見附市議会総務文教委員会会議録
〇招集日時 平成２３年３月１４日 午前１０時
〇招集場所 見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
１ 議第19号 平成22年度見附市一般会計補正予算（第10号）中
歳入歳出予算補正
（歳入）全款
（歳出）第２款総務費（ただし、第５項統計調査費を除く）・第３款民生費第１
項第１目社会福祉総務費の11ひとり親家庭等医療給付費・第４款衛生費
第１項保健衛生費第４目母子衛生費・第９款消防費・第10款教育費
繰越明許費、地方債補正
２ 議第３号 平成23年度見附市一般会計予算中
歳入歳出予算
（歳入）全款
（歳出）第１款議会費・第２款総務費（ただし、第１項第８目出張所費・第12目
市民活動推進費の２消費者行政推進費・３市民相談等事務費・第16目諸
費の１自衛官募集事務費・４ガス事業会計繰出金・第３項戸籍住民基本
台帳費・第５項統計調査費を除く）・第３款民生費第１項第１目社会福
祉総務費の５災害援護資金利子補給事業費・27ひとり親家庭等医療給付
費・28ひとり親家庭自立支援事業・第２項（ただし、第３目児童福祉施
設費の２その他児童福祉施設事業費を除く）・第４款衛生費第１項第３
目予防費の２子どもの感染症予防事業費・第４目母子衛生費・第５款労
働費第１項第２目勤労者家庭支援施設費・第８款土木費第２項第５目交
通安全施設費の２交通安全対策施設整備費・第９款消防費（第１項第４
目水防費を除く）・第10款教育費・第12款公債費・第13款諸支出金・第
14款予備費
継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用
〇出席委員（全員）
木 原 大 輔 重 信 元 子
大 坪 正 幸 関 三 郎
高 橋 健 一 小 林 伸 一
佐々木 志津子 井 上 慶 輔
〇委員外出席者
議 長 山 田 武 正
〇説明のため出席した者
副 市 長 山 本 俊 一
会 計 管 理 者 兼 池 山 廣 喜
会 計 課 長
企 画 調 整 課 長 岡 村 守 家
総 務 課 長 金 井 薫 平
ま ち づ く り課長 田 伏 智
税 務 課 長 星 野 豊 明
消 防 長 岡 村 勝 元
教 育 委員会教育長 神 林 晃 正
教 育 委員会事務局 野 水 英 男
教 育 総 務 課 長
教 育 委員会事務局 中 田 仁 司
学 校 教 育 課 長
教 育 委員会事務局 星 野 隆
こ ど も 課 長
監 査 委員事務局長 高 橋 和 徳
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 齋 藤 勝
次 長 佐 藤 貴 夫
主 査 水 嶋 奈津子
午前１０時００分 開 議
〇小林伸一委員長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席委員８人、全員であります。
なお、今回の地震に関する見附市の状況等については、午後からの本会議において説明がありますので、本委員会でのご質問はご遠慮ください。
これより本委員会に付託されました議案２件の審査に入ります。
審査につきましては、議案付託表の順序により行います。
また、一般会計予算については、議案上程の後、質疑に入る前に関係課長から歳出予算の所管する部分について、予算科目の順序に従い、順次説明を求めることとします。なお、歳入予算部分については本会議での説明をもとに審査することとし、本委員会での説明は省略することとします。
１ 議第１９号 平成２２年度見附市一般会計補正予算（第１０号）中、関係部分
〇小林伸一委員長 初めに、議第19号 平成22年度見附市一般会計補正予算（第10号）中、本委員会に付託になりました関係部分を議題とします。
それでは、歳出について関係課長から所管する部分について順次説明を求めます。
なお、説明の際には、前段の課長が終わりましたら次を説明する課長は挙手をお願いします。その際に説明者を指名しますので、指名後に説明を始めていただきます。また、説明の際は必ずページ数もお願いします。
それでは、16ページの第２款総務費から総務課長より順次説明を求めます。
〇金井薫平総務課長 ２款総務費１項１目一般管理費3,000万円の増でございますが、職員退職手当基金積立金の増でございます。
次に、４目財産管理費130万円の増でございます。１、車両管理費130万円の増でございますが、総務課で管理しておりますマイクロバスの運行委託経費が運行時間等の増加により不足となりましたため、130万円の増額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
〇岡村守家企画調整課長 同じく５目企画費104万2,000円の減でございますが、県営産業団地の分譲管理委託料が実績により減となるものでございます。
10目交通対策費1,081万1,000円の減でございますが、交通安全対策事業費で高齢者運転免許返納に関する所要額の増と地域交通体系整備事業費の中で見附地域の公共交通活性化協議会負担金の1,000万円の減、生活交通確保対策補助金121万円1,000円の減ということでございます。
以上でございます。
〇田伏 智まちづくり課長 11目地域活動推進費900万円の減は、事業計画変更等による執行残を減額するものです。
以上です。
〇金井薫平総務課長 続きまして、４項２目参議院議員通常選挙費441万8,000円の減額でございます。昨年の７月11日に執行いたしました参議院議員通常選挙について経費が確定するとともに、県からの交付金が確定しましたので、減額の補正をお願いするものでございます。内容については、17ページ、19ページの説明欄記載のとおりでございます。
同じく18ページをごらんください。次に、３目市長市議会議員選挙費2,158万5,000円の減額でございます。同じく昨年10月24日に執行いたしました市長市議会議員選挙について経費が確定しましたので、減額をお願いするものでございます。内容につきましては、19ページ、21ページ説明欄記載のとおりでございます。
以上でございます。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 20ページをお願いいたします。３款１項１目社会福祉総務費の23ページをお願いいたします。説明欄11、ひとり親家庭等医療費給付費90万円の増でございますが、当初予算1,643万9,000円に対して今年度の実績が1,733万9,000円となって、医療給付費の不足が90万円見込まれるための補正でございます。
２項児童福祉費、２目児童措置費、説明欄中、１、児童措置事業費70万円の増でございますが、パート職員の社会保険料の増額及び雇用保険料率の変更、1,000分の11から1,000分の15.5に変更に伴いまして雇用保険料を増額するための補正でございます。
次ページをお願いいたします。２、私立保育所運営費1,083万5,000円の減でございますが、国の補助金交付要綱補助単価が引き下げになったことによる私立保育所児童措置費委託料の400万円減と新潟県特別保育事業、新潟県特別保育事業補助金の交付要綱の私立保育所未満児保育事業補助金の基準額の減額と私立保育園の未満児の減、当初見込みよりも減による683万5,000円の減額補正でございます。
同じく５目の子ども手当費の説明欄、１、子ども手当交付事業1,800万円の減でございますが、当初見込みに対して中学生への実績見込み減となることが主な理由でございます。平成22年５月１日現在1,174人の中学生分から市役所等把握できた公務員の親を持つ中学生158名でしたが、差し引き1,016人の予算措置に対して116人分の減額に当たります。
４款１項４目母子衛生費、説明欄１、子どもの医療費助成事業450万円の増でございますが、当初見込みに対して子どもの医療給付費の実績が増となる見込みの補正です。２、妊婦健康診査料助成事業費600万円の減でございますが、当初見込みに対して妊婦健康診査委託料の実績が減少したことによる補正でございます。これは、全員が14回受けることができるわけですけれども、妊娠に気づくことが遅れたためや14回の健診検査時期前に出産された、そういう方がいられることが大きな理由でございます。
以上でございます。
〇岡村勝元消防長 30ページお願いいたします。９款１項２目非常備消防費65万円増でございますが、これは消防団員の活動費用弁償でございます。昨年長岡地区の消防団のポンプ操法競技大会、ここに出場しました堀溝町が優勝しまして、新潟県ポンプ操法競技大会に出場権を得ました。そのための訓練の強化費でございます。
続いて、３目の消防施設費590万円の増でございますが、これは消防施設管理費負担金でございます。本所１丁目、桜保育園前消火栓ほか７基の消火栓の修繕工事費の負担金でございます。
以上です。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長 10款教育費、１項２目事務局費の８万円でございますが、これは教育施設基金の積立金を増額するものでございます。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 10款１項３目教育指導費でございますが、これはふるさと見附元気人育成事業ということで、４月から予算組んでおったのですけれども、実際に８月から予算組み替え、そして９月から実際に事業始めたということで組み替えたところでございます。
次、２款小学校費、２目教育振興費でございます。小学校就学援助費補助事業費ですけれども、これは予定していた人数の分までいかなかった分でございます。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長 続きまして、３目学校建設費、マイナス2,300万円の補正でございますが、これは今町小学校の体育館の改築、それから第二小学校の耐震工事がありました。これの請負差額を減額するものでございます。
続きまして、３項１目学校管理費の２万円でございますが、これは職員の旅費を増額させていただくものでございます。
以上です。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 ２目教育振興費でございます。中学校就学援助補助費、それにつきましても先ほどお話ししましたような予定したものとの差でございます。
以上です。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長 続きまして、３目学校建設費7,970万円の減額でございますが、これは南中学校の耐震工事をやったわけでございますけれども、これの設計変更がございまして、当初予定したよりも大幅に耐震壁が必要ないという診査機関からの指導がございまして、それを減らしたための減額でございます。
それから、６項４目民俗文化資料館費の100万円の増でございますが、これは来年度耳取遺跡の調査するわけでございますけれども、その取りつけ道路が今現在非常にない状況でございまして、そこの用地費を計上させていただいたものでございます。
続きまして、７項３目学校給食費、それから４目の給食センター運営費でございますが、いずれも職員の給与の調整をさせていただくものでございます。
以上です。
〇小林伸一委員長 これより質疑に入ります。質疑の際はページ数もお願いします。
それでは、質疑はありませんか。
〇井上慶輔委員 17ページ、車両管理費のマイクロバス運行委託料に関連してお聞きしたいのですが、利用がふえたという内容と、それから団体が借りた場合、高速道路の負担は自動ではなくて一般道路というか、それを利用しないでやってくれなんて言われて、高速道路の運賃というか、使用料が高くなっていますけれども、何でカードを使ってはだめなのか、その理由を少しお聞かせ願いたいと思います。
〇金井薫平総務課長 マイクロバス130万円今回補正させていただいております。それにつきましては、当初の積算から予定外の事象が出たため補正させていただくものでございます。当初予算の中におきましても、今回２台目のバスということで、通年ベースで予定はしておったところですけれども、海の家のお客様へのバスの対応、また緑の回廊バス等の運行等、予定した時間数を上回る時間数で管理するというようなことで、４時間だったものが約6.5時間と、４時間だったものが8.5時間等々の時間数が総体的にふえて実質運行したために、今回130万円年間で不足するという結果になったところでございます。
また、単純に去年比ベースで運行時間が増加した分としまして、通年ベースで477時間が時間外であったところ、平成22年度は591時間と約114時間ほど純増しているということで、そういった時間増の要因も含まれているところでございます。また、夏行われました全国子ども民芸会の送迎等に使わせていただくというようなことで、実質利用量がふえてしまったというような複数の要因から成ったところでございます。
２つ目のご質問でございます。ＥＴＣカードの利用の件だと思います。これにつきましては、事前にお話をちょっと伺った経緯もありましたので、内容等確認させてもらっておるところでございますけれども、今回その事例につきましては市民活動の中で団体申し込みがあったという中で、事業費がその利用団体のほうから出すというようなことの区分けをさせていただいております。本来ですと貸していること自体等々から含めますと市の管理というようなことで、ＥＴＣカードを使ってもいいのではないかということで、私のほうも調べた中でそういったことがわかりました。今後その辺詳細を調べさせてもらった中で、対応等再度検討させてもらいたいということでございます。
以上でございます。
〇高橋健一委員 同じく17ページ、交通対策費で地域公共交通活性化協議会負担金が1,000万円の減というふうになっているのですけれども、この減の内訳、それと下の補助金で生活交通確保対策補助金、これは下塩線等の補助金だと思うのですけれども、減ってきているのはそういった運行本数等が減ってきているのかどうか、その辺の内容もちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇岡村守家企画調整課長 上のほうの協議会の負担金でございますが、コミュニティバスの新車を購入する負担分ということで、バス事業者のほうから２台分、1,000万円ということで負担してもらうことになりましたので、その分を減させていただくものでございます。
あと下のほうの補助金につきましては、下塩線の分につきましてはそういった運行内容の見直しもちょっとしておりますし、あと全体のバス事業者が運行状況の中でこの補助金を算定するような形になっていますので、そういったものも加味されたものでこの減額ということでございます。
〇関 三郎委員 委員長、歳入もよろしいですよね。
〇小林伸一委員長 はい。
〇関 三郎委員 10ページ、14款２項４目労働費県補助分がマイナスになっているところでございますけれども、見附市にとってみると雇用対策というのはこれしかないような、私が見ている限り雇用対策はないものですから、それが500万円近くマイナスというのは申請したとおりのあれがなかったのか、それとも活動が余り活発ではないのか、その辺をお伺いしたいのと、もう一点、同じ10ページ、15款１項３目、これ財産運用になりますけれども、土地開発基金で47万5,000円マイナスが出ている。当初もくろんだ財産運用に利益が届かなかったのか、届かないのであれば何かちょっと問題があったのか、その辺２点お伺いしたいと思います。
〇岡村守家企画調整課長 まず、労働費の補助金の関係でございますが、ふるさと雇用再生につきましては、先ほど教育委員会のほうでも話ありましたが、実施時期が遅くなった分ということで、その実績に合わせた減でございます。その次の緊急雇用の関係の補助金につきましても、これ実績でそれに合わせた減ということでございます。
それと、土地開発基金の運用収入でございますが、当初の運用見込み数字が高かったというようなこともございます、実際の運用でこのぐらいの減が出ているという、そういった実績に合わせたものでございます。
〇関 三郎委員 公共機関の資金運用なんていうのは、大体当初から決まったところとやると思うので、これだけマイナスが出るなんていうのはちょっと考えられませんけれども、こんなリスクの大きい運用するのですか。
〇池山廣喜会計管理者兼会計課長 企画調整課長のほうで答弁ありましたけれども、土地開発基金の運用については歳計現金の中に入れて運用しておりまして、基本的には運用をちょっと行っていない基金でございまして、当初私どもも運用を予定しているのですけれども、やっぱり資金繰りによって歳計現金といいまして、支払い準備基金のほうに金を置いておきませんと支払い額が足らないということで運用しないケースもございまして、全体の資金繰りの中でこのような結果になったということで答弁させていただきたいと思います。
〇関 三郎委員 では、これ支払い不足が出たときに充当するという考えも十分にあった資金だということですね、そういうふうに考えてよろしいですか。
〇池山廣喜会計管理者兼会計課長 高額療養費のそういう目的基金といいますか、そういうものについては基本的には歳計現金の中に入れて支払い準備基金として管理しておるものですので、資金余裕があったらそういうふうに収入、稼ぐために定期とか国債買ったりするのですけれども、ちょっとなかなか支払い準備金が足らない場合は、歳計現金の中にため込んでおくという形になりますので、そういう意味でちょっと利息の計算が甘いと言われると、そのとおりかと思いますので、そこら辺今後注意したいと思います。
〇関 三郎委員 続いて、歳出の16ページお願いしたいと思います。先ほど同僚の井上議員のほうからも質問ありましたけれども、マイクロバス運行管理委託料ということで、さっき回答の中でも出ましたけれども、緑の回廊バスの開始してから現在までの利用率、定員何人に対して大体何人ぐらい乗っているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
〇金井薫平総務課長 平成22年度、ことしの４月17日から11月14日まで毎週日曜日動かさせていただいておるところでございます。ことし緑の回廊バスにつきましては、日数で31日稼働させておりまして、105便動かしております。その中、利用者377名ということでございます。１便約3.6名という人数になっております。稼働率という関係では、ちょっと数字を出しておりません。
以上です。
〇関 三郎委員 これからの宣伝効果も必要だと思いますけれども、副市長これで今のところ効果上がっていると思いますか。
〇山本俊一副市長 初年度ですので、まだ市民の方々の周知というふうなものも足りないというふうに思いますし、それから施設、施設にもやはりきちっとかなり充実もしてきているわけですし、それから今年度はやはりとまる場所をふやして利用者の方々もう少し利用しやすいような形態でやりたいというふうに考えておりますので、今平成22年度がスタートでございましたけれども、これからさらに充実を期していきたいというふうに考えています。
〇関 三郎委員 これイングリッシュガーデンですけれども、見附市の公園はイングリッシュガーデンだけではないわけですから、ほかの公園も回すということは副市長考えられないのですか。
〇山本俊一副市長 今もイングリッシュガーデン、それから市民の森、大平というふうな形で公園めぐりを、緑の回廊ということで公園をめぐらせていますので、そういうことでおのおのの公園の施設も充実を期して、今頑張っていますので、いろんな工夫をやっておりますので、年々やはり向上してくるというふうに期待しております。
〇大坪正幸委員 今の関委員の関連した質問なのですけれども、緑の回廊バス１回当たり3.6名ということで、いわゆる稼働率はわからないと、収支率ということからいうとどれぐらいなのですか。
〇金井薫平総務課長 緑の回廊バスにつきましては無料ということで行っております。無料でないと運行できないので、無料ということで行っていますので、収支率というのはちょっと出しておりません。
〇関 三郎委員 32ページお願いしたいと思います。10款６項４目埋蔵文化財の調査のために道路を買ったということですけれども、面積と坪単価ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長 現在地権者と交渉しておりますので、面積については大体50アールから70アール前後というふうに考えておりますけれども、単価はまだ地元にお示ししていないので、お答えはできません。
〇高橋健一委員 25ページ、児童措置費で私立保育園運営委託料、国の単価引き下げ、また県の減額等というようなことがありましたけれども、そういった引き下げによって私立保育園に対する影響というのはどの程度になっているのか、その辺。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 お答えいたします。
単価の引き下げということですけれども、単価に基づきまして我々公務員と同じように人勧に基づいた引き下げに連動しております。
それと、あと私立保育園未満児の保育事業補助金ですけれども、これについてはゼロ歳に対しては保育士が３名に対して１人、そして１歳については基準単価上は６名について１人というふうになっておりますけれども、その６名について１人のところを３人に１人というふうに引き下げて運営しているところに対しての補助金でございますので、実績に対しての数字になりますので、実際の実害というものはないかと考えております。
以上です。
〇関 三郎委員 30ページお願いしたいと思います。10款２項３目学校建設費、学校教育総務課長のほうから2,300万円請負単価の減ということお聞きしましたけれども、昨今これだけの大地震が起きて見附市にも業者派遣してくれなんていう話が来るかわかりませんけれども、決して業者いじめと、そういう言い方ではないですけれども、ある程度の単価でやってやらないと業者の育成にもなりませんし、2,300万円下がることによって実際の請負落札率はどのぐらいになったのですか。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長 今その落札率の数字、私手元に持ってきておりませんけれども、入札の中で決められた、競争された結果でございますので、私どものほうで著しく下げたとかいうことはございませんので、議員ご心配のことはないかというふうに考えております。
〇関 三郎委員 私が懸念しているのは、制度も含めた最低落札率も結局は業者もとるためには背に腹をかえられない、仕事が欲しいから従業員も雇っているのでということもあろうと思いますので、それどちょっと入札率が幾らかなということをお聞きしたかったわけです。
〇金井薫平総務課長 この案件について個別の入札率については、今手元にございません。今出てきました制限価格等の考え方につきましては、当然制度として設けてある制度でございます。でも時代の流れとして、そういったダンピング防止というようなことで世相は流れているというようなことで、当市におきましてもその対応についてはただしていただきまして、見直し等、要は制限率引き上げという対応を微妙でありますが、させていただいていると、その辺については情報を流す、公開して対応しているというふうなことで、市内業者の方も知り得ている情報だということでございます。
以上でございます。
〇大坪正幸委員 済みません、12ページお願いします。19款３目の商工費貸付金元利収入、これが補正が１億5,000万円少なくなっているのです。内容を見ますと、不況対策緊急融資貸付金ということで、見附市の制度融資はかなりいろいろな種類があると思うのですけれども、これが１億5,000万円も少なくなったというのをどういうふうにとらえていいのか、市のほうではどんなふうに分析をしておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
〇岡村守家企画調整課長 この不況対策緊急資金の歳入のほうの減でございますが、歳出のほうで貸付金の減がそのまま戻ってくる形のものが減になっていると、同じものなのでございますけれども、実際の貸し付けのところで不況対策緊急資金の貸し付けの実績、借りられる方が少なくなってきていると、そういったものに基づいて減額になっているということでございます。
〇大坪正幸委員 要するに借り手が少なかった、当初の予想よりも借りる人が少なかったという意味合いなのでしょうか。
〇岡村守家企画調整課長 そういうことでございます。
〇高橋健一委員 31ページと33ページにわたりますけれども、小学校、中学校の就学援助、小学校は減額、中学校は人数がふえて増額というような形になっておりますけれども、それぞれの平成22年度における今現在の就学援助を受けている世帯数、児童数、生徒数わかりましたらちょっとお願いしたいと思います。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 ちょっと申しわけなかったのですけれども、今ちょっとそのファイル置いてきてしまったので、申しわけありませんが、わかりません。
〇小林伸一委員長 ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 これにて討論を終結します。
これより第19号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
２ 議第３号 平成２３年度見附市一般会計予算中、関係部分
〇小林伸一委員長 次に、議第３号 平成23年度見附市一般会計予算中、本委員会に付託になりました関係部分を議題とします。
それでは、歳出について関係課長から所管する部分について順次説明を求めます。
48ページの第２款総務費から、総務課長より順次説明を求めます。
〇金井薫平総務課長 48ページごらんください。２款総務費、１項１目一般管理費でございますが、この項目につきましては総務、企画、会計、特別職等の人件費及び組織運営管理費などが計上されております。前年度に比べますと6,316万1,000円の増額となりました。この増減の主な内容でございますが、１、特別職給与費は2,229万7,000円の減となりましたが、これは昨年度計上しました特別職の退職手当の減によるものでございます。２、職員給与費は8,553万7,000円の増となりました。これは、職員手当の増が主な内容で、総務費で計上しております職員の退職手当が前年度５名で計上しておりましたが、平成23年度は８名計上となり、職員手当総額として6,641万2,000円の増、加えて職員の子ども手当が2,804万1,000円増となりました。その他の内容につきましては、前年とほぼ同じ内容でございまして、49ページから53ページまでの説明欄記載のとおりでございます。
以上でございます。
〇岡村守家企画調整課長 52ページでございますが、２目文書広報費ですけれども、嘱託員への文書配布料や例規の更新業務委託料、広報「見附」の印刷製本費などが主なものでございます。
54ページをお願いいたします。３目財政会計管理費でございますが、予算書や決算書の印刷経費などのほか、基金の積立金を計上したものでございます。
以上でございます。
〇金井薫平総務課長 ４目財産管理費でございますが、この項目につきましては庁舎管理及び普通財産等の管理に係る経費を計上してございます。前年度に比べますと284万7,000円の増となっております。増減の主な内容でございますが、１、庁舎管理費は152万4,000円の増でございます。
次のページ、57ページをごらんください。施設管理等に係る業務委託料の増でございまして、また３の車両管理費におきましては141万円の増となっております。これは、マイクロバス等の運行管理費等の増がその内容となっております。そのほかの内容につきましては、前年度と同様でございまして、55ページから59ページの説明欄記載のとおりということになっております。
以上でございます。
〇岡村守家企画調整課長 58ページをお願いいたします。５目企画費でございますが、説明欄１の企画一般経費につきましては、主に非常勤職員の費用のほか、かわまちづくり事業といたしまして、刈谷田川を利活用するための事業費を計上しております。２の土地利用対策費につきましては、国土法に基づく事務に要する経費でございます。３の県営産業団地関係費につきましては、主に産業団地の分譲管理の委託料でございます。
次のページでございますが、説明欄４の定住促進対策事業費につきましては、定住促進事業支援補助金といたしまして、出会いサポート事業とふるさと見附同窓会事業の経費等を計上しているものでございます。５の自律推進対策事業費につきましては、主に外部評価委員の謝金でございます。
以上でございます。
〇田伏 智まちづくり課長 同じく60ページ、６目国際交流費ですが、次ページお願いします。２、国際交流推進事業費には国際交流事業の一環として、昨年同様ベトナムの大学生などの受け入れと見附市内の中学生をダナン市へ派遣するための経費を計上しております。
以上です。
〇金井薫平総務課長 62ページ、63ページごらんください。７目情報管理費でございます。この科目につきましては、行政内部の情報化に関する経費が計上してございます。前年度に比較しまして4,917万9,000円の増となっております。主な内容でございますが、１、情報管理一般経費5,050万6,000円の増でございます。住民記録や市税の課税等を統括管理します基幹系のシステムの入れかえ稼働を平成24年４月に予定しており、平成23年度中にシステム構築や既存データの移行に着手する必要があり、これに要するシステム化にする委託料5,378万2,000円の増が主な内容でございます。
以上でございます。
〇高橋和徳監査委員事務局長 64ページをお願いいたします。９目公平委員会費11万8,000円でございますが、公平委員会の委員報酬、費用弁償など公平委員会の経常経費を計上したものでございます。
以上です。
〇岡村守家企画調整課長 66ページをお願いいたします。10目交通対策費でございますが、説明欄１の交通安全対策事業費につきましては、高齢者の免許返納に関する経費や自動車の入れかえなどの経費を計上しております。２の地域交通体系整備事業費につきましては、地域公共交通活性化協議会で行う事業のための負担金などを計上したものでございます。
以上でございます。
〇田伏 智まちづくり課長 68ページ、11目地域活動推進費２億9,620万円は地域コミュニティ推進の経費ですが、現在活動している５地区に加え、新たに発足が見込まれる北谷北部地区と見附第二小学校区の活動交付金等の経費に加え、葛巻地区ふるさとセンター建設に係る経費が主なものです。
同じく12目市民活動推進費は、次ページお願いします。１、老人クラブ補助金、４、男女共同参画を推進するための経費、次ページ、５、まちづくり推進事業費には市民活動の支援及び見附まつりの補助金などを計上しております。６はハッピーリタイアメント事業費、７は災害ボランティア活動支援事業費、次ページ、８は市民交流センターの管理経費であります。さらに、９、まちの駅事業費には駅長の報酬や現在市内に34ありますまちの駅ネットワーク事業支援のためのサテライト設置推進事業の委託料などを計上しております。
76ページ、13目文化振興費1,067万5,000円は音楽鑑賞事業などの文化振興事業費を初め、次ページ、市展や書き初め展の開催費、さらには文芸祭開催費などを計上しております。
14目文化ホール費には、指定管理制度に伴う委託料5,960万円などを計上しております。
次ページ、15目市民交流施設費はゲートボール場管理費や海の家の指定管理委託料820万円などであります。
以上です。
〇金井薫平総務課長 82ページ、83ページをごらんください。16目諸費でございます。前年度比べまして86万7,000円の増でございます。その主な内容でありますが、４、ガス事業会計繰出金93万6,000円の増によるものが内容でございます。
以上でございます。
〇星野豊明税務課長 86ページをお願いいたします。２款２項徴税費、１目税務総務費でございますが、税務業務に関する一般事務的経費を計上しております。前年度に比べまして374万円の増額でありますが、増減の主な内容でございますが、右ページの説明欄の１、職員給与費の増と２、税務総務一般経費の中で、賃金及び社会保険料等で167万円の減で、これは職員の長期休暇が明けたことに伴い、非常勤職員１名減によるものでございます。
続きまして、２目賦課徴収費でございますが、賦課徴収事務に関する経費を計上しております。前年度より905万円の減額となりました。この増減の主な内容でございますが、説明欄の賃金、社会保険料等で前年度より317万7,000円の増、89ページの説明欄をお願いいたしますが、中段にあります自動車借上料で18万9,000円の増で、これは緊急雇用創出事業を活用して非常勤職員２名を雇用いたしまして、家屋の不一致情報の現地確認やそれに伴う台帳の更新作業に係る経費を計上するものでございます。
それから、委託料でございますが、昨年９月補正予算をご承認いただきまして、確定申告のデータ受信に関する国税連携ツールシステムを構築しましたが、新たにこのシステムの保守管理委託料が発生しますので、その経費77万7,000円のほか、公図や土地家屋の課税状況等のデータを集約しているパソコンのデータ許容量に限界があるため、新規サーバーの入れかえに伴う経費といたしまして、税務地図情報システムサーバーの借上料20万2,000円、このシステムサーバーの保守点検委託料10万円の増でございます。また、前年度に計上いたしました３年に１回の固定資産税の次の評価に向けた標準宅地鑑定評価事務委託料1,167万6,000円や住民税等の電子申告関係のシステム初期導入費等の経費268万5,000円が本年度は必要なくなったことによる減でございます。そのほかの内容につきましては、前年度とほぼ同じ内容で予算計上させていただきまして、説明欄記載のとおりでございます。
以上でございます。
〇金井薫平総務課長 94ページ、95ページをお願いいたします。４項１目選挙管理委員会費でございますが、238万2,000円の減となっております。その主な内容でございますが、平成21年度から取り組んでおりました選挙人名簿システムの構築経費が完了したことによる委託料168万円の減でございます。その他の内容につきましては、例年と同様の内容で説明欄記載のとおりでございます。
次に、２目県議会議員選挙費でございますが、本年４月10日に執行されます県議会議員選挙費が計上してございます。内容につきましては、説明欄記載のとおりでございます。
96ページ、97ページをごらんください。３目農業委員会選挙費でございますが、本年７月に執行される予定の農業委員会選挙に係る選挙費を計上してございます。内容につきましては、説明欄記載のとおりでございます。
次に、98ページ、99ページをごらんください。４目刈谷田川土地改良区総代選挙費でございますけれども、平成24年２月に執行される予定の同選挙に係る経費を計上させていただいております。
以上でございます。
〇高橋和徳監査委員事務局長 102ページをお願いいたします。６項１目監査委員費2,457万2,000円でございますが、監査委員事務局職員の給与費並びに監査委員の報酬及び費用弁償など監査事務に要する経常経費を計上したものでございます。
以上です。
〇岡村守家企画調整課長 105ページをお願いいたします。３款民生費、１項１目社会福祉費でございますが、説明欄５、災害援護資金利子補給事業につきましては、中越地震の災害援護のための貸付金に対する利子補給金でございます。
以上でございます。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 111ページをお願いいたします。説明欄27、ひとり親家庭等医療給付費、これはひとり親世帯に対する医療費助成でございまして、前年に比べて240万円の増となっております。同じく28、ひとり親家庭自立支援事業でございますが、平成23年度から新たに母子家庭の母親が資格取得するための支援するため受講期間の生活費の一部を助成する制度として、高等技能訓練促進費等給付金事業と受講する講座費用の一部補助をする制度としまして、自立支援教育訓練給付金事業を行うための予算でございます。
122ページをお願いいたします。122、123でございますが、３款２項１目児童福祉総務費１億4,342万5,000円でございますが、昨年と比べますと職員給与費の約440万円の減、放課後児童健全育成事業費の今町小学校区の今町大凧学童クラブの新設に伴う費用約640万円の増、４、子育て支援事業費での約330万円の減、これは昨年度安心こども基金によりまして図書等を購入した減でございます。
次ページをお願いいたします。５の子育て家庭応援事業費の50万円減、これは支援カードの冊子等つくる費用でございますが、それを減いたしました。それなどによる比較して180万1,000円の減額としております。
同じく124ページの２目児童措置費７億6,138万6,000円でございますが、前年に比べて2,715万1,000円増加しておりますが、主な理由といたしましては127ページお願いいたします。説明欄の２、児童措置事業費で公立保育園の未満児対応のパート保育士の増加による賃金や社会保険料がふえたことと、次ページをお願いいたします。３、公立保育所運営費において本所保育園の耐震補強工事とその設計管理費がふえたことでございます。
続きまして、131ページをお願いいたします。130ページの３目児童福祉施設費の188万円の減は、131ページのへき地保育所に入園する園児数の減が見込まれることと、昨年実施いたしました和楽保育園床板修繕工事費の減額が理由でございます。ちなみに、未満児は昨年28、以上児が92から、今年度予定といたしまして、未満児30人、３歳以上児80人を見込んでおります。
同じく４目児童扶養手当費におきましては、昨年度まで児童手当等交付事業費として児童手当と児童扶養手当を掲載しておりましたが、今年度から４目児童扶養手当費と５目子ども手当費とに分けて掲載させていただいたものであります。児童扶養手当は昨年より1,121万3,000円増加しておりますが、昨年度から母子家庭だけでなく、父子家庭にも支給対象としたことによる増で、２月末現在351世帯、父子家庭32、母子319でございます。なお、子ども手当費については、昨年度は６月補正対応させていただいたものでありますので、前年度がゼロとなっております。
続いて、５目児童手当費でございますが、ゼロ歳から３歳まで２万円支給が932人、３歳以上中学生まで１万3,000円を4,111名、内訳としましては３歳から小学生までが2,934人、中学生1,177名を予定しており、合計で８億6,521万円となっております。
続きまして、146ページをお願いいたします。４款１項３目予防費の子どもの感染予防事業費１億4,450万円については、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎の定期接種分と平成22年度から実施の子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種に係る経費でございます。子宮頸がんは中学１年生から高校１年生までの合計約1,000人、ヒブ、小児用肺炎球菌は生後２カ月から５歳未満児まで約1,840人を計上してございます。
148ページをお願いいたします。４目母子衛生費１億4,811万1,000円でございますが、昨年度に比べて594万1,000円増加しております。これは、主に149ページ説明欄１、子ども医療費助成事業費におきまして平成23年度から中学生の入院医療費を助成するため約280万円を含めた医療費の増と、２、妊婦健康診査料助成事業費における検査項目の追加による医療費の増と３、母子保健事業費における２歳児歯科検診費用の増でございます。
以上でございます。
〇田伏 智まちづくり課長 166ページをお願いします。５款１項２目勤労者家庭支援施設費は、ふぁみりあの指定管理委託料が主なものです。
以上です。
〇金井薫平総務課長 200ページ、201ページをお願いいたします。８款土木費、２項５目交通安全施設費でございますが、２の交通安全対策施設整備費としてカーブミラーの修繕、取りつけ工事費77万円を計上したものでございます。
以上でございます。
〇岡村勝元消防長 220ページお願いいたします。９款消防費、１項１目常備消防費について４億4,085万5,000円計上させていただきました。これは、職員給与費及び総務一般経費でございます。前年に比較して1,209万1,000円の増となっております。主な理由は、消防救急無線デジタル化に伴う電波伝搬調査費、また救急救命士１名の養成費用などがございます。
続いて、224ページお願いします。２目非常備消防費4,734万7,000円計上させていただきました。これは、消防団員費及び消防団活動費でございます。昨年と比較しまして123万1,000円増となっております。主な理由は、費用弁償及び旅費などの増によるものでございます。
226ページお願いいたします。３目消防施設費9,425万円計上させていただきました。これは、消防施設管理費及び消防施設整備費でございます。昨年と比較しまして7,396万円増でございます。主な理由といたしまして、消防庁舎増築費がございます。
以上でございます。
〇岡村守家企画調整課長 同じく５目、同じページの５目防災費でございますが、防災会議の委員報酬など防災対策に関する一般的経費など計上したものでございます。
以上でございます。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長 230ページをお願いいたします。10款教育費、１項１目教育委員会費でございます。これについては、教育委員の報酬等計上したものでございます。
続きまして、２目事務局費でございますが、職員給与費のほか教育委員会事務局の一般経費を計上したものでございまして、前年度と比較して4,556万9,000円減額になってございますけれども、これは教育長の給与費並びに一般職員の給与費の減でございます。
以上でございます。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 10款１項３目、232ページをごらんください。422万円の減の主な理由ですが、県の緊急雇用事業の生徒学習支援員が平成22年度終了したことが主な理由でございます。
233ページから234、235、236、237と説明欄記載のとおりでございます。239ページをごらんください。学力向上推進事業、これは来年度からの新規事業でございます。大学の先生から研修等を行ったり、シンポジウムを行ったり、学力テストの結果のデータ分析を適切に行ったりするなど、課題を明確にしながら学力向上に努めるものでございます。
続きまして、10款１項４目理科教育センター費でございます。これは、そこに書いてあるとおりですが、来年度は３年に１回行われるわくわく体験フェスティバルというものがございまして、それが８月９日に12のブースをもって700人の参加を想定して行われますので、その分の予算がふえております。
以上です。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長 242ページをお願いいたします。２項小学校費、１目学校管理費でございますが、学校管理員や学校医の給与や報酬、それから小学校８校の管理運営費を計上させていただきました。増額が2,473万1,000円増額してございますが、次ページの説明欄４でございますけれども、アースプロジェクト事業、これは今年度新規の事業でございますけれども、小学校全体で実施されます地球環境保全に向けた取り組みを推進する新事業でございます。主な内容といたしましては、教室の温暖化対策として試験的に取り組む屋上緑化事業、それから平成22年度から始めておりますけれども、グラウンドの芝生化事業の拡大、さらにはグリーンカーテンや生ごみのＥＭ菌処理に係る経費を計上させたものでございます。
以上でございます。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 246ページ、２目教育振興費でございます。この中で３番、ふるさと自然体験活動パイロット事業、これが新規事業でございます。子どもたちの豊かな成長にとってとっても大切な自然と触れ合う体験などが不足しているわけですが、本事業でふるさと見附の自然の豊かさやすばらしさを感じ取ることで子どもたちが自然に親しみ、ふるさとを大切にしていこうという態度を育成するのがねらいであります。専門のインストラクターによる指導を受け、自然体験がより充実するように展開してまいります。
247ページ、248ページ、249ページ、その他につきましては、記載のとおりでございます。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長 それでは、248ページをお願いいたします。３目学校建設費でございます。これ今町小学校の改築に伴う外構の予算を計上させていただきまして、前年度と比べて３億9,976万4,000円の減額につきましては工事規模が少なくなってきているということで減額になっているところでございます。
続きまして、250ページをお願いいたします。３項１目学校管理費でございます。これ学校管理員や学校医の給与、報酬、それから中学校４校の管理運営費を計上させてもらったものでございます。それで、説明欄の４で、次ページにございます４でございますけれども、ここでも小学校と同じくアースプロジェクト事業をことし掲げておりまして、グリーンカーテンの設置であるとか、それからＥＭ菌による生ごみ処理費などを計上させてもらったものでございます。
以上でございます。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 252ページ、３項２目教育振興費でございます。ここに掲げてありますのは中学校就学援助費補助事業費、中学校わくわく見附アクションプラン事業、それから254ページ、255ページ、心の教室相談員事業等、そこの記載に書いてあるとおりでございます。
以上です。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長 同じページの３目の学校建設費150万円でございますが、これ南中学校に引き込みをしているガス管があるわけですけれども、それが老朽化しておりまして、新年度で入れかえさせていただくための予算を計上させていただきました。
続きまして、256ページをお願いいたします。４項１目学校管理費873万5,000円でございますが、見附養護学校の学校管理員とか、それから学校医の報酬、それから学校施設の維持管理費を計上させてもらったものでございます。
以上です。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 258ページお願いいたします。４項２目教育振興費でございます。これは、特別支援学校教育振興事業費としまして高等部に対する教材備品等含めたものでございます。あとは記述のとおりでございます。
以上です。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 261ページをごらんください。５項１目幼稚園費でございますが、私立幼稚園就園奨励費補助金、国の制度に従いまして幼稚園の保護者の負担軽減を図るための補助金の計上でございます。
以上です。
〇田伏 智まちづくり課長 262ページをお願いします。６項１目社会教育総務費3,098万7,000円につきましては、説明欄３の生涯学習推進事業費にはまちのガイド養成講座開催費などを、４の社会教育事業費には成人式実施経費などを計上しております。
次ページ、２目公民館費１億2,825万4,000円は公民館一般経費、次ページ、３、公民館施設の管理費、さらに次ページお願いします。４、公民館自主事業費として市民を対象とした講座の開催経費など627万円を計上しております。
以上です。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長 268ページをお願いいたします。３目の図書館費でございます。これは、図書館の運営のための指定管理者への委託料並びに図書等の購入費用を計上させてもらったものでございます。
続きまして、４目の民俗文化資料館費でございます。ここでは1,309万9,000円増額になっておりますけれども、これ来年度から始めます耳取遺跡の調査費、271ページに説明がございますけれども、その費用を計上させてもらったものでございます。
以上でございます。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 272ページをごらんください。５目青少年育成センター費でございます。所長の配置、指導員の街頭指導活動など、センターの運営のための所要経費でございます。
以上です。
〇田伏 智まちづくり課長 274ページをお願いします。７項１目保健体育総務費1,734万4,000円ですが、２、保健体育総務一般経費には体育協会の協力を得ながら大学との連携による陸上教室を行うための経費などを計上しております。
２目体育施設費ですが、体育施設総合管理費には次ページ、総合体育施設及び見附運動公園の指定管理委託料7,660万円などを計上するとともに、体育施設の施設修繕料などを計上したところであります。
以上です。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長 276ページ、３目学校給食費をお願いいたします。これは、給食センター以外で各学校で行う自校給食の費用を計上させてもらったものでございまして、665万6,000円の減につきましては、来年度名木野小学校を今まで直営で運営しておりましたけれども、委託することによりまして、委託料を計上させてもらったものと、委託料の増と、それから人件費の減合わせまして、マイナスの金額になるものでございます。
続きまして、次ページ、278ページでございます。４目給食センター運営費でございますが、これは学校給食センターの通常の運営経費を計上させてもらったものでございます。
以上です。
〇岡村守家企画調整課長 284ページをお願いいたします。12款公債費でございますが、起債の償還計画などに基づきまして、元金と利子の支払い分などを計上したものでございます。
286ページをお願いいたします。13款諸支出金につきましては、科目を設定したものでございます。
288ページをお願いいたします。14款予備費といたしまして1,000万円を計上しているものでございます。
以上でございます。
〇小林伸一委員長 審議の途中でございますが、ここで11時15分まで休憩します。
午前１１時０５分 休 憩
午前１１時１７分 開 議
〇小林伸一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。質疑の際は、ページ数もお願いします。
まず、１ページから43ページまでの歳入全款、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用に対し質疑はありませんか。
〇関 三郎委員 28ページ、15款１項１目１番、普通財産土地貸付料、行政の場合はよく行政財産とか普通財産と言いますけれども、773万7,000円は主にどういうところに何件貸しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
〇金井薫平総務課長 普通財産の管理費、貸付料関係ですけれども、県への交番の敷地５カ所、30万9,000円、県営住宅敷地５カ所、738万9,000円、その他住宅用地等で３万8,000円等の貸し付けということで773万7,000円を計上しておるところでございます。
以上です。
〇関 三郎委員 それらは、契約期間は大体どうなっているのですか。
〇金井薫平総務課長 今契約書等手持ちを持っておりませんけれども、基本的には契約書を取り交わしている内容になっておりまして、細かい数字は今持っておりません。
〇大坪正幸委員 10ページお願いします。１款市税の市民税、その中の個人税の部分で一応前年度に比べてこれ見ますと97.9％、税収が落ち込むだろうという見方で当然なのだろうなと思いますけれども、その中で収納率というのが98.5％ということは1.5％がとれないということだと思うのですけれども、この98.5というのは県内あるいは同規模市町村と比べて高いのか低いのか。それから、滞納繰越分というのが1,400万円ぐらいあるのですけれども、これは取れそうなのか、取れそうもないのか、その辺もあわせてお聞きしたいのと、そういったなかなか払っていただけない市民の皆様に対してどのような市が方法を現実に行っておられるのか、あるいは振り込み方法も含めてちょっとお聞かせください。
〇星野豊明税務課長 徴収率の件ですが、平成21年度の徴収率、市民税だけではありませんが、全体で県内の30市町村平均で現年課税分が98.3、当市見附市は98.5でございます。滞納につきましては、30市町村平均で15.6、当市はちょっと低くなりますが、13.6％でございました。合計になりますけれども、30市町村平均で92.8％、当市は92.4％という平成21年度の決算数値です。
それから、滞納の市民税の1,416万2,000円についてですが、見きわめは大変厳しいと思うのですが、この税収確保するために頑張っていきたいと思っております。当然期限内納税というのを奨励をしていきたいと思いますし、納め忘れといいますか、そういうことのないように口座振替の推進、あるいは事業所であれば特別徴収のお願いというようなところと、あとやはり滞納整理という面では額が大きくならないうちに、少額のうちに対応していくというようなことで、全課挙げての滞納催告とか文書催告とかやっておりますが、そういうのをまた強化して進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇大坪正幸委員 いろいろ周知を図って払っていただけるようにというお話だと思うのですけれども、そうはいうもののなかなか払っていただけないケースというものもあるかと思うのです。そういった場合、例えば差し押さえですとか、そういうある意味強制力のあることを市のほうで実施されるケースがあるのか、あるいはさすがにそこまではまだ市としては実施していないということなのか、その辺をちょっとお聞かせください。
〇星野豊明税務課長 差し押さえしているかどうかということでございますが、適切に対応していっておりますが、要はやはりさっき言った見きわめ、言葉悪いですけれども、押えるのか、落とすのか、取るのかというようなことだと思うのですけれども、滞納整理、差し押さえはやっております。特に債権の差し押さえといいますか、金融機関あるいは保険、そういった部分を重点的に行ってきているところでございます。今後もやはり実態というのをよく調査して、不動産関係のほうもやっていきたいと思いますし、現在不動産も押えているものもあります。
以上です。
〇高橋健一委員 10ページ、やっぱり市民税ですけれども、個人市民税が大きく落ち込んでいるわけです。ある面では、これが見附市の今暮らしぶりをあらわしている数字だというふうに思うのですけれども、この辺の落ち込みも含めて副市長にお尋ねしたいのですけれども、見附市の個人を含めて景気動向どのように見ておられるのか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
〇山本俊一副市長 見附市だけ特殊ではなくて、これはやはり日本全体の今の景況ですから、その全体の景況の中で見附市もそこにあるというふうに認識していますけれども。
〇関 三郎委員 42ページお願いします。20款１項６目臨時財政対策債、いろいろな資金運用、資金手当ての関係があろうかと思いますけれども、これ平成16年度の決算で臨時財政対策債が21億6,300万円なのです。平成23年度決算の予算書の地方債調書の当該年度末現在高見込額というのを見ると50億9,700万円、何と236％になっているわけです。この増は、どうしてこういう臨時対策的なものの費用がこれだけふえていくのか、もし事業とか何かであれば、ほかの長期借り入れの費用がふえていくけれども、これだと何か銭がないのであっちからこっちから借りまくるみたいな、そういうイメージもありますので、今後の財政運営も考えてこの辺どういうふうに市がとらえて、今後どうされていくのか、お伺いしたいと思います。
〇岡村守家企画調整課長 臨時財政対策債についてのご質問ですけれども、これは本来地方交付税で措置されていたものが国のほうの事情でこういう臨時財政対策債ということで、市のほうで起債を起こすような形で地方交付税の一部がこういうふうに振り向けられたものでございまして、後年度にわたりまして地方交付税でその元利償還金をすべて措置される、そういったものでございます。それで、この発行額につきましても、国のほうで決められたルールで市分が発行できる枠が出るものでございますので、それを市のほうで発行枠を使って起債をしている、こういった事業でございます。
〇関 三郎委員 では、これ国の政策から来るもので、過渡期的なものであって、いずれはこういうのは減っていくのだという見方でよろしいのですか。
〇岡村守家企画調整課長 国のほうの政策でございますので、ちょっとその先まではわかりませんけれども、財源等の移譲という話の中であればこういったものもなくなっていくのではないかというふうに思っております。
〇関 三郎委員 何か名前からしますと、特別借り入れで何か利息が高いのではないかなんていう懸念もありますので、そういうことはないのですか。
〇岡村守家企画調整課長 利息につきましては、国のほうで決められたものでやっていたりとか、そういうので見たりしていきますので、特別高いとかそういうものでございません。元利も含めて国のほうで償還分については見ていただくルールになっているものでございまして、国で言えば赤字国債のようなものでございますけれども、本来は地方交付税で賄われるものの一部だという、そういうふうな考え方でございます。
〇関 三郎委員 これは、ある程度たまったら借りかえやすいものに借りかえというのは可能なのですか。
〇岡村守家企画調整課長 これ国のほうで元利すべて交付税という形で見れる形でございますので、借りかえとかそういうような考え方はないのではないかと思いますが、いずれにしても国のほうで措置される。
〇山本俊一副市長 今課長が言ったように、むしろ交付税で交付されるべきものがこういう形で私どものほうの市のほうに入ってきているということですので、交付税と同じとらえ方でいいのだろうと思います。ですから、今の答弁の中に利子の借りかえ云々ではなくて、全部それは国が面倒見てくれるというものですので、そういう対応ではないと思う。
〇関 三郎委員 では、我々市民としては交付税と同じものだというふうな認識でよろしいわけですね。
〇佐々木志津子委員 歳入のところでふるさと納税制度があると思うのですが、これは新年度の中で歳入に見込まれているのか、ちょっとその辺お聞かせいただけますか。
〇岡村守家企画調整課長 16款寄附金の１項１目一般寄附金のところで一応数字的には見ておりますが、ちょっとどのぐらいまでという予定というのはございません。
〇小林伸一委員長 それでは次に、歳出の44ページから219ページまでの第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費、第４款衛生費、第５款労働費及び第８款土木費のうち関係部分に対し質疑はありませんか。
〇木原大輔委員 111ページ、説明欄28のひとり親家庭自立支援事業についてお尋ねしたいのですけれども、先ほどの説明の中でひとり親のひとりの定義が母子家庭ということだったのですけれども、なぜ父子家庭は含まれないか。そして、この事業の内容として生活費支援、そして恐らく専門学校などに通うときの学費支援ということで、受講講座費用負担ということなのですけれども、１人に対して援助する金額、その限度額、そして何名ぐらいの方を対象者として考えられているか、その点についてお尋ねしたいのですけれども。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 ひとり親家庭の支援についてでございますが、議員おっしゃったとおりこれに対しては母子家庭の母親だけが対象になっております。これ自体県の制度で行っているのですけれども、昨年度以来ひとり親家庭、母子世帯云々というふうな話ありましたけれども、この制度については父子家庭は対象になっておりません。
それと、まず制度の説明でございますけれども、高等技能訓練促進費等給付金交付要綱というのを制定させていただきまして、母子家庭の母親が安定した収入を期待できる国家資格を取得するための資格取得を支援するということで、受講期間の生活費の一部を補助する制度でございます。例えば看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士などがございまして、２年以上の養成期間を受講する場合であって最長３年に対して限度額18カ月で月14万1,000円を対象にしております。
それから、自立支援教育訓練給付金の交付要綱でございますが、これ雇用保険法にも同じような制度がございまして、雇用保険に入っていない、雇用保険による教育訓練給付の受給資格を持たない母子家庭の母親に対して主体的機能開発を支援するための講座を受けるための一部補助をするということで、例えばパソコン検定、トイエック、行政書士などでございまして、対象費用といたしましては支払った費用の２割というのが上限でございまして、10万円が上限です。そして、4,000円から対象になりますので、実際２万円から50万円の講座というのが対象になるかと思います。
以上です。
〇木原大輔委員 母子家庭限定ということなのですけれども、私も30代で非常に就職氷河期でパート、アルバイト、そして非常勤職員として働いている30代の男性もこの制度を利用して、例えば看護師なり資格取得なりで学校に通って、ぜひともこの制度を利用したいという方が市内にはいらっしゃると思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 おっしゃるとおり昨年から父子世帯云々というふうなの言われていますけれども、この制度そのものが母子家庭の母親だけが対象というのは私どもも片手落ちかなというふうな気持ちを持っております。機会あるときに県のほうに要望していきたいと思います。
それから、先ほどちょっと人数漏らしたのですけれども、高等技能訓練のほうが一応３人分、自立支援のほうが一応２人分見ております。
以上です。
〇佐々木志津子委員 関連してただいまの事業についてなのですけれども、先ほど課長ご説明の中に平成23年度からというふうなご説明ありましたけれども、この事業は平成23年度最終年度です。平成23年度までに就学を開始した者について全期間支給対象とするということで、特別枠を設けて支給人数を拡大するというふうに要綱に書いてあるのですけれども、そうしますと高等技能は特に専門性が高いですから、入学時期だとか、新年度早々に入学をしたり、受験をしたりということになると思うのですが、これを対象者にどのように周知をして３人分ですか、受講希望者に周知をするかということがまず１点です。
それと、お隣長岡市ではかなり前からこの事業を立ち上げております。その中で予算もけた違いで、昨年7,700万円の予算を投じた中で、やっぱり就業の内容が高度ですから、脱落者が出ているという報告も受けております。その脱落者が出たという理由はよくわからないのですが、就学の内容が高度過ぎてついていけないということもあろうかと思いますが、特にひとり親家庭に対しては子どもの面倒を見ながらかなりの学習をしていかないと資格取得まで至らないというふうに思うのです。そこで、同じ厚労省の事業の中で就学指導訓練の受講時の託児サービスの拡充という事業があるのですけれども、これ先般一般質問しましたけれども、母子家庭等の日常生活支援事業において事務費の見直し、研修経費ですとか、託児所場所の借り上げ等の追加をすることによってこのサービスが提供できるというふうになっているのですけれども、その辺のお考えちょっとお聞かせいただけますか。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 まず、高等技能の今年度限りというふうなお話ですけれども、今議員がおっしゃったのは平成23年度に申し込みをされると安心こども基金を使ってことしに限り受講が始まってからすぐに対象になるというのがことし、平成23年度限りということでございますので、制度そのものは続いておりますので、今年度だけで終わるということではございません。それに周知については、ひとり親家庭については個別に既に全世帯にそういう周知をしてございますので、そこから何人か興味のある方は連絡いただいて照会が来ているというふうに聞いております。
それから、制度そのものの脱落者ということでございますけれども、この制度あくまでも高額な支給でございますので、受講されている期間に半年なら半年なり、出席率だとか、態度だとか、そういうのを学校あるいはそういうところから受講姿勢というものを市のほうに報告いただくということになっております。それに対して託児施設云々というふうなことでございますけれども、確かに受験するのは大変なことであるかと思いますけれども、その受験資格をひとり親だからといって安易にしたりとか、そういうようなことはできないと考えております。資格はあくまでも資格で公平性保つものでございますので、そういうふうなきちんとした制度のもとに受講させていただければと思っています。託児施設云々というふうなことについては、私ども今のところ考えておりません。ひとり親といっても小さいお子さんだけではなくて、いろんな家庭がございますので、個々についてはいろいろあるかと思いますけれども、そのためだけの託児施設云々というのは考えておりません。
以上です。
〇佐々木志津子委員 今前倒しで個別に周知をさせているということで、興味のある方から返事もらっていると、当然これ予算伴いますので議会で予算が通ったらというただし書きがあるかと思います。それと、あと生活支援の中で、これは社協さんがやっておりますので、またご検討いただければというふうに思います。
〇井上慶輔委員 67ページの見附市地域公共交通活性化協議会負担金が2,500万円という大分高いのですけれども、どういう性格のものですか。
〇岡村守家企画調整課長 市のほうで行っておりますコミュニティバスとか、ディマンド交通とか、そういった事業を交通協議会をつくりまして、そこへ負担金を出して、そこで事業を行っているような形になっております。これは、国のほうの法律に基づいた協議会でございまして、そこで国からも補助金はいただいて、このような形でこれまで事業を運営しておりますので、そこに対して市からも負担金という形で出して事業費を出しているような形でございます。
〇高橋健一委員 今ほどの同じ質問なのですけれども、今井上議員はかなり高い予算だというようなこと言われたのですけれども、私のとらえ方は昨年は5,900万円ほどの当初予算で、この３月に1,200万円先ほど減額されたわけですけれども、それから見てもまたさらに減っているという状況なので、この減額の内容についてちょっとお尋ねしたいのですが。
〇岡村守家企画調整課長 予算的には、先ほどの補正の関係でもありましたけれども、コミュニティバスの購入費がなくなりますので、その分が減額になっております。
〇高橋健一委員 その分を引いて、さっきは1,200万円……120万円でしたかね、減額補正になりましたけれども、それを引いてもさらにまたかなり減っているというような認識を持っているのですけれども。
〇岡村守家企画調整課長 そのほかにはモビリティーマネジメント事業とレンタサイクル事業、その部分が実績に合わせて減額になっております。
〇大坪正幸委員 今の地域公共交通の関係で私もちょっとお伺いしたいのですけれども、平成20年度の収支予算、この中には国からのいわゆる補助金、これが約2,875万円計上されておりまして、平成23年度に関してはその部分が計上されていないということで、かなり予算の部分で大幅に減っているのだろうということだと思うのです。それで、国のほうから果たして同額程度の補助金がいただける見込みがあるのかどうかというのを市がどのようにとらえておられるかというのと、もしそういう補助金がいただけるとしたら、どのような事業に使われる予定なのかと、ただ恐らく現実的には今回の東日本の震災がありましたし、なかなか新規というか、一たんたしか平成22年度で終わったと思うのですけれども、新しくいただけるのは難しいというふうに多分市はとらえておられるのかなというふうに思うのですけれども、その辺の見方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇岡村守家企画調整課長 公共交通事業に関する補助金ということでございますが、国のほうで事業仕分け等があって、なかなか厳しいというようなこと聞いておりまして、国のほうでもまだ具体的にその配分の仕方というのが最終的に決まったということは聞いておりませんので、市のほうでは見込まない前提でとりあえず立てているものでございます。ただし、予算もある程度ついておりますので、それはまた年度途中でどういう形でなるかというのはちょっと出てくるかと思いますが。
〇関 三郎委員 54ページ、２款１項２目広告料、市のほうも積極的な収入確保に動かれたなと思って非常に楽しみにしているのですけれども、平成21年度の実績で５万7,000円、平成22年度予算でも６万円ぐらいの広告料収入、これ見ますと121万円の広告料収入……
〔「歳入は終わりました」と呼ぶ者あり〕
〇関 三郎委員 ちょっと済みません、私の勘違いで、ちょっと質問が収入ではなくて、今まで広告が６万円程度の広告が一挙にここで121万円の広告料が出るということですので、どういう何か目的があるのかなと、副市長どうですか。
〇岡村守家企画調整課長 この広告料につきましては、エフエム長岡に対して市のお知らせの枠をつくってもらうためのものでございまして、平成23年度は10月から６カ月分を一応見ているところでございます。
〇佐々木志津子委員 73ページです。見附まつりの補助金についてお尋ねしますが、これまでずっと予算を見ていますと新年度が100万円の増額になっております。これの理由といいますか、何か新しいものにチャレンジというようなお考えがあるのか、その辺お聞かせいただけますか。
〇田伏 智まちづくり課長 ことし平成22年度まで県の復興基金からの補助をもらって花火大会等盛り上げておったのですけれども、その補助金がなくなるということで、ある程度の維持ということも考慮した中でふやしたものでございます。
以上です。
〇関 三郎委員 60ページお願いします。これは、２款１項５目になりますか、企画費、61ページ４番の定住促進対策事業費、先ほど課長のほうから説明ありましたように、この中にはふるさと見附同窓会開催という新規事業の説明がございました。これは、予算60万円、おおむね40歳を迎える見附出身者の同窓会を支援し、ふるさととの交流を促進する機会をつくる事業で、非常にありがたい事業だと思っています。ですけれども、これを見ますと、これは事務的な手続かわかりませんけれども、３月10日某新聞社が出された記事の中に議会の事業執行の裏づけとなる予算の議決前に要綱が出たと、これも実際にホームページで見ますと３月８日で市長名でふるさと見附同窓会開催助成金交付要綱というの出ているのです。これもやっぱり議決前に出るというのは、だれが見てもやっぱり議会軽視ではないかと思いますので、この辺副市長どう思われますか。
〇岡村守家企画調整課長 確かに新聞に出た事例もございますが、形式的には議案に上程された以降はそれは可能だということで出ておりますので、確かに言われるとおり議会軽視という部分もございますので、教育委員会の例に倣いまして取り下げをさせていただいたところでございます。
〇大坪正幸委員 ちょうど今のふるさと見附同窓会事業、新しい事業ということで、いろんな意見があると思うのです。当然補助をもらえるのだからありがたいという意見と、自分たちの同窓会は飲み食いは自分らで払うべきではないかというふうな意見もあろうかと思います。それで、おおむね40歳を迎えるということで、２度目の成人式というふうな意味で見附市に集まっていただいて大いに語っていただいて、飲んでいただいて、当然それに伴う経済効果もあるのだろうなと。ねらいは決して悪くはないと思うのですけれども、あえて行政でやることかなというふうなのが率直な感想なのです。詳細、本当にアルカディアみたいなところ借りて、見附市は４つの中学校がありますけれども、４つの中学校の皆さんが一堂に集まって40歳でお互いに交流を深めるという形なのか、あるいは中学ごとで、大概学年の幹事さんというのがいて、各クラスの、そういう人たちがいろんなアイデア、意見出しながら大概手弁当でやって、学年の全体の同窓会をやってきたというのがこれまでのやり方だと思うのですけれども、本来そうあるべきではないかなと思うのです。
それと、確かに60万円という額が多いか少ないか、今の情勢からいったら決して少なくない額をこうした事業に使われるのは正直いかがなものかなと、この60万円というお金があれば、後でちょっとまたお聞きしようと思ったのですけれども、例えば火災報知機、こうしたものに市のほうがどういった形の補助を考えておられるのかわかりませんし、あるいはまさに今テレビ、新聞でやっておられるあの大震災、ああいったものにその予算を振り分けることが逆に市民の皆さんの同意を得られるのではないかというふうに思うのですけれども、一応意見というよりも質問ということで、そのことに関してちょっと市の、そしたら副市長の意見をお聞きしたいと思います。
〇山本俊一副市長 ふるさと40歳の同級会、これはやはり議員がおっしゃるのも一つの考え方ですし、私どものほうは今議会に提案しているのも一つの考え方、これはおのおのの考え方で、それはおのおので判断することでございますのであれですけれども、私ども一貫してやはり首都圏の方々とどういうふうな形でパイプをつなぐかというのを今まで腐心してきたわけです。ところがなかなかうまくいかないと、それから私どものほうの出身の方々でおつくりになっている東京見附会というのもあるのですけれども、非常に若い方々が一向入ってこられないというふうな状況もある、現実にございます。そういったもろもろの中で、やはり20歳は20歳で今ここで成人式をやっているわけですけれども、60歳になるとやはりみんな一つの定年退職というのがありますので、それをきっかけにみんなで何か集まろうやというふうな形で、60歳の方々はそういう活動がかなり頻度高く集まっておられるというのはわかるわけです。ですから、そういう意味で40歳の非常に働き盛りの方々がやはりもう一度見附を見詰め直してもらおうと、そのときに首都圏の方、それから地元の方々の中で交流をしていただく中で見附市というふうな位置づけをもう一回見直してほしいというきっかけの中で、この事業をやろうという提案をしたわけでございます。
そういった中でちょうど働き盛りなものですから、私どものほうもその要綱にもありますように見附市の定住のパンフレットをちょっと配らせていただきたいとか、あるいは市の政策について私どものほうもまた話をできるような機会みたいなものも持てればなという、そういう中でやはり首都圏にお出かけになった方々からももう一度振り返ってもらいたいと、もろもろの期待を込めてそういった事業をスタートさせたいということでございます。
〇関 三郎委員 110ページ、111ページになりますか、３款１項１目になるのでしょうか、ひとり親の関係でこども課長にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、給付金の要綱、高等技能訓練と自立支援と２つあるわけですけれども、まず高等技能訓練の要綱について、これ対象の前提としては養成期間において就業する期間の２分の１に相当する期間を経過というのは非常に、金を出すわけですからあれですけれども、ハードルが高いのかなというのと、その対象者の中に就業または育児と就業との両立が困難な者であることということ、その辺どうやって見分けるのか、その辺のお考えと、それから見附市の自立支援のほうの給付金の要綱見ますと対象講座の中に前２項に掲げる講座のほか、地域の実情に応じ、これらの講座に準ずると市長が認めるというのは、これだけの要綱出されるので、こういうものが該当するなというのが大体頭の中あろうかと思いますけれども、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 今回の申し込み、２年以上養成期間で半分というふうになっていますけれども、今年度に限り先ほども申しましたけれども、安心こども基金の該当になりまして、申し込み時から対象になるかというふうに附則で述べさせていただいておると思います。それこそ予算が通ればの話ですけれども。
それとあと、見分け方、準ずるというふうなことですけれども、はっきり申しまして制度そのものとして看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士というふうな明確にうたっている部分と、これに準ずるということでございますので、ほかにもいろいろ資格はあるのでしょうけれども、出てきた時点で私ども判断させていただきたいと思います。
以上です。
〇関 三郎委員 １点ちょっとお答えいただけるのかどうか、対象者、高等技能訓練のほうで就業または育児と就業との両立が困難であると認められるという、その辺の判断をどういうふうに、だれがするのか、お伺いしたいと思います。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 これ先ほども申しましたけれども、最終的には県の事業でございますので、私ども受け付けをさせていただいて、それを県のほうに上げて判断になるかと思います。
以上です。
〇高橋健一委員 59ページ、委託料でかわまちソフト事業委託料、また工事請負費でかわまちづくり施設整備工事費というので、昨年からかわまちづくり計画が強力に推し進められて、企画の中でこの部分があるわけですけれども、そのほかは建設課関係のほうに行っているのかと思いますけれども、昨年も施設整備費が盛られておりまして、それがＥボートの船着き場というふうなことで答弁いただいたと思うのですけれども、ことしはどのような工事になるのか、それとまたソフト事業委託料ですけれども、どのような内容のものを考えられているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〇岡村守家企画調整課長 かわまちソフト事業の委託料でございますが、新年度におきましてかわまちの関係する事業の事務局的な運営を民間のＮＰＯに委託してお願いしたいと、そういうことで考えておりますので、そういった関係の委託料でございます。
あと工事費の関係でございますが、標識や案内板等を設置する工事費ということで見ております。
〇佐々木志津子委員 79ページです。文化ホールの関係予算についてお尋ねします。指定管理者の委託料が昨年度比260万円増額計上されております。その根拠、本来指定管理というのはその事業の活性化、施設の有効活用、それとあと経費節減というような目的、ねらいがあろうかと思うのですが、その辺増額になった根拠と、はっきり言って予算軽減につながっていないというふうに思うのですが、その辺どういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。
〇田伏 智まちづくり課長 これは、結果的に来年の指定についてはグループ会社１社の申請ということで、この額で来たものでございますけれども、内容的にはいろいろ経費がふえているわけですけれども、そうした審査の中でサービスがまた充実されるというような判断である程度の経費増は了ということで判断させてもらったものでございます。
以上です。
〇佐々木志津子委員 わかりました。それで、これ３社が共同体ということで、１社アルカディア運営グループ、昨年の12月定例会で指定管理をすることになったのですけれども、行政との協定書を当然交わしていると思うのですが、その内容についてお聞かせいただきたいのと、あと本会議一般質問の中で同僚議員も質問がありましたけれども、３者間での連携といいますか、不協和音が起きないように、また後援会というか、いろんな旧アルカディアクラブを支援しようという団体も立ち上がるようでございますが、３者の中での不協和音を起こさないためにどのような申し合わせになったのか、当局把握しているところで結構ですのでお聞かせください。
〇田伏 智まちづくり課長 まず、協定の関係でございますけれども、協定につきましては約50条くらいの項目に及ぶ協定を取り交わしております。もちろん指定の意義だとか、基本的な部分、それから業務の範囲、どこまでをやってもらう、それから事業計画を出してもらう、あるいは利用者のアンケートをとってくださいといったようなこと、それから損害賠償の件だとか、そういった基本的なことを取り交わしているものでございます。
それから、３者間の連携等ということですが、当然４月からの実施に向けて協議、連携をとられていることと思いますけれども、引き継ぎ等においてはまちづくり、担当課も加わる等して連携を図るように努力しているところでございます。
以上です。
〇佐々木志津子委員 それこそ事業というのは、かなり大きな額で興業収入が入ってきたり、あるいは損失になったりということが考えられると思いますが、本会議の答弁の中で全額ではないけれども、一定額補てんをしているというようなご答弁があったかと思うのですが、新年度においてはやはりその方向が当局としてはお考えがあるのか。
それともう一点、今年度の当初予算見た中で文化ホール特殊建築物定期調査委託料というのがこの予算書の中に新年度上がっていないのですけれども、これはどういうことなのかちょっとお聞かせください。
〇田伏 智まちづくり課長 １点目の補てんという考え方については、本会議でお答えしましたとおり、ある程度の額、一定額は補てんということで計画しておるところでございます。
それから、特殊検査については、恐らく数年に１回というような検査なのだろうと思いますけれども、必要な検査については当然盛るようにしているところでございます。
以上です。
〇関 三郎委員 123ページ、３款２項１目、ちょっと私の認識違いだったらあれなのですけれども、123ページ、４番、子育て支援事業ございます。その中で一時預かり保育というのがあるわけですけれども、これは私の認識では予約がないと受け付けないと、今回の大災害ではないですけれども、あこまでいかなくても突発的な用事があるわけですけれども、突発的な用事の場合は今年度は少しは受けようかという考えもあるのか、それとも予約がないのはもう預からぬよという市の方針なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 一応原則予約をいただいてからと、職員対応で私ども正職というよりも、臨時、パートさんのほうからお願いしている部分がございますので、それらの方々の確保という意味もございますので、予約というのをまず一義的に考えていきたいということでございます。
以上です。
〇高橋健一委員 また戻って申しわけないのですけれども、67ページ、地域公共交通の関係で、新年度からコミュニティバスがルート変更と、また通学、通勤に便利なように鉄道との接続の利便性を図るというようなこと言われていたと思うのですけれども、その辺具体的なものがわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
それともう一点、以前からまたルート拡張というか、また別なルートもというふうな意見もあるのですけれども、ここ最近はディマンド型タクシーでまた新規に新年度から島切窪、石地のほうですか、拡充されているわけですけれども、今後やっぱりディマンドタクシーの拡充の方向で検討されていくつもりなのかどうか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〇岡村守家企画調整課長 コミュニティバスのルートの変更でございますが、本所方面の住民の方の要望等もございまして、そちらのほうを一部通ってくるような形でルートを変更させていただいているものでございます。あと時間でございますけれども、８時台、11時台、12時台と16時台の時間をＪＲに合わせられるような形で若干時間変更をする予定でおります。
あとディマンド交通の関係でございますが、既存のバス路線とそこら辺の状況を見ながら、必要なところにはそういった交通空白地域を解消するということで検討していかなければいけないのかなと思っております。
〇佐々木志津子委員 83ページ、説明欄の７番なのですが、先ほど指定管理の文化ホールのことをお尋ねいたしましたが、当然これから選定委員会の中で評価等もしていただかなければいけないと思うのですが、これ平成22年度予算と同額計上になっております。委員の数に変動はないかと思うのですが、委員の任期は３年となっています。委員の入れかえは新年度ありますか、お尋ねします。
〇田伏 智まちづくり課長 今のところございません。
〇高橋健一委員 75ページ、まちの駅事業で、これまでまちの駅、駅長さん４人、交代も含めて今あるわけですけれども、それぞれにまたいろんな発想で新しい形の提案なんかもされて、活発化されているというふうに思いますけれども、この任期については決まりがあるのかどうか、その辺お聞かせ願いたいと思います。
〇田伏 智まちづくり課長 一応単年度契約という、契約というか、辞令を出しているのですけれども、一応３年という形で考えております。
以上です。
〇関 三郎委員 133ページ、３款２項５目３番、子ども手当交付事業でございますけれども、今私が国政論じるのもあれですけれども、一般市民の方から問い合わせがあって、子ども手当になっても児童手当になっても、ちゃんと継続して銭がもらえるろかのという心配事が出ていますので、その辺どちらになっても大丈夫のような対応できているのか、こども課長にお伺いしたいと思います。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 確かに議員おっしゃるとおりに子ども手当支給になるのかどうかというのがはっきりしてわからないところなのですけれども、私どもといたしましては子ども手当関連法案が国で可決されなかった場合、どうなるのかというのを一応シミュレーションもしておりますし、児童手当の、ことしは子ども手当のシステムを入れたわけですけれども、児童手当のシステムそのものをなくして、今とってある状態です。それを復活するということが必要になってくるのですけれども、そのためにどれぐらいの期間が必要になるかというと大体１カ月くらいかかるので、児童手当から子ども手当になったとき、今年度の子ども手当の分、児童手当のほうにデータを全部入れて、そこから今度中学生だとかそういうのを除いたり、あるいは今度所得制限がまた復活しますので、それをシステム上にいろいろ入力したり、あるいは転出入のそういうのも全部データを入れ直さなくてはなりませんので、遅くてもやっぱり１カ月くらいかかるのではないかというふうに踏んでおります。
以上です。
〇大坪正幸委員 済みません、またちょっと前戻って恐縮なのですけれども、53ページの２款総務費、下段の文書広報費の中で文書費の中なのですけれども、機密文書リサイクル委託料という66万円計上してありまして、今非常にそういう行政の情報ですとか、秘密の保護ですとか、漏えいとか等に関しては見附市も相当注意を払っておられるというふうに思うのですけれども、機密文書のリサイクル、具体的にどんな方法でやっておられるのかということと、当然委託ですからどちらかの業者に委託されていると思うのですけれども、自前でやった場合の経費の違いと、当然自前でやった場合は確かにそこから漏えいする可能性も当然ゼロではないだろうということなのでしょうけれども、その辺ちょっと現状のやり方等をお聞かせください。
〇金井薫平総務課長 これにつきましては数年前から委託でお願いしているということで、約２トンを想定しているところです、年間でしているところでございます。当然業者につきましては、そういった機密管理、事前の履歴等の中でそういった経験があるもの、そういったのを選定させていただきましてやっていると、それを直営した場合というようなことで、直営の方法につきましてその辺どうやるのかと、裁断するとか、そういったやり方も含めまして、そういったのを最近やっていないので比較のしようがないところですけれども、そういった責任持った他の市町村でも実績のあるところにお願いしているところで、秘密は守られていると、これは溶かすという方法とっているというようなことで聞いております。
以上でございます。
〇佐々木志津子委員 123ページの放課後児童健全育成事業費についてお尋ねいたします。今町大凧学童クラブが新たにスタートするということなのですが、この運営主体はどこになりますか。それと、この委託料、合計８カ所になるわけですけれども、委託料の配分はどのようにされますか。
それと、まとめてちょっと質問させていただきたいのですが、それぞれ学童クラブを見ますとお問い合わせ先を見てみますと、それこそ受託しているのが園であったり、あるいは地域であったりということがあると思うのですが、子どもさんの安全面の確保のために、園であればそれなりの園の中の保育士さんというか、有資格者が対応してくださると思うのですが、地域における安全対策についてどのように対応されていくのか、その辺をお聞かせください。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 放課後児童クラブについてのご質問でございますが、今町大凧学童クラブの運営主体ということでございますけれども、確かに地域の方々が集まっていただいて、今町大凧学童クラブというのをつくっていただいて運営していただくことになっております。かなりの人数の指導者が集まっていると聞いております。
それから、委託料の配分でございますけれども、これは放課後児童クラブの規模、人数の規模によりまして県からの委託料が変わってきますので、その規模、大きさ、人数によって配分させていただいております。
それから、受託者といいますか、放課後児童クラブ、地域の安全対策についてでございますが、各法人のところには確かに保育士等いらっしゃいますけれども、それぞれの放課後児童クラブの中には有資格者といいますか、その保育士と、あと教諭、学校の先生上がりの方だとか、そういう免許を持った方が必ずいらっしゃいます。ですから、その面においては地域だから、あるいは施設というか、放課後児童クラブを行っている保育園だとか、そういうのと遜色ないというふうに考えております。
以上です。
〇高橋健一委員 149ページ、子ども医療費助成事業についてお尋ねいたします。今年度９月から入院は中学卒業までというような拡充がされたわけです。たびたび議会でも子ども人数の撤廃をしてほしいというようなことで要望しておったのですけれども、なかなかそこまでに行き着かないわけですけれども、今回は入院については中学まですると、９月から実施すると280万円ぐらいかかるということで予算組まれたわけなのですけれども、新年度予算編成に当たって子どもの人数制限の撤廃についての検討はなかったのか、また人数制限を撤廃した場合の必要な経費はどのぐらい必要なのかというような見積もりなんかをされたのかどうか、ざっくばらんにお聞きしたいのですけれども。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 お答えいたします。
今年度から中学生の入院費を見た場合約280万円というふうな数字を上げさせていただきましたが、それ以前に小学校３年生までした場合、あるいは小学校６年生にした場合というふうなシミュレーションをさせていただきまして、おおよそのところ小学校３年生ですと900万円くらい増額、小学校６年生まで全員した場合は約2,100万円くらいの増額が見込まれるというふうな数字を出させていただいておりますが、以上でございます。
〇関 三郎委員 129ページ、３款２項２目、この３番、公立保育所運営費というのあるわけですけれども、これに関連して指定管理者についてちょっと教育長、こども課長の見解をお伺いしたいと思います。
教育は、よく百年の大計と言いますけれども、決して批判めいた動きではないのですけれども、最近の動きを見ると指定管理者を目前にしたら何だってパート保育士、パート保育士ばかりで、パート保育士が悪いとは言いませんけれども、やっぱり私は少なからず子どもというのは敏感なものですから、午前中預かってもらっている先生と午後の先生は違うとか、そういうことはないかわかりませんけれども、子どもは敏感だと思うのです。何かどうも指定管理者目前にしたら安く渡さなければだめみたいな、そういうのが何か見え隠れしますし、自治体の予算規模にもよりますけれども、見附市は大体全体に含める構成比8.6％、10％ぐらいは見ようではないかという動きもあるみたいですし、本当にやっぱり大事な小さいころの教育、小学校へ行ってだめになったのは幾ら手かけても難しいところもありますから、やっぱり保育園のあたりからきちっとやっていかなければだめだかなと、まあまあ指定管理といってもやっぱり最後には一番難しいのが残るわけですから、簡単なの先やって最後には一番面倒の保育所が正直言って残ったわけですから、その辺の教育的な面から見て本当保育所のあり方というのを決して指定管理を私は急ぐ必要ないと思うのです。やっぱりどうあるべきかという論議、私なんか基本的にはもう一回していただきたいなと思いますけれども、その辺教育長どうお考えですか。
〇神林晃正教育委員会教育長 この見附市を担っていく大事な人材をどう育てるかという、これは大きくなってからということもあるでしょうけれども、議員おっしゃったように小さいころからしっかりと愛情を持って育てていくことがやはり基本だろうというふうに考えておりますし、全く同感であります。そういったときに人材育成はやっぱり人だろうというふうに思っていますし、また同時に育成していく環境も大事な要素だろうというふうに思っているところであります。人と環境、別の言い方すれば体制ということだろうと、こう思っていますので、そういった面でこれをいかに充実させていくかということが一つの課題だろうと思いますし、同時に健全財政という面からも当然今の時代ですから考えていかなければならないというふうに思っておりまして、その総合的な接点の中でこれが考えられていかなければいけないなというふうに思っております。したがいまして、形式的な表面的な論理や判断では非常に難しいわけでして、それぞれの市町村にはそれぞれの伝統や、あるいは特色や熱意や、あるいは風土というようなものがいろいろ絡まっているわけでございますので、議員ご指摘のマスコミ等でいろんな紹介されていますけれども、なかなかうまくいかなかったとか、あるいはうまくいったとかというあたりのそういったものをしっかりと我々が研究して、見附市に合った進め方でこれをやっていかなければいけないなというふうに思っております。そういった意味で、答申をいただきましたので、それを受けてガイドラインを策定をこれからきちっとしていく中でやっぱり多くの皆さん方からいろんな知恵をいただきながら、これを考えていきたい。そのことがやっぱり子どもの幸せ、ひいては見附市のしっかりした発展につながっていくというふうに考えておりますので、また今後ともさまざまな場でいろんなご意見を積極的に承ることは大事なことというふうに考えております。
以上でございます。
〇高橋健一委員 先ほどの続きなのですけれども、ちょっと手挙げるの遅くなってあれですけれども、シミュレーションされたら全員６年生まで対象にすると2,100万円ぐらいかかるというようなことでしたけれども、大きい額といえば大きい額かもしれない、全体的にはそう大きい額ではないと思う。ぜひやっぱり実行してほしいというようなこと思うのですけれども、最終的に予算計上までいかなかった理由は財政的な問題もありますか、それとも以前からあります子どもをふやす対策事業だというようなことがやっぱり頭にあるのですか、その辺ちょっとわかりましたら。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 いろいろな議論が出てこういう結果になったわけですけれども、私どもとしてはこれからということになるとやはり他市の状況等勘案しながら、これから考えていきたいと思います。
以上です。
〇高橋健一委員 他市の状況というようなこと言われたのですけれども、他市の状況は県内では人数制限設けているのがもうわずかになってきているということを再三言っているわけですので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
〇大坪正幸委員 ３款民生費、２項児童福祉費、ページ数が127ページ、一番下から２番目の広域入所児童運営委託料2,600万円というものが計上されておりますけれども、見附市以外のどの程度近隣もしかして全部市町村あるのか、それから当然見附市の方が市外に預けられるというケースもあろうかと思いますし、逆に市外の方が見附市に預けられるということもあろうかと思いますけれども、そのあたりの人数とその辺の数字的な推移、例えば見附市も子育てするなら見附ということで、やはり子どもを育てやすい環境を進めていこうとしている中で、こういったやっぱり保育所の今待機児童、新潟県ほとんどないそうですけれども、そうはいうものの特定の保育所というよりも、やはり使い勝手のいいというか、子どもさんを預けやすい環境に当然あったほうがいいわけでありまして、その辺の今の広域児童の現状をちょっと数字的なものをおわかりになったらお聞かせいただきたいと思います。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 申しわけありません、正確な数字は持ってきていないのですけれども、昨年の継続ということで二十数名の方が見附市以外に子どもを預けたいというふうにおっしゃっておられます。広域については、平成16年ですか、制度改正になってから、措置から希望する保育園のほうに入られるというふうなことになりまして、勤め先が長岡であったり、三条であったりとすることで自分の近く、子どもに何かあったらすぐに飛んでいきたいというふうな方がいらっしゃって、なるべく自分の職場の近くに置きたいという方がかなりふえてきてございます。ただ私どもとしては、公立保育園の時間帯を延長するなどして、なるべく実家というか、お住まいのある見附市で子どもを預けていただきたいというふうな方向で延長保育とか、そういうような方向でなるべくそういう広域入所を減らすような努力を今しているところでございます。
以上です。
〇大坪正幸委員 今二十何名でした、６名でしたか……
〔「数名」と呼ぶ者あり〕
〇大坪正幸委員 二十数名ということで、その子どもさんの数字によって委託料というのは当然増減というのはあるのですか。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 この委託料の増減というのは、人数ももちろんそうですけれども、年齢によってかなり差が出てきます。例えばゼロ歳児等ですと年間100万円前後だったり、５歳児になったら二、三十万円であったりとか、その保育所の規模によって、その年齢によってまちまちになってきます。それの合計でございます。
〇佐々木志津子委員 恐れ入ります、もう一点お聞かせください。125ページです。説明の６番で発達支援教室等講師謝金で予算計上されているわけなのですが、教室設営の目的と講師謝金ですので、どういった事業を考えられているのか、その辺をお聞かせください。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 平成23年度におきましては、ことしと同様に就園前の子どもを対象にした発達支援教室つくし、それを運営していきたいと考えております。
以上です。
〇小林伸一委員長 219ページまでありませんか。
〔発言する者なし〕
〇小林伸一委員長 次に、220ページ以降、第９款消防費、第10款教育費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費までのうち関係部分に対して質疑はありませんか。
〇木原大輔委員 237ページお願いします。10款１項、説明欄でいいますと７、外国語指導助手費なのですけれども、まずこの金額に入る前に来月からいよいよ小学校５、６年生の英語必修化が始まると思うのですけれども、週１こま45分の授業を年間35こま、内容といたしましては聞くこと、しゃべることを中心としたコミュニケーション能力を養うことを目的としておるようですけれども、今まで担任の先生は国語、算数、理科、社会４教科を担当されておりまして、ＡＬＴの外国語の助手の先生と、あとは非常勤の日本人の英語指導の先生とともに指導されることを予想しておるのですけれども、やはり今まで英語を教えていなかった先生が英語を教えることに対して大変現場では戸惑われてご苦労が多いことと思うのですけれども、2009年、2010年と移行措置期間の中で実際授業をしてみてどのような声が上がっているかということと、そしてやはり英語の指導にはかなり専門性が必要だと思うのですけれども、研修や勉強会などこの２年間どのようにされてきたか、まずそのことについてお伺いしたいのですけれども、お願いします。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 お答えします。
議員ご指摘のように２年前から始まったわけですけれども、学校でこの２年間全職員対象にしながら研修を進めてまいりました。それで、小学校の外国語活動に対して中学校の英語の先生が授業を見に来たり、中学校の先生の授業を見に行ったりという小、中の連携がポイントの一つと、それから大平さんとＡＬＴの方いるのですけれども、その方の打ち合わせの中でコミュニケーションというポイントにかけてそれぞれ相談をしながら研修を深めてまいっております。
以上です。
〇木原大輔委員 その移行措置期間の中で、私も学習塾をしている上で小学生の生徒とも話をするのですけれども、やはり今の文部科学省の指導ですと聞くこと、話すことを中心で文法、単語、連語などの読むこと、書くことについては余りやっていないようなことお聞きしたのですけれども、やはり英語の指導というものは読み書きというのも大変重要であると考えるのですけれども、このままいくと小学校の英語指導というのは読み書きを余りしないということになるのでしょうか、そのことについてお願いします。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 今ご指摘のように文部科学省の学習指導要領の中の目標の中で小学校の場合はコミュニケーション重視ということで、聞くことと話すこと、中学校に行きますと書くとか読むとかいうところにまたふえていきますが、そこのポイントの中で子どもの必要な場面を設定しながらお互いの気持ちのやりとり、言葉のやりとりをしていくということをまずして、そして英語活動、外国の言葉とコミュニケーションとるというのは楽しいなというふうな、そういうふうな意欲を持って中学校に進むという、そういうことで進めております。
〇木原大輔委員 そういったことを前提として、237ページ、説明欄の７、外国語指導助手費を見てみますと非常勤外国語指導職員賃金、これは平成22年度と比較してみますと微増２万5,000円増ということで、ほとんど変わりなしと、そしてその下のＡＬＴの外国人の先生方の委託料見てみますと平成22年度と全く同額なのですけれども、やはりコミュニケーション重視ということはネイティブの外国人の先生方ともっとたくさん話すことが必要となってくることが多くなると思うのですけれども、この辺に関して少しこれから増額して外国人の先生方を増員していくという考え方はできないでしょうか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 ＡＬＴの方はイギリスの方で、その方とは同じ契約ということで、契約金は変わっていませんけれども、小学校の大平さんもネイティブな英語を話せる方です。本当に学びを進める中で高学年の子どもたちがちょっと緊張しているところを大平さんという方が間に入ってコミュニケーションの雰囲気をつくってくれたり、やりとりの中でグッドジョブとかサンキューとかいう対応しながら、コミュニケーション本当に英語は楽しいという雰囲気をつくってもらっています。質問なのですけれども、その増員をしていくかどうかということにつきましては、私どものほうで現場の様子をかんがみながら検討していきたいというふうに考えているところであります。
〇佐々木志津子委員 関連してなのですが、ＡＬＴの派遣委託料ということで新年度予算計上になっています。平成21年度決算のときに委託先、これは同じ委託先でいいのかということを確認させていただきたいのと、あと契約内容ですね、そのときには講師の給与ですとか、保険とか、住宅とか、渡航とか、いろんなものが入っていたのですけれども、新年度においての契約内容についてお聞かせいただきたいと思います。
それと、そのときにもちょっと質問させていただいたのですが、外国人招致のこれ条例か規則か、ちょっと私定かではないのですけれども、外国人招致の事業の中に、１項に市民との交流というものがあるのですけれども、例えば見附市の場合には国際交流非常に力を入れていますし、そういった市民との今後交流が可能となる契約内容になっているのか、その辺お聞かせいただけますか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 お尋ねにお答えいたします。
今契約しているところと来年度の契約の会社は同一でございます。中学校の先生方は大変評判がよくて、また次回も同じ人にというふうな要望もありましたので、そのようにしております。
それから、契約の内容の中で、最後お尋ねの件ですけれども、契約会社のほうにちょっと確認とらせてもらいたいと思いますが、私のほうで今即答できる資料ございません。
〇重信元子委員 271ページの埋蔵文化財発掘調査事業費のことでお尋ねいたします。耳取遺跡の調査をされるということなのですけれども、もちろん掘ってみなくては何が出てくるかわからないのでしょうが、1,346万円という大きな予算を計上されており、国史跡指定を目指してやられるのだそうですけれども、国の史跡指定はどれくらいのものが出てくれば国の指定になるのか、またその見込みがあるなと思うところでこの事業を始められるのでしょうか。作業員の方ももう既に募集されているようなので、臨時雇用という面では役に立っていると思うのですけれども、かなり大きな額を投じていられるので、見込みというか、いいものが出てくる見込みがあってされるのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長 お答えいたします。
ここの遺跡につきましては、昭和42年と、それから昭和62年に調査をやられていまして、そのときは非常に小規模の調査なのですけれども、その内容をもちまして私ども文化庁のほうに相談行ってまいりました。専門官のほうとお話をする中で、非常に有望であるということをいただいておりますので、ほぼ文化庁の指導に従っていけば可能ではないかなというふうに考えていますけれども、あくまでも土の中でございますので、何が出てくるかわからないということで、今現在申し上げられることは有望の中でやっているということでございます。
〇関 三郎委員 ９款１項１目、消防長にちょっとお尋ねしたいと思います。223ページ、救急救助活動費の手数料の中見ると鉄砲所持許可申請手数料というのございますけれども、警察かなと思いましたら消防署でもやっているのだなと思いまして、今見附市では何名ぐらいがお持ちで所持されて、それは何年更新でチェックをしていくのか、どのような形でチェックしていくのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
〇岡村勝元消防長 現在救急救命士12名おります。
〔「済みません、223ページで……」と呼ぶ者あり〕
〇岡村勝元消防長 失礼しました。救命索発射銃ですね、更新は毎年です。
〇大坪正幸委員 また消防長にちょっとお聞きしたいのですけれども、先ほど同窓会の事業云々でちょっとお話の中で出したのですけれども、いわゆる火災報知機の期限が近々迫ってきていると、また現実的になかなかやっぱり１個当たりの単価も決してお安くない値段ですので、普及もどの程度なのかなという数字的なものをお聞かせいただきたいということと、もう一点は確かに１個で済めばまだよろしいのでしょうけれども、やっぱり家屋によってはかなり５つ、10個というふうなお宅もあろうかと思いますので、その辺のいわゆるみんながみんなその補助を出せということではもちろんないのですけれども、例えばその世帯によって何らかの補助的なものを計画として考えておられるのか。要するに今の普及率と今後どのように普及されていくような対応をとられるかということと補助、こういったものの予定はあるのかないかというのをお聞きしたいと思います。
〇岡村勝元消防長 普及率ですが、最新普及率で62％ですか、これは嘱託員からアンケート用紙回収させてもらいましてはじき出した最新の普及率、国とほぼ同じくらいの普及率になりました。
補助の件でありますが、現在健康福祉課のほうで独居老人世帯、高齢者世帯に対して補助、無償の設置といいますか、それ実施しておりまして、指導場所とか設置については署のほうで連携してやっております。
あと今後の普及率の推進方法でありますが、各地域ごとに普及率を出しまして、普及率の低いところから、またさらに嘱託員を通じて地域にお願いしていきたい、そんなふうに今考えております。
以上です。
〇関 三郎委員 ９款１項２目、225ページ、消防団員費というのがございます。これ600人と見ておりますけれども、消防長もかなり消防長経験されて、その中一番やっぱり苦労された一つが消防団員の確保にかなり腐心されたと思うのですけれども、一般の民間の協力、それから個人の協力、それから勤めている企業の協力もあろうかと思いますけれども、今後消防団員て本当に今まさにこういう大震災があると非常にその必要性、すべて自衛隊に頼るわけにいきませんから、その点はまた強く認識されているわけですけれども、この辺の確保について、また消防長の意見ちょっとお伺いしたいと思います。
〇岡村勝元消防長 消防団員の確保確かに厳しい現実がありますが、見附市消防団の場合、幸いにして団員内部のほうで活性化委員会というの立ち上げまして、自分たちでいろんな活性化に向けた取り組みをやっております。定員ですけれども、この４月の異動時期若干下がりますけれども、大体95％以上で定員を確保されております。だから、よその市町村の消防団に比べると確保率の面ではいいパーセンテージ出しているのではないか、そんなふうに思いますけれども。
今後の団員確保ですが、もちろん私たちのほうも消防団のほうから、消防団のお手伝いでいろんな地域の団員確保に同行しますけれども、主には団員自身がみずからの意欲で各地域、自分たち地域回って団員になってほしいというようなことで、また消防団活動のいろんな紹介をしております。また、企業のほうも協力事業所というようなことで、いろんな消防団員に対して福利厚生の面で特典を持っていただくこともありがたいと、そのように思っていますけれども、今後また企業に対してもそういった呼びかけを強めていきたいと、そんなふうに思っています。
以上です。
〇関 三郎委員 消防団員の確保等に、数は充足できても各地域行きますと、ほとんど消防団員というのは60、70で入っている人はいませんからほとんど若い方で仕事を持っておられると、万が一日中に火事があった場合はほとんどいないというところあるのです。それで、ＯＢの方もおられるので、ＯＢの活用等考えて、その辺はどういうふうに考えておられるのか。火事になったら消防団員が恐らく一人もいないという実態もあると思うのです、日中。その辺は消防本部にすべて頼ればいいではないかというわけにもいかぬと思うので、その辺はどうお考えになっていますか。
〇岡村勝元消防長 ご指摘のとおり市外勤務の消防団が過半数というようなこと実態でありまして、その辺も非常に憂慮すべき事態かなと思っております。それで、消防団員の予備団員といいますか、地域によっては予備団員、組織はないのですけれども、予備団員という形で置き場に駆けつけて古いヘルメットかぶって自分たちで自主的に活動されるというような集落もあります。それは、ごく一部に限られておりまして、今後そういったことをやはりほかの各部にも呼びかけて、その必要性もまた訴えていかなければならぬかな、そんなふうに思っております。
〇佐々木志津子委員 私から最後の質問にさせていただきたいと思うのですが、233ページの教育指導経費の中で賃金、学校補助員賃金と児童生徒介助員賃金の予算計上があります。それぞれの人数をお聞かせいただきたいのと、教育長にお尋ねをしたいのですが、今年度は生徒学習支援員ですとか、あるいは別室登校等児童生徒学習支援員賃金等、人的配置をしていただいてきめ細かに教育に携わっていただいているのですが、新年度予算にはこれが盛り込まれておりません。現場ではかなり特別な支援が必要な子どもたちもふえてきている中で、学校補助員あるいは生徒介助員の中で現場が回るのかというふうな大変懸念をしているのですけれども、その辺の当局の認識をお聞かせください。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 それでは、人数ですけれども、学校補助員のほうは16名、児童生徒介助員のほうは６名で22名ということで、昨年度よりプラス２というふうな形になっております。
〇神林晃正教育委員会教育長 教育の質を向上させるためにはやっぱり一人一人の力を高める、質のいい先生ということも大事と思いますけれども、やっぱり数も必要でございますし、幸いにも見附市の場合は大変ご理解いただいて昨年度、今課長から話がありました、昨年は20名、昨年は非常に熱意のある方からご勤務いただいて本当に現場からありがたかったという評価をいただきました。したがって、来年もぜひ予算の中でという要望がやっぱり一番強かったということはそのとおりだと思っておりますし、そういう中で、この予算の中で２名増をしていただいたということは、大変ありがたいというのはちょっと言葉が適切でないかもしれませんけれども、本当に現場にとって喜んでいただけるのではないかなというふうに思っております。なお、数だけふえたからというだけでなくて、一人一人のお力をフルに発揮をしていただくという仕組みづくりがやっぱり大事だというふうに思っておりますので、４月早々に教育委員会のほうで特にさまざまな研修をしていただく必要があるのですけれども、特に特別な支援を必要とする子どもさんにどう対応したらいいのかという研修を中心にして実施を４月早々にやるというふうに現在のところ計画の上では持っております。いずれにしてもふえた分効果が出るように頑張りたい、こんなふうに思っています。
以上です。
〇佐々木志津子委員 わかりました。それと、今現状どうなっているか私も把握していないのですが、過去の質問の中から各学校に設置された校内委員会の中で当然個別の指導計画が策定されなければいけないのですが、策定されていない学校もあるやに当時聞きました。そういった先生方の本当に時間をつくってあげることが個々の子どもたちへの支援につながると思うのですが、仕組みづくりというふうに今教育長のほうからお話しいただきましたけれども、共創教育の中で、あるいは地域の力をかりながら２名増という予算計上ですので、有効に使っていただきたいということをお願いしたいと思います。
以上です。
〇高橋健一委員 237ページ、ふるさと見附元気人育成事業費ということで、まことに申しわけないのですけれども、昨年の予算のときにも聞いたような気がするのですけれども、ちょっと頭の中空っぽになっていまして、委員会記録調べてくればいいのですけれども、調べてこなかったのでちょっと具体的な内容をいま一度明らかにしていただきたいということと、平成22年度で事業が進行したわけですけれども、その事業の実績はどの辺まで来ているのか、その辺改めてちょっとお尋ねいたします。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 お答えいたします。
ふるさと見附元気人事業についてでございますが、これはふるさと見附を愛する子どもを育てたいというふうな願いでスタートしている事業でございます。そのために内容としましては、子どもたちが学べる副読本、それを作成しようというふうにしております。本年度は、それが９月から立ち上がりまして、今それぞれの見附の昔から言い伝えられている文化とか、江戸しぐさを今度見附しぐさというふうな形で思いやりのいろんなものを学べるようなもの、それから昔からの論語とか、そういうものを入れていく、そういうものの素材集め、材料集めをずっと今進めている段階でございます。来年度はそれを形にするとともに、教育現場におろすために現場の先生からチームを編成していただいてどのように活用していけばいいかというものを作成していくというふうなことで、現在考えて進めております。
〇高橋健一委員 委託事業になっていますけれども、委託先は昨年と同じですか、どこが委託先になっておりますでしょうか。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 学校図書という会社です。
〇関 三郎委員 教育について２点ほどちょっとお伺いしたいと思います。
10款３項２目、253ページ、中学校就学援助費補助事業費、要保護及び準要保護児童生徒援助費、これは過去３年間ぐらい数字追っかけますと生徒数が減っているけれども金額はふえていると、決して教育に欠陥があるわけではないですけれども、そういう傾向が当然頭数がふえたから金額がふえたのではないかと思います。その辺学校教育課はどう受けとめておられるのかということと、今後どういう対策をとっていかれるのかと、現状は今何人くらいその対象の方がおるのかというのが１点でございます。
続けて済みません、もう一点はオープンスクールがスタートしてから何年かたちますけれども、どうも今数字だけではないですけれども、小康状態みたいですので、今後それをどのように今後の展開の中で生かされていくのか。たしかみつばプランというのが非常に脚光浴びていますけれども、ある程度児童数というのもやはり必要かと思いますので、その辺も含めてあわせて２点ちょっとお伺いしたいと思います。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 最初の質問にお答えします。
中学校の要保護、準要保護の人数と予算のバランスというか、そのことだと思うのですけれども、平成21年度中学校要保護４人ですけれども、準要保護で認定されたのが118名でございますが、平成22年度は要保護認定者が７、準要保護認定者122というふうな形で、数のほうはふえておりますので、それに応じた対応をしております。
それから、２点目のみつばプランをしているオープンスクールの件でございますが、そちらは議員ご指摘のとおりでありまして、立ち上げてから期間がたってきたわけですけれども、だんだん入った子どもたちが卒業していくような時期を迎えておりますが、今各校でそれぞれオープンスクールの説明会等やっていたり、それから小学校の就学前の説明会のときにパンフレットを持って教育委員会の者が説明に行ったり、市民生活課のところにパンフレットを置いて紹介してもらえるような、そういう手だてを打っています。さらに、この制度を活用できる利用度が上がるように、また教育委員会としても考えていきたいと思っています。
以上です。
〇関 三郎委員 そのとき、そのときの状況もあろうかと思いますけれども、私、最初学校教育課長お答えになりましたけれども、就学援助ふえているのが確かなのですけれども、その辺が生徒が減っているけれども、ふえている背景は何があるのですかということをちょっとお伺いしたいと思いまして。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 これ認定の基準等がありまして、先回も話したのですけれども、申請される方の所得とか、そういうものによって決まってきますので、背景としてはそういう方たちが申請するというふうなことでお答えしたいと思いますけれども。
〇高橋健一委員 平成23年度の当初予算の概要のほうで、８ページ、玄米給食の実施ということで、今年度新規事業として小学校保育園に玄米給食を実施するわけですけれども、玄米は体にいいというのは昔からよく言われているのですけれども、市の中で玄米の推進をどのように図っていかれるのか、何か子どもだけに実施するというのは、モルモット的な何か部分がなきにしもあらずみたいな感じがするのですけれども、やっぱり市全体で推進していって、なおかつ子どものほうにもいくというようなことになっていくのか、その辺の点と、これが全市的に広げていかれる方向なのかどうか、その辺もちょっと伺いたいと思います。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長 今回の玄米の推進に関しましては、健康づくり事業という健康福祉課が担当するでっかい事業の中でやるわけでありまして、それに基づいて市民に当然広げていくというのは重点でございますけれども、学校のほうに実施していただけないかという要請がありまして、教育委員会でも趣旨を検討した中で非常にいいのではないかなということで始めるわけでございますけれども、教育委員会の学校に関すると、例のみつばプランの学校３校ということでやるわけでございまして、そのほかに広げる云々ちょっと私ども所管ではありませんので、今のところお答えはできない状況でございます。
〇山本俊一副市長 玄米給食の件ですけれども、一般の方々にはやはり講習会だとか講演会、料理の講習会、それからネーブルにおいても加工の業者の方々に玄米を素材にした形の中で製品をつくっていただくように、今産業振興課のほうで要請をしているはずですし、そういった中で減農薬野菜もそうですけれども、一般の人たちにできるだけ触れるような、それから考え方が伝わるような形で進めていきたいというふうに考えています。
〇関 三郎委員 255ページ、10款３項２目５番、心の教室相談員事業費なっていますけれども、実際どのくらいの相談が件数があったのか、また具体的にどういう相談内容が多かったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 中学校３校に心の教室相談員という者がおりますが、それぞれ100件程度の相談を受けているという、それは１学期100件程度というふうなことでございます。内容は友達関係の相談、悩み事ということです。等でございます。
以上です。
〇関 三郎委員 せっかくこういういい相談員制度ができたので、これができるだけいじめ根絶のほうに向いていくようにできれば活用していただきたいなと思いますので、要望になりますけれども。
〇高橋健一委員 ちょっと教育長に就学援助の関係でお聞きしたいのですけれども、昨年就学援助に対する新たな適用がありました。クラブ活動費、学級会費、ＰＴＡ会費が３点加えられたわけですけれども、新たに加えられた通達を見られてどのように思われたのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
〇神林晃正教育委員会教育長 今国全体が一つの制度が変わりまして、各市町村が今まで国からストレートなものが各市町村の考えでこれをどう援助していくかということを大事にしなさいと、こういう制度になって、一面的ですけれども、理解をしております。そういった中で、各市町村、特に20市の中では昨年は具体的には加茂市でございますけれども、１市支給をしましょうということで踏み切られたというふうに承知をしております。昨年というか、今年度ですね、来年度につきましては今各市がいろいろと検討なさっている段階だろうと、こう思いますけれども、特に新潟市あたりは支給するにしても、一律に支給するのではなくてなかなか基準が持ち家の場合とか、そうでない場合ありますし、子どもさんの数にもありますけれども、所得でしょうか、そういうものによって支給率を変えていったらどうかというような検討されているというふうに、前にお聞きしたこともありますし、また３つについてすべてを一律に支給するということではなくて、例えばクラブ費についてはこうやったらユニホームだけでいいのではないかとかというのは、いろいろとＰＴＡ会費にしても各学校違いますので、それをどう考えるかとか、そういったもう一歩実情を研究して考えていくということは、これ必要だろうなというふうに、まず思っております。
それから、基準額の算定の仕方というのがありまして、細かく見ますと20市それぞれ額が違いまして、所得の1.何倍とかというところもありますし、そうでないところもありまして、一々なかなか比較はできないものでありますけれども、見附市の場合は一つの基準をお示しをして、そしてご理解をいただきながらこれは進めていかないといけないことだなというふうに思っておりますので、まとめますと議員先般議会でご質問いただきましたけれども、子育てするなら見附ということだから、それに負けないぐらい周知の仕方についても頑張ってやれと、こういう趣旨でなかったかと、こう思いますので、１点目はしっかりとした工夫した周知に努めたいということ。それから、実態に応じてどう支給していったらいいのかということをもう少し見附市として丁寧に検討を加えていきたいということが２点、今の率直な気持ちであります。
以上です。
〇小林伸一委員長 それでは、これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 これにて討論を終結します。
これより第３号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
〇小林伸一委員長 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
午後 １時０７分 散 会
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