消滅によって不納欠損として処分するわけですが……
〔「済みません、ちょっとよく聞こえないんですけど」
と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一総務文教分科会委員長 大きい声でお願いします。
〇星野豊明税務課長 前年度より、委員が言われましたように約2,800万円余りふえております。平成22年度ふえた理由といたしましては、即時消滅による欠損が前年度、平成21年度はなかったわけですけれども、平成22年度は不納欠損額のうち約73％の2,447万8,827円が即時欠損といたしました。そのほとんどが会社の倒産による清算結了したもので、滞納処分の対象となる資産がない、あるいは将来的にも徴収することはできない状態が明らかでありましたので、不納欠損とさせていただいたものでございます。税目といたしましては、主に固定資産税と都市計画税が主なものでございます。また、執行停止３年継続による消滅と時効による消滅があるわけですが、それにつきましても平成21年度よりそれぞれ合わせて約370万円余りふえております。平成19年度末に執行停止処分をしました滞納者につきまして、３年間その状況が変化がなかったと、あるいは無財産とか生活保護の開始、本人が死亡しているとか行方不明というようなものが徴収不能になったために、消滅の時効を適用して不納欠損としたものであります。調査いたしまして、その結果によるもので、結果的にこのような数値になったというものでございます。
以上でございます。
〇関 三郎委員 ありがとうございました。では、今の説明からいえば、今後また資産を売却しなければだめだというケースも出てきますから、まだ平成23年度もこれと同額か同額以上の金額、不納欠損額が出る可能性はあるということですね。
〇星野豊明税務課長 当然蓄積しておるわけですので、それらのまた調査の結果によっては出ることもあるかもしれませんが、今どのくらい出るということは、数字的にはお答えできません。
〇関 三郎委員 基本的には、人間どういう立場になるかわかりませんけれども、事業者としては当然納入、支払先の市のほうに事前に相談なり説明あると思うのですけれども、その辺いかがなのですか。全くそういう話はないのですか。そういうことはないと思いますけれども。
〇星野豊明税務課長 事前に話があるというよりは、滞納されるわけですので、それによって例えばこちらのほうで催告とか出した中で、今度納税相談という形の中で処理していくわけですが、そういった中で話をさせていただいているということでございます。
〇関 三郎委員 恐らく市に相談しに来るのが最後で、金融機関行ったって相手にしないと思いますので、その辺は市の窓口としてもきちんとした対応していただきたいと思います。それ要望になりますけれども。
〇佐々木志津子委員 監査の報告によると改善されてはいるとはいえ、それこそこれは税目だけではなくて、保育料しかり、負担金、使用料及び手数料等の滞納、過年度分の徴収がまだできていないという数字がかなり上がっていますが、これは税務課ではなくて、歳入確保のために財政担当としてはどのような対応されていますか。
〇清水幸雄企画調整課長 基本的には税務課あるいはそれぞれ所管する課のほうでその未収部分の収納確保のための業務を実施しているわけですので、そういう中で財政当局としても必要な支援とか、そういった相談あるいは体制の確保について協議があれば対応していくと、そういう考えでおりますけれども。
〇佐々木志津子委員 それでは、具体的にその未収部分について、保育料について、こども課長にお尋ねしますが、通常であれば、このたび平成22年度決算では不納欠損なかったのですけれども、それこそ滞納だとか保育料を払っていないという数字が上がっていますけれども、３カ年の保育期間、あるいはゼロ歳児からなのですけれども、今特別保育やっていますので、その間で卒園をしてしまった後の徴収などはどのようにされているのですか。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 保育料についての未納者の徴収対応ということでございますけれども、滞納者については平成22年度で、平成22年度分だけを見ますと約196万円ということで、全体で34世帯となっているのですけれども、その前年、前々年、40世帯、41世帯、34世帯というふうに世帯数に関して見れば少しずつ減ってきている状況です。そして、その滞納の未納者の徴収対応についての私どもこども課の対応といたしましては、ありふれたことですけれども、まず口座振替の依頼を年５回、納付書発送時にやらせていただいております。そして、昨年から督促状、要するに税務課から出していただくのを保育園の園長に直接お渡しして、ご本人のほうにお渡しして払ってくださいというふうなことをやっております。そして、昨年から子ども手当支給月、支給がありましたので、支給月に滞納者への納付書の催告通知をこども課として出しております。これは年３回。それからあと、そういう常時滞納されている方については滞納相談、滞納者を呼び出して実施しております。そして、最大の私ども、何年か継続して入っていられたときに、年中児の方がいらっしゃって、年長児になっても保育園お願いしたいというふうな、要するに来年もお願いしたいというふうに頼まれるときの保育園の継続書類を提出させていただいたときに、申請していただくわけですけれども、その申請した段階で滞納がある場合は、ストレートに入園通知を出すのではなくて、私ども一たんおいでくださいと、こういう滞納がございますので、おいでください、そしてそこで話し合って、税務課の職員が入ることもございますし、これからの滞納についての計画を納付相談をしていただいて、場合によっては誓約書を書いていただいて税務課のほうに出していただいて、払っていただくというふうなこともやっております。ただ、どうしても私ども保育料ということでございますので、最終的にはそういう呼び出す方々というのはほかにも、先ほど話ありましたけれども、市民税だとか都市計画税云々という、そういうほかにも滞納がある方がほとんどでございます。それで、そういう誓約書を書いていただいたとしても、多少の支払いをさせていただいたとしても、税が最優先になりますので、そちらのほうに振り分けられて、保育料というのはどうしても後回しになって最終的に残ってしまうというふうな結果がどうしても否めない状況でございます。まだそのほかに税務課のほうからもそれこそ督促状出していただいたり、税務課の地区担当によっての戸別対応とかというのも税務課のほうでやっていただいております。
以上です。
〇佐々木志津子委員 確認です。そうしますと、当然納税の義務ですから、税のほうが優先されて保育料後回しになるということですが、今要するに未済額の中で特別欠損生じるという可能性が非常に大きいということでしょうか。ちょっと確認させてください。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 やはり税というふうなのを最優先ということになりますと、保育料、同じ払ったときにはやはり税金のほうを最優先というふうなことになる、保育料というのがその後になるというのは制度上仕方ないのかなという気はしております。
〇大坪正幸委員 先ほどの関委員のちょっと関連なのですけれども、この不納欠損額の中でやっぱり一番固定資産税約2,300万円、これが非常にやっぱりそのウエートが大きくて、平成22年度、平成21年度のいわゆる収入率というところで、対予算というところで見ると、不納欠損額をもうあらかじめ見越して、もう入らないという想定で、対予算としては100.4とか、平成21年度は100.0と。ということで、この調子でいくと結局この固定資産税というのはいつまでも入らないままで終わるようなちょっと印象があるのですけれども、これ多分どこかの事業所なのでしょうけれども、これは実際に何社ぐらいでこれぐらいの数字に上がっているかというのが１点と、さっき課長のほうでいろいろおっしゃいましたけれども、本当にきちんきちんと払っている個人あるいは事業所からしてみると、この大きい額がいつまでもこういう形でのっているというのはなかなかやっぱり納得を得られないのではないかなというところで、改めて具体的に何社ぐらいでこれぐらいの数字になるかというところと、あと再度どういうふうにこれの数字を何とか埋めていくというあたりをお聞きしたいのですけれども。ちょっと意味わかりにくかったですか。では、そしたら事業所、多分事業所がほとんどだと思うのですけれども、何社ぐらいでこの数字なのですか。
〇星野豊明税務課長 不納欠損の中の固定資産税の不納欠損額の何社かということですが、15社で固定資産税、都市計画税合わせて2,336万2,847円でございます。
以上でございます。
〇佐々木志津子委員 では、徴収体制についてちょっとお聞かせいただきたいと思うのですが、昨年の決算特別委員会の中で、それこそ委員会の中でも課長からご説明いただきましたけれども、税収強化月間を設けて、２人１組、６班に分かれて電話や、あるいは財産調査、それから相談対応、口座振替の推進、また県の税の徴収機構への参加などで取り組みを行ってきて、平成22年度決算においては非常に成果が上がったというようなご説明がありましたけれども、この相談件数というのは今数字お持ちですか。
それとあと、軽自動車等々が、公共料金も含めてすべてなのですが、市民が気軽に振り込めるような、口座振替もそうなのですけれども、コンビニで納入できるような仕組みというのは一部の課ではやっているようなのですが、市全体としてはそういう徴収方法のお考えはあるのかお聞かせください。
〇星野豊明税務課長 相談件数でございますが、平成22年度67件、これは窓口での相談になりますが、67件、平成23年度は９月16日現在で20件でございます。
振り込みの納税者に対しての利便性ということになると思うのですが、今基幹系のコンピューター、ホストコンピューターの入れかえといいますか、そういうのが計画されているということで、その中で対応できればやっていきたいというふうに考えております。
〇佐々木志津子委員 済みません、システム構築の見通しは、やっていきたいという今ご答弁だったのですけれども、システム構築の見通しはどのような。
〇星野豊明税務課長 システムは平成24年度入れかえということを聞いておりますので、それにあわせて行いたいと思っておりますが、その辺の例えば市民税とか固定資産税とか国保税とかといったものが一度に、最初から一緒にやるのか、個々の区間を切ってやるのかというのは今検討中でございまして、極力今委員が言われましたようにコンビニでの振り込みというのが、ほかの市町村にも聞きますと結構利用されているということでございますので、そのようにできれば進めていきたいというふうに考えております。
〇高橋健一委員 今不納欠損額等々、また未納についての質問なのですけれども、決算資料によりますと、平成20年、平成21年資料ですと滞納者が年々ふえていた、額もふえていったというふうなことで、平成22年度決算資料ではもう市民税初め固定資産税、国民健康保険税等滞納が改善されて、前年度に比べてマイナスになってきていると、減額されてきているというふうな点で、ある面ではいいのでしょうけれども、一面やっぱり滞納者からの目で見たらかなり厳しい督促等々あったのかなというふうなことがうかがえるのですけれども、そういった点では具体的に納税者の権利侵害をするような形での対応なんかされてこなかったと思うのですけれども、具体的にどのような形で対応されてきたのか。
〇星野豊明税務課長 徴収率を上げるためにといいますか、徴収実績を上げるのが徴収職員の職務責務でございますので、基本的には法に遵守した形で行うということで意思統一を図っております。先ほども徴収月間といいますか、この滞納額の決算資料お渡ししてありますが、この滞納額のうちの６％ぐらいが、滞納者の６％ぐらいですね、がこの滞納額の６割ぐらいを……逆ですね。滞納者の６割が10万円未満の滞納額の方、あるいは10万円以上でも現年度のみの滞納者という方が占めております。これらは滞納額が小さいうちに、滞納額をふやさぬような対策ということで徴収月間を設けて、催促、それから電話催告、財産調査というような形で行っておりまして、特に滞納者の権利を侵害するというような対応はとっておらないつもりでおります。
〇高橋健一委員 基本的に滞納督促等については、同居家族であっても滞納者本人名義の部分であれば本人との対話になるわけだと思うのですけれども、本人無視して家族等々に滞納の話なんかをされたというふうなことも一部聞くのですけれども、そのようなことはあったのでしょうか、なかったでしょうか。
〇星野豊明税務課長 基本的にはその納税義務者、滞納者との話になります。しかし、家族内で、例えば滞納者との話の中でご家族の方が来られて、かわりに話ししますというようなケースはあります。
以上です。
〇関 三郎委員 関連質問になりますけれども、徴収機構の関連でお伺いしたいと思います。
皆さんご存じだと思うのですけれども、徴収機構というのを調べてみますと、法的拘束力があるのとそうではないのと２団体あると。市町村の選択で。見附市はどちらを選択されたのか。どちらか選択されているのであれば、その選択された理由をお伺いしたいと思います。
〇星野豊明税務課長 徴収機構につきましては、平成21年度４月に設立されまして、私どももそこに参加して１名の職員を派遣しております。法的拘束力というのは、その機構自体にはそういった権限がありませんが、ただそこに派遣されている職員、かかわっている県税の職員については徴税吏員としての権限があるわけです。そういうのを行使して行っているということでございます。
〇関 三郎委員 何かそこで市町村別に立ち上げて、そこが法的拘束力を持っているとか持っていないとか、そういう意味合いではないのですか。どうもそういうふうな、文面見たらそういうふうな受けとめしたのですけれども、それは私の判断間違いなのでしょうか。私どもの市は法的拘束力を持ってやりますよというのと、いや、私どもの市町村はそういう法的拘束力、あくまでも善意で税金ですから納めてくださいと、国民の納税義務ですからということでやっているのか、その辺のスタンスの違いもあるけれども、それでそういう文章が調べてあったのですけれども、それは私の勘違いでしょうか。
〇星野豊明税務課長 滞納を集中的に、また効果的に滞納整理を行うということで設立されたわけですが、その強制執行の権限というのはあくまでもその徴収吏員が持っているもので、徴収機構としてその権限を発揮するというのではないとは思っております。
〇関 三郎委員 歳入のほうで、10款１項１目交通安全対策特別交付金についてちょっとお伺いしたいと思います。
これはよく平たく言われているように、交通事故の違反金を還付するのだということで、昭和43年の法改正でというのは以前から伺っておりますけれども、まずはこれは見附市が事故がふえたからいっぱい返ってくるというものではないと思いますけれども、この算定、こちらが当然、国から一方的に来るわけではなくて、市町村のほうがある程度の基礎資料を徴集されての算定になると思いますけれども、その辺はどういう算定になっているのか。大体毎年800万円前後で推移していますけれども、それについてお伺いしたいと思います。
〇清水幸雄企画調整課長 市のほうに個別の詳細なデータが来ているわけではございませんので、国からの交付に基づいて収納しているという状況でございます。
〇関 三郎委員 それでも毎年800万円ぐらいの額入ってきますので、市のほうで何だかわけわからぬのも入ってきた金だみたいな、それではやっぱり困りますので、どういうあれに基づいて入ったかというのぐらいやっぱり教えていただきたいと思います。
〇清水幸雄企画調整課長 本交付金の一応基本的な考え方としては、交通違反、交通反則金を財源としてそれぞれの地方自治体に交付されるということでございますので、その詳細な積算については、先ほど申し上げたとおり承知今できない、そういう状況でございますけれども、基本的な考え方としては反則金が財源になっているというところでございます。
〇関 三郎委員 大事な入ってくる金ですので、どういう、理由もなしに国は、何か説明がついてくると思いますので、その辺は確認して議員協議会でもまたお知らせいただきたいと思います。
〇佐々木志津子委員 61、62ページの16款の寄附金についてお尋ねします。
一般寄附金から、それこそずっと寄附金が載っておりますけれども、これらの寄附金というのはどんな形で寄せられるのか。あと、目別に、平成22年度は土木費の寄附金がかなり大きな金額で載っていますけれども、どういうふうに振り分けられるのか、その辺お聞かせいただけますか。
〇清水幸雄企画調整課長 大きな項目としては、一般寄附金につきましては、ふるさと納税等の寄附金になりますし、それから土木費寄附金につきましては土地開発のときの金銭による精算と、それからイングリッシュガーデンの……イングリッシュガーデンを訪れた方の……
〔「箱の中だね」と呼ぶ者あり〕
〇清水幸雄企画調整課長 そうですね。箱の中に入れたものをここに計上しておりますし、そのほかの項目についてはそれぞれの寄附者の趣旨に基づいて受け入れているという状況でございます。
〇佐々木志津子委員 はい、わかりました。大変貴重な財源だと思います。
〇高橋健一委員 43ページ、44ページなのですけれども、総務使用料、民生使用料でゲートボール使用料、老人いこいの家使用料があります。これが公共施設の利用料有料化というふうなことが言われたときに、お年寄りについてはというふうなこともあって、やっぱり利用は減るのではないかというふうなことを指摘していたのですけれども、ゲートボールについては、ここ５年間そうそう大きな変動はないというふうに認識しているのですけれども、老人いこいの家の使用料においては、この５年間50万円から100万円ぐらいの減収になっているというふうな形だと思います。そういった面では、活動項目は別なところなのですけれども、収入から見た面でその老人いこいの家の使用状況をどのように判断されているのか、その辺をお伺いします。本来健福なのですけれども、利用状況の収入の面から見て。
〇清水幸雄企画調整課長 有料化を契機として利用者の方が減っているという、そういう状況は承知しているところでございますけれども、施設の内容については、本町荘等についてはこの後施設として改善していきたいという計画をしているところでございますので、そういった部分で利用者の方がふえていっていただければいいなというところでございますけれども。
〇大坪正幸委員 歳入の３ページ、自動車取得税交付金、この金額、数字が平成21年度と比較しますと471万1,000円、約11％ぐらい少なくなっていると。取得税の関係でエコカー減税とか、あるいは逆にエコカー補助金というものがありまして、多分平成22年度はそんなに自動車販売台数というのは大きく落ち込んではいないと思うのですけれども、約11％ぐらい歳入で落っているというあたりの市の分析と、今年度、自動車販売台数にもよるのでしょうけれども、このあたりの取得税がまたさらにある程度減るのか、あるいはまたふえるような見通しがあるのか、その辺ちょっとお聞かせください。
〇清水幸雄企画調整課長 実績としては、委員ご指摘のとおり実際の販売台数が減少してきていると。それはこの収入のほうにそのまま反映しているという状況でございます。それから、予算立ての中では委員おっしゃるような詳細な分析までは実際しておりませんので、過去の推移の中で適切と判断される財源として予算計上しておると、そういった状況でございます。
〇関 三郎委員 72ページお願いします。19款４項５目雑収入の雑入で収入未済額が441万円ほどございますけれども、これはこの未済額の主なものを３項目ぐらいと、これは間違いなく入るのか、不納欠損額になるおそれがあれば、そのうち幾らぐらいが不納欠損額になるのかと、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
〇清水幸雄企画調整課長 済みません、ちょっとこの部分については資料を持ち合わせていないので、今の答弁はちょっとできない状況ですので、ご了承お願いしたいと思います。
〇関 三郎委員 では、後で資料でお聞かせ願いたいと思いますが。
〇大坪正幸委員 歳入５ページ、財産収入というところで、これは多分ずっと前のを調べればすぐわかるのでしょうけれども、約２億円、２億1,722万円、大きく減少しているのですけれども、これ具体的に何が……
〔「ページ数」と呼ぶ者あり〕
〇大坪正幸委員 ページ数が５ページです。５ページの財産収入。
〔「頭見ているんだな」と呼ぶ者あり〕
〇大坪正幸委員 済みません、頭の……そうです。頭のほうで。要するに財産収入が非常に大きく減っているのですけれども、これ何か……
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇大坪正幸委員 済みません。そうでなければ決算審査意見書、この部分の12ページの表見ますが。
〇池山廣喜会計管理者兼会計課長 去年、広域市町村圏今まで長岡地域で組織していたのですけれども、それが解散しまして、各市町村に、構成市町村に２億円戻ってきたのが今回落ちていますので、それが減の要因ですので。
〇関 三郎委員 37ページ、１款４項１目市たばこ税ですけれども、今の政府の中でもたばこが何百円だとか論議がありますけれども、今回はこのぐらいの税収ですけれども、やはりこのたばこ税というのは落ちるという見込みでしょうか。それちょっとお伺いしたいと思います。
〇星野豊明税務課長 たばこ税見込みですが、昨年の10月に値上げされたわけですけれども、税率が改正されたわけですが、やはり私どももどういう経緯に推移していくのかなというふうに見ていたわけですけれども、税収的にはほとんど横ばいでございます。ただ、本数が減っておりますので、たばこを買わない人も多分ふえているかと思うのですが、その分は税率が上がった分でもって補填されているといいますか、税収的にはほとんど横ばいで来ているという状況でございます。
〇大坪正幸委員 44ページの12款１項１目、一番右のほうの３番、職員駐車場使用料、これが255万円ですか、5,000円出ておりますけれども、これ駐車場いろいろあると思うのですけれども、どこの駐車場なのかということと、１台当たり幾らぐらいの駐車料金がかかっているかという……
〇金井薫平総務課長 単価につきましては、月1,000円職員から取っていると。当然本庁周りの駐車場をいただいておりますし、庁舎外につきましても基本的には1,000円、同じ額でいただいている。ただし、小学校等の学校等の先生からはいただいていないというふうなことになっております。
以上でございます。
〇大坪正幸委員 これは車で当然通勤する方限定、徒歩、当然駐車場ですから車だと思うのですけれども、市内の一般的な青空駐車の相場でいくと大体、消雪パイプあるなし違いますけれども、3,000円から5,000円ぐらいだと思うのです。そこから見るとちょっと随分安いなと。やっぱり市内の企業の中では要は車で通ってくるなと。とめる場所がないからと。ただ、そうは言うものの、なかなか車でないと通えないという人は個人的に自分で駐車場を借りているというふうな方も結構耳にします。そこからいくと、ちょっと1,000円というのは随分安いなという印象を受けましたので、質問でそれ以上どうこうということはないのですけれども、随分安い。もっと高くていいのではないかと。
〇金井薫平総務課長 この金額につきましては、当初導入するときにいろいろ調査等させていただきました。一応２キロ以上の者に通勤手当というものを出しているところでございます。そのものが月2,000円ガソリン代相当ということで取っている。その辺も含めた中で1,000円という額に最終的にはさせていただいていると。その辺、市場性のところとのガミがあるというご指摘ですけれども。
以上でございます。
〇大坪正幸委員 久住市長もいろいろ健康のために歩けと、あるいは自転車でとおっしゃっているわけですから、せいぜいやっぱり市の職員の皆さんから率先して、自転車ももちろん確かに大切なのですけれども、そういう点ではぜひこの辺は積極性を見せていただくためにも前向きに駐車料を検討していただきたいなと思います。
〇小林伸一総務文教分科会委員長 要望ですね。
〇関 三郎委員 46ページお願いします。12款１項７目、これちょっと副市長にお伺いしたいのですけれども、済みません、市営住宅使用料、だんだん市営住宅が老朽化して数が大分減ってきております。市営住宅がなぜ待機者が多いかというと、やっぱり安いからです。一般入ろうと思っても、この不景気の中で５万円、６万円ってなかなか入れないという人がやっぱり多くあると思いますけれども、ちょっと私の見落としか、修繕費、維持管理費と、ここに来て収入が大体とんとんぐらいに昨年からなってきましたので、今後市営住宅について新たにつくるとか、そういう考えはないのか、その辺ちょっと副市長にお伺いしたいと思います。
〇山本俊一副市長 市営住宅は、結局私ども、民間のほうが住宅の供給、アパートだとかいろんな住宅が今、形がいろんな形で出ていますけれども、そういうふうなことが充実されてきたのでということで私どもの市営住宅は今縮小傾向にあるというふうなの事実でございますけれども、ただ今後お元気な高齢者が相当ふえていらっしゃるという状況の中で、違った形の中での市営住宅の構築というのは今後検討されるべきなのかなというふうには思っています。
〇関 三郎委員 これは要望みたいになりますけれども、ここで介護保険も今度第５期に入るわけです。市営住宅へ入られない人が全部では認定受けられて施設に入られるかというと、なかなかそういうわけにいきませんし、やっぱり年金額が最高でも80万円ぐらいですから、その中で賄えるかと、なかなか賄えない。副市長からいい話いただきましたので、その辺は高齢者がどんどん増加していきますので、それとなかなか不景気でこれだけの状況ですので、民間アパートが今もかなり、ざっと見れば200棟ぐらい建設予定で今つくられておりますけれども、では入れるかとなると、とても入れないという人が収入から見ると多いですので、その辺の経済状況も絡み合わせて前向きに検討していただきたいと思いますが。
〇大坪正幸委員 済みません、72ページの雑収入、雑入、衛生費雑入というところで資源ごみの……
〇小林伸一総務文教分科会委員長 所管だ。
〇大坪正幸委員 所管外ですか。
〔「歳入ですから」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一総務文教分科会委員長 歳入だかね。そうだな。勘違いした。ごめんなさい。
〇大坪正幸委員 いいですか。
〇小林伸一総務文教分科会委員長 うん。済みません。
〇大坪正幸委員 資源ごみの売払収入と、１から５まで、空き缶、古紙、鉄くず、ペットボトル、その他という雑入が書かれている。これ全部で足すと2,240万円ぐらいの市の収入になっているということで、まことに結構だと思うのですけれども、これ他の市町村のいわゆる決め方、どういう決め方が、その値段のですね、しているかどうかちょっとわかりませんけれども、見附市の場合の業者の選定の基準と、どの程度の業者数があるのかお聞かせください。
〇清水幸雄企画調整課長 ちょっと今のご質問の内容については、私ども今資料持ち合わせておりませんので、お答えすることができませんので、ご了承願いたいと思います。
〇大坪正幸委員 要するに、多分適正な値段で引き取っていただいていると思うのですけれども、また場合によってはもっと高く引き取っていただくような方法とかがあるかもしれませんので、その辺もやっぱり非常に他市の状況も見ながら、より高く売れるような方法をまた検討していただきたいと思います。
〇関 三郎委員 37ページ、１款５項１目鉱産税、これ当初説明あったと思いますけれども、ちょっと聞き漏らしましたので、予算現額と収入済額かなり差異がございますので、当初見込みしたけれども、計画されてそういう税金が取れる施設というか、そういう事業を行わなかったのか、それについてちょっと説明願いたいと思います。
〇星野豊明税務課長 鉱産税につきましては、石油資源開発が主に納税してくるわけですが、井戸が枯れてといいますか、ほとんど原油が出なくなったと、ガスもそうですが、そういう状態でございますので、この収入済額は予算に比べると減っているということで、当初の見込みのときは今までの納税額を、過去の納税額を参考にしながら組んだものですので、その後そういう井戸がよくない状態であるというようなことを報告受けております。
〇関 三郎委員 あくまでも今向こうから送られてくる分ではなくて、見附市で当然掘っている分ですよね。税金が取れるわけですから。
〇星野豊明税務課長 見附市で採取しているものでございます。
〇大坪正幸委員 74ページの19款、要するに公衆電話取扱収入というところで金額としては幾らでもない収入が上がっていて、その収入の多い少ないという質問ではなくて、要するに災害時になるといわゆる携帯電話あるいは一般電話がなかなか非常に通じなくなると。通話制限かかって。その中で公衆電話が非常にそういう災害時には有効といいますか、何か大手コンビニの中にはそういう災害発生時にその店舗にある公衆電話を引いて、そこから通信、通話できるような体制とるなんていう、今回東日本のこれを契機にそんな体制も見られる中で、この収入、市のほうでいわゆる本庁舎を初めとして公衆電話というのがどれぐらいの数があるものかということで、今なかなか市内で公衆電話探そうとしてもどこにもないというのが実態だと思いますので、これは収入をふやすふやさないという見方ではなくて、そういう非常時のためにそういうふうな使えるような公衆電話をやっぱりふやしておくべきではないのかなという意味合いにおいて、現状今幾つぐらいの公衆電話があるものですか。
〇金井薫平総務課長 申しわけないのですけれども、台数何台というデータはただいま持っておりません。方向としてＮＴＴさんのほうからは当然公衆電話維持管理の関係で、これはうちだけではなく、方向的に外したいという要望が来ています。当然うちのほうとしても、今ありましたように公衆電話の公共性、災害時の優先性を考えて、方向的には外さないでほしいということは強く常にお願いしているところでございます。その中で生き残っているのが数台というか、台数があるという状況でございまして、今後そのことについてはまたＮＴＴさんにお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇小林伸一総務文教分科会委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一総務文教分科会委員長 次に、歳出に入ります。
第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費、第４款衛生費、第５款労働費及び第８款土木費のうち関係部分に対して質疑はありませんか。
〇関 三郎委員 84ページお願いします。２款１項１目、その８番の職員研修費です。その中で負担金というのございますけれども、当然職員大いにやっぱり研修して研さんを重ねていただきたいと、市長も常日ごろそういうことをおっしゃっていますので、大いに賛同するところでございます。これは大体何名くらいがどのような研修に参加して、これは職員自身も負担があるのか、それについてお伺いしたいと思います。
〇金井薫平総務課長 この負担金につきましては、新潟県市町村総合事務組合等が新潟市のほうで開催するのが多いのですけれども、そちらのほうで全県の市町村対象に効率的研修会を開くというふうなところに見附市も参加させていただいております。見附市からも主任者研修、係長研修等、各階層別に人選しまして送り出しているところでございまして、平成22年度におきましては、新潟県自治研修所委託研修も含めまして19人、市町村総合事務組合の主催には13人等々、いろいろなテーマに基づきまして専門的な分、階層別研修等に参加させていただいているものでございます。
以上でございます。
〇関 三郎委員 その辺わかりました。
それから、同じ84ページ、２款１項１目の職員研修費の（６）番、助成金、そこで職員自己啓発研修助成金というのが9,500円と。これは恐らく市である程度のルールを決めて認めたものに対して助成金を出そうと。何かえらく少ないような感じしますけれども、どのような研修に対して、当然計画書もつくるだろうが、どのような研修に対してこの助成金を出すのか、平成22年度それが何件あったのかお伺いしたいと思います。
〇金井薫平総務課長 助成金、職員自己啓発研修助成金9,500円ということで出ておりますが、これにつきましては職員が自己啓発の目的で通信教育、全国いろいろな民間さんがあったりしますけれども、自己研修ということでみずからが申し出て、申請して助成を申し出るもので、総額の基本的には２分の１を助成するという手法になっています。9,500円、たしかこれ１件、去年、平成22年度は１件口だったと思います。
以上でございます。
〇関 三郎委員 市としては通信教育しか出ないのですか。えらく寂しい話ですけれども。そのほかの研修はないのですか。その辺お伺いしたいと思います。
〇金井薫平総務課長 負担金、助成金等限らず旅費等も予算の中で組んでおりまして、国内研修という意味で複数の職員が自分の職責にかかわらず興味を持った事項、施策について行くような研修、自発的な自己研修、そういったもの等も含めて積極的な職員研修してもらうような環境はつくってあるところでございます。
以上でございます。
〇関 三郎委員 環境は整ったけれども、参加者いなかったということですか。
〇金井薫平総務課長 自己研修のこの啓発事業についた助成金はそうですけれども、国内研修等につきましては毎年数名、数団体の申し込みがあってやっているところでございます。
〇関 三郎委員 そのときはどの程度の助成金が出るのですか。
〇金井薫平総務課長 １団体、グループというか、基本的には４万円程度旅費を出して、その中で行けるもの、またそれに自分らが足すというようないろいろな手法があります。
〇佐々木志津子委員 90ページ、備考欄の４、定住促進対策事業について伺います。
４次総の中でも定住人口をふやすということで数値目標を掲げて、市のほうもさまざまな事業しているというのは承知をしております。その中で（１）の報償費と（７）の補助金についてお尋ねしたいと思います。
まず、（１）の報償費なのですが、証憑見せていただきますと、これは東京ですとか、あるいは神奈川、千葉といった首都圏にお住まいの方々、本当に些少の中でいろんな見附市のＰＲをしていただいているということでありますけれども、この人選に当たってはどのようにされたのか。あと、ここを見ると年齢まではわかりませんが、若い方々への働きかけはどのようにされてきたのか、まずその点２点お尋ねいたします。
〇清水幸雄企画調整課長 コアサポーターの人選につきましては、サポーター登録をしていただいた方の中から、見附市のかかわりに関心度の高い方、あるいは首都圏でご活躍をなさっており、また私どもがお願いをするタイミングの会議に出席いただけるような職種というか、その辺を考慮して選定をさせていただいております。
それから、年齢については特に要件をそろえているわけではありませんけれども、結果としては20代後半の方が一、二名程度いらっしゃるのかなという状況でございます。
〇佐々木志津子委員 成果表、成果等の説明書の中でサポーターの登録、呼びかけ等にご尽力いただいているということで、会員数がふえたということなのですが、平成22年度末現在、何人ふえたのか、登録者数実数でお聞かせいただきたいのと、あとこういった事業やるに当たって何か見えてきた課題というのはありますか。
〇清水幸雄企画調整課長 平成22年度末で439名、それでちょっと年度ずれるのですけれども、平成23年度の現状で524名ということですので、平成22年度実績というよりは平成22年度の活動から現在85名の増となっているという状況でございます。
それと、課題等でございますけれども、これは定住の事業につきましては、すぐにイベントあるいは事業やったことによって定住者がふえてくるということはなかなか難しい状況でございますので、まず首都圏の中で見附市という名称を知っていただくと、それから見附市に対して何らかのかかわりを起こしていただくと、例えばコシヒカリオーナーに参加していただくとか、どまいちで買い物をしていただくとか、そういったかかわりを持っていただいた方の中から次に例えば見附市に行ってみたいとか、あるいはその先に定住の発想が出てくるとか、そういう幾つかの段階を踏んでいく必要がありますので、こういったコアサポーターの方々に対しては、まず首都圏でのイベントを開催するのに、私どもの感覚に加えて首都圏にお住まいの方の新たな感覚を加えると、そういった部分では継続をしながら状況をまた見ていきたいし、議員の皆さんからもそういった部分ではもう少しスパンの長い視点をお持ちいただければありがたいと、そんな状況でございます。
〇高橋健一委員 84ページ、今定住促進等々言われたわけですけれども、（７）の委託料の中で市政ＰＲ・定住促進用ＤＶＤ制作業務委託料というのが15万円予算計上されております。委託先はどのようにされておりましたでしょうか。それとまた、ＤＶＤ等どの程度作成されたのか、どのような形で活用されているのか、その辺お伺いいたします。
〇清水幸雄企画調整課長 委託先は、見附市のビデオサークル見附に委託をお願いしました。内容につきましては、平成18年度に１回つくりましたけれども、そのリニューアル版ということで再度お願いをしたところでございます。ＤＶＤプレスとして1,000枚を制作していただいたという状況でございます。
〇高橋健一委員 活用状況は。どのような形で活用されているのか。
〇清水幸雄企画調整課長 成人式で見附市の新たな成人にふるさとの紹介ということで配布をさせていただいたり、あるいはネーブルみつけ、市役所の本庁舎でも販売をさせてもらったり、あるいは東京見附会の総会においてもごらんいただいたり、また販売をしたりという状況でございます。
〇佐々木志津子委員 先ほどの定住促進に戻りますが、（７）のほう、済みません、引き続き質問させていただきます。
独身男女の出会いのイベントに対する補助金ということでありますけれども、これ支払先がしあわせみつけ実行委員会になっておりまして、それぞれ３人の相手方があります。これは窓口一つではないというその理由と、あとこのイベントをするに当たってどのエリアまでＰＲをされたのか。そして、これ運営とか企画というのは新潟市の会社がされております。それの中で市の主催事業ではなくて実行委員会制をとった理由、この実行委員会の継続性はどうなのか、ちょっと数点にわたりますが、お聞かせください。
〇清水幸雄企画調整課長 しあわせみつけ出会いサポート事業のその実施要綱というものを当初定めております。こういった事業については、当然行政だけがやっていけるわけではありませんので、専門的なノウハウであったり、また市民の皆さん、あるいは市民の団体からのご理解がないとできませんので、そういった意味から行政が表に出るのではなくて市内の団体に主催をいただくと、その団体というのが例えば消防団の関連する団体であったり、ＪＣの方が関連する団体であったりというところでございます。
〇佐々木志津子委員 ＰＲはどのようにやっている。
〇清水幸雄企画調整課長 ホームページ、それから広報「見附」、それから県内のそういった周知できる雑誌、そういったところに掲載をしていただいて、お集まりいただく範囲としては県内の方々を対象にエリアとして考えているという状況です。
〇佐々木志津子委員 平成22年度実績の中で市外から見附市にあるいはお嫁入りしそうな方々というのは、参加はどの程度市外からありましたか。
〇清水幸雄企画調整課長 平成22年度には３回の事業を実施し、127名の方がおいでいただいて、その中で16名の組ができたといいますか、平成20年からスタートしているわけですけれども、トータルで２組の、平成22年度末で２組の成婚実績が出ているという状況でございます。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇清水幸雄企画調整課長 それから、成婚の中身については市内同士の方が１組と、それから市内の方と市外の方が１組という状況でございます。
〇関 三郎委員 88ページお願いします。２款１項４目、（８）、委託料の中で公共施設環境整備業務委託料、予算の議会のときにこれは雇用対策事業だと伺っているのですが、当初予算額が899万円に対して実績額が1,735万円ですけれども、また途中で県から国からのそういう助成金が出たのか。それと、当初予定した仕事以外の仕事もまたそういう雇用対策事業としてやったのか、その仕事の種類も含めてお伺いしたいと思います。
〇金井薫平総務課長 当初予定していたものが季節のいい時期、春から秋ぐらい予定でしたが、県のほうから予算規模があるというふうなことで追加要望がありました。それに基づきまして、平成22年度追加要望させていただきまして、通年ベースの範囲で拡充することができたと。したがいまして、当初予定になかった業務としまして公共施設等の除雪、例えば保育園の園に入ってくるときの除雪だとか、そういったものをやることができたというふうな実績が上がっているところでございます。
以上でございます。
〇関 三郎委員 同じく88ページ、同じく２款１項４目、この中で当然電気料という、これだけの施設を使っていますから、電気料というのがかなり、2,000万円以上の電気料が財産管理費の中に含まれているわけですけれども、今後今の社会情勢見ても電気料は下がるということは、どちらかといえば上がるのではないかというふうな、特にまた私ども管内の東北電力が東京電力から電気を買っているというふうな状況でございます。それはもう避けて通れないかなと今の状況では見ておりますけれども、当初は石油資源からガスあれして、市内ガスかなり引いていますので、さまざまなそういう冷房、暖房においてガスヒートポンプの利用拡大というのは考えておられるのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。
〇金井薫平総務課長 現在、本庁舎の冷房関係につきましてもガスを使ったものを熱交換器でやるというシステムをとっています。ガスヒーポンについては、電気発電等も含めたということなのですけれども、庁舎の維持管理の上で、長期の中で施設管理する中では入れかえ等が当然いずれは出てくると。そういった中では、そういった最新鋭の対エネルギーを考察した中で決定されると。その中の一つとしてあり得る話だと思っております。
以上でございます。
〇関 三郎委員 具体的にいろいろエネルギーについては自然エネルギーも含めて前向きに検討されていると市長からもかなり話は出ていますけれども、その辺ガスヒーポンについては、市とすれば設備は確かにかかりますけれども、副市長、どうなのですか。やっぱりこれから市の設備において採用していく考えはおありなのですか。
〇山本俊一副市長 ガスヒートポンプというのに限らず、私ども今市長から指示されているのは、新たな公共施設をつくるときに太陽光設備をもう入れるようにというふうな指示も出ていますし、これから見通したときに、やっぱりエネルギー政策の中でさまざまなことを考えていかなければいけないというふうなことだと思います。
〇関 三郎委員 同じく88ページ、２款１項４目、３番、車両管理費の（６）、委託料、マイクロバス等運行管理委託料、わずかといえばわずかですけれども、予算に対して100万円ほど増加していますので、当初予算以外どういう目的でどの経路を運行したのかお聞かせ願いたいと思います。
〇金井薫平総務課長 マイクロバスの管理委託料767万1,000円につきましては、平成22年度決算数字として出ております。その前の年、平成21年度につきましては450万円というふうなことで、委員ご承知のように平成21年度後半にマイクロバスを２台目を市のほうで導入しました。したがいまして、平成22年度はこの科目で管理しているマイクロバスにつきましては２台管理しているというふうなことで、市民活動等のもので幅広いもの、また市内の公共施設を結ぶ緑の回廊バスとか、海の家の利用促進のためのバス等々運行させていただきまして、決算の数字に至ったところでございます。
以上でございます。
〇関 三郎委員 総務課長からなかなかその辺の線引きは難しい、市民活動等で使用を認めている、その市民活動の個人的な活用の市としてはどの辺を一線を引いているのですか。お聞かせ願いたいと思います。
〇金井薫平総務課長 バス運用の要綱を当方でも持っておりまして、市民活動という考え方につきましては、市の事業等で管理監督できる範囲、よく使われるのはまちづくり課等々、一個人の方とか一町内でのものというようなものについては貸し出しはご遠慮いただいておりますし、実質使用のほうにもどうしても土日等に集中することが多いというふうに聞いておりますので、そういったのはやっぱり市の活動等が管理していますし、あいている時間がないというのが現状でございます。
以上でございます。
〇高橋健一委員 96ページ、交通対策費で見附市地域公共交通活性化協議会負担金、昨年度に比べて1,500万円ほど多くなっているわけですけれども、これは低床バス事業の関係なのかどうかお伺いしたい点と、それと平成22年度の公共交通に対する重点課題は何だったのか、その成果等はどうなっているのか、その辺をちょっとお聞かせください。
〇清水幸雄企画調整課長 増額の要因は低床バスの導入ということでご理解いただきたいと思います。
それから、平成22年度のこの本協議会の課題としては、やはり交通弱者の方への対応ということでございますので、デマンドタクシーのエリアを拡大したりしておりますので、そういった現状をまた分析したりすることが必要になってくるというところでございます。
〇関 三郎委員 今交通弱者という話があり、それに関連で、今コミュニティバス走っていますけれども、実際私も当然列車の時刻表等見ますけれども、非常に連結が悪いと。行っても30分待ちは当たり前だというふうな状況で、その辺本当そういう、交通弱者はまさか線路歩いていくわけにいきませんから、行って、どうせ年寄りだから、長く待てばいいでしょうという感覚なのか、何か非常に連結が悪いと。朝子どもを送り迎えしている人に聞くと、何か鶏が先か卵が先かみたいな話になりますけれども、朝行ってもバスはないから、しようがない、送らねばだめだという親御さんの声が多いものですから、当然そういう声も市に入っていると思いますけれども、副市長、その辺どうお考えですか。
〇山本俊一副市長 その件については、改善策を今練っているはずですので、担当の企画調整課長のほうが詳しく知っていますので、そちらに。
〇清水幸雄企画調整課長 ＪＲとの連結につきましては、すべての時刻を合わせるということは難しいわけですので、利用時間帯の多い時刻にはバスと列車の時刻を合わせるように今努めております。それから、通学、特に高校生あたりの送迎についていろいろな課題となっておりますので、この秋にはその高校生を対象とした通学に合わせたバス運行をちょっとモデル的にやってみたいと、そういった計画を今進めているところでございます。
〇関 三郎委員 ぜひお願いしたいと思いますし、何か私ちょっと目が悪くなったので、私が見てきた範囲ではどうも何か朝晩１本ぐらいずつしか連結しないで、それをもって連結がというとちょっと話が違うのではないかと思いますけれども、その辺も含めてもうちょっと改善お願いしたいと思いますので。
〇小林伸一総務文教分科会委員長 途中でございますが、11時25分まで休憩をしたいと思います。
午前１１時１５分 休 憩
午前１１時２４分 開 議
〇小林伸一総務文教分科会委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〇関 三郎委員 また同じく88ページ、２款１項４目、庁舎管理費の（10）、庁舎改修工事費215万円、私の見落としかわかりませんけれども、予算にはこれ計上されていないのですけれども、ここで出てきた理由をお伺いしたいと思います。それで、どこを直されたのか。
〇金井薫平総務課長 これにつきましては、補正をさせていただいて予算をとらせていただいていると思います。これにつきましては、平成22年度、市民相談につきまして市民生活課のほうに事務を移管しました。その折に国補助をいただく中で、相談室等を１階の入って左奥のほうに設置させていただいております。そういった庁舎内部分改装工事に使ったものでございます。
以上でございます。
〇高橋健一委員 98ページ、地域活動推進費の（13）の交付金、地域ふるさとづくり活動交付金、それぞれの組織に対する交付金の金額明細、それとその交付金の算出基準等々ありましたらちょっとお聞かせ願いたいのですが。
〇池山久栄まちづくり課長 地域ふるさとづくり活動交付金の関係でございますが、５つのコミュニティ団体に対して交付しております。交付額でいいますと葛巻で590万円強、新潟で330万円プラスまちづくりロードで200万円ありますので、530万円、それと上北谷で交付金で320万円強に、これもまちづくりロードで200万円、今町田園地区で170万円強にプラス今度防災コミュニティーということでプラス35万円、北谷南部で270万円強に、これも防災ボランティアで35万円という交付額になっております。
それと、交付基準ですが、要綱を設けて対応しているのですけれども、１地区当たり20万円に人口割で１人当たり200円、そのほかにコミュニティワゴンの燃料費とかそういったものが加算されて交付額になっているということでございます。
以上でございます。
〇関 三郎委員 90ページお願いします。２款１項５目、当初予算ではこの中にかわまちづくりコンサルティング業務委託料90万円、かわまちづくり施設整備工事費288万円が計上されておったと思うのですけれども、決算書には計上されておりませんけれども、ほかの項目の中に含まれているのか、その辺の理由もあわせてお伺いしたいと思います。
〇清水幸雄企画調整課長 当初予算でお願いしましたコンサルティング料については、結果として使用しませんでした。それと、かわまちづくりの事業につきましては、ここの５目企画費の一般経費の中で主に消耗品等を利用した、平成22年度はそういった状況ですので、企画一般経費の中で賄っております。ただ、備品でＥボートということで100万円を計上して、それは一般経費の備品費として100万円を決算でのせさせてもらっていると、そういう状況でございます。
〇関 三郎委員 一たん予算計上された、ある程度執行の見込みを含めて予算計上するわけですので、ちょっと平成23年の予算書まで見ていませんけれども、これは平成23年、平成24年の中にこのコンサルティング業務委託料というの入る可能性があるのですか。
〇清水幸雄企画調整課長 平成22年度にかわまちづくり計画をつくりましたので、既にコンサルに委託する要件はなくなったということで、平成23年の予算には計上してございません。
〇佐々木志津子委員 138ページ、３款２項１目児童福祉総務費についてお尋ねします。
備考欄の２なのですが、子ども支援対策地域協議会についてなのですが、これ運営要綱見ますと実務者会議、個別会議、それから代表者会議ということで、委員の皆さんはそれぞれ別表１に示すように各機関の代表ということでなっております。これ費弁として支払われているのですけれども、その代表者会議あるいは実務者会議、個別ケース会議の平成22年度実績についてお尋ねします。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 子ども支援対策地域協議会の実施状況でございますけれども、代表者会議を２回、実務者会議を３回行っておりますが、その３回のうち１回は代表者会議と一緒に開いております。それに、ケース会議というのを15回開催しております。
以上です。
〇佐々木志津子委員 これ要保護児童等の支援に関するということなのですが、このケース会議15回開かれたということは、かなりシビアなケースがあったというふうに理解していいのでしょうか。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 年々各家庭により深くかかわっていかなくてはならない、あるいは保育園、学校、そういうふうなところも含んでいかなければならないいろんなケース、深くかかわっていかなければならない重たいケースというのは見附市においてもふえているというのは事実でございます。
以上です。
〇佐々木志津子委員 本当に児童虐待防止法ができて、今課長ご答弁のようにいろんなところと連携しながら子どもの安全を確保しなければいけないのですが、このケース会議15回の中で母子分離といいますか、そういったケースは平成22年度ありましたか。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 母子分離ということになってきますと児童相談所の管轄になってきますので、そういうケースがあったということは聞いております。
以上です。
〇佐々木志津子委員 同じページなのですが、この決算書の中で委託料、それから備品購入費、それぞれ173万3,665円、479万6,610円の不用額が計上されましたが、この理由は何でしょうか、お聞かせください。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 まず、３・２・１の13、備品費の……13、委託料ですね。失礼しました。３・２・１・13の委託料173万3,665円の不用額でございますけれども、これ放課後児童クラブの関係でございまして、放課後児童クラブの葛巻めだか学童クラブというのがございまして、そこが当初障害児の関係の受け入れを予定しておったのですけれども、それがなくなったということで、放課後児童クラブに入学しなかったということで147万2,000円の減ということと、あと放課後児童クラブのそれぞれの基準額というのございまして、その基準額の見直しが毎年ございます。その増減分で26万1,000円が出まして、委託料の不用額となった理由でございます。
続きまして、備品購入費の不用額でございますけれども、これ安心こども基金による空気清浄機、ベビーベッド、おむつ交換台などを購入させていただいたわけなのですけれども、予算額で1,078万5,000円予算をとって、補正でとっていただいたわけなのですけれども、それ入札した結果599万3,000円になったということで、結果479万3,000円が不用額になったということでございます。
以上です。
〇佐々木志津子委員 今委託料の不用額についてご説明いただいたのですが、障害児を受け入れなかったというような今ご説明ありましたが、それは申請がなかったのか、要するに受け入れ体制が整っていなかったのか、その辺はどうですか。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 受け入れ体制はございます。葛巻めだか学童クラブにおいては、過去にも障害を持ったお子さんが何人か入っていたわけなのですけれども、平成22年度においてはその方が入らなかったということでございます。
〇佐々木志津子委員 はい、わかりました。
〇関 三郎委員 92ページお願いします。２款１項６目、２、国際交流事業について、市の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
現在、見附市姉妹都市は1973年９月提携のブラジルのサンパウロ州マイリンケ市だと思います。相互のホームステイ等の訪問交換は平成８年以来15年間途絶えているということでございますが、昨年４月12日にマイリンケ市の方５名が市を表敬訪問されたとはホームページか何かで確認させていただきました。現在ベトナムのダナン市を中心に国際交流が進んでいるようですが、今後姉妹都市の提携も含めてどのような、どちらに、両方とも全方位外交で同じ等距離外交をやられるのか、それともどちらかにやられるのか、中心にやられるのか、その辺、これ答えられるのは副市長だけだと思いますので、よろしくお願いします。
〇山本俊一副市長 今おっしゃったとおりなのですけれども、やっぱり姉妹都市を一たん結びますと、こちらのほうでもうやめたいよというわけにはなかなかいかないというふうには思うのです。そういう意味から、やはり前にも、前の市長の時代も中国からも姉妹都市の提携というふうなお話もあったのですけれども、やはりぽつんとなるような形では困るというふうなことで、そのときも市民の方々が、皆さんがそういうふうなのを望むようなものが出てくれば、姉妹都市というふうなのもいいけれども、やはりよく市民の皆さんの理解が得られた形の中での姉妹都市提携だろうということです。ですから、ベトナムについても今子どもたちが交流して、子どもたちと、それから国際交流協会の方々がメインになって今やっていられるわけですけれども、やはりその辺あたりも状況を見ながらという形になろうかと思います。ただ、まだ確定的ではないですけれども、またＪＩＣＡあたりからちょうどマイリンケとの話がまたいろいろの話がありますので、うちのほうとまた違った切り口で交流というふうな形が今後出てくる可能性があるという状況にあります。
〇関 三郎委員 当面は今のような状況が続くというふうに見ていてよろしいわけですね。
〇山本俊一副市長 そのとおりです。
〇関 三郎委員 94ページお願いします。２款１項９目公平委員会費、何か言葉聞くと何か悪いことをして諮問委員会みたいな感じですけれども、これは公平委員会、平成22年度は何回開催して、どういうことを審議されたのかお伺いしたいと思います。
〇齋藤 勝監査委員事務局長 お答えをします。
公平委員会は監査委員事務局で、監査委員で、監査委員事務局のほうで公平委員の事務局を持っておりますので、お答えしますが、年１回でございます。職員組合が代表あるいは役員がかわった場合は公平委員会を開いて承認を得なければならないということになっておりますので、そのために１回開催をしたものです。
〇関 三郎委員 では、大体ここ数年間毎年そのようなことの繰り返しですか。
〇齋藤 勝監査委員事務局長 そうです。特に出てきておりません。
〇高橋健一委員 100ページ、委託料、市民ホームページ運営委託料というのがあって、みつけドットコム、行政とはまた違った市民の目線でというふうなことで、委託されてやられたというふうなことを伺っています。実際問題、私も決算書を見るまではなかなかそこまでのぞいてみることなかったのですけれども、どんなものかなという形でのぞいてみましたら、確かにねらいどおり民間の行政とはまた違った視点で出されていて、なかなかおもしろい部分もあるなというふうな感じがしたのですけれども、具体的にはアクセス数等々、何かつかんでおられますでしょうか。また、事業評価はどのように見ておられるのか、ちょっとお聞きします。
〇池山久栄まちづくり課長 アクセス数では、平成22年度実績で約４万3,000回という状況でございます。ホームページを市民サイドで運営して、まちのいろんな情報をそこに掲示することによって交流を促進していこうという、そんなねらいがありますし、ほかに月１回ですけれども、インターネットによる生中継、生放送ですね、生放送をネーブルを会場にして放映をしているというようなことでございます。いろんな取材を兼ねてまちの話題を拾ったりしている状況でございますので、ことしの場合も継続してそれに対して支援をしているというようなことでございます。
以上です。
〇関 三郎委員 96ページお願いします。２款１項11目、地域自治推進事業費、今また各地で地域コミュニティの立ち上げ準備等が２つ３つ行われておるようでございます。積極的に進めていただきたいと思いますけれども、また同じこと言うのかと言われますけれども、もう市街地活性化、商店街活性化と大きく絡む市街地については一向に手がつかないと。もうこれやる気がないのか、それとも方法が見つからないのか、方法が見つからないのであれば、見つからぬから公募で何かいい方法ありませんと公募するとか、さまざまあると思うのですけれども、遅々として進まないというのが実態で、それについて我々も聞かれると答えないわけにいきませんから、いや、市の職員、頭のいいのいっぱい集まっているから、すぐ出るだろうとは言っているけれども、なかなか遅々として先が見えないと。その辺、実態はどうなのですか。素直な回答お願いしたいと思います。
〇池山久栄まちづくり課長 決算の説明のときにも話をさせていただきましたが、現在第二小学校区と、それと北谷北部地区の準備会を設立して、今年度中の設立に向け鋭意いろんなワークショップをやりながら合意形成を図っているところでございますので、重点的にはその２つを設立に向けてスムーズに移行していくというのがことしの場合の主な事業展開を図っているところでございますが、委員さんおっしゃいますように、残っているのが今町地区といわゆる見附地区、まち場が残っているということでございますので、それについてもコミュニティを推進する立場から何らかの協議会組織の必要性を感じております。ターゲットといいますか、次の段階といたしましては今町方面をということで考えておりますが、具体的に呼びかけまでにはまだいっていないということで、年度内中には設立準備に向けた検討、また話し合い、そういったものができるように努力をしている段階でございます。
以上でございます。
〇関 三郎委員 当初は、私ども説明ありましたように学校区でやるという、小学校区でやるということで、今そのとおり動いてきたわけですけれども、まち場でやる場合はその枠は外して、そうなったら見附小学校なんて物すごくでかいコミュニティができるわけですから、その辺の枠はそこでは一応はめないということですか。
〇池山久栄まちづくり課長 その辺も含めて検討材料になろうかと思います。１つでやる、細分化、いろんなパターンが想定されるところもあるかと思いますが、いろんなことを検討しながら協議会の設立に向けて対応していきたいというふうに考えております。
〇関 三郎委員 それがひとつの地域コミュニティの命運がかかると思いますので、おいしいものを最後に残すか、嫌なのを最後に残すかという問題解決の仕方だと思いますので、ぜひ全市地域コミュニティが立ち上がりますようにお願いしたいと思います。
〇佐々木志津子委員 ページ数にしますと140ページです。同じく児童福祉総務費の放課後児童健全育成事業についてお尋ねします。
先ほど不用額、委託料が減ったという質問もさせていただいたのですが、平成22年度においては７クラブありますね。その中で、ことしはまた今町で新たにできたのですけれども、その７クラブの中で法人格を持つクラブ、そうでないクラブの数をお聞かせください。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 放課後児童クラブの法人格を持つクラブ数でございますが、４つございまして、７つのうち４つ、あすなろ児童クラブ、今町学童保育クラブ、そして新潟保育園学童クラブ、上北谷学童クラブの４つでございます。残りの３つが保護者を中心としたクラブになっております。
以上です。
〇佐々木志津子委員 法人格を持たないクラブが３つあって、保護者を中心にという今答弁ですけれども、この指導員を選任、これそれぞれ委託料が支払われていますけれども、指導員の選任はどのようにされていますか。
それと、これ放課後ですので、親御さんの目の届かないときに子どもさんを預かっていただくわけなので、万が一事故があったときとか指導員におけるその保障というのはどのような、委託の中の契約の中で結ばれているのかお聞かせいただけますか。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 指導員の選任についてですけれども、各児童クラブのほうにお任せしてございます。ただ、その中でも条件といたしまして保育資格を持っていれば、保育士資格等を持っていれば一番いいというふうに、なければならないというふうにはなってございませんけれども、保育士資格あるいはそれ相応の指導を受けた、講習を受けた方からなっていただいております。
それから、指導員の保障ということでございますが、それ委託料の中で各クラブにおいて保険等に入って対応しているわけでございます。
以上です。
〇佐々木志津子委員 委託料の中に保険料も含まれているという今ご答弁ですね。済みません、この運営についてはそれぞれのクラブに、言葉は悪いですが、丸投げをされているのでしょうか。あるいは、クラブと担当課とのそれこそ運営の内容について協議をされているのでしょうか。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 特に個人といいますか、父兄のほうにお願いしているクラブに関しては、設立当初から保護者のほうからの要望があってつくっているわけでございまして、保護者がつくりたい、こういうのがあったらいいなというところに対して、私ども担当課といたしまして指導員の募集だとか、そういう人員的なもの、あるいは場所、そういうのに対して各学校に行って説明をしたり、あるいは実際問題子どもがどれくらいいるのかというふうな、補助対象になるかならないのかというのをアンケート調査を実施したりしてやっておる次第で、10名以上になると県の補助対象になるわけなのですけれども、数年前から私ども見附市独自といたしまして場所の確保ができるということと、学校を使わせていただけるとか、あるいは近くに公共的な施設があるとか、あるいはそれに見合うような施設があるか、そしてそれと指導員、見てやってもいいよというふうな方がいらっしゃったり、その方が資格を持っていれば一番いいわけですけれども、そういう講習を受けた方がいらっしゃって、父兄の中で見てもいいというような方がいらっしゃれば、そして一番最終的には10名以上にならないと県の補助対象になりませんけれども、５名以上子どもを預かってほしいという世帯があった場合には市単独経費として出させていただいている、そういうかかわりはしておりますし、運営の段階では、さまざまに補助対象になっているような大きなクラブと補助対象にならない市単独費の小さなクラブがございまして、年に一、二回程度そういう方々から集まっていただいて、お話し合いを持ってもらったり、実際問題どういうふうにしたらいいのだろうという相談を受けている場合もございますので、そういう会議を開いております。中にはそういう活動の中で消防署の協力をいただいて消防署見学をしたりとかという、消防訓練をしたりとか、そういうふうなところもございます。
以上です。
〇関 三郎委員 100ページお願いします。２款１項12目の５番、まちづくり推進事業費の（13）、補助金の中で市民活動支援補助金というのがございます。これ補助金のこれの支払先団体名と、具体的にどういう活動内容に使ったのかお伺いしたいと思います。
〇池山久栄まちづくり課長 平成22年度の実績で５つの団体に助成をしております。ＮＰＯ法人生き生き企画、見附穂見月まつり実行委員会、青空キャンプ実行委員会、花とみどりクラブ、アグリアクション、以上の５つでございます。
〇関 三郎委員 それで、140ページお願いしたいと思います。いいのですよね、民生費も。140ページ、３款２項１目、若干先ほどの質問と重複するところあろうかと思いますけれども、この事業は平成22年度主な施策の実施状況をいただきましたように、市内７カ所、平成23年度よりは今町で１カ所ふえ、市内８カ所で委託実施されているわけです。委託目的を見ますと、遊びを主とした児童の健全育成及び指導等でありますが、当然市の所管部署では年何回かの運営主体からの事業報告を受けておられると思いますが、どういうふうな事業報告が来ているのかお伺いしたいと思いますし、また今８カ所ですけれども、何か基準があると思いますけれども、もう少しふえるといってもそれは許可が出るのかということと、これ言ってしまうとあれですけれども、所管が教育委員会ですので、こども課ですので、うわさ的には、子どもですから、集まればちょっとけんかしたなんてことも聞いていますけれども、やはり教育委員会の所管であれば少し実態、私も子どもたちと一緒に遊んだことありませんから、わかりませんけれども、もう少しやはり教育委員会の所管であれば教育的な要素も少し入っていいのではないかなと思いますので、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 まず、第１点目の放課後児童クラブの報告、各クラブからの報告でございますけれども、これについては一応委託料という形をとっておりますので、申請と、あと最後の決算の報告、その報告の中にはどのような活動をしたかという活動報告、それも踏まえて１回報告を受けるだけでございます。
それから、これからふえるかどうかということでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、そういう要望があった場合、５名以上の子どもが、あるいは世帯が要望しているということと、その場所の確保ができるということと、あるいはそれをお手伝いしていただく指導員の確保が可能である、その見込みが立つ場所であればこれからもふえていく可能性はあると思いますが、今のところそういう要望は現在来ておりません。
最後に、教育的要素を加えたらどうかということでございますけれども、教育委員会でこう言うのおかしな話なのですけれども、この放課後児童クラブそのものというのが厚生労働省管轄でございまして、保育というか、それの延長という考えでございますので、教育的に勉強教えたりとか云々というふうなことがそういうふうに当たるのかどうかちょっとわかりませんけれども、遊び、あるいはそういう放課後をどのように過ごすかという保育の延長ということで考えておる事業でございます。
以上です。
〇関 三郎委員 事業報告、幾らかかって幾らだという、どういう事業やってということが当然、補助が出ていますので、あるわけですけれども、それ以外はその団体との交流は、何か今の話聞くとほとんどそれ以外はその団体との交流、意見交換とか交流はないように聞こえますけれども、交換会は大体年何回ぐらいやられているのですか。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 それも先ほどお話しさせていただきましたけれども、各放課後児童クラブの指導員の方から集まっていただいて、一、二回程度毎年開いておりますし、問題、何か困ったような点とかあったときには私どもの担当のほうに電話連絡等よく来ているようでございます。
以上です。
〇関 三郎委員 実際そういう相談等はどのくらい寄せられているのですか。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 いろいろ相談来るわけですけれども、子どもの遊びをどういうふうにさせたらいいだろうかとか、そういうので２カ月に１回程度は来ているかと思います。
〇佐々木志津子委員 142ページ、同じく児童福祉総務費なのですが、備考欄６のその他の事業費ということで発達支援教室等講師謝金がありまして、これ３名の方に支払われております。この３名の方々、これ多分つくしのことだろうと思うのですけれども、そこでどういったことをしていただいているのか、そしてこの講師の選任の要件といいますか、そういったものはどのようにされているのでしょうか。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 ３人の方にお願いしているわけでございまして、この方々は全員保育士資格がございまして、子どもの能力を引き出すために意欲のある方からなっていただいております。このつくし発達支援教室でございますけれども、当初、昭和63年から始まったようでございまして、ちょっと正確なところはわからないのですけれども、身体、精神に発達障害のある幼児が個々に応じた指導や訓練を受け、またその保護者が療育技術を学ぶことによって幼児の発達に適した集団社会に対応できるということを目的にやっている事業でございまして、実際問題どういうことをやっているのかということでございますけれども、その子にあって、全く同じことをしているわけではないのですけれども、大まかなところでございますけれども、集団遊び、ほかの子どもと楽しく対人関係ができるような、そういうのを第１段階として、保育園とか幼稚園とか集団生活が最終的にできるような準備段階として行っております。それと、２つ目としまして親子遊び、これは個人相談ということになってくるわけですけれども、子どもの興味を引き出して経験を広げることによって子どもの発達を促したり、家庭では見られないような子どもの反応とか、そういうのを関心を親に気づかせたりとか、子どもの段階に適した接し方を家庭ができるように、そういうものを個別に相談しているわけでございます。あと、親同士の話し合い、親睦会みたいなこともございますし、あとスタッフのカンファレンスといいまして、スタッフ間の役回りを検討したりして３人で、常には２人で対応しているわけですけれども、そういう話し合いをしながら進めていると、そういう事業でございます。
以上です。
〇佐々木志津子委員 このつくしは本当長いこと市のほうで事業していただいていて、当然法定健診のときにちょっと気になるお子さんということでこの教室に勧められて、子どもたちの療育の過程をちょっと見守りましょうということでこれ役割があると思うのです。ただ、ここのつくしに行ったから障害児である、発達障害だということではないので、月齢小さいときには個人差あります。その中で、今見附市にせっかく相談支援ファイル「かがやき」というのをつくっていただきましたよね。今課長答弁で、親子遊び、集団遊びの中でちょっとよそのお子さんと違うかなというような目についたところを控えて親御さんに伝えるといったスキームの中で、この相談支援ファイルというのはすごく活用価値があると思うのですが、その辺指導員の方々には活用していただいてきているのか。当然これから発達教室、支援教室を卒業した後に幼児期迎え、学童期に入っていくわけですから、各課の連携、そういったところは指導員の皆さんどんなふうに担っていただいているのか、あるいは担当課としてどういうふうに連携を図っていかれるのか、その辺お聞かせいただけますか。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 ただいまご質問のありました支援ファイル「かがやき」についてでございますけれども、昨年度つくらせていただきまして、つくしの指導員を初め、保育園あるいは各学校、養護学校等も含めまして、それらの方々を集めた講習会を実施しましたし、対象者となるべきであろう保護者の方々にも集まっていただきまして、昨年度２度説明会を開かせていただきました。それで、最終的に114名の方からこの支援ファイルを持っていただいて、気づいた点等を記入していただけるようにしています。
以上です。
〇小林伸一総務文教分科会委員長 会議の途中ですが、時間です、お昼ですので、一たん休憩をいたしまして、１時15分から再開したいと思います。よろしくお願いします。
午後 零時０４分 休 憩
午後 １時１２分 開 議
〇小林伸一総務文教分科会委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、台風が来ておりまして、上陸の可能性もあるというふうなことでございます。防災担当がおられますので、スピーディーな進行をご協力いただきたいと思います。
それから、企画調整課長から発言の申し出がありますので、これを許します。
〇清水幸雄企画調整課長 午前中の歳入の答弁におきまして、答弁できない部分がありましたので、ここでお願いしたいと思います。
歳入の72ページをお願いいたします。19款４項、民生費雑入において441万287円の収入未済額がございますけれども、この内訳につきましては生活保護費の返還金でございます。当該年度分が314万6,993円、過年度分が123万8,974円でございます。主な内容としましては、生活保護費の審査支給後に当該本人に別の収入が発生しまして、その報告がなかったために返還の事務手続としては後になってしまったということで、５年遡及ということでここの高額な収入未済になっておりますけれども、現在当該本人とその返還について調整中であるということで健康福祉課のほうから聞き取ってございますので、ここで答弁をさせていただきたいと思います。
以上です。
〇小林伸一総務文教分科会委員長 それでは、質疑を再開します。
〇関 三郎委員 140ページお願いします。３款２項１目、子育て支援事業、当市は平成15年の条例に基づき、子育て支援センター今３カ所ございますけれども、その中で子育て支援センター条例第２条、事業というのがございまして、全部でその目的については６項目記載してございます。一番最初に記載してあるのは、育児不安等についての相談指導というのが、一番最初だから、一番大事なのだと思います。それで、この平成22年度において育児不安等についての相談指導は何件あって、主にどういう傾向のものかお伺いしたいと思います。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 育児指導という項目について明確な区分はないのですけれども、各支援センターには家庭児童相談員というのが常駐しておりまして、そちらのほうで受け付けた件数を把握している段階においては、家庭関係ということで、平成22年度は72件相談を受けております。
以上です。
〇関 三郎委員 今課長からありました家庭児童相談員というのがもうやっているときは、必ず１人センターに常駐しているのですか。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 予算枠においては２名分の予算枠をいただいているのですけれども、その１名分を２人でシェアしておりまして、合計３人でローテーションを組んで各支援センターに配置するようにしてございます。ただ、そういう相談業務をしているわけですけれども、そこには保育士資格の者も常駐しておりますので、保育士でもそういう相談を受け付けております。
〇関 三郎委員 同じく140ページ、３款２項１目、この子育て支援センターについてお伺いしたいと思いますけれども、今現状を見ますと土日の預かりが学校町だけということになっておりますけれども、今町についても同じようなことをやる計画がおありなのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 今町についても、土曜日預かり保育をしております。
〇関 三郎委員 聞いたのは土曜、日曜日と祝日でございます。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 土日も、土曜日、日曜日、祝日も含めて実施ということになると、それを見ていただく保育資格を持っている方の確保というのも問題もありまして、その関係で今のところ全部休日に開催できないというところは、そこのところでございます。
〇関 三郎委員 同じ市内、核になるのは、核というのはこの学校町とやはり今町、２カ所になろうかと思いますので、予算の関係もあるでしょうけれども、子育てするなら見附市というふうなうたい文句も上げていますので、その辺は必要最小限やっぱりやるべきことはやってほしいと思いますので、要望として。
〇小林伸一総務文教分科会委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一総務文教分科会委員長 次に、第９款消防費及び第10款教育費以降の関係部分に対して質疑はありませんか。
〇佐々木志津子委員 ページ数226ページです。９款１項５目防災費についてお尋ねいたします。
過去の議会の一般質問の中で、防災に関してＪアラートについて質問をさせていただいたことがあるのですが、このたび工事請負費として決算されておりまして、支払い相手先は２社になっております。この業者選定はどのようにされたのか、まず１点お尋ねいたします。
〇清水幸雄企画調整課長 今回のＪアラートの設備に関しては、Ｊアラート本体の設置と、それから必要な回線の工事が必要となりましたので、回線の工事については、現在の見附市の行政関連のイントラネットを設置している１社に工事をお願いしております。金額としては26万5,000円ほどでございますので、随意契約の範疇と考えております。それから、本体の設置工事については、このＪアラートの整備自体は国の平成21年度事業でございまして、それがシステムの改修に、システムのつくるのに時間を要しまして平成22年度に繰り越していると。結果として平成23年の１月ごろにようやく国のほうから地方自治体のほうに設備の設置ということで連絡が来たということで、スケジュール的に非常に厳しい中でございましたので、見附市としては既にＭＣＡ無線を設置して、その同報系が市内４カ所に同報放送の設備を持っておりますので、将来的にその辺の活用を考えた中でＭＣＡ無線のその取り扱いができる２社を選定し、競争見積もりの結果１社を選定したという、そういう経緯でございます。
〇佐々木志津子委員 これは有事の際に対しての受信という、国からの情報ということなのですが、その受信、今災害続きですけれども、その受信項目と、それからあとほかの自治体で設置状況等がわかりましたら１点。
それと、もう一点なのですが、今ほど課長のほうから同報系で市内４カ所ＭＣＡの無線配置していると。その先の受信機というのも各家庭なりに設置をしないとなかなか情報伝達ができないのではないかと思うのですが、その辺のお考えをお聞かせください。
〇清水幸雄企画調整課長 Ｊアラートで配信できる情報としましては、国がまず優先的にと考えているものは緊急地震速報、それから津波に関する速報、そのほかに国民保護法に関係する有事のときのミサイルであるとか、航空機の攻撃であるとか、そういうものも想定して項目としては整理されております。そのほかに、それぞれの地域によって気象の警報であるとか、竜巻であるとか、土砂の警報であるとか、そういったものを発令することも可能であるという、項目的にはそういう整理をされております。それから、県内においては、国のその事業の流れの中で、各30市町村においては、国からの第一報というのはすべて受け取れる形で整備をされているという状況でございます。
また、委員ご質問のとおり、市がその一報を受けた後どういうふうに配信をするかというところでございますけれども、これがなかなか費用であるとか、そういったものはかかるということで、全体ではなかなか整備が進んでいかないという実情でございます。現在、私どもとしても各家庭へのその配信についてはできていない、Ｊアラートを使っての配信はできていない状況でございますので、これについては今活用している携帯のメール、あるいはこの後利用できるＦＭラジオ、そういったもの、それからテレビもデジタル放送になってきましたので、技術の開発を期待するのであればそういうデジタル系のテレビなども検討の項目に加えながら、これからの検討材料というのが現在の実態でございます。
〇佐々木志津子委員 はい、わかりました。
〇大坪正幸委員 済みません、ちょっとさかのぼって申しわけないのですけれども、202ページ、８款２項５目……
〇小林伸一総務文教分科会委員長 それ終わりました。
〇大坪正幸委員 終わりましたか。
〇小林伸一総務文教分科会委員長 うん。
〔「土木入っている」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一総務文教分科会委員長 217以降だね。終わったよね。
〔「８款土木まで最初入っていますが」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一総務文教分科会委員長 入っている。失礼しました。済みません。
〇大坪正幸委員 それで……
〔「９款からです」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一総務文教分科会委員長 うん、今９款の二百何ページと言ったではないか。済みません。ちょっと失礼しました。どうぞ。
〔「８款終わっていますから」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一総務文教分科会委員長 ８款終わったのだね。
〔「９款からです」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一総務文教分科会委員長 だから、だめなのだろう。
〔「消防費から」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一総務文教分科会委員長 混乱しまして済みません。
〇関 三郎委員 今の佐々木委員の言われたＪアラートについて関連を。
これ段階的な話聞いているのですけれども、Ｊアラートの情報、例えば住民への伝達方法もはっきりしないと思いますけれども、住民への伝達までを考えた場合のその情報伝達の流れについて、例えば消防庁経由とか、いろいろあると思う。その辺の流れについてちょっとお伺いしたいと思いますけれども。大まかな流れ。
〇清水幸雄企画調整課長 大まかな流れとしましては、国の消防庁から人工衛星を使いまして各自治体のほうに情報が流れるということになっております。それぞれの自治体では、それを受けて個別の住民の方に伝達することが求められておりますけれども、個別住民への伝達について現在進んでいない状況があるというところでございます。
〇関 三郎委員 何かインターネット見ると、最初はやはり気象関係については気象庁が、国民保護法に基づくものについてはまず内閣官房が最初見て、そこから消防庁に行くというふうになっていますけれども、そういう流れではないのですか。
〇清水幸雄企画調整課長 失礼しました。消防庁の前段には、委員ご指摘のとおり、その情報の内容によって内閣官房あるいは気象庁が一番初めに位置するというところでございます。
〇関 三郎委員 この関連で。それで、Ｊアラートもこれは国民、住民への伝達も含めてこれからまだＦＭも使って課題があると。当然金がかかることですからという話ですけれども、いろいろ資料見ていますと、今一番自治体で７割ぐらいが採用されている首相官邸の危機管理センターが提供し、全国７割の自治体で導入されているエムネットというのがあって、緊急情報ネットワークシステム、これに関連させてもっと有効に生かしていこうではないかという動きがあるというふうな一文がありましたけれども、その辺の関連はどうなのでしょうか。
〇清水幸雄企画調整課長 ちょっとそこの情報については今持ち合わせておりませんので、再度調査する等調べてみたいと思います。
〇関 三郎委員 では、この件についてまた再度調査、大事な住民の命を守るシステムですので、途中まであったけれども、最後住民伝達はうまくないとか、そういうことになると困りますので、やはり一番末端の住民一人一人までスムーズにいくシステムを採用していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇高橋健一委員 222ページ、非常備消防費についてお尋ねします。
消防団の報酬についてですけれども、何年か前に見附市も一定の引き上げがあったというふうに認識しています。昨今、東北沖大地震、また水害、また今回また台風等来ていまして、消防団員に対する本当に期待が大きく高まっているところであります。そういった点でぜひやっぱり報酬を引き上げてほしいというふうなことでやったわけですけれども、その段階でも県内の平均に近づいた、平均数値になったのかなという段階だったというふうに認識しております。今現在、消防団の報酬、県内の中においてどの程度の位置にあるのか、また全国的に消防組織に対する見直し等も評価も高まってきておるわけですけれども、今後再改定というか、するような予定はないのか、その辺ちょっとお尋ねします。
〇中澤 博消防長 消防団員の年報酬ということでございますけれども、この平成22年度に若干値上げをさせていただいたということでございます。県内の消防団員の年報酬を見ますと、もう開きが大きくてあれなのですけれども、相当な開きがありますけれども、近隣の市町村、例えば長岡市、三条市、柏崎市等々は当見附市とほぼ同じ額の年報酬ということで、県内平均も当市ぐらいだと考えております。
〇佐々木志津子委員 10款１項３目の教育指導費についてお尋ねします。ページ数は232ページです。
適応指導教室、それから不登校児童生徒訪問指導費、済みませんが、現在までの不登校生徒児童数、実数をお聞かせいただきたいのと、適応指導教室、すこやかルームなのですが、これ平成21年度決算と同額の決算額になっています。ところが、不登校児童生徒訪問指導に関しては若干決算額が減っております。これは本当に地道な活動で訪問していただいているわけなので、その決算額が減った理由をお聞かせいただけますか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 不登校の実数でございますが、平成22年度不登校は小学校で４名、中学校で17名ということになっております。
それから、予算が若干減った理由でございますが、それは報償の関係で担当の不登校児童生徒訪問指導員が途中でちょっと体調崩しまして、その期間が働いていない分ですから、その報酬が減っているということでございます。
〇佐々木志津子委員 それで、この事業は本当に私は子どもたちの健全なためには必要な事業であると思っておりますが、そのすこやかルームに通った子どもたちの平成22年度改善された点、それとあと本当に訪問指導というのは、お一人の先生に支払われていますけれども、非常に難儀な仕事だと思うのです。これはもっともっと、今中学校で17名という生徒がまだ学校に行けていない状態ですから、今後その指導員をお願いするに当たって増員をする必要があるのではないかというふうに思いますが、この訪問指導の条件といいますか、仕事内容といいますか、どういった形になっていますか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 訪問指導のねらいは、不登校、ひきこもりがちな児童を家庭を訪問して児童生徒の精神的な安定を図ったり、すこやかルームへの通級とか学校への再登校というのを促していくというのが大きな役割になっています。今、訪問指導に際しましては、いろんな場面で対応しなければいけないお子さんもいますけれども、定期的に対応していっているお子さんについては、小学校で４名、中学校で６名の計10名の子どもを対象に指導をしています。
それで、よくなった点といいますと、その中から、具体的には言えませんけれども、２名のお子さんが学校に行けるようになったというふうなことでございます。
〇木原大輔委員 ただいまの質問に関連してなのですけれども、232ページ、不登校児童生徒訪問指導員報酬のところなのですけれども、私のイメージでは、不登校になった場合、まず一番その生徒を知っている担任の先生が訪問されるのかなと思っていたのですけれども、担任の先生以外で専門の指導員の方が訪問されているという現状なのでしょうか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 担任ももちろん訪問はしております。それで、今不登校のお子さんの家庭の事情もさまざまありまして、そういうふうなお子さん以外にこのような訪問指導を専門にやっている者が訪れまして、お母さんと話をしたり、子どもの気持ちをほぐしたりしながら登校を促せるような働きをしているということです。
〇木原大輔委員 その訪問指導員の方が、ではどういう状況であるということを学校に伝えて、そして担任の先生やほかの教員の方々とその状況について会議や検討されたりするということはあるのでしょうか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 訪問指導員が得た情報については、その都度学校のほうの担任等に情報を伝えて、連携しながら次の手を打とうというふうに働きかけております。
〇木原大輔委員 その後、余りいい言い方ではありませんが、加害者、被害者という形で生徒の保護者同士、例えば加害者の、例えばいじめで不登校になったケースが多いと思うのですけれども、例えば加害者の保護者、被害者の保護者、そして学校の先生という形で関係者で話し合いとか、そういったケースはあるのでしょうか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 いじめと不登校は直接すべて結びついているわけではなく、お子さんの家庭の状況とか精神的なもので学校へ来れないお子さんも多くいますので、それはいじめの問題でそうなった場合は、また学校と別の形でかかわって、それはサポート委員というのがありますので、生徒指導専門のまた指導主事等がかかわっていきます。今回のお話というのは、例えば引きこもってなかなか出てこれないお子さんとか、そういうお子さんもいるのですけれども、そういうところに専門的につないでいっている役目を果たしています。
〇木原大輔委員 私の想像では、不登校はかなりいじめと密接につながっているのかなと思っていたのですけれども、そうではないのかなと。実際その不登校の原因が幾つかあると思うのですけれども、それについて把握はされて、もしよろしかったらその原因をお聞かせ願えればと思うのですけれども。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 委員のご指摘のとおり、要因というのはさまざまあります。それで、今私たちは、その不登校児童生徒というのはさまざまな家庭の問題やいろんなものを抱えていますので、学校や訪問指導の者やこども課とか健康福祉課の皆さんの力をかりながら、連携してその人その人に応じたきめ細かい指導をしていくというふうな立場で臨んでおります。
〇木原大輔委員 ありがとうございました。
〇関 三郎委員 これに関連質問といえば関連質問なのですけれども、230ページ、10款１項３目、別室登校等児童生徒学習支援員というのがございますけれども、見附市のまず別室登校の実態について小中学校別にお伺いしたいと思います。
それから、今も話は出ていましたけれども、非常に細かくなっていまして、別室登校支援員と不登校の人をサポートする人間とどこで線を引いているのか、それともすべてそういうのがあると別室登校の支援員まで一緒になって話し合いするのか、何かその辺をちょっと整理してお聞かせ願いたい。そうでないと、お互いがこれはおまえの別室登校だよ、これは不登校だよと、ごっちゃになるようなところありますので、その辺ちょっと整理して教えていただけませんか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 その対応の違いというのは、子どもの抱えている問題の重さというか大きさで違いがありまして、別室登校学習支援員というのは４中学校の中に、学校には来れるのだけれども、教室にちょっとなかなか行きづらいお子さんがいますよね。その子が教室に復帰できるまで別の部屋で勉強するときにサポートしてあげる人のことをそういうふうな名前で呼んでいます。それから、すこやかルームに行ける子どももいますよね。その子はすこやかルームまで通えるのですけれども、訪問指導員が行くのは、すこやかルームも行けないで、うちからなかなか出てこれない、そういうお子さんに対してかかわっていくということで、それぞれの持ち場があってかかわっています。
〇関 三郎委員 先ほどの木原委員の質問ではないですけれども、どこで線を引くのか、別室登校というのもいずれは下手すれば登校拒否、不登校になる可能性もありますので、その辺どういうふうに見られているのか。これは別室登校だけれども、おまえ保健室登校だから、それはそれで、では対応するといったって、常にそういう予備軍的な条件持っていますので、その辺を、支援員の手を離れて今度出てこなかったから、今度は、では不登校の対応する人に渡しますよでは何かちょっと関連性がないのかなと思いますので。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 全くそうやって分業化しているということではなくて、そこには学校の担任がいたり、生徒指導担当する者がいたり、まずその学校の者が直接責任を持ってかかわっていっていますし、それぞれのかかわり方によってまた私どもがかかわっていったりしていきますので、１人のお子さんを救うためには決してばらばらに分業でやっているわけではなくて、やっとここまで別室登校できたと思ったら、では次はそうならないようにどうしていけばいいかということを親御さんと相談をしながら、いい方向に向かっていくようにしているわけであります。
〇関 三郎委員 それは、お互い情報交換はやっぱりやられているのでしょうね。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 情報交換が最も大事な一つになっていますので、それは常に行っています。
〇大坪正幸委員 今の関連なのですけれども、別室登校というと一応学校には行っているということで、意外とほかの保護者の中では、あの子はもう学校に行っていないよと、そういう形ではないので、ちょっと目につきにくい部分もあろうかと思うのですけれども、これ実数というか、いわゆる生徒さんの数は今何人ぐらいかというのと、いじめは最近減ってきているというふうなお話なのですけれども、このいわゆる別室登校、この生徒たちに関しての数というのはどういう傾向があるのですか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 中学校、４中学校で８名程度です。
〇大坪正幸委員 済みません、その８名というのは、例えばここ数年間の中で減ってきて８名なのか、大体８名前後ぐらいやっぱり毎年いらっしゃるのか、その辺はいかがですか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 大体そのような。
〇高橋健一委員 226ページ、防災費の関係で12番の委託料、かなり東日本大震災対応分というふうな形で何点かあるのですけれども、どうもちょっとこれ理解に苦しむのですけれども、これはどうして消防のほうで予算計上されているのか。災害復旧というか、そちらのほうで対応されるのかと思いますけれども、例えば避難所配食業務委託料とか避難所環境整備委託料というふうな形になっていますけれども、どのように理解したらよろしいのですか。
〇清水幸雄企画調整課長 本来であれば、委員ご指摘のとおり、それぞれの款項目のところに配置をすればよかったのでしょうけれども、今回の東日本の関係は突発的、災害ですので、突発的であり、かつ避難者の受け入れということで専決をさせていただいた関係で、ここの消防費のところで一括して予算を計上させてもらったと、そういう経緯がございます。
〇関 三郎委員 218ページ、９款１項１目、消防署の人員体制についてお伺いしたいと思います。
消防組織法の第11条では消防職員という項目がうたってありまして、第２項に消防職員の定員は条例で定めるとありますけれども、今この条例で定めた職員定員は何名で、同じであればいいですけれども、もし違えば現状何名か、その辺お伺いしたいと思います。
〇中澤 博消防長 現在の条例定数は55名でございます。現在、55名現職です。
以上です。
〇佐々木志津子委員 234ページ、備考欄の14、ふるさと見附元気人育成事業、業務委託料として1,900万円、これ１社に出庫をされておりますけれども、そもそも論でこの事業のねらい、あとは委託契約の内容、どのようになっておりますか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 これは、新潟県ふるさと雇用再生特別基金というのを使っての事業です。当初、産業振興課の協力を得てこの事業発足させています。ふるさと見附市を愛し、世に役立つことを喜びとする子どもの育成を図るために、言葉の力と、例えば論語とか、詩とか、ことわざとか、故事成語とか、そういうふうなものの教材集というものをつくりまして、準教科書的な活用を図っていこうというふうなものです。あわせて、ふるさと見附市の伝統や文化について児童生徒が理解できる教材を作成しようというふうにしているものでございます。
〇佐々木志津子委員 これは、年度は今年度最終年ですか。それとも、単年度事業。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 今年度が最終年になります。
〇関 三郎委員 222ページ、９款１項２目、これ説明あったと思うのですけれども、ちょっと聞き漏らした分もありますので、２番の消防団活動費の（14）番、負担金で県市町村総合事務組合負担金、これは退職報償金とかさまざま入っていると思いますけれども、主に大きなくくりでどういう項目が入っているのかお伺いしたいと思います。
〇中澤 博消防長 お答えします。
委員ご指摘のとおり、消防団員の退職時の退職報償金、そして公務災害が主なものとなっております。
〇大坪正幸委員 226ページ、９款１項５目防災費ですか、３番のハザードマップ作成業務委託料、ことし非常に新潟・福島豪雨の後にいいタイミングでハザードマップが配られまして、大変役に立ったなと思うのですけれども、このハザードマップを作成する、例えば何年に１遍とか、何かそういうふうないわゆる決めというか、何かそういう法令的な根拠みたいなものがあるのですか。
〇清水幸雄企画調整課長 作成の周期であるとか、そういった根拠はございません。前回は、平成16年の水害の後、平成16年度中に作成をして配布しました。今回は、刈谷田川の河川改修が終了しましたので、それに基づいて、浸水想定深とか変わってきましたので、今回そういった意味で改めて作成したというところでございます。
〇大坪正幸委員 いや、何か非常にタイミングがよかったので、何かたまたま偶然というふうなことなのですけれども、そうするとこれ何年に１遍つくるということではないということらしいのですけれども、経費のかかる部分なので、なかなか毎年毎年というわけにはいかないと思うのですが、それこそきょうも台風が近づいてきて、委員会も何かスピーディーな進行というような話なのですけれども、非常にやっぱり今ものすごく降ると、降るときは、ということからいいますと、できればやっぱりある程度、あんなにすばらしいものでなくてもいいと思うので、やはり新しい情報を入れたようなものをもう少し間隔短く発行していただければなという、これは一つの要望です。
〇関 三郎委員 228ページ、10款１項２目、項目とすると３番の教育委員会事務局一般経費となっていますけれども、その中で（３）番、教育委員会第三者評価委員という言葉が出ていますけれども、神林教育長は国の学校の第三者評価のガイドラインの策定等に関する調査研究協力者会議の全国21人の中の１名、兼用されております。これは大変な国の教育を左右するような大事な委員会だと思っております。ご苦労さまでございます。今ここで主にどういうことを目指したガイドライン作成をやられているのか、当然この見附市の教育委員会第三者評価委員会にもつながると思いますので、その辺の、具体的ではなくても、その辺の精神論でも結構ですから、ちょっとお伺いできればと思います。
〇神林晃正教育委員会教育長 お答えいたします。
今、教育の質をどうやったら高めていくことができるのかということが最大の課題であります。かといって、お金をつぎ込んで人員体制を増加してという方法もなかなか厳しい状況にあります。そういった中で、学校のいろんな取り組みを、学校だけで頑張る取り組みももちろんありますけれども、より地域総がかりで子どもをはぐくんでいくといいまして、別の言い方をしますと最近新しい公共型の学校というふうに言われておりますけれども、そういう学校を目指す方向にあります。そういった中で、では何が大事かというと、学校にいろいろな地域の要望とかお考えをどんどん入れていく、別の言い方をすると風通しのいい、風がよく入るそういう学校をつくりたいということが１つありますし、それからもう一つは学校の頑張っていることも地域にもっと伝えていく必要があるだろうということでございます。そういった中で、そういった取り組みをしっかりやっていく推進機関としてこういう第三者が入って、そういう目から見て学校の質を向上させたり、地域のかかわりを濃くしたりするにはどうしたらいいのかという評価をしていただくというのがやっぱり必要だということで国は今求めております。見附市におきましては、教育委員会だけではなくて地域の皆さん方からも学校に対するさまざまな意見をちょうだいするということで、今エプロン特派員という制度を立ち上げ、これ全国で初めての制度でございまして、ホームページにフリーにエプロン特派員の皆さん方から学校のこれよかったよというようなところをホームページ上に投稿いただくというシステムを開発をしておるところでありますので、要するにその人たちだけが頑張る、そういう取り組みではなくて、地域の方とか周りの方々が応援する仕組みをどうやっていったらいいのか、それから学校も今後は地域づくりに積極的にかかわる、こういう学校を目指したいというふうに考えております。したがいまして、お祭りだとか、敬老会だとか、それから防災だとか、そういうのにも学校の子どもたちも大いに巻き込んでいただいて、一緒になって活躍していく、そういうことを夢見ておりますので、またそのあたりを皆さん方から理解いただきながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇関 三郎委員 ありがとうございました。以前ちょっと軽く質問させていただきました、これがいわゆるすべてではないが、コミュニティスクールというふうな考えも一部入っていようかと思いますけれども、今教育長がおっしゃっていることに基づいて10月全国大会がある。やっぱりそれに基づいたような発表がやはり10月、どこでしたか、ある大会でやっぱりそのようなことが発表されるのでしょうか。
〇神林晃正教育委員会教育長 今後この基本的な考え方に基づいた発表を11月にやりますし、それから各学校の全部が一堂に会してアカウンタビリティーという取り組みをこれも11月やりますし、それから文科省から今要請が来ているのは、見附市の取り組みを全国に広げたいので、文科省から出ている広報誌があるのですけれども、これの２月号だったでしょうか、そこに既に原稿を要請が入っておりまして、それらを通して成果を出して、またいろんなご意見をちょうだいして固めていくというふうに考えております。
以上です。
〇高橋健一委員 240ページ、それと246ページ、教育振興費の小学校、中学校の就学援助費についてお尋ねします。
平成22年度の就学援助を受けている児童数等わかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
それと、中学校のほうでは平成21年度決算に比べて大きく少なくなっていると思うのですけれども、どのような原因が考えられるのか、その辺お尋ねします。
それと、もう一点、何度か広報周知についてモデルケース等載せてほしい、他市みたいにモデルケース等載せてほしいということ要望したのですけれども、平成22年度においては周知徹底についてはどのような改善がされたのか、ひとつお願いいたします。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 お答えします。
就学援助を受けているお子さんの数ですけれども、要保護、準要保護等ありますけれども、小学校の場合でありませば、平成22年度は要保護の方が10名、準要保護の方172名、特別支援教育就学援助費を受けている方は38名ということでございます。
それから、平成22年度のモデルケースのことにつきましては、平成22年度末の議会の中で議員から貴重な提案をいただきましたので、平成23年度からその案を参考にしながら周知できるように内容を大きく改善しましたが、平成22年度はご指摘いただいた内容でございました。
中学校の数でしたか。
〇高橋健一委員 中学校の数と、平成21年度決算に比べてちょっと落ち込んでいると思うのですけれども、何かその辺の。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 中学校の数は、要保護の方が７人、準要保護の方122人、特別支援教育就学援助費受けている方が21人というふうになっております。減った理由というのは特に、申し込んだ方の形で推移していますので、それが答えでございます。
〇佐々木志津子委員 決算書からちょっと離れるのですが、決算と関連していますので、お尋ねしたいと思います。
根拠法によって健全化比率それぞれ出していただいていますし、また資金不足を生じていないので、監査の意見書でもよろしいというふうに報告が出ているのですけれども、この将来負担比率、前年度に比べて13.6ポイント改善したというふうにありますけれども、この要因は何でしょうか。お聞かせいただけますか。
〇清水幸雄企画調整課長 基本的には起債の借り入れよりも償還のほうが多かったということで残額が減ってきたということが大きな要因だと思います。
〇大坪正幸委員 済みません、ちょっと関連で申しわけないのですけれども、同じく決算の意見書の中で、いわゆる財政状況の中で経常収支比率が見附市の場合、ほかの組織と比べるとちょっとやっぱり弾力性に欠けていて、要改善というふうなことで、ここ数年やや改善しているようなのですけれども、その辺は何が原因と聞くのもやぼな話なのでしょうけれども、どうしたらもっと改善ができるのかというあたりの大きな見方をぜひお聞かせいただければと。
〇清水幸雄企画調整課長 経常的な経費については常に絞り込んでおりますので、そこについてはある程度例年同じような経常経費が出てきますので、あとは歳入部分で市税であるとか景気にかかわる法人税関係が確保できるようになればもう少し改善が期待できるということでございますけれども、今の経済情勢等を考えると一気に数字が比率が改善という部分は厳しい部分があるかなという認識でおります。
〇大坪正幸委員 なかなか、今92.9％ですか、92.9で、これが一気に、ここに目安70から80が望ましいというところまでは一気には難しいと。確かにそのとおりだと思いますけれども、少しずつ改善していかざるを得ないということで、せっかくきょう監査委員いらっしゃっていますので、その辺監査委員として、この特に経常収支比率の改善のためにどういう部分、もちろん今企画調整課長言われたことだと思うのですけれども、また監査委員の立場としてちょっとどういうふうに見ておられるのかというところをもしお聞かせいただければ。
〇上野 勝監査委員 お答え申し上げます。
今企画調整課長さんのほうがおっしゃられたとおり、やっぱり景気の浮揚というのがベースにあろうかと思います。それなくしてこの率を改善するというのは、現状ではなかなか厳しいのではないのかなと、そう考えております。
以上でございます。
〇小林伸一総務文教分科会委員長 ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
〇小林伸一総務文教分科会委員長 これにて質疑を終結します。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇小林伸一総務文教分科会委員長 ああ、済みません。
〇清水幸雄企画調整課長 先ほどのハザードマップの答弁の中で初回の作成を平成16年度とお答えしましたけれども、災害年度の翌年度、平成17年度に作成をしておりますので、訂正をお願いします。済みません。
〇小林伸一総務文教分科会委員長 これにて質疑を終結します。
〇小林伸一総務文教分科会委員長 以上で本分科会の審査は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
午後 ２時０３分 散 会
トップページに戻る