平成２２年第６回（１２月）見附市議会定例会会議録（第３号）

〇議事日程　第３号
平成２２年１２月１５日（水曜日）　午後１時３０分開議
第　１　一般質問


　
　
一　般　質　問　事　件　表

		順位
		　　　質　　問　　者
		　　　質　問　事　項
	

	

		１

　		
		　８番　関　　　三　郎　議員

　		
		１．アウトレットモールの誘致と説明責任について

２．住みたくなる環境整備について		
	

	

		２



　		
		１５番　渡　辺　みどり　議員



　		
		１．市長の政治姿勢について

２．市街地での浸水対策について

３．高齢者への予防医療と介護助成について		
	

	

		３

　		
		１０番　小　林　伸　一　議員

　		
		１．市長選挙に関連して

２．水道事業に関連して		
	

	

		４
		　５番　大　坪　正　幸　議員
		１．都市計画マスタープランについて 
	






〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇出席議員（１７人）
　　　１番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　　　　　　　２番　　　木　　原　　大　　輔
　　　３番　　　重　　信　　元　　子　　　　　　　　４番　　　渋　　谷　　芳　　則
　　　５番　　　大　　坪　　正　　幸　　　　　　　　６番　　　押 野 見　　淺　　一
　　　７番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　　８番　　　関　　　　　三　　郎
　　　９番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　　１０番　　　小　　林　　伸　　一
　　１１番　　　亀　　田　　　　　満　　　　　　　１２番　　　久　　住　　裕　　一
　　１３番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　１４番　　　山　　田　　武　　正
　　１５番　　　渡　　辺　　み ど り　　　　　　　１６番　　　小　　林　　繁　　男
　　１７番　　　井　　上　　慶　　輔

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇欠席議員（なし）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　副　　市　　長　　　　山　　　本　　　俊　　　一

　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　池　　　山　　　廣　　　喜
　　　　　　　会　計　課　長

　　　　　　　企 画 調整課長　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　まちづくり課長　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　総　務　課　長　　　　金　　　井　　　薫　　　平
　　　　　　　市 民 生活課長　　　　長　谷　川　　　　　　　仁
　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　野　　　豊　　　明

　　　　　　　産業振興課長兼　　　　清　　　水　　　幸　　　雄
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　田　　　辺　　　一　　　喜
　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一

　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　岡　　　村　　　勝　　　元
　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　野　　　水　　　英　　　男
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　教 育 総務課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　中　　　田　　　仁　　　司
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学 校 教育課長
　
　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　星　　　野　　　　　　　隆
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　こ ど も 課 長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　高　　　橋　　　和　　　徳
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝
　　　　　　　次　　　　　長　　　　佐　　　藤　　　貴　　　夫

　　　　　　　副　参　事　兼　　　　山　　　谷　　　　　　　仁
　　　　　　　議　事　係　長
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議
〇山田武正議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員17人全員であります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１、一般質問
〇山田武正議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、８番、関議員の発言を許します。
　　８番、関議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　改選後初の平成22年12月見附市議会定例会に当たり、通告に基づき質問させていただきます。大きい項目では２点ほどやらせていただきたいと思います。
　　まず第１点、アウトレットモールの誘致と説明責任についてお伺いしたいと思います。昨今私のところへ市民の皆様から街頭及び電話にて次のような質問が寄せられております。「アウトレットモールの誘致はどうなったのか」「アウトレットモールが来れば超一流のスポーツグッズが安く買えるのか」「商店街と競合しないのか」「交通渋滞は避けられるのか」等々、これはその一部でございます。当然一番影響があるだろうと考えられる見附商工会では、その存亡をかけて市で立ち上げられた第２次まちなか賑わい検討委員会において、７月９日、見附商工会の意見としてまちなか賑わい戦略を発表されたところであります。さらに、上新田地区に広域交流機能は必要ないという考えをまちなか賑わい検討委員会で発表されるとともに、あわせて７月14日には見附市都市計画マスタープラン策定委員会に対して再考を求める要望書が商工会より提出されました。これら一連の動きの中で、私が商工会の動向で最終確認できたのは次のような内容でございました。商業部会では、９月24日にアウトレットモールの審議を行い、10月上旬にオープンな形で市長から直接話を聞くことを決定したとの内容でございました。これを受け、９月28日に見附商工会正副会長が久住市長と日程調整を行われ、市側より次の２点について話がありましたが、アウトレットモールについては内容的には進展はしていないという回答だったとのことでございます。その市側より２点について話があった内容は、まず１点、アウトレットモールの内容については７月22日の商工会館での説明以降進展がないため、商業部会とは内容が具体化してから協議したい。２点目、アウトレットモールが出店した場合は税収が見込めるため、商業振興策の中で支援を約束するという２点というふうにお伺いしております。
　　一方、市議会に対しては７月21日に各派代表にアウトレットモールの説明はあったとはいうものの、市側より議員協議会という公式の場で議員全員に対してきちっとした説明があったのが８月23日であり、市長がアウトレットモールの熱き思いを語られたのは９月16日の議員協議会でありました。以降10月には市長及び市議の改選等があり、それらを差し引いても実質１カ月以上経過しておりますが、何ら具体的な説明はございません。今までの経緯からして、市民からも説明責任というものはどうなったのだという話が出ておりますし、私自身も実際説明責任を果たしてほしいという強い要望を持っているところでございます。アウトレットモール誘致はどこへ行ったのか、以下アウトレットモールについて関連質問させていただきます。
　　まず１点、進出予定企業の進出の意思決定時期について、市長はマスコミ等報道の中でことし中との見解を述べられております。副市長は、議員協議会においては９月中との見解でございました。その見解の相違はどこからきているのか、まずその理由を最初にお伺いしたいと思います。
　　２点目、誘致に当たっては、当然線引きの見直しが必要となります。副市長は県の担当部局である土木部都市政策課とかなり協議されておるという話を伺っておりますが、その経緯及び可能性についてお伺いしたいと思います。
　　３点目、９月27日の議員協議会の中で与党議員と思える方の発言の中で、明らかに進出予定企業と思える名称が出ております。さらに、10月27日の朝日新聞の朝刊に「アウトレット、イオン参入へ、４年以内に埼玉周辺」という見出しの記事がありました。記事の内容を要約しますと、大体次の２点に集約されると思います。まず１点、在庫品を安く売るアウトレットモールに４年以内に参入するという内容でございます。これは、埼玉県越谷市のイオンが自社の大型ショッピングモール周辺を活用するという前提と聞いております。２つ目、国外出店の加速化を図ると。中国を中心としたアジア地域ということでございます。以上、新聞記事の内容はその２点でございました。この上新田地区のアウトレットモール構想がこの記事の内容に近いものであれば、これは商工会が2010年10月付で会員あてに出されたアウトレットモールに関する見附商工会の考え方についての懸念事項の１点目、アウトレットも飽和状態にあり、今後淘汰の時代に入る中で想定されている開発業者がどれだけの高級ブランドを集めることができるのか。ブランド力が下がれば下がるほど地元商業への影響も多くなるとともに、アウトレットの魅力が薄れ、最悪違う形の商業施設となるのではないかとの懸念も生じるというコメントでございました。そういうことが一瞬私の頭をよぎりましたので、市当局のその辺の見解をお伺いしたいと思います。
　　４点目、市当局はアウトレットモールの採算ベースの集客数は年間300万人と言われております。来店されるお客様の距離から見た商圏設定では、高速道路利用90分と言われております。新潟県の地形からして、南北の集客は無理で、東西は県内が限界と思われます。そこで市長にお伺いします。進出を予定されている企業は、計画の中で年間どのくらいの客数を見込んでおられるのか、おわかりでしたらお伺いしたいと思います。
　　５番目、アウトレットで1,500名の雇用確保と言われておりますが、大半は販売職のパートであろうと思われます。正社員ではないと思われます。通常一般的に雇用の確保というと正社員の比率が多いことをいうのではないかと思いますが、まずこの点についてもお伺いしたいと思います。さらに、市長は雇用の確保の説明の中でアウトレットモールは事務系の働く場を多くするのだと言われております。ただし、この話を聞いておりますと事務系職場イコールサービス業イコール販売職と聞こえますが、この点について整理して説明をお伺いしたいと思います。
　　６番目、当市の都市計画マスタープランの上新田地区の国道８号線沿線の広域交流地区にアウトレットモールの進出を想定した場合、市街地、例えば本町商店街、今町商店街への経済的波及効果はどの程度考えられるのかお伺いしたいと思います。
　　次に、質問の大きな２点目でございます。住みたくなる環境整備についてお伺いしたいと思います。第４次総合計画の基本理念である「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」すなわちすべての人が生活を楽しめる優しいきずなに満ちたまち、見附市民全員が住んでいてよかった、そしてこれからもずっと住み続けたいと思える見附であってほしいと市民全員は願っておると思いますし、当局もこの理念の達成に向けさまざま努力されておるわけでございます。中でも安全、安心の側面より水道水の安全性とおいしさについて、快適環境づくりの側面よりごみ処理施設の事故対応も含めた整備更新についてお伺いいたします。
　　まず、水道水の安全性とおいしさの確保についてお伺いいたします。ここ近年緩速ろ過の実証試験も行われました。この緩速ろ過実証試験を踏まえたろ過方式の選択について、まずお伺いしたいと思います。緩速ろ過の実証試験も終了し、この結果を踏まえたろ過方式の選択時期であると思われますが、試験結果に基づき将来のろ過方式の方向性が決まっているのであれば、その決定要因、結論をお伺いしたいと思います。ただし、市民のほとんどの方は安全性とおいしさの面より緩速ろ過の採用を期待しているのも一つの事実でございます。
　　それから、現在の急速ろ過方式の安全性についてお伺いしたいと思います。まず１点、日本は戦前までは緩速ろ過処理による浄水場が大半であったと聞いております。しかし、昭和20年、駐留軍の監視下で塩素消毒が指示され、自来日本では急速ろ過方式が主流となっております。ところが、昭和49年、アメリカで急速ろ過方式の水道水で発がん物質と言われるトリハロメタンと塩素処理の関係が明らかになって以来、アメリカでは緩速ろ過の採用が急増しているとの情報でございます。もともと原水が汚れていたヨーロッパでも健康面を重視し、緩速ろ過がかなり普及しているとのことでございます。現在もそれが主流となっているという、雑誌等を見るとそういう情報でございます。日本でなぜ緩速ろ過が再認識されないのか、その辺について率直に意見をお伺いしたいと思います。
　　２番目、日本でも昭和56年にトリハロメタンの制御目標値が定められたとのことでございます。その数値と制御方法と青木浄水場での過去３カ年の実測数値はどのくらいであったのかお伺いします。
　　３番目、緩速ろ過方式採用について、濁度を含めた原水に問題があるとすれば、原水をほかより取水する方法はないのかお伺いしたいと思います。また、青木浄水場の原水の着水井の年平均濁度、信濃川、刈谷田川別にどのくらいであるのかお伺いしたいと思います。
　　それから２番目、ごみ処理施設の見直しについて、不燃物破砕処理機の復旧及び今後の対策について。現行不燃物破砕処理機のメーカー、取得年月、取得金額、耐用年数及び簿価についてお伺いします。
　　２点目、見積額も出ておりますので、復旧までどのくらいの期間を要するのかと、またそのためのストック容量確保の人員体制についてお伺いします。
　　３点目、復旧工事の発注はメーカーとの随意契約か競争入札といずれの方法を採用されるのかお伺いします。
　　４番目、この10月27日爆発事故の再発防止策を具体的にお伺いし、もし取り組んでおられる事項があったらお伺いしたいと思います。
　　それから、以前平成元年も爆発事故があったというふうに聞いております。そのときの状況、停止期間、復旧額及び防止策についてお伺いします。
　　最後に、人手による前選別を行い、危険性のあるカセットボンベ等を除去し処理するとともに、燃えないごみの回収を現行月１回から月２回にふやす等の対策で１回当たりの処理量を減らし、不燃物破砕処理機の稼働時間の平準化及び低減化を図ってはどうかと思いますが、その点についてもお伺いしたいと思います。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　関議員の質問にお答えします。
　　まず、アウトレットモール進出予定企業の意思決定時期が相違した件についてでございますが、私も副市長もその時々に企業側から提供された情報をお話ししたものであります。意思決定については、さらに時間的猶予をもらいたい旨の申し出がありましたので、いましばらくは話し合いを継続していきたいと考えております。
　　次に、誘致に当たっての線引き見直しの経緯及び可能性についてでございますが、まず誘致に先立ち農用地を市街化するために、県による都市計画の区域区分の見直しが必要となります。これは、市街地の拡大の必要性などについて検討し決定するものでありまして、見附市では広域的な交流のできる空間が必要と考え、想定される土地利用について検討し、県と協議しております。可能性につきましては現在協議中であり、まだ決まっておりません。
　　次に、事務系の職場についてお答えします。ハローワークでの求人の分類のうち、事務、販売の求人が長岡管内、三条管内とも非常に低い状況が続いております。技術的な知識や資格を必要としない職種全般として、事務系の職場として表現しているところであります。今回のアウトレットモールの誘致交渉については、都市計画マスタープランの広域交流機能の記述が商店街と競合する大規模商業施設の誘致を指すものと誤解されたことから、交渉途中の段階ではありましたが、説明を行ったものであります。相手企業から正式な出店表明がなされていない段階では当然提供できる情報は限定されますので、当市におけるアウトレットモールの集客数、市街地への波及効果などについては今後議論できる段階で説明していきたいと考えております。
　　その他の質問につきましては、担当課長から答弁いたさせます。
　　以上です。
〇山田武正議長　ガス上下水道局長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長　関議員の水道水の安全性とおいしさの確保についての質問にお答えします。
　　まず、将来のろ過方式の方向性についてでありますが、現在各種浄水処理方式の事業費を算出し、これから検討するという段階であります。
　　次に、日本における緩速ろ過方式に対する認識についてですが、原水水質が良好な事業体にあっては緩速ろ過方式を変更せずに施設の更新を行っている例が多くあります。このことから、緩速ろ過方式の利点が生かせる事業体においては評価されているものと認識しております。また、最近の例では広島県三原市、名古屋市、静岡市などで緩速ろ過で変更せずに更新が行われています。
　　次に、トリハロメタンについてですが、水道法に定める総トリハロメタンの水質基準は0.1ミリグラムパーリットルです。青木浄水場出口における浄水の過去３年間の水質試験結果では、最高0.03ミリグラムパーリットルという値でした。青木浄水場では、トリハロメタン低減のために夏季において前塩素から中間塩素に切りかえるとともに、沈殿池を遮光し有機物の発生を抑える方策をとっています。
　　次に、信濃川、刈谷田川の最高濁度についてですが、過去10年間では信濃川が1,350度、刈谷田川が2,000度となっております。また、別の水源を求めることについては、刈谷田川ダムの水あるいは刈谷田川、信濃川の伏流水を利用することが考えられますが、技術的及び経費的な観点からどちらも実現は困難と考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　関議員のごみ処理施設の見直しについての質問にお答えをいたします。
　　まず、現在の不燃物破砕処理設備のメーカーについてでありますが、プラントメーカーは株式会社タクマ、破砕機本体の製造メーカーは近畿工業株式会社であります。取得年月日は昭和61年８月で、取得金額はおよそ２億2,300万円、耐用年数は15年、簿価として2,230万円でございます。
　　復旧に要するまでの期間ですが、破砕機本体の製作に３カ月、その後設置工事や運転調整を加えますと四、五カ月を要するものと思われます。なお、その間の不燃ごみ処理につきましては、減量化に向けて手作業による粗大ごみ等の解体焼却処分と選別を図るため、一月50人ほどの人員体制で対応する予定です。
　　次に、復旧工事の発注方法についてでありますが、機器製作工事につきましては緊急性が高いこと、そして特殊な機器設備の製造であることなどから、見積もり合わせの上随意契約を、機器設置と関連工事につきましては一般競争入札を予定しております。
　　次に、再発防止策についてでありますが、収集業者に対しては不燃ごみが不透明なビニール袋などにこん包されて出されていた場合には必ず開封をして中身を確認し、適正に処理した上で収集することを改めて周知徹底いたしました。また、市民一人一人にごみ出しのマナーやルールをいま一度しっかりと守っていただくことが何よりも重要なことから、急遽全戸回覧のためのチラシを作成の上、今回の事故の概要をお知らせいたしました。また、カセットボンベなどは必ず使い切ってから穴をあけること、不要となった多量の未使用のガスボンベがある場合には市民生活課へ相談願いたい旨お願いをいたしました。新年度に向けては、手選別の強化を図ることはもちろんのこと、スプレー缶やガス缶などの回収方法を記載したチラシや缶に穴をあける器具の世帯への配布についても検討し、事故防止に努めてまいりたいと思います。
　　次に、平成元年の爆発事故の状況についてでありますが、受け入れ供給コンベヤー、振動コンベヤー、搬送コンベヤー等に被害を受け、停止期間はおよそ４カ月、被害額はおよそ2,200万円でした。防止策といたしましては、可燃性のスプレー缶の出し方について注意喚起を実施いたしました。
　　次に、燃えないごみの回収頻度についてでありますが、空き瓶や空き缶を初めとするリサイクル品収集の拡大により、収集量自体は平成12年度の1,070トンから平成17年度では550トンに半減したことから、平成18年度より各町内の燃えないごみの収集を月２回から１回にしております。市全域においては、月10回程度で施設規模の面から現行の収集体制で十分であろうと考えております。いずれにいたしましても、不燃物処理機の安全運転の面から引き続き処理量の平準化と低減化に今後も努めてまいりたいと、かように考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　アウトレットモールについて市長にお伺いしたいと思います。
　　進出予定企業は検討中と。だけれども、話を聞いておりますと市長の説明でももう役員会は開催されるのだと。役員会も開催されないで延期になったのですか。それとも、役員会の結果、進出予定企業がもうちょっと先延ばししてくれと言われたのか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　役員会が開催されて、会社の進出についてもうちょっとどのような形で進出したらいいのかというのを内部で検討する時間が欲しいということでございまして、それで長引いて、その結果どこに進出するかについてはもっと先になるというような形で、時期はもうちょっと後という中で見附市というのは有力候補として検討していきたい、こんなお話でございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　今に関連しまして、当然まだその候補の一つであるというふうに市長はおっしゃいましたけれども、当然進出予定企業のほうからも説明があると思いますので、一番先延ばしになった見附市の状況というのはどの辺が先延ばしになった状況でしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　見附市というよりもその企業がやっぱり進出意向があって、社内体制を構築した上でということでございまして、そこについてはもっと準備段階が必要だというふうな形で、その時間がかかるということでありまして、見附市の事情ということではなくて、その会社の事情というふうに聞いているところであります。
　　以上です。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　当然企業さんが出る出ないということと並行して、大きな決定条件としては線引きの見直しがあるわけでございます。県の土木部都市政策課の課長補佐が県の方針を伝えにおいでになったのかどうかわかりませんけれども、市に８月中旬においでになったと。そのときどういう話をされていったのか、説明できる範囲で結構ですが、教えていただきたいと思います。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田辺一喜建設課長登壇〕
〇田辺一喜建設課長　関議員の質問にお答えします。
　　都市政策課の課長補佐が８月中旬においでになって説明があったのではないかというお話ですが、課長補佐が見えた記憶はございません。口頭でそういう説明を受けたこともありません。
　　以上です。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　このアウトレットモールに関してもう一点質問させていただきたいと思います。
　　当初から説明がございましたけれども、今全国で37というふうにお聞きしております。アウトレットモール。すべて太平洋側ということでございますが、それで日本海側は初めてだからという、当然そうらしい説明も市長からございましたけれども、逆に市長にお聞きしたいのはなぜ今まで日本海側に一つも出なかったのかというのはどう認識されているのかお伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　当然来客見込みというのがある程度なければいけないということですから、先ほどご指摘にありましたようにこのアウトレットモールの対象、年間の来客数というのが300万人とか言われておりますので、どうしても首都圏から、または首都圏といいますか、大都市から誘導できる距離というのが一つの対象になるようで、そのあたりから進んできたということから、日本海側ではその人数を集客するというのがなかなか簡単ではないという理由も、太平洋側に残念ながらそういう場所があるということから、そちらのほうが優先されたということなのだろうと思います。いずれにしても、日本海側から見附市とか長岡市からも、また新潟市からもかなりの市民がそちらに向かって購買というか、消費が動いているというのも事実でございますので、やはり日本海側としてもそういう拠点が欲しいということは見附市だけではなくてもいろんな市がそういう意向を出されているということは聞いておりますので、そういうものに合ったある程度また仕組みを変えた形で、規模を小さくしてもという形のものが企業側等で考えられれば日本海側にも出られるのではないか、そういう面でぜひ一つの今の時代を背負う、また消費者としての地域の魅力とか、そういう形で広域的にできるものですから、そういう面で誘致をしたいというのはいろんなところから聞こえてきます。新潟県でも見附市以外でもそういう意向を出されているところはあるというふうには聞いております。そういうふうに考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　最後に、市長にお伺いします。
　　今後とも市とすれば積極的にその予定企業に対して誘致活動を行われていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　見附市が抱えている最大の課題という面と、また雇用という形、そこにまた地元に戻りたい、また戻っていただきたいという若者の雇用という面で考えますと、今あるいろんな施策の中でその夢といいますか、希望がある面では民間の資本、民間の力をかりてやれるという面での今ある中では一つの大きな事業になることなのだろうと思いますので、できたらそういうものが来ることによって、そしてそれに当然マイナスの影響もあるということを心配されておりますから、そういうものをできるだけ少なくする形にして、その力を見附市のほうに、また見附市というか、中越全体に延ばすという形で何とかありたいというふうに今も思っておりますので、これはあくまでも民間の事業の経営決定ということに基本的にはなるわけですけれども、そういうことを示された上で皆さんといろいろ諮っていきたいというふうに思っています。そのためにもそういう意向が示されるように、私どもとしてもそういう努力をしていきたい、こういうのは変わっておりません。
　　以上です。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　では、次に緩速ろ過についてお聞きしたいと思います。
　　一定の結果が出るだけの期間、緩速ろ過の実証試験をやられたわけですけれども、その結果はどうであったのか。本当に緩速ろ過に結びつく結果であったのか、その辺をガス上下水道局長に率直な意見をお伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　ガス上下水道局長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長　質問にお答えします。
　　試験の結果ですけれども、昨年ですけれども、議員協議会でも説明したように緩速ろ過の実験における水のうまさと、それから安定性、安全性につきましては実証されたということで報告しているかと思います。ですので、実験としては成功したものと思っております。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　当然そうなれば期間もたっていますし、一つの市民が本当に安全でおいしい水が欲しいという要望がかなり強いわけですから、ではその結果を踏まえて庁内的な結論が出てもいいのではないかと思いますけれども、再度その辺についてお伺いします。
〇山田武正議長　ガス上下水道局長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長　質問にお答えします。
　　これまでかかった経過につきましては、補助金がもらえるかどうか、どの辺までもらえるかどうかということもありまして、厚生労働省との協議等も含めまして時間を要したために今までちょっと時間がかかっているということであります。今現在検討していますので、もうしばらくたてば皆様方にまた報告できるというふうに思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　では、この水道水について最後もう一点お聞きしたいと思います。
　　緩速ろ過に移行する可能性はもうかなりあるというふうに見ていいのかどうか、市民からもかなり聞かれますので、その辺最後お伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　ガス上下水道局長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長　お答えします。
　　最終的には水道料金にはね返ってくるものですから、その辺のところをしっかりとした試算をした上でないと方向性は出せないかというふうに思っています。そのことを今検討しているところであります。
　　以上です。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　最後に、ごみ破砕処理機について質問させていただきたいと思います。
　　実際私も事故後３週間後ぐらいに１回見させていただきましたし、また議員協議会というか、議員の視察ということで見させていただきました。そこで最初に感じたことですけれども、実際に監視室及び破砕処理機の前の通路側の窓ガラスがほとんど爆風で飛んだということでございます。そこで作業を、たまたまその近くにおられなくて、投入口の近くにおられたという方の話を聞きましたけれども、しばらくの間耳鳴りがしたというようなことでございますけれども、それで済んでよかったですねという会話になりましたけれども、すぐとれる対策とすれば当然これから３カ月ぐらい工事がかかるわけですけれども、監視室というのはある意味では作業を監視すると同時に、その作業員を守るということもございますのでその辺の改良、それから投入口の後ろの通路の後ろの窓ガラスも割れたわけですけれども、その辺に爆風を防ぐような何かをつくるような、そういう具体的な考えはないのか、市民生活課長お伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　お答えをさせていただきます。
　　爆発や火災の防止対策ということでございますけれども、議員ご指摘のとおり予防と被害の拡大防止の両面を講ずることがやはり必要であるというふうに認識しております。予防につきましては、先ほどルール遵守のほかにスプレー缶、ガスボンベ、危険物を破砕処理する前に目視で選別する際にはコンベヤーで平たく薄く載せる工夫なんかも当然必要になってくると思いますし、また爆発の防止策としまして給排気を徹底することとか、あとそれから火気点検の実施はもちろんですけれども、静電気の発生の危険性のある電気機器や照明器具、これについて防爆化をすることとかいろいろあろうかと思います。また、ご提案いただいた部分についても検討を加える必要があるものというふうに認識しております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　いただいた書類ですと、被害総額１億3,100万円というふうに書いてございました。今回の予算計上を見ますと7,500万円、半分強ですけれども、本当にそれで今市民生活課長が言われた防止対策も含めてそのくらいで終わるのか、非常にちょっと懸念があるのですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　関議員のご質問にお答えをいたします。
　　現在補正予算として計上しているものについては、いわゆる復旧費という形で計上させていただいております。恒久的な措置の部分については、これに加えて新年度に向けて予算要望している状況でございますので、今回の計上している額については常任委員会のほうに付託をさせていただいていますので、そちらのほうで詳細をご説明してまいりたいと、そのように考えております。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　もう大体わかったような気がしますけれども、これについてもう一つお伺いしたいと思います。
　　この見附市の清掃センター、昭和61年稼働というふうに聞いております。当然もう耐用年数は過ぎているというのは承知しておりますけれども、焼却炉も含めてでございますので、その基本的な考えは焼却炉の更新までとりあえず危ないところを防止しようという考えなのか、根本的にそういう対策を考えるのか、その辺再度市民生活課長にお伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　お答えさせていただきます。
　　焼却施設の改修につきましては、以前にも数回答弁をさせていただきましたけれども、多額の経費を要することから、国からの循環型社会形成推進交付金、これを要望できるような形で要件緩和ができるように国のほうに要望し、あわせて昨年策定いたしました環境基本計画の中でできるだけごみを減量化するという施策を今現在進めておるところであります。老朽化した施設を維持管理する中で、一般廃棄物の処理基本計画、これは今後策定する必要があるわけですけれども、この中でごみの減量とあわせて再利用、再生使用、再生抑制、より具体的な数値を設定して、最終的には焼却せざるを得ないごみの量、これを把握の上、適切に施設の能力、これを導き出す必要があるものというふうに認識をしております。このことは、国の交付金の要件緩和の可否にかかわらず大きな課題というふうに認識をしておりますので、順を追って対応をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
〇山田武正議長　関議員。
〇関　三郎議員　当市も健康づくりということで、医療費を減らすには予防ということで運動教室が非常に全国的にも注目されていまして、ありがたいことだと思っております。それに関連するわけではないですけれども、やはりそういう爆発するものを出さないという予防が一番大事だと思うのです。そこで、実際ほかの市町村、県外のところもちょっと私なりに見てまいりましたけれども、当然カセットボンベやスプレー缶は使い切って穴をあけて、今のところ燃えないごみ袋に入れて回収場所に出す、これが厳守されれば問題ないわけですけれども、あるところで見ましたらカセットボンベ、スプレー缶、使い捨てライター、体温計は有害ごみ袋というのを市で出して、もしくはなかったら半透明袋に有害ごみと明記し回収袋に出されておるというような事例もございましたし、そして多いところでは週１回回収する、あと月３回くらいというのが結構多くありましたけれども、それで必ず慎重を期して手選別を行うというのが共通した内容でございましたけれども、それについて最後市民生活課長の考えをお伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　ご質問にお答えをしたいと思います。
　　発火性危険物という分別区分をしてはどうかというようなお尋ねだったかと思います。今ほどご提案いただいたものに関しては、他の自治体で実践しているという情報を私も得ております。その状況はどうかということで聞いたところ、発火性危険物という分別の区分をしたがゆえに、逆に前処理が必要であるスプレー缶の穴あけであるとか、それからガスを最後まで出し切るという措置がなされずに、そのまま出されているケースであるとか、残念ながら分別がなされずに燃えないごみとして依然として混合されているというようなお話も聞いております。ただ、いずれにいたしましても今回被害を受けた事故に関しては、全国の自治体でやはりその被害を受けて、再発防止に向けてさまざまな対策を講じておろうかと思いますので、ご提案いただいた事項についても引き続きその他以外についても先進事例等の情報を収集してまいりたいと、そのように考えております。
〇関　三郎議員　ありがとうございました。
〇山田武正議長　８番、関議員の質問は終わりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇山田武正議長　次に、15番、渡辺議員の発言を許します。
　　15番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　平成22年12月議会に当たり、通告いたしました大きく３点、市長の政治姿勢について、２つ目、市街地の浸水対策について、そして高齢者の予防医療と介護助成についてお伺いをいたします。
　　10月24日に行われた市長、市議会議員選挙において、久住市長は３選を果たし、議員は17名定数の無競争選挙となり、新たな出発をいたしました。今12月議会は改選後初の定例議会でありますし、また新年度の事業執行に向けた各課の予算要望も出そろう時期にあります。久住市長の今後４年間の市政運営の出発点でもあります。久住市長は、11月19日、改選後の初の臨時議会において「私は、これまで２期８年見附を元気にしたいとの思いで市政に携わってきました。今年実施した市民アンケートで85％の人が見附市は住みよい、まあ住みよいと回答している。着実に元気になってきたと言えることではないかとありがたく思っている」と述べられ、そして「現在平成23年度から始まる第４次見附市総合計画後期計画の中で多くの事業が計画され、今後実施されなければならない。それが私にかけられた最大の役目です」と５つの重点施策を示し、「心豊かな、また心豊かに暮らせる見附の基盤づくりに邁進する」とあいさつされました。この市長のあいさつを視聴した市民の中では、「市民の暮らしの実態を市長はどのように認識しているのか見えてこない」との声が聞こえてきます。
　　そこでお尋ねいたします。１点目、基盤づくり、まちづくりの理念、それに基づく事業は総合計画の中で計画され、それを実施すると述べるだけにとどまらず、少なくとも市民の暮らしをしっかり見据えて、暮らしを応援する住民施策の前進への具体的な姿勢を示してほしいと市民は求めていると感じるところです。市民の暮らしを直視すれば、地場産業の中小企業者、商業者、農業者の暮らしを応援する元気の出る施策の展開が必要です。高齢者、障害者、病弱者、子ども等社会的弱者に対する福祉施策、将来を担う子どもの教育環境の充実など、早急に実施すべき課題は山積しているのではないかと考えます。どのような施策を持って臨まれますか、お尋ねいたします。
　　２点目、昨年の総選挙で国民の多くの期待を担って誕生した民主党政権ですが、国民との公約、願いを実現する姿勢が大きくぶれてきているというのが大方の見方ではないでしょうか。現在の国の動向は市民生活にも直接影響を及ぼすものであります。
　　以下、２点についてお尋ねいたします。１点目、ＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定への参加について久住市長の見解をお尋ねいたします。見附市では、農業は市の主要な産業と位置づけられ、人々の営みがされてきました。2010年の市の統計書によると、総農家戸数1,541戸、そのうち販売農家数は1,287戸とされています。前回調査よりも総農家数で51戸、3.2％、販売農家数は135戸、9.5％の減少となっています。農業を取り巻く環境がいかに厳しいものか推察できるものです。2009年から2010年にかけて生産者米価が大暴落、さらにことしは夏の猛暑で生産量、米質が大きく低下し、農家収入は大きく落ち込みをしています。そこに菅内閣は環太平洋連携協定ＴＰＰへの参加に踏み出すと言われたわけですが、ＴＰＰは例外品目を設けず、関税ゼロを目指す広域な自由貿易協定です。日本が参加することになれば、農業だけでなく、漁業、林業、それらの関連産業への影響ははかり知れないものがあると今全国各地で参加反対の集会が農林水産団体だけでなく、経済団体、地方議会、消費者など多くの分野の人々によって開催され、反対の世論が急速に広がりつつあります。ＴＰＰで恩恵を受けるのは、自動車、電器など一部の輸出大企業だけだとも言われています。
　　日本がＴＰＰに参加して農業の自由化が進めば、年間10兆円程度の農業生産額の４割が失われ、食料自給率は40％から14％へ、340万人の雇用が失われるとの農水省の試算があります。自国の食料は外国に頼るのではなく、自国でつくるのが基本です。また、農地は衰退し、食料生産はもちろん、地域の環境も景観も災害からの保全も日本の伝統も文化も崩れていくことでしょう。自由化すれば競争力が高まって強い農業が築かれるという議論がありますが、アメリカなど広大な農地を持ち、工業的に農業生産をするところと価格の競争をせよということがとんでもない無理な話だと私も思います。地元のにいがた南蒲農協から政府にＴＰＰ交渉参加反対の意見書を採択してほしいとの請願が今12月議会に提出されています。このことをもってもＴＰＰへの参加は見附市の主要産業と位置づけられている農業経営を根本から脅かし、それにとどまらない地域社会に大打撃を与えると言えます。市長は、ＴＰＰ参加をいかにとらえておられるかお尋ねをいたします。
　　地方自治法第１条の２では、自治体の基本的役割として住民の福祉の増進を図ることにありますと明記されています。現民主党政権は、みずから掲げた後期高齢者医療制度の廃止の公約を破って、新たな高齢者医療制度を2013年に導入予定とし、厚生労働省は後期高齢者医療制度にかわる新制度をつくるとして、高齢者医療制度改革会議で議論してきたわけですが、12月８日に最終案を示しました。その中身は、国の負担を減らし、75歳以上の高齢者を差別し別勘定にする仕組みを温存しています。75歳以上の低所得者を対象に現在実施されている保険料軽減の特例措置の縮小、70から74歳の窓口負担をこれまでの１割から２割負担へと引き上げるなど、高齢者全体に負担を求めるともしています。これでは受診抑制が起きて疾病の早期発見、早期治療ができなくなり、病は重症化し、かえって医療費がふえることになるとも考えられます。また、保険料は全世代で自動的にふえていく仕組みですから、低所得者の負担増にもなります。新制度では、現在後期高齢者医療制度に加入する1,400万人のうち、自営業者や無職など1,200万人は市町村が運営する市町村国保に、その他200万人は企業保険組合など被用者保険に移るとしています。国保に加入する75歳以上は、今と同様に都道府県広域連合が運営するとしており、これでは何ら変わりはなく、保険料は上がり続けます。さらに、問題なのが将来的には段階を追って全年齢的に市町村が運営している国保も広域運営でとの方向が示されています。新たな高齢者医療制度について久住市長の見解を求めます。
　　大きな２つ目として、市街地での浸水対策についてお伺いいたします。7.13水害で大きな被害を受けた市民は、あのときに受けた恐怖をいまだ忘れてはいませんし、きっと生涯忘れることはないだろうと思います。水害による被害から市民の安全、安心を守る施策が緊急に求められています。近年異常気象による降雨は、これまでの想定をはるかに超えています。したがって、市民の安全、安心の確保にはこれまで以上にきめ細かい対策をしなければならないと思うのです。これまで市街地の水害、浸水に対する市の施策、対策としては、１、刈谷田川の改修、遊水地の設置、２、南本町地下の貯留管布設と刈谷田川への緊急排水ポンプでの放水、３、雨水貯留タンク設置への補助制度、そして今年度からは田んぼダム事業の推進などの事業をされてきたと認識しておりますが、しかしいまだ雨が降るたびに抱く住民の不安の解消にはなっていないと思いますが、どこに問題があると考えておられますか。また、対策等の計画はあるのかをお伺いいたします。
　　１つ目に、南本町、嶺崎地域での道路冠水対策の現状と実施事業予定についてお伺いします。平成19年に工事を開始し、本年７月に完了した南本町県道地下につくられた貯留管布設は、周辺住民から大きな期待が持たれています。南本町、嶺崎地域の浸水対策は一定の効果を上げていると考えられるところです。しかし、ことしの夏の降雨は床上浸水被害までは発生しませんでしたが、床上には時間の問題かと思うくらいの状況でした。バス路線道路の冠水により、波立つ水は住宅に打ち寄せ、当時の恐怖がよみがえったとの周辺住民の声をたくさんお聞きしたところです。なぜそのようになるのか、どこに問題があるとお考えか、その対策はどのようにされているのか、また今後の計画についてお伺いします。
　　２つ目に、今町地域、本所地域や元町地域、また昭和町地域など恒常的に短時間の多量の雨による道路の冠水等は地元住民の不安材料になっていると思います。これらの地域への対策についての実施計画はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。
　　３つ目に、今町地域、本所地域や元町地域、そして昭和町地域などの浸水被害を解消するには根本的には才川、貝喰川の改修が必要との見解を示されていますが、これまでも改修をすることが必要だが、県との協議がなかなか進展しないとの見解も述べておられます。今後その方針と、また現在の進捗状況はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
　　大きな３つ目として、高齢者への予防医療と介護助成についてお尋ねいたします。年を重ねても健康でありたいと思うのは人間すべての願いです。高齢者の60％以上が国民年金者であり、その平均年金額は月約４万円程度と言われております。生活が苦しいと訴えを聞く中で、経済的な支援策が必要と考えます。以下２点は、これまで実施すべきと見解を伺ってきたものです。新年度予算編成時期にあります。改めてお伺いいたします。
　　１点目、インフルエンザの流行期を迎えました。リスクを抱えた高齢者に対する予防医療として、高齢者の死亡率の高位４位を占める肺炎から命を守るために全国各地で実施されてきている肺炎球菌ワクチン接種への助成について、実施への決断をしていただく時期と考え、再度お伺いするものです。この間の議会質疑でも明らかにされましたが、接種による利点として接種した自治体の例で70歳後半の接種率54％であった例では、肺炎入院患者はほぼ３分の１に減り、高齢者の医療費の削減に有効な対策となっている。また、費用対効果では見附市担当課の試算によれば、肺炎による死亡、通院、入院等の積算でおおむね５％の接種率で費用対効果は同じである。このワクチンは、接種は５年間有効性があり、高齢者はほぼ生涯１回の接種で済むとされています。肺炎から高齢者の命を救うためにワクチン接種を公費助成すべきではありませんか、お伺いいたします。
　　２点目、介護状態にある家族への支援策として紙おむつの支給は感謝されている制度であります。しかし、見附市の現状は支給額で年間２万円分のおむつ券の支給、支給対象者は要介護度３以上で、いずれも他市町村に比較しても十分な制度ではないことを担当課長は認識しているというのがこれまでの議会答弁です。これまで検討を約束されてきました。来年度の拡充についてどのようになされるのかお伺いをし、質問といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　渡辺議員の質問にお答えします。
　　まず、これからの市政運営における施策についてであります。現在平成23年度の予算編成作業を行っているところでありますので、その中で具体的な施策を検討しているところであります。
　　次に、ＴＰＰへの参加についてでありますが、農業は見附市における重要な産業の一つと認識しています。また、日本の農業を守り、水と緑豊かな農村環境を確実に次世代へ引き継いでいくことも大切であると考えています。しかし、一方貿易立国としての国のあり方や世界の情勢を考えた場合、ＴＰＰ等の経済連携協定に参加する必要性もあると考えます。政府には食料の安全保障と農業及び農村環境を守るための道筋を明らかにした上で経済連携等の交渉に臨まれることを期待しております。
　　次に、新たな高齢者医療制度についてであります。現行の制度は、施行から３年目となり、市民への周知も進み、ほぼ定着したものと感じていますが、家族関係や保険の連続性も考慮しない年齢による切り分けや医療費の増加に連動した保険料の仕組みなどについて問題点が指摘されたところであります。高齢者医療制度改革会議では、昨年から審議を重ね、新制度の基本的枠組みを議論してきました。その中で現在の後期高齢者を従前の市町村国保や協会けんぽ、健保組合などの保険資格に戻し、財政運営は現役世代と切り分け、都道府県の一つとして運営することや、最終的には市町村国保自体を都道府県単位で一本化するような案が出ており、12月中に最終取りまとめをする予定となっております。市といたしましては、市民の健康増進の成果が反映されないような県内一律の保険料や自治体の取り組みや医療費の格差が評価されないような制度では課題があると考えております。最終的には国が皆保険制度の堅持にしっかりと責任を持つこと、市民にわかりやすいこと、各自治体のさまざまな努力が反映され、持続可能な制度であることなどを主眼に市としての意見を伝えているところであります。
　　次に、南本町地域等の道路冠水対策の現状と実施予定事業についてでございますが、本年６月に供用を開始した雨水貯留管及び緊急排水施設により、降雨による浸水に対しましては一定の効果を上げているものと考えています。しかし、本年も計画能力を超える豪雨により道路冠水が数回発生しております。ある程度はやむを得ないものと考えておりますが、より速やかな路面排水を可能にするため、特に雨水が集中しやすい箇所については今年度に引き続き、来年度も側溝の改良を行っていきたいと考えております。
　　次に、他の地域における浸水対策についてでございますが、今町地区、本所、昭和町地区などについてはこれまでも浸水被害が発生しております。この地域の雨水の放流先である１級河川貝喰川や才川の改修が進捗していないため、計画的な雨水に対する下水道整備ができない状況であります。今年度から市内全域を助成対象とした雨水貯留槽の各戸への普及促進など、浸水被害の軽減に向けた施策を引き続き実施していきたいと考えております。
　　次に、貝喰川と才川の改修の方針と進捗状況についてでございますが、貝喰川につきましては県が11月に流域協議会を立ち上げ、河川整備計画の変更について検討を始めました。これからの予定ですが、協議会の審議や住民説明会を開催の後、河川整備計画の変更案を国土交通省北陸地方整備局長へ許可申請をする予定であります。また、貝喰川、才川に関連した浸水対策としましては、今年度から農家等との協働により、約204ヘクタールの田んぼダムに取り組んでおります。さらに、来年度県において見附高等学校のグラウンドに貯留施設を整備する予定になっております。
　　次に、高齢者への予防医療と介護助成についてであります。以前にもお答えしましたとおり、高齢者用肺炎球菌ワクチンにつきましては、厚生科学審議会での審議状況と他の自治体の動向を勘案し、また紙おむつについては県内の給付水準との比較により助成対象の要介護度と給付方法についてそれぞれ新年度予算編成の中で検討していきたいと考えております。
　　以上であります。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　再質問をさせていただきます。
　　まず、平成23年度からの施策についてですが、今具体的なことは予算編成時期でありということで明言を避けられました。少なくとも今の経済状況の中で市民の暮らしを応援する具体的な施策として幾つかお答えをいただきたいと思いますが、もう一回お願いをいたします。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　再質問にお答えいたします。
　　来年度予算編成につきましては、ただいま各課の要望を整理しているところでございまして、事務当局のほうで整理しているところでございます。具体的な説明につきましては、まだ市長のほうにも説明がなされていないような状況でございますので、先ほど市長が答弁されたようにこれからの予算編成の中で検討していくような、そういった状況でございます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　今時期では無理だということなのですが、今の経済状況の中でとにかく自治体の仕事は市民の暮らしをしっかりと支えることにあります。暮らしを応援するという視点に立った施策を充実することをまず望んでおきます。
　　続きまして、ＴＰＰへの参加についてでございますが、貿易立国としてという観点、そして政府はそれらの道筋をしっかりと示しながら交渉に参加してほしいということに市長の答弁はとどまりました。私は、農業の持つ多様、多面的な機能というのは、もちろん市長も触れられましたけれども、見附市都市計画マスタープランの中にこういう一文があります。「農地の持つ水資源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など、多面的機能を保持しているのが農地だ」というふうな記述もあるわけです。また、食料の自給率からいけば大多数の国民が輸入したものでなく、自国でつくったものを食べたいというアンケートもあるわけです。そういう視点からいけば、もちろん貿易という今までの国の考え方はあるのでしょうけれども、関税を撤廃するととにかくすべての農村だけではなくて、それに関係するすべての経済効果も低減されるというふうなことがあるわけです。私は、農地を守り、また地域経済を守るという視点からは各自治体からしっかりとこのＴＰＰ交渉にまず反対だという姿勢が貫かれなければならないし、また全国的ないろいろな資料を見ますとそういうふうにしっかりと発言をされている市長もお見受けいたします。もう一度久住市長のお考えをお伺いいたします。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　先日ＪＡの皆さんもお越しになりまして、お話を聞きましてお話をしたところでございますが、議員ご指摘、また私も答弁させていただきましたように農業また水田が持つ自然保全、また国土の安全、そういう面での重要性については、これはだれでもが認めることなのだろうと思います。そのものを維持できていくという将来性、10年後の農業、これができていく、このあたりは根本的に考えないといけないということなのだろうと思います。だから、今回ＴＰＰというのは輸出産業だけでなくて工業製品すべてに日本が負っているマーケットを世界に負っているという一つの線もあります。この二者択一ではなくて、両方が成立する方法を考えなければいけない。関税だけで守るということがいいのか、逆に関税はなくなってもその分それ以上に税金として日本国民が農業を守るということでの補助制度ということで賄うとかいうような覚悟も逆に議論をする、こういう中で両方ができるような形のものを考えていかないと今10年後の農業自体が今高齢者、また担い手がいない中で、このこととは別にも同じような課題になっていると、そういうことから根本的に考える時期が今あるのではないか、そんな話をさせていただきました。これは１つの市だけでやれることではありませんが、いずれにしてもそういう課題が今国家として持っているということでございます。この認識のもとに、またその両方が拡大するような議論を私のほうからも持ち上げたいと思いますし、また議会を含めまして国に対してもそういう検討を真摯にスタートしてもらいたいという要望を出すことができるかどうかなというふうに個人では思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　今のご答弁では、多分反対をされている皆さん方は納得をなされないのだろうというふうに思います。すべての関税が撤廃されたときにどういう状況になるのか、また食料でいえば自給率がどうなるのか、そこあたりを考えた上で本当に広範な方たちがこのＴＰＰ参加については反対だという意見を述べていられるのだというふうに思います。市長が毅然とした立場をとられないことをまず残念だというふうに思います。
　　続きまして、高齢者医療制度、新制度をつくるということで今厚生労働省のほうでは最終案を出してこられたわけですが、広域的な国保の運営については市長は皆保険制度を守るとか、それから自治体の独自の取り組みが失われないようにということについては私もそのとおりだというふうに思います。ここは全国知事会でもこの広域的に運営をするということについては反対をされているわけですが、それをしっかりと貫いていただきたいというふうに思いますし、何よりも医療というのは国がしっかりと負担をし、そして高齢者でいえば高齢者の医療を守るということが重要なことだというふうに思います。これまでも述べてまいりましたが、国のそういう医療費に対する負担率をふやしていくということの姿勢がなければ、この問題は住民に負担を押しつけていくことにだけなるのではないかというふうに考えるところです。今後とも議論をしていきたいと思いますが、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
　　市街地の浸水対策についてお伺いをいたします。南本町の県道の下に大きな貯留管が伏せられて、ことしの８月から９月にかけて降った雨の量からすれば、これまであの貯留管が伏せられていなかったら多分床上浸水になっただろうと思われる量が降ったわけですが、それが床上に至らなかったという意味では貯留管の布設は大きな効力を発したのだろうというふうに思いますし、住民もそのことは十分承知をしていると思います。しかし、大きな期待を持って住民が見ていられる中で今回の雨で道路が冠水をして、そしてその被害というか、不安を解消するには至っていなかったわけですが、市長の今の答弁ですと計画能力を超える降雨があったということでより速やかな排水のために来年度側溝の改良を行うというふうに一歩前進をしたご答弁かとは思うのですが、そこあたりの事情についてもう少し担当課のほうから詳しくご説明をいただければと思いますが。
〇山田武正議長　ガス上下水道局長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長　ただいまの質問にお答えします。
　　議員の質問のとおり、このたびの夏場の降雨につきましては計画以上の雨が降りまして道路冠水が発生しました。見附処理区と言われている南本町、本町２丁目、嶺崎周辺につきましてやはり地域的に低いところ、当然雨は低いところに集まりますので、そこら辺について今現在Ｌ型側溝をＵ字型側溝にかえようということで、本年度も２カ所設置しているところであります。これについては効果があるものというふうに思いまして、次年度も設置していきたいということでございます。また、今年度10月11日に地元説明会を開催しまして、それについてもご質問がありまして今のような形で答弁をさせていただいているところであります。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　Ｌ字型からＵ字型側溝にかえるということで、来年度も改良を行うというご答弁もあったわけですし、今の局長のご答弁もそれに沿っているのかというふうに思うのですが、どれくらいの範囲をどの程度やっていくのか、そこあたりの具体的な案はございますか。
〇山田武正議長　ガス上下水道局長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長　お答えします。
　　Ｌ字型からＵ字溝に切りかえる路線につきましては、まずもって低いところを先にやりたいと思っています。この効果を見ながら事業を進めていきたいと。というのは、Ｌ字からＵ字溝に切りかえた場合に、それが当然2,600等に落ちるわけですけれども、それを落ちるまでに既設の下水道管、これの能力との兼ね合いもあるものですから、どれほどの効果が出るかというのは設置していかないと効果はなかなか検証できないというようなこともありますので、今の時点でここをやるのだというふうなことではなくてやりながら検証していきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　その点で10月に行われた説明会のときにお伺いをしたのですが、市道については市の独自の政策としてやることができるというお話もあったわけですが、大事な幹線道路、県道については県の仕事になるわけですが、そこあたりの県への働きかけや改良見込みというのはどんなになっているのでしょうか。
〇山田武正議長　ガス上下水道局長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長　お答えします。
　　今ほど申し上げましたように、Ｕ字溝にかえることの有効性の検証をしながら、それが非常に有効性が高いということが結果として出てきた場合には県にもお願いしていきたいなというふうには考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　貝喰川の改修について、市長のほうから11月25日に協議会が持たれてということでのご説明があったわけですが、完成までの年数をどれくらいというふうに見ておられますか。
〇山田武正議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田辺一喜建設課長登壇〕
〇田辺一喜建設課長　渡辺議員の質問にお答えします。
　　貝喰川につきましては、先ほど説明しましたように信濃川下流圏域流域協議会を第１回を開催したところでございます。この変更計画がまだ何年に完成するかという見通しもまだ立っておりませんし、その後の事業化についてもまだ見通しが立っておりませんので、完成時期については未定でございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　それまでの対策としてと言ったらいいのでしょうか、12月９日に市のホームページに見附市田んぼダム事業が掲載をされました。これについての効果をどのように見ておられますか、お伺いします。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長　田んぼダムの効果検証についてのご質問にお答えいたします。
　　本年度約204ヘクタールの田んぼにつきまして農家へのお願いをしてまいりまして、調整管の設置ということで田んぼダム事業を実施してきたところでございます。この検証については、なかなか具体的な数字で申し上げる部分が難しいところがございますけれども、調整管を設置した場合としない場合でその水位が一たん上昇してもとの水位まで例えば戻る時間を計測したデータをとってございます。この場合、調整管未設置ですと34時間ほどで降り始め前の水位に戻っておりますが、調整管を設置した水田では72時間、約倍以上の時間があると。要はその間田んぼに水をためておくことができると。これを総量とかそういった部分での検証についてはもう少し技術的な検証が必要と思いますし、新潟県においても新潟大学にお願いをして、具体的な検証ができるような仕組みを今お願いしているというふうに聞いております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　高齢者の肺炎球菌ワクチンについてお尋ねをいたします。
　　これまでのご答弁で担当課長から、平成19年度の肺炎での死亡数は33名というお答えをいただいています。多分ほとんどが高齢者だというふうに受け取っていいのかと思いますし、統計書にもそのように書いてあるわけです。平成18年で52名、平成17年36名、平成16年が37名、平成15年が49名、この方たちが肺炎で亡くなられております。この数字をどのように解釈されますか、お尋ねいたします。
〇山田武正議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　お答えいたします。
　　見附市内の死亡の原因を見ますと、上位から言いまして脳血管疾患、心疾患等のその４番目が大体肺炎による死亡数ということでございますので、死因の上位を占めていると、そんな認識をしているところでございます。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　死因の上位を占めていると４位であるということは私も質問の中で申しましたし、４位を占めているということは言ったわけですが、その数字をどのように解釈されるかということなのです。予防が可能な疾病であり、ワクチン接種をしていたら死亡リスクは80％減ると言われている疾病です。そのことについてお答えいただきたいと思います。
〇山田武正議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　お答えいたします。
　　上位を占めているということですので、その死亡者数を減らすためにはそういったところを取り除いていく必要があるなというふうに認識しているところでございます。
　　それと、ワクチンの効果関係につきましては、さきの議会でも市長のほうで話がございましたとおり、現在国の厚生科学審議会のほうでも子宮頸がん、小児用の肺炎球菌のほかにこれらについて定期接種化するのかどうなのかという議論がございますので、その辺補償の問題等、市のリスクの問題もございますので、その動向を見ながら検討していきたいという状況に変わりはございません。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　国の審議会の動向を見ながらという、国がやればやる、だけれども見附市独自では踏み出さないというご答弁だと思いますが、全国で130を超える自治体が取り組んでおられて、それはもちろんそういうリスクもあるでしょうけれども、高齢者を苦しめないという意味で私は独自におやりになったのだろうというふうに思うところです。これは考え方の相違といえばそれまでなのですが、高齢者を大事にする、そしてまた医療費の削減等も考えれば、国の審議会を待ってという中でやっている自治体もあるということですので、私はぜひ手をつけるべきだというふうに考えます。
　　紙おむつの支給については、新年度予算の中で前進をするのかなというふうなニュアンスで市長のご答弁をお聞きしましたが、いかがでしょうか。担当課としてはどのように考えておられますか。
〇山田武正議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　紙おむつの支給の関係につきましては、県内の支給の実態、給付の対象、給付の金額、そういったものを情報収集して検討しているところでございますが、市長答弁にもございましたように新年度予算これからということでございますので、その中で検討していくことというふうに理解しております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　その点については、期待をしたいというふうに思います。
　　ちょっと済みません、戻りまして肺炎球菌ワクチンの件で、これまで担当課で試算をされておりますが、１回3,000円程度の助成というのが、実施をしたところではほぼそれくらいの金額でやっているということですが、見附市で約5,800人くらいの高齢者がおられるわけですが、その方たちに接種をしたとしたらどれくらいの予算でできるのか、試算をされておられたらお聞かせいただきたいと思います。
〇山田武正議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　お答えいたします。
　　この試算関係につきましてもさきの議会でも数値については報告させていただいているところでございますが、接種率も先回は５％という形で見させていただいたところがございますけれども、初年度では15％というそんな数字も聞いているところでございますので、それとまた接種対象を何歳にするかというところも金額が大きく変わるということがございますが、仮に75歳以上5,800人に対して単価3,000円、接種率を15％とした場合の費用額といたしましては約260万円ほどになるのかなというふうに分析をしているところでございます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　渡辺議員。
〇渡辺みどり議員　金額の問題ではないというご答弁が返ってくるような気はいたしますが、私は高齢者を大事にする、そして社会の先輩として敬うという立場で苦しみを取り除いてやるという視点に立ってぜひ施策を前進させていただきたいことをお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇山田武正議長　15番、渡辺議員の質問は終わりました。
　　午後３時25分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０９分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２４分　　開　議
〇山田武正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇山田武正議長　次に、10番、小林伸一議員の発言を許します。
　　10番、小林伸一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林伸一議員登壇
〇小林伸一議員　平成22年12月定例会に当たり、通告しました２点について質問します。なお、昨日、きょうと前段議員により同様の質問がありますので、重複いたしますが、通告済みでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　まず、市長選挙に関連してお尋ねします。見附市長選が10月24日に行われ、久住市長が相手候補を大差で破り３選されました。しかし、投票率は42.7％にとどまり、前回４年前の選挙と比較すると33％余り低下しております。また、昭和61年に今回同様市長選挙のみが行われましたが、そのときと比較しても20％余り低くなっております。市長、市議選の投票率は選挙ごとに低下しており、その上に今回は市長選挙のみでありましたので、かなりの落ち込みを予想しておりましたが、ここまで落ちるとは思いませんでしたので、結果にやや驚いております。市長は、今回の投票率の大幅な低下について何が起因していると分析されておられますか、感想をお尋ねします。
　　過去最低の投票率となりましたが、そんな中で注目されますのが相手候補の得票数、得票率であります。金のかからない選挙を信条として独自の選挙活動を展開されたとはいえ、必ずしも積極的な選挙運動をされたとは思いませんでしたが、投票された方の約20％、3,000票余りを獲得しております。また、このほかに596票の無効票のうち60％余りが白票と言われております。10月26日付の地方紙は、選挙結果について久住陣営も反久住陣営でもこの3,000票の大半は反久住票との見方で一致していると報じております。また、久住陣営ではこれほど多くの批判票が出るとは予想していなかったとも報じております。久住市長は、久住陣営が当初予想されたよりもかなり多くの批判票が出たことについて何が起因していると分析されておられますか、感想をお尋ねします。
　　次に、市長の今後の政治手法についてお尋ねします。11月19日に改選後の初議会となる臨時会が招集され、議事に先立ち久住市長があいさつをされました。久住市長は、「市長就任以来見附を元気にしたい思いで市政に携わり、見附を変えるチャレンジをしてきた」とこれまでの実績を述べられるとともに、「現在策定中の第４次総合計画後期基本計画の実現が私の最大の役目である」と強調され、３期目の市政運営に強い意欲を示されました。久住市長は、就任以来民間勤務の経験を生かされて、これまでにはない柔軟な発想を取り入れながら市政運営に当たられており、多くの人が見附は変わったと実感しているところでありますが、その一方で市長の政治手法については批判や不満の声も耳にします。市長は、第４次総合計画後期基本計画の実現に強い意欲を示されており、今後の展開が期待されておりますが、そこで注目されますのが市長の今後の政治手法であります。３期目の市政運営に当たり、従来どおりの政治手法で臨まれるのか、それとも選挙結果などを踏まえながら柔軟に対応されていかれるのか注目されるところであります。そこでお尋ねします。久住市長の３期目の市政運営はいかなる政治手法を用いながら臨まれるのでしょうか、お考えをお尋ねします。
　　次に、アウトレットモール誘致の現状についてお尋ねします。久住市長は、今回の選挙戦に当たり９つの重点施策を公約されており、そのうちの一つに魅力的な働く場所の確保が掲げられております。選挙公報には「中越、県央地域では事務系、サービス系の企業が特に不足している。若者の働く場の確保は緊急の課題と考えます」と記載されておりますし、当選後の新聞社のインタビューにも「雇用の場の少なさについて、特に事務系、サービス系の雇用が少ない。それで、働く場所ができれば見附に住みたい若者たちが戻ってこられる。2,000人規模の雇用が見込めるアウトレットモール誘致には格別の期待を抱いている」と述べられ、製造業以外の企業誘致にも意欲的な姿勢が示されております。さて、その注目のアウトレットモールの誘致活動でありますが、水面下の交渉が表面化して以来、その後さまざまな動きがあったことは周知のとおりでありますし、誘致を実現させるには調整が必要な課題も少なからずあることも浮き彫りになっております。市長は、当選後の新聞社のインタビューには、現在企業側の回答を待っている段階と述べておられますが、その後既に２カ月近くが経過しております。誘致が可能か否かの結論が出る一つの目安と思われる年内もあとわずかとなっております。上新田地区に進出を検討されている企業の現在の動向についてお尋ねします。
　　次に、水道事業に関連してお尋ねします。ガス上下水道局は、平成20年３月に策定した向こう10年間の見附市水道ビジョンによりますと、基本理念を安全でおいしい水を安定して供給し続ける水道と定め、３つの目標、そして４つの基本施策を掲げております。基本施策を遂行するための主要施策が記載されておりますが、その中で特に注目されますのが青木浄水場の計画的更新であります。青木浄水場は、竣工以来既に40年余りが経過し、施設の老朽化が進み、早急な更新が必要であり、更新に当たっては現在の急速ろ過方式から緩速ろ過方式への転換を検討しているとのことであります。その理由として、戦前の日本の浄水処理は緩速ろ過方式が主力でありましたが、戦後は高度成長期における水需要の急増に対応するため、敷地面積が少なくて済む急速ろ過方式が多く導入されました。しかし、近年戦後建設された浄水場は更新時期を迎える中で、緩速ろ過方式のよさが見直されているとの当局の説明でありました。緩速ろ過方式導入のメリットとしては、建設コストと維持管理費が安価であること、施設の寿命が長いこと、またおいしい水が供給できることなどでありますが、その一方でデメリットとしては急速ろ過方式より広い敷地が必要なこと、あるいは高濁度の原水については砂の削り取り頻度が高くなることが挙げられております。
　　緩速ろ過方式の導入に積極的な見附市は、平成20年度に各種データの採取などを目的とした実証試験プラントが事業化されました。また、同年６月に行われた合同所管調査でも実証試験プラントでつくられた水道水を実際に試飲してみて、現在の水道水よりおいしいと実感したところであります。ＮＰＯ地域水道支援センターの実証試験結果報告によりますと、「施設設計のための条件を把握するため、追加試験を提案します」との附帯文がありましたが、実験目標は達成できたとのことでありましたので、緩速ろ過方式がこのまま採用されるものと認識しておりました。
　　ところが、ことしの９月３日付の全国紙で「スローな水にしてくれ」との見出しがつけられ、緩速ろ過方式に関する特集記事が掲載されました。「薬品を使わずに砂利や藻、微生物の働きで飲み水をつくる緩速ろ過を見直す動きが自治体に広がっている。戦前は水道水のほとんどがこの方法でつくられていたが、高度成長期にすたれてしまった。安全でおいしい水ができると評価する声がある一方で、現在主流となった急速ろ過設備からの転換には困難がつきまとう」と現状を報ずるとともに、導入に成功した自治体と苦戦を強いられている自治体の事例が紹介されております。予想外の展開を強いられている事例の一つとして、見附市の状況が取り上げられております。「見附市では、浄水場の建てかえを機に急速から緩速に転換しようと実験や調査を進めてきた。しかし、ことし８月、コンサルタントの試算では大雨が降って川の水が濁ったときなどのために、急速には不要な設備や管理が必要となり、急速より多額の経費がかかるとの結論が出た」と報じております。市当局は、これまで急速ろ過方式より緩速ろ過方式のほうが建設費や維持管理費の負担が軽く、施設の寿命も長いとの説明でありましたので、今回の記事内容には意外な感じを受けております。そこでお尋ねします。コンサルタントの試算結果では、急速より多額の経費がかかるとのことでありますが、新聞紙上では詳しい状況が把握できません。詳しい試算結果についてお尋ねします。
　　水道ビジョンの中期財政計画によりますと、青木浄水場の更新事業は76億円余りが見込まれ、平成23年度ごろから本格的に工事に着手されるものと推察されます。８月のコンサルタントの報告では、急速より多額の経費がかかるとのことであり、当初の想定とは大きく食い違っておりますが、急速ろ過方式よりも多額の事業費が必要となった場合、緩速ろ過方式そのものを見直す事態はあり得るのでしょうか。それとも、環境にも優しく省エネ方式であることや安全でおいしい水が供給できることなどを考慮して、経費が当初の見込みよりかなり多額になったとしても緩速ろ過方式をこのまま推進されていかれるのでしょうか、当局のお考えをお尋ねして質問といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林伸一議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　小林伸一議員の質問にお答えします。
　　まず、このたびの市長選挙の結果についてでありますが、投票率が42.70％となり、市長選挙のみが行われた24年前と比べても20.11％低下しております。議員ご指摘のとおり、市長、市議会議員選挙の投票率は年々低下傾向にあります。そのような状況の中で、今回の選挙では相手候補が無投票阻止を第一に掲げた方でもあり、選挙の争点が希薄で市民の皆さんの選挙に対する関心が薄れたことや、同時に行われる予定だった市議会議員選挙がなかったことのほかに、いわゆる有権者の選挙離れに起因するものもあるのではないかと思われます。私は、選挙活動の中でこれまでの２期８年間、水害、地震といった大災害に見舞われながらも市民の皆さんのご協力をいただきながら、見附市ならではのまちづくりに励んできたことを訴えてまいりました。しかしながら、すべての市民の皆様に満足いただける施策の構築は難しく、ご不満をお持ちの方々もおられることも事実でございます。市民の皆様からのご意見やご提言、私に対する批判など、具体的にお聞かせいただければ丁寧に対応してまいりたいと思います。今後もさまざまな改善を図りながら、第４次見附市総合計画後期基本計画の実現に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。
　　次に、市政運営の手法についてお答えします。市長に就任以来、私は見附を変えたいという思いでさまざまな事業に取り組んでまいりました。それまでの民間での経験やさまざまな分野で活躍する人々との交流などを通じて、特徴あるオンリーワンのまちを目指してまいりました。事業の構築に当たっては、国の制度改正等が頻繁に行われる中、補助金申請や新規事業の実施に当たり、短い期間で意思決定を要求されるなど、トップの素早い判断が求められております。このようなことに対応するには、リーダーシップを発揮することも必要と考えています。もちろんすべての事務事業においてこのような手法が有効なわけではありませんので、市民の皆さんの声を聞き、一方庁内行政組織の力を生かしながらよりよい市政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。
　　次に、アウトレットモール誘致の現況でございますが、相手企業よりいましばらく時間的猶予をもらいたい旨の申し出がありました。今後も話し合いを継続していきたいと考えているところでございます。
　　その他の質問につきましては、担当課長から答弁いたさせます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　ガス上下水道局長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長　小林議員の質問にお答えします。
　　まず、緩速ろ過方式の場合の経費の試算についてであります。現在事業費の算出中でありますが、実験結果から高汚濁度原水に対応するための前処理設備の規模が当初予想より大きな施設が必要なことと、色度が完全には処理できないため、活性炭処理設備が必要となることから多額な事業費となるものと思われます。
　　次に、緩速ろ過方式の推進か見直しかについてでありますが、現在各種浄水処理方式の事業費等を算出中であり、これから検討するという段階でございます。
〇山田武正議長　小林伸一議員。
〇小林伸一議員　再質問させていただきます。
　　水道事業でお願いをいたします。今緩速ろ過方式をどうするかというのは検討中ということでございますが、予想外の展開というようなことになったわけでありますので、それはそれでしようがないと思うのですけれども、いずれにしても結論を出さなければならないわけであります。最終的にはどのぐらいの時期を見ておられるかお尋ねをしたいと思います。
　　それから、水道ビジョンによりますとこの青木浄水場の更新計画というのは平成21年度からスタートして、平成27年度で完了するという計画になっておりますけれども、平成23年度、来年度から積極的に資金を投入して、本格的に取り組むというような予定になっておりますけれども、仮に結論が遅れた場合、その分だけ工期といいますか、完成年度が遅れるのでありましょう。そして、今説明がありましたように新たな施設も取り組まなければならないと、その辺も含めましてお尋ねをしたいと思います。ただ、相当工事期間が長いですから、特にその間に挽回できれば問題ないわけでありますけれども、仮に挽回できないというような状況になったとき、この建物自体がもう相当に老朽化して、それで早急に建物、設備を更新しなければならないということで計画が出ておるわけでありますので、もし長引いた場合、安全というようなことはどのように考えておられますか、お尋ねをしたいと思います。
〇山田武正議長　ガス上下水道局長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長　質問にお答えします。
　　まず最初に、説明の時期、公表できる時期ということなのですけれども、先ほどの前議員にもお話ししたように今現在進めているところです。もうしばらくといったことでご容赦願いたいというふうに思っております。
　　それから、水道ビジョンでは平成23年度から工事着手ということでありましたが、今現在方針を詰めているところですので、作業が遅れております。今の予定ですと、来年度は認可の作業になるのではないかなというふうなことになろうかと思います。そうしますと、早くて平成25年ぐらいから工事になるのかなというふうに推測をしております。それに伴いまして、長引いたことに伴いましての施設の老朽化への心配なのですが、もしその間で施設が傷んでくれば応急的なことは当然考えていかなければいけないというふうに考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　小林伸一議員。
〇小林伸一議員　水道ビジョンによりますと、急速ろ過方式の設備の更新だけなのですが、一応76億円を見込まれておったわけですが、それがいろいろ状況があって多くなるということで、具体的な金額は示されなかったわけでありますけれども、技術的にそれだけ難しいだろうと思うわけであります。そうしますと、これからまたいろいろ検討、検証していく間にさらに上乗せというような危険性といいますかおそれ、その辺の可能性はないのでしょうか、まずお尋ねをしたいと思います。
　　それから、急速ろ過方式、これが緩速ろ過方式よりも高いと、当初76億円を見たわけであります。それよりも高いというようなことでこちらを選択されたわけでありますけれども、では緩速ろ過方式はどの程度当初の予定で見積もっておられますか、お尋ねをしたいと思います。
　　それからもう一点、今後の水需要についてお尋ねをしたいと思います。現在の日産能力は、日産能力ですから１日ですね、処理能力は１日４万7,000立方メートルというふうになっております。ただ、現在の稼働率を見ますと昨年度は42.何％でありました。ここ数年そういうような状況が続いております。それ以前も大体50％前後を推移していたわけであります。ただ、これは設定された時期が昭和47年でありまして、当時は高度成長期でありまして、人口もこれからふえるだろうと、それからまた繊維産業もさらに発展するだろうというようなことで、将来を見越して大き目につくっておこうというような考えがあったようでありますので、現在の稼働率が少ないということをどうこう申し上げるわけではありませんけれども、それほど将来予測というのは20年先、30年先を見るというのは難しいということになろうかと思います。そういう意味で今回試算されるに当たりましてはどの程度の水需要を見ておられますか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
　　それから、適切な稼働率というのは一応どの程度が目安になるのでしょうか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
〇山田武正議長　ガス上下水道局長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長　お答えいたします。
　　最初に、緩速ろ過の当初予定していた金額というふうなことだと思うのですけれども、当時実験に入るときに議員協議会で説明した当時は、緩速ろ過本体で約60億円ぐらいだろうと、それにプラス前処理がかかるだろうと。粗ろ過、この部分がかかるだろうと。ただ、それは実験の結果ではないとちょっとわかりませんというふうなお話をしていたかと思います。そのようなことで当初は計画させていただきました。
　　それから、水の需要というか、計画処理能力というか、今４万7,000トンなのですが、今現在基本設計の中では２万9,400トンで検討資料をつくっております。
　　それから、稼働率ということなのですけれども、施設の能力、規模を算出するときには稼働率というか、負荷率ということを使うのですけれども、これにつきましては実際の負荷率なのですが、データがちょっと古しくて申しわけないのですが、まず今の青木浄水場の認可をとった負荷率、これが76.2％の負荷率です。負荷率というのは、１日平均給水量割ることの１日最大給水量であります。これで求めた数字なのですが、実際平成18年度につきましては78.6、その前の平成17年度が80.7でありました。この計画を立てるときには、実績を考慮して負荷率を決定して規模を決めるということになっております。
　　以上であります。
〇山田武正議長　小林伸一議員。
〇小林伸一議員　今質問しました中で、緩速ろ過方式にした場合どの程度の経費を見ておられているかというのがちょっと答弁が落ちていたと思うのですが、それはこれから一緒にもう一回ご答弁願いたいと思いますが、次に今後の料金設定についてお尋ねをしたいと思います。
　　昨年度の水道事業の決算を見ますと２億5,000万円程度の償却をこなして２億円、さらにその上に２億円ぐらいの利益が出ておりまして、この数年来ずっとそういうような状況が続いておるわけでありますけれども、そういう意味では非常に優良企業だなと思っております。ただ、これから青木浄水場に相当の額を投資しますと、金利とか、それから減価償却費がふえますので、現行の水道料金だと平成25年度になると収支のバランスが崩れると、赤字になるというようなことであります。そうすると、帳尻を合わせるには27％値上げをしなければならない。一度に上げると影響も大きいので、平成25年度に17％、平成28年度でしたか、17％上げて均衡を図るというようなことになっておるのであります。ただ、相当これは上乗せするというようなことでありますので、今数字が出ていないのでなかなか質問もしづらいのでありますけれども、大ざっぱに言って何％ぐらい上がると考えておられますか、お尋ねをしたいと思います。
　　それから、さっきの緩速ろ過方式に戻るのでありますが、この場合試算が出ていると思うのです。そうしますと、緩速ろ過でやれば何％ぐらい、当然27％よりは高くなろうかと思うのですが、考えておられますか、まずお尋ねをしたいと思います。
〇山田武正議長　ガス上下水道局長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長　お答えします。
　　先ほど質問に落ちまして済みませんです。緩速ろ過の経費につきましては、ちょっと手元に資料がありませんのでお答えできません。
　　料金にかかわるものにつきましては、前段の議員からも説明がありましたように、ただいま建設事業費を算出し、それに伴ってそれぞれで耐用年数も違ってきますので、料金がそれぞれ処理方式によって変わってきます。それらも十分踏まえて今試算中でありますので、今現在どれだけ上がるかということはお答えすることはできません。
　　以上です。
〇山田武正議長　小林伸一議員。
〇小林伸一議員　試算ができていないということで、もう議論が前に進まないのでありますけれども、公共料金は安いにこしたことはないわけであります。水道にしろ下水道にしろガス、電気はちょっと違いますが、公共料金であります。そんな中で、では気になるのが近隣市町村と比べて見附市の水道料金はどうなのか。例えば長岡市と三条市と比べて安いのかどうか、あるいは県内の水準でどの程度かというようなことでありますので、ではとりあえず現行の水道料金の現状についてまずお尋ねをしたいと思います。
　　それから、これも試算が出ておらないということになりましょうが、大ざっぱで出せましたら勘でもよろしいのでお尋ねをしたいと思うのですが、緩速ろ過方式を採用するか、高速ろ過方式を採用するかと、そのときに一番やはり気になりますのが、標準的家庭、口径20ミリと言われておるのでありますが、そのときに１カ月当たりで幾ら違うのか。1,000円違うのか、2,000円違うのか、あるいは500円ぐらいしか違わないのか、その辺が非常に気になるわけでありますが、その辺はどのように見ておられますか、お尋ねをしたいと思います。
〇山田武正議長　ガス上下水道局長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長　お答えします。
　　まず、近隣の料金との比較なのですが、本年４月現在ではまずもって合併した市町村についてはいろんな料金体系がありますが、主な市街地を形成する場所と比較させてもらいました。20市中、例えば月20立方メートル使っている場合ですと、見附市は低いほうから12番目でございます。30立方メートル使っている場合は、低いほうから９番目でございます。
　　次に、一般家庭に影響する額ということなのですが、先ほど申し上げたように今試算中でお答えすることはできませんが、例えば今出ている水道ビジョン、これに基づきますと先ほど議員も申されたように平成25年で166円ということで発表しておりますことから、単純に今126円ですので、差が40円、20立方メートルならば基本料金の10立方メートルまで、それ以上の分が影響しますので、40円掛ける10ですので400円が影響するだろうというふうにビジョンでは計算になっております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　小林伸一議員。
〇小林伸一議員　もう一回、ちょっと意味がよくわからなかったので確認をしたいのですが、緩速と急速では400円程度しか違わぬということでございますか。
〇山田武正議長　ガス上下水道局長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長　お答えします。
　　大変済みませんでした。水道ビジョンの場合ということでお答えしたのですが、水道ビジョンは急速ろ過で事業費を76億円で試算しています。その場合に今言ったように400円ぐらいの差が出るだろうと。緩速については試算していませんので、ちょっとわかりません。
　　以上です。
〇山田武正議長　小林伸一議員。
〇小林伸一議員　それでは、水道料金についてもう一つ、ちょっと視点が違うのですが、お尋ねをしたいと思います。
　　今見附市の水道料金は、水道水を使えば使うほど安くなっているというようなことでありまして、これは全国的に見ても極めてまれだと言われておりまして、全国で20市ぐらいと言われておりますけれども、これはそれなりの背景がありますから、それはそれでいいと思うのでありますけれども、今回の料金改正をするに当たられまして、その辺はほかの自治体はやはり節水をするというような思想のもとで、水を多く使えば使うほど料金を高くするというような体系になっているわけでありますが、見附市の場合は先ほど申しましたようにいろいろな経済支援、産業育成というような面からそのような体系になったようでありますが、その辺は訂正をされるようなお考えはおありかどうか、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　水道料金の件でございますが、基本的には他市が行っているような形で使用という面に関してはある程度量がふえるほうが金額の負担は多いという形と、そういう水道政策のものと、それから今言ったように産業政策というものをある程度切り離して、先ほど見附市のいろんな経済事情、産業事情というのがありまして、その面については産業育成という形で支援をしていくという形で基本的に調整をしていくという思想、２つを持って対応していきたいというふうに思っております。
〇山田武正議長　小林伸一議員。
〇小林伸一議員　市長が言われるように、やはりこれは産業政策としてやっていくべきだなと思います。それがいつの間にか水道事業がもうかっているというような状況もあったのでしょうが、水道が負担をするというような状況でありましたので、これはまたもとに戻してほしいなと思っております。
　　それから、いま一つ……いわゆる配水管の布設替え工事についてお尋ねをしたいと思います。例年資本的支出ということで相当の資金が投入されておりまして、そんな中で老朽管の布設替え、いわゆる古い管を入れかえるというようなことで毎年３億円近いお金が投入をされておるわけであります。特に平成４年度から石綿セメント管の入れかえということが重点施策に取り上げられまして、集中的に行われました。大体今年度でいいところ終わるのではないかなと思っておるのですけれども、そうしますとその後同じようにやはり３億円ぐらいを投じて、あと鋳鉄管とかその他の管を入れかえをされるのか、それとも青木浄水場に相当な資金が要るわけですから、ちょっと絞ってそちらのほうに資金を充当されるのか、その辺どのように考えておられますか、お尋ねをしたいと思います。
〇山田武正議長　ガス上下水道局長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長　お答えします。
　　配水管につきましても耐用年数等がございますので、当然青木浄水場プラス配水管の入れかえも視野に入れた中で計画を立てなければいけないというふうに考えております。ただ、事業費につきましては今質問されました３億円がいいのかどうかは十分考える必要があると思います。残りの鋳鉄管等の入れかえにどれだけかかるか、当然試算の上決定していきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　小林伸一議員。
〇小林伸一議員　先ほど前段議員も発言されていますように、やはり少し高くなってもおいしい水を供給するというのが時代の流れだと思いますし、今水を買う時代でもありますので、そのようなほうが私はいいなと個人的に思っているのですが、余り上げ幅が大きくなりますとそこも問題があるわけでありますので、その辺これから議論ということになるのでありましょうが、市長はその辺どのような見解を持っておられるかお尋ねをしたいと思います。
　　そんな中で、上げ幅を圧縮するためにいろいろな方策をとらなければならないと思うのです。先ほどの産業政策と市の水をカットするとか、わずかとは言いませんけれども、2,000万円程度ですか、その分負担が軽減されるわけであります。今また話がございましたように、送水管あるいは鋳鉄管の枠を３億円から少し絞るというようなことになれば、その分資金繰りが楽になるわけであります。そして、これから非常に多額の投資をするために減価償却費も物すごく多くなると思うのです。そうしますと、資金繰りさえつけば別に累積赤でもいいのではないかと、当分の間はそれでもいいのではないかなと思うし、まだいろいろ先ほども申しましたように柔軟な発想からいけばいろいろな手だてがあると思うのです。あとはもういかにやるかということになろうかと思うのですが、その辺市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　水道事業については、全国でも多くの市が40年たちまして、ちょうどやっぱり施設をつくりかえなければいけない。この近辺でも近隣市もかなり多くあると思います。その面で新しくつくるとなるとその面のある程度の負担という形で、各市も多分水道料金がある一定の形でふえてくるというのもある面ではやむを得ないかもしれません。ただ、見附市においてもほかの公共料金と同じように、何とか頑張って負担の少ないようにということで、少なくとも20という市があればその中間ぐらいのことでの負担という形のものを努力していきたいというのが基本的な目安ということでございます。いずれにしても、今ご指摘ございましたようにキャッシュフローという面では15億円ぐらい多少持っておりますので、それをこの中で負担をして出したほうがいいのか、これは起債という形で負担できることなので、それは違う面での資金として持っていて運営をしたらいいのか、それによってどのぐらいの負担金額が変わるか、そのあたりですが、基本的に他市の状況を見まして、やっぱり中間ぐらいのレベルにするためにはそういう今まで積み立てたお金を出さなければいけないということならその中で決断をしなければいけないだろうし、逆に金額は別に運営として持っていくという形で、結果的に計算状況は中ぐらいということであればその形での運営をすればいいと、こういう形になります。いずれにしても、これから計算されて出てくる中で基本的に極端な負担増にならない、または他市等を含めてそこそこであるということを目指して調整をしていきたい、こんなふうに思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　小林伸一議員。
〇小林伸一議員　少し質問が前に戻りますけれども、今後の政治手法ということでひとつお尋ねをしたいと思います。
　　今議会でたまたま文化ホールの指定管理者制度の指定ということで、議案が上程をされております。文化ホールは、ご承知のとおり３年前指定管理者制度に移行いたしました。そのときいろいろな方が応募されまして、現在のＮＫＳコーポレーションが選定をされたわけであります。当時やはり地元から民間団体も応募されましたけれども、残念ながらそれは選定をされなかったわけであります。当時議会でやはり質問がありまして、文化ホールは文化とか芸術の発信基地であるから、やはりこれまでの関係の深い団体を選定すべきではないか、あるいはまた地域の事情に詳しい団体を選定すべきではないか、たとえ経験がなくても、あるいはまた資金力がなくても協働のまちづくりというような立場から、あるいはまたそういう団体を育てるというような立場から選定すべきではないかというような質問が出ました。答弁では、優秀な人材であれば市内外を問わず行っていくと、市外であってもそのことによってよい結果を生めば、それが市民の幸せになるのだというような答弁だったわけであります。ところが、３年いたしまして今回の応募にはその市民団体が指定管理者制度の一翼を担うというようなことになりました。これは、私は随分いいことだなと思っておるのでありますけれども、ただその団体が現在と３年前を比較して必ずしも組織が強化されたとか、あるいはまた資金力が強固になったというふうには思われないわけであります。そういう意味で、市長はやはり地元のそういう団体を育てていかなければならないというふうに少しスタンスを変えられたのかどうか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　指定管理者制度について、これは全国含めて掃除から含めて始まっただけで、なかなかその成功例、またどういう面で評価をしたらいいのかというのがいろんな試行錯誤がされている中でのスタートだと思います。その面で今回の文化ホールにつきましては他の施設、ある程度管理だけすればという形の指定管理ではなくて、やっぱり経営的な要素があって、多分資金的にはやっぱり億という金が動くというところの事業でございましたので、ある面ではちゃんと経理的な人材及び経営としての組織がないと本当に厳しいだろうと。もしも相当赤字を出して負担をするということになると、なかなか負担し切れないという懸念もあったようでございます。当時はそういう形での評価があったと思います。この３年間という経過の中で、そういう今回のお話を聞いた中で今回提案させていただいているのを実際的に見ますと、３つのところがそのよさをあわせて支え合うということでの方針だということで今回１つになるという形ですので、大変ある面ではありがたいというふうに思います。その力をそれぞれ出していただければいい運営になるのではないかと思います。ただ、組織が３つという形でございますので、これは逆になれば経営的には組織的に非常に難しさもあるのだろうと思います。そのあたりをぜひ力をいいように出していただきたいし、またそういう面についても私どももできるだけ支援をしていきたい、このように思っております。いずれにしても、市民の皆さんがそういう形で手を挙げて積極的に出られると、そういうものに対しては当然判断は必要ですけれども、できるだけ支援をしていくということに間違いないというふうに考えております。今後もそういう面での視点で努力していきたいというふうに思っております。
　　以上です。
〇小林伸一議員　質問を終わります。ありがとうございました。
〇山田武正議長　10番、小林伸一議員の質問は終わりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇山田武正議長　次に、５番、大坪議員の発言を許します。
　　５番、大坪議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員登壇〕
〇大坪正幸議員　12月定例会に当たり、一般質問通告書に基づき、見附市都市計画マスタープランに関して質問させていただきます。
　　本日発表されました日銀の12月の企業短期経済観測調査いわゆる短観によりますと、企業の景気判断の目安となる業況判断指数は大企業製造業がプラス５となり、2009年３月以来、１年９カ月ぶりに悪化し、リーマンショック後から続いていた改善が途切れ、景気が踊り場入りしていることが企業の景況感からも裏づけられ、景気回復の時期を見きわめる指標となる先行きのＤＩはマイナス２で２期連続の悪化となった。米国や欧州など海外経済の減速による輸出減に急激な円高が追い打ちをかけたほか、国内でもエコカー補助金など景気刺激策の終了によって企業心理が冷え込んだと報道されております。県内の企業におきましても業種によって景況感にばらつきが見られるものの、多くの企業では依然として厳しい状況であり、また農業におきましても米価の大幅な下落やＴＰＰへの対応も含めて今後も予断を許さない情勢が続いております。円高メリットも地方では感じにくいというのが正直なところであろうかと思われます。
　　また、厚労省及び文科省が調査した大学生の就職内定率が10月１日時点では過去最低の57.6％、短大生は22.5％、さらに10月末の時点での高校生の内定率が57.1％と厳しい数字が発表されております。地元のハローワーク三条管内の10月の有効求人倍率は常用で0.62であり、新潟県の平均0.51を上回っておりますが、昨年同月の0.42と比べ若干の改善は見られますが、一部の職種では人手不足が続いており、雇用情勢はまだまだ課題が大きく、厳しい状況であると思われます。また、国内の不安定な政治情勢や日本を取り巻く東アジアの情勢も懸念材料が多い中でありますが、久住市長は２期８年の任期を終えられ、大いなる希望に燃えて新たに３期目をスタートされたわけであります。
　　さて、本年９月、見附市都市計画マスタープランが策定されました。平成18年に策定された第４次見附市総合計画に示された基本理念「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」に基づいたまちの将来像を具体化するための基本的な方針であり、おおむね20年後の2030年を目標年次とされております。数多くの市民のニーズと意見を集約し策定されたわけでありますが、その中で何点かお伺いいたします。
　　１番、人口について伺います。過去の見附市議会の会議録を拝見しますと、何人かの方が人口問題を取り上げておられます。もちろん一朝一夕に解決できるテーマではありませんし、現在策定中の第４次見附市総合計画後期基本計画においても最優先で取り組まれるテーマだと思われますので、重複する内容もあるかと思いますけれども、改めて質問させていただきます。見附市の人口は、将来人口推計によりますと、平成17年を100とすると平成42年、20年後には20.7％減少し、３万3,852人と推定されております。日本の人口は今後も減り続け、2042年には１億人を割り、100年後には３分の１になるとも予測され、500年後の日本の人口は13万人程度になるという説もあります。ちなみに、500年前がどんな時代だったかといいますと戦国時代であり、去年「天地人」で話題になった直江兼続は1560年生まれ、上杉謙信は1530年生まれだそうであります。
　　今から500年後がどんな世界になっているのか想像もつきませんが、全国的に少子高齢化に歯どめがかからない現状において見附市の人口はことしの12月現在で４万2,627人ですが、地域主権が進み都市間競争が厳しさを増し、長岡市や三条市と隣接する地理的な条件の中で目標とする人口を現実的な４万2,000人ではなく、４万5,000人にハードルを上げておられます。一部には人口の減少は不可避だとして、地域循環型経済を進め、生活様式を見直し、従来の人口増加や経済成長というパラダイムの転換が必要であるという見方もありますが、久住市長におかれましては積極果敢にチャレンジしていこうという意気込みでおられます。人口増加へ向けて中長期的なまちづくりの方向性を総合的に踏まえた中で、今後４年間でどのような施策を考えておられるのか。オンリーワンを標榜している自治体は見附市以外にも全国に数多くありますが、見附市ならではのオンリーワンの人口増への取り組みについて、これから約４年間の中で具体的な人口増加推進のためのほかの自治体にない、ほかの自治体に負けないアイデア、施策がありましたらお伺いいたします。ないとするならば、今後何らかの具体的な施策あるいは方策を立ち上げるお考えがあるのかもお伺いいたします。
　　２番、最近マスコミ等で見聞する言葉に買い物難民というものがあります。都市計画マスタープランの中にこの文言はありませんが、マスタープランにおける商業並びに公共交通だけではなく、プラン全体に関連する問題であると思われます。全国で600万人程度と推計されるそうですが、帯広畜産大学の杉田教授が2008年に「買い物難民―もうひとつの高齢者問題」という著書で広がった名称で、経済産業省は買い物弱者と呼ぶそうであります。同省の研究会による報告書では、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれた人々と定義され、高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地などで見られ始めていると指摘しています。また、全国的に見るとスーパーなどの流通各社は新規出店を抑制し、採算のとれない店舗の閉鎖を加速しており、さらに多くの地元商店街が衰退し、地域によっては生活必需品を購入できる店舗が近くになくなるといった買い物難民の増加も懸念されており、移動手段が比較的限られる交通弱者の高齢者などの生活に支障が生じる可能性が指摘されています。また、スーパーやバス停まで数百メートルしか離れていないところに住んでいても外出が困難なひとり暮らしの高齢者もおられます。
　　経産省は、地域経済を支えるには地元商店街の再生が不可欠だとしております。また、買い物難民が発生する背景が、過疎地で路線が廃止され交通手段がなくなった農村部、また商店街が減少している地域、あるいは大型小売店の撤退が起きている都市部の団地というふうにそれぞれの背景が違うために地域の実情に即した対応が必要とされているところであります。見附市は、過疎地域には指定されていないようですが、マスタープランの地域別構想を見ますと地域によっては人口の減少が続いているところもあります。都市計画マスタープランの中で市街地の都市利用方針において、住宅地、商業地、交流地区、工業・流通地区、行政地区、医療・福祉地区などのそれぞれ機能、役割を担う方向性を打ち出されております。また、その中で本町、新町商店街周辺及び今町商店街周辺の商業地におきましては中心市街地の活性化、にぎわいの創出に向けて商店街の皆様は懸命にさまざまな取り組みを行っておられますが、これらにつきまして３点ほどお伺いいたします。
　　１つ目、見附市において現在買い物難民に該当する、あるいは将来的にその可能性が大きい市民の実態をどのように把握されているのか。もし把握されていないのであれば、今後実態調査をされる予定があるのかお伺いいたします。
　　２つ目、介護保険の生活援助を利用した買い物、あるいはほかの市町村においては民間の事業者による買い物代行サービスもあるようですし、見附市ではコミュニティバス、コミュニティワゴン、乗り合いタクシーなどで商店、スーパーまでの足となる交通機関が運行しております。しかし、地域や時間帯によっては空白の部分を生じており、改善されていかなければなりませんが、こうした交通面だけではなく、買い物難民解消に向けて行政が何らかの支援策を打ち出すべきではないかと思われます。例えば人口の少ない地域では、宅配ビジネスを展開する企業や移動販売事業を行うスーパーなどへの援助が考えられます。買い物難民については、国が事業支援の動きもあるようですが、見附市において買い物難民の方々への何らかの具体的な支援策が現在ある、あるいは検討中というものがあるのかどうかお伺いいたします。
　　３つ目、地元商店街の活性化に関しては、見附市と見附商工会、そして地元商店街との連携、交流を通じて情報の共有やさまざまな施策の実行が必要不可欠であり、今後どのような交流の場を持たれる予定があるのか。あるとすれば、具体的な予定、実施計画についてお伺いいたします。
　　３番、都市計画マスタープランの交通体系の方針において、これからは公共交通機関の利用を促進しながら大量のＣＯ２排出を招く渋滞の解消、冬期間の交通安全性の向上、町なかのオープンスペースの確保など、道路網の効率的な形成を図り、安全、快適ですべての人に優しい交通体系整備を進めていき、長期的には自家用車による移動から公共交通や自転車による移動へとライフスタイルが少しずつ変化していくように、行政、企業、市民が一体となって意識の醸成を図りつつ、取り組みを推進していくとあります。また、自家用車の利用から公共交通や自転車利用への転換に向けて、ＣＯ２排出量の削減と環境への負荷がより少なく、健康づくりに効果が高く、医療費の削減にもつながる自転車利用と自転車道、自転車レーンの整備とネットワーク化が求められております。
　　社団法人日本自動車工業会という団体があります。トヨタ、日産、ホンダを初め、乗用車、トラック、バス、二輪車など、国内において自動車を生産するメーカーを会員として設立され、自動車メーカー14社によって構成されておりますが、「自転車との安全な共存のために〜安全に通行できる道路整備と意識改革を目指して〜」と題しまして自転車を取り巻く環境を次のように述べています。「近年地球環境問題に伴うＣＯ２排出量削減、健康志向の高まりなどにより、自転車利用者が増加しているが、自転車に関連した交通事故件数は交通事故全体の約２割を占めている。さらに、自転車関連死亡事故（平成20年721件）における相手当事者の約９割は自動車となっている。平成19年６月には、道路交通法の改正に伴い、自転車は原則車道を走行することが徹底されることになり、自動車ドライバー及びライダーの自転車に対するさらなる注意喚起が必要となっている。これを支援するための自転車通行空間の整備が急がれる。また、自転車関連事故の約３分の２は自転車側に違反があることから、自転車利用者側にも問題があり、路側への違法駐車による自動車通行阻害などの自動車ドライバー側の問題も見られる」として、特に自動車対自転車の事故に着目し、これらの削減を目指す対策について取りまとめることとして次の３点を要望しております。１つ目が安全、円滑な自転車通行空間の確保として、自転車通行空間を迅速に確保するため、自転車レーンの速やかな整備。２つ目が自転車の車道通行として、特に高齢者、子ども等の例外を除き自転車の車道左端、順行通行徹底。３つ目が自転車利用者、自動車ドライバー双方へのルール、マナー、指導。以上３点を要望しています。また、歩行者を巻き込む自転車の事故が後を絶たず、昨年は全国で2,934件、10年間で約3.7倍にふえたそうであります。
　　これらを踏まえまして何点かお伺いいたします。１つ目、見附市における自転車事故の発生件数及び推移をお伺いいたします。
　　２つ目、全国的に都市部を中心に自転車レーンを設置する自治体がふえていますが、中には自転車同士あるいは自転車と歩行者の事故を誘発しかねない危険なものもあるようですし、見附市において自転車道あるいは自転車レーンの設置の具体的な計画がありましたらお伺いいたします。
　　３つ目、自転車は基本的に車道の左端で左側通行であるというルールが守られていないのが現状かと思われますが、市民に対する啓発とルール、マナーの指導を行う必要があると思われますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
　　４番目、日本と同様にドイツにおいても自動車は基幹産業であります。フォルクスワーゲン、アウディ、ダイムラー・ベンツ、ＢＭＷ、ポルシェなど有名なメーカーが幾つも存在します。ドイツ最大の自動車メーカーフォルクスワーゲンの主力工場があるハノーバーというまちがあります。人口は約50万人で、日本で言うと豊田市に当たるようなまちですが、ここの従業員は決して車で工場に通わないそうであります。使うのは自転車か公共交通であり、なぜならば中心街や工場入り口への車の乗り入れが制限されていて、エコな交通手段を使うことが市民の義務になっているということであります。車が必要なときは車を使い、毎日の通勤、買い物には公共交通や自転車を使い分けることが環境、健康、さらには経済の面からも今求められていると思われますが、市長の見解をお伺いいたします。
　　５つ目、見附市では公共交通の利用促進のためのモビリティ・マネジメントという取り組みが長岡技術科学大学の松本先生の指導で行われております。モビリティ・マネジメントというのは、国土交通省によりますと地域や都市を過度に自動車に頼る状態から公共交通や徒歩などを含めた多様な交通手段を適度に賢く利用する状態へと少しずつ変えていく一連の取り組みを意味するものだそうです。こうした施策目標はＴＤＭ、交通需要マネジメントと同様ということでありますけれども、環境や健康などに配慮した交通行動を大規模かつ個別的に呼びかける、そういったコミュニケーション施策を中心として一人一人の住民や一つ一つの職場、組織等に働きかけ、自発的な行動の転換を促していくという点がその大きな特徴であるとされています。こうした見附市における取り組みの成果を上げるためにも、まずは市の執行部の皆様を初め、市の職員の皆様が率先して取り組むことが大切ではないでしょうか。
　　また、見附市環境基本条例の第３条に基本理念として次のように書かれています。「環境の保全及び創造は、すべての市民が安全で健康かつ快適な文化的生活を営むことができる良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことができるように、適切に行わなければならない」として、そのほかにも環境への負荷の少ない循環を基調とする社会の構築、人と自然及び人と文化との豊かな触れ合いの確保、市、市民及び事業者の自主的かつ積極的な取り組みの必要などが書かれており、最後に「地球環境保全は、人類共通の問題としてとらえ、すべての日常生活及び事業活動において積極的に推進しなければならない」とうたわれております。見附市が環境問題や市民の健康への課題に対して積極的に貢献していこう、挑戦していこうという志を高く掲げられていることは大変すばらしいことだと思います。この志をさらに力強く進めていく必要があろうかと思います。例えば現在さまざまな事情でマイカー通勤をされている市の職員も多いかと思います。バス停まで遠い、通勤時間にちょうどよい時刻の便がない、あるいは身体的な問題とか雨天、降雪といった気象条件などでマイカー通勤をせざるを得ないということも当然あろうかと思います。政府は、地球温暖化対策税いわゆる環境税を来年度導入する方針を決めたようですが、見附市におきましてはまずはマイカー通勤をされている市の職員の皆様に対して見附市環境保護協力費あるいは見附市温暖化対策費といった名目で何がしかのご負担をお願いし、見附市の環境保護を目的とする事業の財源に充てる、こういった全国のほかの市町村に先駆けて前向きかつ未来志向の方策も考えられると思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
　　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　大坪議員の質問にお答えします。
　　まず、人口についてでありますが、本市を初め県下の多くの市町村では、平成９年をピークに人口減少に歯どめがかからない状況が続いています。人口増加を図るためには、より積極的な政策の展開が必要と考えております。人口対策としましては、大学等を卒業する年代の若者が多く流出している現状を踏まえ、首都圏で学ぶ学生たちがＵターンしたくなる企業等の誘致を進めるなど、職業関係での転出減少に努めます。また、恵まれた地理的条件を背景に住宅関係の転入者をふやすため、快適な住環境を創出して、移り住みたくなるまちづくりを進めます。人口増加の推進策はさまざまな施策を連携させて、まちの魅力をつくり出す総合政策として推進していかなければならないと考えています。
　　次に、市として買い物などに不自由な方の実態把握についてでございますが、ことし社会福祉協議会が行ったひとり暮らし高齢者への調査によりますと、体のぐあいや交通手段がないなどの理由で自分で食料品や日用品の調達ができないという回答が15％ありました。しかし、知人や親戚などに何らかの支援をお願いし対応できているという結果となっております。
　　次に、買い物難民問題の解消に向けて、市と商工会との連携による支援策についてでございますが、買い物に関しましてはまず地元商店街が活性化することが大切であると認識しております。また、同時に高齢者にとっても地域で安心して暮らしていける環境といった視点からも大切な要素だと考えております。先日第２次まちなか賑わい検討委員会から、町なかの活性化について提言をいただきました。その中で提案された取り組みの実現に向けて商店街や市民の皆様と取り組んでまいりますが、特に商工会とは連携を密にし、施策の実現と効果を高めていけるよう取り組んでまいりたいと考えています。
　　次に、当市における自転車が関係する交通事故についてでありますが、平成18年が31件、平成19年が33件、平成20年が38件、平成21年が30件、平成22年は11月末現在で26件とおおむね年間30件程度で推移しております。なお、平成21年度の全交通事故件数169件に対する自転車事故の割合は17.8％となっております。
　　次に、自転車道、自転車レーンの設置についてでありますが、平成20年度より鳥屋脇町から緑町までの約1,100メートルを自転車、歩行者道として整備を行っております。また、スマート・ウエルネス見附の事業の一環といたしまして、自転車レーンの整備を進めることとしております。現在具体的に検討しているところは、自転車、歩行者の交通量が多い市役所、ネーブル見附等の公共施設とＪＲ見附駅を結ぶ路線などであります。
　　次に、自転車のルールやマナーの指導啓発活動についてでありますが、小学生に対しては自転車の乗り方指導を行う自転車交通安全教室を実施しております。また、自転車だけに特化したものは実施しておりませんが、交通指導員による街頭指導や交通安全運動等を通じ、交通ルールやマナーの指導啓発を行うよう努めております。このほか見附警察署からも駅前などの街頭指導やパトロールを通じ指導や取り締まりを実施していただいております。なお、自転車レーンの設置に向けて、改めて自転車のルールやマナーの徹底を行う必要があると考えております。
　　次に、環境、健康、経済の面で求められている公共交通や自転車等の交通手段についてであります。本市では、スマート・ウエルネス見附として人の健康はもちろんのこと、地域や経済も健康になるような取り組みとして環境や産業についての施策も健康を切り口に推進することとしております。歩きたくなるまち、自転車に乗りたくなるようなまちに向けて、道路や公共交通などの社会インフラの整備、それを促す社会システムの構築はなくてはならないものと考えております。このことから、マイカー通勤から電車やバス、自転車、徒歩によるエコ通勤への移行は重要なことでありますので、市といたしましても事業者や市民の方から協力をいただきながら、できることから進めていきたいと考えております。
　　次に、公共交通利用促進のための市の取り組みであります。市全体として公共交通の利用促進に加え、環境と健康のためにもマイカー通勤から徒歩や公共交通機関の利用を進める必要があると考えております。なお、環境保護協力金等につきましては一事業者だけでの取り組みではなく、市民の方々や事業所等の理解を得ながら取り組む必要があるのではないかと思いますので、市役所で現在実施しているノーマイカーデーの徹底やリサイクル自転車を利用した市内移動の取り組みをさらに推進してまいります。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　それでは、人口増加の対策についてちょっとお伺いいたします。
　　市長がおっしゃったのは全くそのとおりで、そういう特別な奇策みたいなものはなかなかないのだろうなと、それは全くそのとおりなのですけれども、例えば見附市では独身の消防団員のためのお見合いパーティー、こういったものも行われているようですし、全国の自治体でさまざまな結婚活動いわゆる婚活に対する支援を行う自治体がたくさんあります。ちょっと調べた範囲では、秋田県のすこやかあきた出会い応援隊、広島県のひろしまイクちゃん縁結びサービス、山形県朝日町のクリスマス婚活パーティー、群馬県のぐんま赤い糸プロジェクトといろいろ行政を挙げてそういうともかく人口をふやすための方法をいろんなアイデアを出し合ってやっておられるわけであります。つい昨日の地元の新聞にも、これは村上市の旧山北町、ここに百姓をやってみ隊と、やってみたいの「たい」は隊長隊列の隊ですけれども、取り組みして10年、結婚、定住、成果が着々とというふうな記事が出ておりました。ですので、そういった総合的ないろんな雇用ですとか産業の誘致ですとか住宅ですとか、全くそれは正道でそのとおりなのですけれども、こういった消防団員の皆さんだけではなく、少しでもそういった形で自然な形で人口がふえるという取り組みも、現時点でお聞きしても多分検討中ということかもわかりませんけれども、もしございましたらお答え願いたいと思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　質問にお答えいたしますが、先ほど申し上げました人口増というのを思い切ってチャレンジしようという、逆にそういう目標を立てないとなかなか個々のものが出てこないという総合政策の結果ということでございます。人口増については、ご指摘のように１つはやっぱり結婚をしていただくという形の課題が大変大きいということで、しあわせみつけパーティというのを、先ほど消防団と言いましたけれども、消防団以外にももう既に何回もやっているところでございます。それが１つと、それから２つ目は子どもが１人、２人と産んでまいりますが、何とか合計特殊出生率をふやすためには３人以上産んでもらうというのが基本的に希望でございますので、一つの子育て支援カードとか、また医療費の形も含めて人口政策としての誘導という形で今できたらご支援として３人以上子どもを産んでいただくと、それに地域が応援をしようという形の施策が１つあります。
　　このほかに、これは出生の関係でございますけれども、やはり移り住んでもらうという形のものでの住宅政策、それからもう一つ、雇用という形で戻ってくるＵターン、これが例えば一つはうまくいけばいいと思いますけれども、アウトレットモールとかそういう形で1,500人なり2,000人の雇用がふえるとかなり戻ってこられる。また、その人たちが住宅を探す、または家庭を持つと、こういう形の連動でできる。そのためにも福祉政策とか教育政策というものがあって初めて魅力あるまち、そういうまちにできるのだろうと思います。人口は国全体は減るという、先ほど江戸時代から明治初年の話もありましたけれども、確かにそれもそうですが、少なくとも残念ながら東京には人口がふえているということでございます。やはり地域間競争の中で埋没するのではなくて、積極的に見附だけには人が集まっているという一つの例を何とかこのまちの施策の中でふやしていこうと。こういう中でいろんな施策については積極的に取り組んでいきたいと、こんなふうに考えているところであります。
　　以上です。
〇山田武正議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　人口の問題は、なかなかそれこそすぐに結果が出ない問題だと思いますので結構なのですが、買い物難民の部分で12月７日、きょういただきました商工会のまちなか賑わいづくりへの提言という中で、戦略「地域を元気に！お店もがんばります」というふうなことで、地域の御用聞き、便利屋サービスの充実、お店と地域の人との関係を強めますと。御用聞き、便利屋サービスなど充実とＰＲ、地域住民の安否の確認もあわせて行うというふうな、これは主に商店街の皆さんから出されたアイデアだと思いますし、ぜひこうした取り組みがうまくいっていただきたいと思うところなのですが、これも実は昨日の地元新聞に、ごらんになった方も大勢いらっしゃると思うのですけれども、佐渡市小木町の移動販売車、見出しには「高齢者の台所担います、担い手奮闘」というふうなものが書いてありまして、「外出するのが難しい高齢者が多く、スーパーが近くにない佐渡市小木地区の集落を回る移動販売車が昨年の９月に営業を始め好評」だという、いろいろ書かれているのですけれども、「しかし、地域の人口が少なく、利用者も限られるため採算が合わず、利用継続は容易ではない」というふうに書かれております。確かにこういった取り組み、いろんな全国で行われているようなのですが、民間の事業者が本当に採算が合うような形でやる、あるいは継続していくというのは大変難しいかと思います。
　　そんな中で、先ほどもちょっと申しましたけれども、国がこういった事業者に対して支援事業、支援という方向でいるわけですけれども、現在見附市としては特にそういう支援の方向性というものはないようでありますけれども、そうはいいましても１年１年年齢はふえていくわけですし、当然見附市の状況におきましてもそういった核家族あるいは高齢者だけの世帯という世帯が、１年１年そういった状況が多分深刻になってくるということでありますので、今現在は特に社協さんで調査されたということではありますけれども、やはりこれは社協さんだけではなくてほかの全体の課で取り組むべき課題ではないかと思われますが、その辺はいかがでしょうか。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長　ご質問にお答えいたします。
　　今月７日にまちなか賑わいづくりへの提言書をいただいたところであり、今ご質問のとおりその戦略３の中に「地域を元気に！お店もがんばります」という提案の中に今議員申し上げられた内容、提案がされております。この内容につきましては、今後具体的な事業としてどういうふうに取り組んでいったらよいのかという点などについて商工会ともども地元商店街あるいは市民の方の意見などを踏まえながら検討することが必要と考えております。ちなみに、現在市の内部のほうでそのたたき台となるべく地域の町なかあるいは商店街を元気にする事業としてどういったものが考えられるのかと、そういった検討をするグループをスタートさせたところでございますので、それらの中でたたき台としての案を整理しつつ、時期を追って商工会あるいは商店街、あるいは市民の皆様にご提案して、具体的な事業への詰めを進めていきたいと考えております。なお、予算的な部分も必要となっておりますので、先ほど来の答弁のとおり、具体的に予算化についてはこの後の新年度予算の検討の中で審議されるものということで考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　それでは、時間も大分押し迫ってまいりましたので、公共交通あるいは先ほど申しました自転車利用あるいは啓発という部分で見附市もいろいろそういう形で取り組まれているというお話でした。ただ、事故の件数が30件というのが多いのか少ないのか、人口規模から見てその辺私もちょっと判断できない部分でありますけれども、例えば高校生ですとか通学、中にはやはりマナーに非常に問題のあるという場面も拝見いたします。そういう中で、確かにああしなさい、こうしなさいというふうな指導啓発はもちろん大切ですけれども、例えば一番目立つ警察官、白い自転車に乗っていらっしゃいます。ああいった方がまず、警察の関係者がいらっしゃらないので今言ってもあれなのですけれども、まず率先してやっていただく。あるいは、見附市に公用車という車もありますけれども、公用サイクルもあっていいのではないかなというふうに思っております。例えば黄色く塗った公用サイクルで市の職員の皆様、執行部の皆様を初めとして、近いところであれば公用車ではなく自転車で行っていただく。それもやはりきちんと交通ルールにのっとって、車道を走りながら目立つように自転車用のヘルメットもかぶっていただきながら右折、左折の手信号もきちっと出して、本当に見附市の職員の皆さんもすごいなというふうにまず率先して見本を見せていただきたいと思いますし、これはなかなか抵抗感があるかもわかりませんけれども、やはりまず見本を見せていただくということも必要かと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇山田武正議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長　自転車利用と、市の職員に対して率先した施策の先導を切ってもらいたいというような趣旨だと思います。現在市におきましてもリサイクル自転車を利用させていただきまして、数台用意しておるところでございます。実質その利用について統計をとっているわけではございませんが、市の皆さんにアピールするほど動かしているなというのは見えてきていないところかと思います。環境は用意してあるところですけれども、その辺の啓発等を含めまして、今後とも職員指導をしていきたいと思っております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　大坪議員。
〇大坪正幸議員　マスタープランの中にはないのですけれども、深呼吸したくなるまち、ここはエコのど真ん中と、そういう見附市を目指すということでありますから、ここはやはり環境、健康あるいは公共交通に対してそういう崇高な理念を掲げられるのは大変結構でありますし、ただやはり絵にかいたもちに終わらないように具体的な目に見える形での取り組みをぜひやっていただきたいと思いますし、先週見附市で介護予防講習会というのがありました。その中で講師の先生がおっしゃった言葉で、未来を予測する最良の方法は何かと。未来を予測する最良の方法は、それをつくることであり、よい未来をつくるのは私たち一人一人であると、こういうお話をされておりました。これは質問ではありません。
　　以上をもちまして終わります。
〇山田武正議長　５番、大坪議員の質問は終わりました。
　　これにて一般質問を終結します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇山田武正議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす12月16日から20日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇山田武正議長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、そのように決定しました。 　　次回の本会議は、12月21日午前10時から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時００分　　散　会