見附市議会産業厚生委員会会議録
〇招集日時 平成２３年９月１６日 午前１０時
〇招集場所 見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
１ 議第66号 平成23年度見附市一般会計補正予算（第７号）中
歳入歳出予算の補正
（歳出）第３款民生費第１項第１目社会福祉総務費の１その他障害者福祉事業費
・第２目老人福祉費・第４款衛生費・第６款農林水産業費・第８款土木
費・第９款消防費第１項第４目水防費・第11款災害復旧費
２ 議第67号 平成23年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
３ 議第68号 平成23年度見附市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
４ 議第69号 平成23年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
５ 請願第２号 自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める意見
書提出に関する請願
〇出席委員（８人）
五十嵐 勝 渋 谷 芳 則
押野見 淺 一 小 泉 勝
亀 田 満 山 田 武 正
渡 辺 みどり 小 林 繁 男
〇欠席委員（１人）
久 住 裕 一
〇委員外出席者
副 議 長 佐々木 志津子
〇説明のため出席した者
副 市 長 山 本 俊 一
産 業 振 興 課長兼 岡 村 守 家
農業委員会事務局長
建 設 課 長 安 藤 善 紀
ガ ス 上下水道局長 平 賀 大 介
市 民 生 活 課 長 長谷川 仁
健 康 福 祉 課 長 田 伏 智
病 院 事 務 長 大 橋 耕 一
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 高 橋 和 徳
次 長 佐 藤 貴 夫
副 主 幹兼議事係長 山 谷 仁
午前１０時００分 開 議
〇亀田 満委員長 これより本日の会議を開きます。
現在、出席委員８人、欠席届け出１人であります。
これより本委員会に付託されました議案４件、請願１件の審査に入ります。
審査につきましては、議案付託表の順序により行い、その後請願の審査に入りたいと思います。
１ 議第６６号 平成２３年度見附市一般会計補正予算（第７号）中、関係部分
〇亀田 満委員長 初めに、議第66号 平成23年度見附市一般会計補正予算（第７号）中、本委員会に付託になりました関係部分を議題とします。
それでは、関係課長から所管する部分について順次説明を求めます。
なお、説明の際には、前段の課長が終わりましたら、次を説明する課長は挙手をお願いします。その際に説明者を指名しますので、指名後に説明をお願いいたします。また、説明の際にはページ数もお願いします。
それでは、14ページの第３款民生費について健康福祉課長から順次説明をお願いします。
〇田伏 智健康福祉課長 16ページをお願いします。３款１項１目社会福祉総務費のうち、説明欄、その他障害者福祉事業費は、障害者自立支援法改正により新サービスが導入されることにより、システム改修が必要となることによるものです。
２目老人福祉費ですが、説明欄１、高齢者遠隔見守りシステム実証事業につきましては、情報通信技術を用い、市内のひとり暮らしの高齢者の活動状況を遠隔地にいる家族に送信するシステムの実証をするための経費です。
２、旧老人保健事業費は、前年度の精算によるものです。
18ページをお願いします。４款１項２目保健事業費138万5,000円の減ですが、１のいきいき健康運動事業費は国保特会への移しかえに伴う減額です。
２、健康診査・保健指導事業費は、緊急雇用創出事業を活用して非常勤職員を雇用するための経費です。
３、健康の駅事業費は、１、いきいき健康運動事業費同様、国保会計への移しかえに伴う減額です。
以上です。
〇長谷川 仁市民生活課長 続いて、お願いします。４款２項２目ごみ処理費7,171万円の増額についてご説明いたします。
最初に、１、清掃センター施設管理費159万円は、環境省から全国の一般廃棄物処理施設に要請がありました焼却灰の放射性物質の測定に係る検査手数料として９万円、また設計監理委託料150万円は、その次にございます清掃センターオーバーホール等工事費として別途計上しておりますバグフィルター更新工事の施工管理に要する委託料として増額をお願いするものです。
次に、２、清掃センターオーバーホール等工事費7,000万円は、清掃センター第２号炉におけるバグフィルター設備の初回更新に要する経費でございます。
最後に、３、最終処分場施設管理費12万円の増額は、清掃センター施設管理費同様に、環境省から要請のございました最終処分場の放流水の放射性物質測定に係る検査手数料を計上させていただいたものでございます。
以上です。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 続きまして、６款農林水産業費、１項４目農地費1,727万円の増でございますが、説明欄１の基幹水利施設管理事業費で昭和江揚水機場の流量計が故障したための入れかえ費930万円と、２、農地・水保全管理支払事業費で小栗山町の団体が水路の長寿命化を行うための費用17万円、そして３、戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業で国の補助事業に採択されました水路整備に要する費用780万円でございます。
以上です。
〇安藤善紀建設課長 続きまして、８款土木費についてご説明申し上げます。
20ページをお開きください。２項道路橋りょう費、２目道路維持費、補正額42万円の増でございますが、説明欄１のとおり工事請負費であり、元町雨水ポンプのケーブル修繕の工事費を計上したものでございます。
４項都市計画費、１目都市計画総務費、補正額220万円の増でございますが、説明欄１のとおり、都市計画の線引き変更に伴う都市計画図の修正業務委託料を計上したものでございます。
同じく20ページの９款消防費についてご説明申し上げます。１項消防費、４目水防費、補正額20万円の増でございますが、説明欄１の資材費は水防活動で使用した資材を補充するための費用でございます。
以上です。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 22ページをお願いいたします。11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、１目現年災害復旧費９億6,530万円の増でございますが、７月30日の豪雨災害の復旧費といたしまして、説明欄１の農地農業用施設復旧事業費６億8,010万円と、２、治山林道施設復旧事業費２億8,520万円でございます。
以上です。
〇亀田 満委員長 これより質疑に入ります。質疑の際はページ数もお願いします。
それでは、質疑はありませんか。
〇小泉 勝委員 17ページの３款１項２目老人福祉費の説明欄１の遠隔見守りシステムの件でございますが、具体的にどういった情報伝達システムを使って、どういった情報がどなたに渡るのかという事業内容についてもう少しご説明をいただきたいと思いますが。
〇田伏 智健康福祉課長 情報媒体としましては、ＮＴＴの光回線を使いますが、情報の流れとしましては高齢者に生体センターというのを小型の機械を体につけてもらうと。それを家庭のパソコンを通じて、光回線を通してＮＴＴのサーバーのほうに情報が行くと。そちらから家族の今度携帯のほうにその高齢者の心拍数だとか、姿勢だとか、運動状況の情報が行って、それを見て家族からまた、動きがないようであればまた連絡をしてもらうとか、また動きがあるということであれば安心というふうな、そういったようなシステムを構築したいということでございます。
以上です。
〇五十嵐 勝委員 今ののに関連してなのですが、ということは自宅にあるパソコンは常時電源入れていないとだめということ。
〇田伏 智健康福祉課長 基本的にはそうなりますけれども、就寝している間はそれをセンサーを外してもらうということに今考えておりますので、起きてからつけて、日中、就寝するまでということで今のところ考えております。
以上です。
〇五十嵐 勝委員 では、日中の間は、とにかくつけている間はパソコン電源入れておくというふうに考えればいいのですか。
〇田伏 智健康福祉課長 これは、外出したときはパソコンとの距離が離れますので、その間は情報は行かないのですけれども、家庭内にいる間はパソコンの電源を入れっ放しという形で対応してもらうということでなっております。
〇五十嵐 勝委員 はい、わかりました。
〇渡辺みどり委員 関連してなのですが、そうすると今ご説明では高齢者の生体反応ということで、脈拍だとか、心拍数だとか、そういうものを遠隔地、どれくらいの遠隔地の距離までというのもお聞きしたいのですが、遠隔地にいる方、家族がそれを知るということなのですか。
〇田伏 智健康福祉課長 はい。
〇渡辺みどり委員 私、最初の本会議のご説明のときに、例えば認知症の方に今ＧＰＳ等々いろんなことで話題にもなっている部分あるのですが、そういうのかなとは思ったのですが、それとはまた全然違うということなのですか。
〇田伏 智健康福祉課長 恐らく認知症の方については難しい部分があるのだろうと思っております。機械をとったり、外したりするようなことがありますので、そういう方についてはまた別なシステムという形になろうかと思いますけれども、これについてはひとり暮らしで割と元気に生活できる方というふうに考えております。
それで、遠隔地につきましては、携帯電話が通じるところであれば全国どこでも通信、情報収集が可能ということと考えております。
〇渡辺みどり委員 そうすると、お年寄りのいろんな病気をお持ちの方とか、何かそういう、そこあたりどういうふうに特定するのかもまたちょっとお聞きしたいと思うのですが、そういう方に、もちろんご本人とご家族の了解のもとで行われるのでしょうけれども、そうすると遠隔地にいたご家族が心臓の鼓動が、鼓動というか、あれがおかしいとか、体温が上がっているとかというのを知ったときに、それをどういうふうに今度医療機関に情報を提供するなり、地域包括センターになるのか、そこあたり、そのお年寄りの病気が重くならないうちにどういうふうに医療機関につなげるとか、そういうことまで考えた上でやられることなのですか。何かやる目的がどうもはっきりしない気がするのですが。
〇田伏 智健康福祉課長 いろいろなシステムが今出ているわけですけれども、今ここで考えておりますのは、そこまで、そのフォローという部分については、残念ながらそこまでまだいっていないという状況でございます。
〇渡辺みどり委員 フォローまでいっていなくてこの事業やり始めるって、目的はどこにあるのですか。何か本会議では新潟市、三条市との連携事業だというようなお話もちょっとあったような気がするのですが、やる目的がどこにあって、何をしようとしているのか、市としてこれを取り組む、そこあたりの目的なりが明確でないような、私だけなのでしょうか、気がしてならないのですが。
〇田伏 智健康福祉課長 目的は、高齢者、ひとり暮らしの方の状況を把握しようということが目的でございまして、それによってそれが自動的に医療機関に行くというところまではいきませんけれども、その後の家族のフォローというか、それは家族からしてもらうということになるわけですけれども、そういった部分で行いたいということで考えております。
〇渡辺みどり委員 何人くらいの方を対象にしておられるのか。さっきちょっと健康な方みたいなお話もあったのですが、何人くらいの方を対象にしておられる。
〇田伏 智健康福祉課長 今回につきましては、10人ぐらいを予定しております。
〇小泉 勝委員 19ページ、４款２項２目ごみ処理費、説明欄２の清掃センターオーバーホールのバグフィルターの交換というお話でありましたが、せんだって９月15日の入札公告で恐らくこの工事だろうと思われる工事が公示されているわけですけれども、ちょっと教えてもらいたいのですが、これについては議決前の公告になるわけですけれども、ルールとしてはどうなのかなと思ったのですが、ちょっとお聞かせいただければと思うのですが。
〇長谷川 仁市民生活課長 お答えいたします。
先般の本会議でもお話をいたしましたけれども、オーバーホール工事と申し上げましても清掃センターにはいろいろな設備が複合されて稼働しているという状況です。今お話のありました更新工事につきましては、今回お願いをしておりますバグフィルターの更新工事ではなくて、あくまでも受け入れ供給設備であるとか、焼却炉のほうの設備の更新工事という形で、今回お願いをした上で工事発注を行うということでご理解いただきたいと思います。
以上です。
〇山田武正委員 19ページの一番下段、戦略作物ですけれども、恐らく生産調整との絡みだと思うのですが、今ほど水路の整備と、このような話ですけれども、この戦略作物というのは見附市ではどのような作物を指定されているのでしょうか。その作物の指定ですけれども、これというのは国からの指定なのでしょうか、それとも見附市で指定するのでしょうか。そのあたりお聞かせください。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 この戦略作物につきましては、国のほうが指定された作物、大豆等というもので、それに基づいて市のほうでもビジョンを作成して指定しているというふうな形でございます。
〇山田武正委員 今回この水路整備というのは、どこの整備になるのでしょうか。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 具体的には葛巻町と椿沢町、それと上北谷の神保町ですか、その地内でございます。
〇渡辺みどり委員 保健事業費、19ページの説明欄のところで１と３、いきいき健康運動事業費と、それから健康の駅事業費、両方とも国保特会への移しかえだというご説明があったのですが、いきいき健康運動教室には国保の人たち、国保の人だけでない、国保以外の方も当然参加をできると思いますし、健康の駅も同様だと思うのですが、国保特会への移しかえの意味は何なのでしょうか。国保の会計がなかなか厳しいと言われている状況の中で、なぜ一般会計から国保へ移しかえるのか、そこのご説明をお願いいたします。
〇田伏 智健康福祉課長 国保会計のほうでご説明いたしましたし、本会議のときにでもお話ししましたけれども、国保特会のほうで国の補助金が得られるということで、その分を国保特会のほうに計上することによって補助金が得られるということになりますので、会計処理上の手続といいますか、そういうことで動かすものでございます。
〇渡辺みどり委員 確かめたいのですが、その国保会計の補助金というのは、一般会計からこういう事業を国保でやるから、それに伴う補助金という意味で、いわゆる国保のほかの事業に使えるということではないということですか。国保にもいろんな事業あるわけですけれども、国保のそういう事業に特化して使うことができるのか、一般会計から移したから使えるという、何かそこあたりがちょっと理解を。
〇田伏 智健康福祉課長 当然国保特会の対象になりますので、国保会計での事業に当然充てる話になります。それで、その国保会計のほうでそれに見合う事業を計上してもいいわけですけれども、今回一般会計のほうで、いきいき健康事業だとかについては、今委員おっしゃいましたように国保特会の方の分も計上しているものですから、それを充てるということで、既決分を補助金対象にしたということですので、会計上の事務処理というふうなことで理解をしていただきたいと思います。
〇渡辺みどり委員 清掃センターオーバーホールのところでちょっとお聞かせいただきたいのですが、たしかバグフィルターの設置から22年が経過をしていて、今回交換初めてだというようなご説明があったようにちょっと記憶しているのですが、それに間違いありませんか。
〇長谷川 仁市民生活課長 フィルターといいますか、ろ布の交換は何回かやっておりますけれども、バグフィルターの補修とかそういうものではなくて、更新として行うのは初回でございます。
以上です。
〇渡辺みどり委員 そのバグフィルターというか、袋というか、それはどれくらいの耐用年数というか、要は悪いものを外へ出さないためということで、ダイオキシンのときに対策として導入されたというふうに記憶しているのですが、それはどれくらいの更新時期をもってこれまで何回ぐらい更新されてきていますか。
〇長谷川 仁市民生活課長 繰り返しになりますけれども、更新については初回という形になります。今ほど委員がお話しいただいたとおり、バグフィルターについては除じん、それからダイオキシン類の除去、それから有害ガスの除去とか、排ガスを処理する上で複数の役割を担っている設備ということで、今現在の排ガス処理設備の現状といたしましては、設備全体に著しく腐食が進行しているという状況が見られます。そのことによって外気が一部漏入し、排ガス量の増加によって誘引送風機の負荷が増加しているという状況です。しかしながら、その結果、いわゆる環境に負荷を与えるようなガスは施設外には排出はされていなく、法の基準に基づいて稼働しているということで、この更新工事につきましては、耐用年数云々というお話ありましたけれども、本来であればできるだけ速やかに更新工事を行うものだというふうに考えておりますけれども、今ほどお話があったとおり、稼働して25年が経過して初めての更新工事ということでございますけれども、延命策というよりも緊急策といいますか、施設外に環境負荷をかけるようなガスを排出しないために今回更新させていただくということでございます。
以上です。
〇山田武正委員 23ページ、農地復旧についてお聞かせいただきたいと思いますが、一昨日の一般質問で、平成16年の7.13水害でのその復旧費の割合ですけれども、国が90.5％、市が2.85％、個人が6.65％と、このような市長の答弁がありましたし、また今回の災害でも前回と同じようにしたいと、このような話なのですが、この数字というのは平均的なものなのでしょうか、それとも災害を受けた農地、一律にその数字なのでしょうか。それとも、災害規模の大小によってその負担割合が変わってくるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思いますが。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 今回激甚災害ということで指定されましたので、通常の災害の国の補助率よりかさ上げされるということになろうかと思いますが、最終的にはその被害額が確定した段階でその補助率が決まるというようなことでございますので、あくまでもこの前答弁されたのは前回の率でということでございまして、そこで市のほうが国の補助の残額の分を地元負担分と市のほうでどう負担割合をしていくというふうな、基本的な考え方は7.13のときと同じような割合でしていきたいという、そういうような考え方でございます。それと、補助率のその負担の割合の求め方は、市のほうの負担としては一律で考えております。
〇山田武正委員 この好天気でもって稲刈りが非常に進みまして、あと四、五日もすれば稲刈り終わるのではないかなと、このように思いますけれども、当然この稲刈りが終わると一緒に農地の災害復旧の話と、それからこの負担割合の話が数多く持ち込まれてくると思うのですけれども、どうその農家の方に説明していいのか、今の言われた数字をある程度基本として話していいのか、まだ公表には早いと言われるのか、もし早いと言われるのであれば、その負担割合の決定するのは大体いつころになるのかお聞かせいただきたいと思いますが。
〇岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長 最終的に国の補助率がどうなるかというのもございますけれども、その補助残についての市の負担割合につきましては前回同様ということで考えておりますので、そうしますと例えば農地でありますと、市のほうとしては残額の30％を市が負担するというふうな考え方でございますので、それはお話ししてもらってよろしいかと思います。
〇山田武正委員 同じ災害復旧で、ちょっと遊水地についてお聞かせいただきたいのですが、この遊水地の復旧については、これも一昨日の一般質問で県の責任でやられると、このように建設課長から答弁がありましたが、幾ら地役権が結んであったといっても個人財産ですので、農家の方にも一部負担は来るのかなと。また、いろいろ話が交錯しておりまして、一部負担があると言う人とないと言う人の同じ地権者の中でいろいろ話があるわけですけれども、この辺本当に100％県でやってもらえるのかどうか、この辺お聞かせいただきたいと思いますが。
〇安藤善紀建設課長 遊水地に関しましてですが、県に聞いているところをお話しさせていただきます。今回の遊水地に水の入ったことによる被害につきましては県のほうで復旧を行うと聞いております。それに伴う地元負担はないというふうに聞いております。ただし、農作物については、以前からお話があるとおり、共済での補償というふうな形で行ってほしいというお話です。
以上です。
〇山田武正委員 今農業共済の話が出ましたけれども、農業共済といっても100％の補償ではなくて、たしか２割以上の減収があったとき、それに対して70でしたか、80でしたか、そのパーセントを補償すると、農業共済ではそのようなシステムになっていると思うのですけれども、あとその残りに対してはどうなるのかという、こういうことなのですけれども、この遊水地では市内外から非常に評価いただいているわけですけれども、報道も非常に数多く入りまして、上北の方がいろいろとインタビューに答えておられまして、下の方が助かったのだから、市街地が助かったのだから、これでよかったのではないですかという、非常にそう温かいような言葉をいただいているわけなのですが、この人たちに犠牲は強いられないなと、何とか100％の補償ができないものかなと、このように思っているわけなのですが、この補償についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
〇安藤善紀建設課長 今ほどお話がありました農作物の補償でございますが、地役権の設定の際、補償料の中に農作物の減収分も含めて補償をするという考え方で補償したというふうに聞いております。今ほどありました農業共済で100％の補てんがされないという点につきましては県のほうも承知しておりますが、現在の段階ではそれを穴埋めするという考えはないということになっていると聞いております。ただ、地元の方から市のほうへそういうような補償はできないかというような声も届いておりますので、県にもその辺のお話は伝えておりますが、また再度地元の声として、要望としてそのようなことがあるということについては伝えていきたいと思っております。
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第66号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
２ 議第６７号 平成２３年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
〇亀田 満委員長 次に、議第67号 平成23年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第67号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
３ 議第６８号 平成２３年度見附市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
〇亀田 満委員長 次に、議第68号 平成23年度見附市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第68号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
４ 議第６９号 平成２３年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
〇亀田 満委員長 次に、議第69号 平成23年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第69号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で付託されました市長提出議案の審査は終了いたしました。
ここで、副市長から発言の申し出がございましたので、これを許可いたします。
〇山本俊一副市長 済みません、貴重な時間いただきまして恐縮なのですけれども、市民生活に非常に関心があることだと思いますので、事前に議員の皆さんにちょっとお知らせをしておきたいと思うのですけれども、私ども新エネルギー導入促進事業補助金という交付の要綱があるのですけれども、それの一部改正をしたいということでございます。具体的には、太陽光発電の補助金を１キロワット２万円、限度額６万円というふうに今までスタートさせていたわけでございますけれども、これからやっぱり環境政策はもっと前に進むべきだというふうな方針が市長のほうからありまして、実は長岡市もキロワット７万円出しているのです。それに同じような形で、限度額は４キロですので、今度28万円の、６万円から28万円の補助金ということになるわけでございますけれども、こういった形で補助金の要綱を改正したいということでございますので、また市民の皆さんからも質問等があるかと思いますので、ご承知おきをお願いしたいと。この適用は７月の21日、この日はＬＥＤ電球の補助金の制度をスタートさせた日なのですけれども、それに合わせてスタートをさせたいということでございます。きょうおいでにならない議員さんにもその旨についてはご連絡をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
〇亀田 満委員長 次に、請願の審査に入ります。
ここで、執行部の方は退席していただいて結構です。
暫時休憩いたします。
午前１０時３６分 休 憩
午前１０時３７分 開 議
〇亀田 満委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
５ 請願第２号 自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求
める意見書提出に関する請願
〇亀田 満委員長 それでは、請願第２号 自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める意見書提出に関する請願を議題とします。
請願の審査の必要から、請願趣旨について紹介議員の説明を求めます。
紹介議員の渡辺委員からお願いします。
〇渡辺みどり委員 それでは、自然エネルギーの開発と普及、そしてプログラムを決めた原発からの撤退を求める意見書提出に関する請願について、紹介議員となりましたので、ご説明をさせていただきます。
まず、請願人なのですが、新潟県の原発問題を考える住民運動というのが県労連だとか民主商工会、それから新婦人とか、いろいろな多くの団体が入った連絡会議があります。そこのセンターの代表をしておられる関根先生なのですが、新潟大学の名誉教授でおられます。工学部の福祉人間工学科というところの教授をなさっておられた方です。そういう方から請願が出ているわけです。
内容としましては、ここに書いてあることにご理解をいただければということなのですが、まず３月11日に発生した東日本大震災、そして福島原発の重大な事故を起こしてから既に半年になりました。事態はいまだ収束のめどが立っていないとともに、放射性物質による被害がずっと続いています。また、原発周辺で生活する10万人以上の住民が避難を余儀なくされ、そして農産物の生産や出荷など地域経済に重大な被害を与えていることは委員皆さんご承知のとおりだというふうに思います。
この福島原発以降、日本でも、そして世界でも原発撤退を求める動きが大変大きくなっていることもご承知のとおりです。ドイツ政府では、2022年、約10年後までに原発からの全面撤退をすることを決めて、発電量の40％を原発に依存しているスイスもこの撤退を決めました。イタリアでは国民投票が行われて、原発再開にノーの決定が下されています。日本でも国民の意識は大変大きく変化しています。原発の廃炉を82％が求めており、現状維持は14％という状況です。これは、６月19日に東京新聞が報道した内容です。原子力発電を段階的に減らして、将来はやめることに賛成、これは朝日新聞が６月14日に記事としたことです。これらのように、各種の世論調査でも原発の縮小や廃止を求める声が大勢となっており、それは事故直後よりも大きくふえております。特に若い世代や子育て世代の人に関心が高いのが特徴だというふうに思います。
世界では既に原発から太陽光を初め、風力、波力、バイオマスなど自然エネルギーへの転換が図られていますが、日本のエネルギー政策はこの意味からいっても大変大きく立ち遅れてきていました。原発事故から国民の命と暮らしを守り、未来に向かって希望が持てる国にしていくために、政府は自然エネルギーの開発の速度を高めると同時に、そしてプログラムを決めて原発から撤退するべきだと考えます。
原発はとても不安だ、でも原発をなくしてエネルギーは大丈夫なのかという、そういう疑問も多く聞かれるところです。したがって、自然エネルギーの本格的導入とエネルギーの浪費型社会の改革、今回の節電でも15％という高い目標を決めたわけですが、それに何とか産業界で、いろいろな問題もありましたが、対応していった、そういう意味では浪費型の社会だったのではないかというふうにも思います。この改革を進める、そして原発からの撤退と自然エネルギーへの導入を同時並行で進める国を挙げた取り組み、いわゆるプログラムを決めていくことを提案しているのだと思います。
原発からの撤退は最優先の課題ですが、同時にＣＯ２などの温室効果ガスによる地球温暖化を抑止するという人類的課題から、火力発電をやみくもにふやすことはできません。その意味からも、自然エネルギーの可能性は、環境省などの試算でも、太陽光、中小水力、風力、地熱、バイオマス、それらだけで原発54基の発電能力の40倍はあるというふうに試算がされているところです。
これまでもご案内のように、世界有数の地震国日本は原発の立地条件が大変悪いところです。また、原発技術は未完成であり、危険です。原発を発電することによってつくられる灰、出てくる灰はどこにどういうふうに処理をすればいいのかというまだ科学的な根拠も確立されていないという状況で、放射性廃棄物の処理方法が確立されていないなど問題点が多いです。政府は現状を厳粛に受けとめ、原発からの撤退を決断し、自然エネルギーの開発と普及、促進、低エネルギー社会への移行に全力を挙げるよう求めるものです。
この意味から、意見書ではこれらのことを踏まえて、ぜひ国でこのことを果たすようにという意見書を各住民の代表である議会から上げてほしいということでの請願だというふう理解をして、紹介議員となりました。ぜひ委員の皆さんからも原発の危険性、そして自然エネルギーへ速度を速めた復旧ということへのご理解をいただいて、国にこの意見書を上げていただくよう、ぜひご配慮いただきたいというふうに思います。
以上で説明を終わらせていただきます。
〇亀田 満委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇小泉 勝委員 本請願につきましては、現政権において将来的な脱原発を見据え、基本的には将来ゼロになるとの考え方を示しながら、中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていくとし、新規建設については現実的には困難と新設を認めない考えを示し、また寿命が来た原発は廃炉にするとの方針を示しています。そして、昨日15日の衆院本会議においても野田首相が中長期のエネルギー政策の見直しを議論する総合資源エネルギー調査会について、これまでの政策に批判的な委員の数をふやすと述べ、脱原発派の委員も起用する考えを示したと、その上でバランスのとれた議論ができるようにし、エネルギー基本計画を抜本的に見直すと述べておられるという報道がありました。そういったこともかんがみまして、もう少し推移を見るということが望ましいのではないかと考えまして、本請願を継続審査とすることを求めまして、動議を出させていただきたいと思います。
以上です。
〇亀田 満委員長 ただいま小泉委員から請願第２号を閉会中の継続審査としたいとの発言がありました。
これより、本請願を引き続き閉会中の継続審査とすることについて起立により採決いたします。
本請願について、本動議のとおり閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇亀田 満委員長 起立多数であります。
したがって、請願第２号については閉会中の継続審査とすることに決定しました。
〇亀田 満委員長 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１０時４７分 散 会
トップページに戻る