平成２２年第６回（１２月）見附市議会定例会会議録（第２号）


〇議事日程　第２号
平成２２年１２月１４日（火曜日）　午後１時３０分開議
第　１　一般質問


  一　般　質　問　事　件　表
  

		順位
		　　　質　　問　　者
		　　　質　問　事　項
	

	

		１
		　９番　高　橋　健　一　議員
		１．政治姿勢について 
	

	

		２
		１３番　佐々木　志津子　議員
		１．次年度に向けてのひとり親家庭支援について 
	

	

		３
		　１番　五十嵐　　　勝　議員
		１．第４次見附市総合計画の後期実施にあたって 
	

	

		４





　		
		１７番　井　上　慶　輔　議員





　		
		１．「明るいまちづくり」のための防犯灯整備に

　　ついて

２．コミュニティバスの運行について

３．資源ゴミ収集所の開閉時間の変更について		
	

	

		５
		３　番　重　信　元　子　議員
		１．教育環境の整備について 
	







〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ


〇出席議員（１７人）
　　　１番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　　　　　　　２番　　　木　　原　　大　　輔
　　　３番　　　重　　信　　元　　子　　　　　　　　４番　　　渋　　谷　　芳　　則
　　　５番　　　大　　坪　　正　　幸　　　　　　　　６番　　　押 野 見　　淺　　一
　　　７番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　　８番　　　関　　　　　三　　郎
　　　９番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　　１０番　　　小　　林　　伸　　一
　　１１番　　　亀　　田　　　　　満　　　　　　　１２番　　　久　　住　　裕　　一
　　１３番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　１４番　　　山　　田　　武　　正
　　１５番　　　渡　　辺　　み ど り　　　　　　　１６番　　　小　　林　　繁　　男
　　１７番　　　井　　上　　慶　　輔


〇欠席議員（なし）


〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　副　　市　　長　　　　山　　　本　　　俊　　　一

　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　池　　　山　　　廣　　　喜
　　　　　　　会　計　課　長

　　　　　　　規 格 調整課長　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　まちづくり課長　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　総　務　課　長　　　　金　　　井　　　薫　　　平
　　　　　　　市 民 生活課長　　　　長　谷　川　　　　　　　仁
　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　野　　　豊　　　明

　　　　　　　産業振興課長兼　　　　清　　　水　　　幸　　　雄
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　田　　　辺　　　一　　　喜
　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一

　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　岡　　　村　　　勝　　　元
　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　野　　　水　　　英　　　男
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　教 育 総務課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　今　　　井　　　　　　　渉
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学 校 教育課長
　　　　　　　補　　　　　佐

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　星　　　野　　　　　　　隆
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　こ ど も 課 長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　高　　　橋　　　和　　　徳
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝
　　　　　　　次　　　　　長　　　　佐　　　藤　　　貴　　　夫
　　　　　　　副　参　事　兼　　　　山　　　谷　　　　　　　仁
　　　　　　　議　事　係　長　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議
〇山田武正議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員17人、全員であります。
日程第１、一般質問
〇山田武正議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、９番、高橋議員の発言を許します。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員　平成22年12月議会に当たりまして、通告に従いまして質問いたします。
　　10月17日告示、24日投票で見附市長選挙、市議会議員選挙が行われました。市議会議員選挙は、定数いっぱいの17名の立候補届にとどまり、24年ぶりの無競争当選でありました。しかし、定数の３分の１以上が新人にかわり、活発な議会が期待されるところであります。行政と緊張感を持ち、議論をかわし、より住みよいまちづくりをしていかなければならないと考えます。市長選挙は、２期８年の実績を前面に、３期目に挑まれる久住市長に対し、無競争阻止を前面に掲げられた新人候補との争いになりました。選挙結果は、久住氏１万1,274票に対し、新人候補は3,062票、無効票596票で8,212票の大差で３選を果たされたところであります。この選挙結果をどのように見ておられるのか、また今後４年間どのように市政に臨まれるのか、また平成23年度予算編成の時期でもありますので、共産党議員団が予算、決算、またその条例改正に当たり、廃止すべきと指摘してきた企業設置奨励事業の用地取得助成、また拡充を求めてきた子ども医療費助成の拡充についての政治姿勢をお伺いいたします。
　　まず、１点目に市長選挙は４年前2,000票ほどの差で再選されましたが、このたびは八千余の大差をつけての３選ではありますが、投票率は42.70％と４年前より33.86％も低くなり、これまで最低であった昭和61年の市長単独選挙の62.81％を20％も下回り、過去最低の投票率となりました。投票率の大幅な落ち込みも含めて、この選挙の結果をどのように受けとめられておられるのか。また、４年間市政にどのように臨まれるのかお尋ねいたします。
　　２点目に、選挙後の地方新聞取材に答えられて、市政に批判的な人が3,000人はいる。理解を得られるような市政運営を進めたいとされています。どのようなことが批判の対象となっていると考えられておられるのか、また具体的にどのように進められようとしておられるのかお尋ねいたします。
　　３点目に、平成23年度予算編成時期であります。リーマンショックから２年が過ぎ、大企業の生産はＶ字回復をしていると言われておりますが、その一方で市民の生活への不安はますます深刻になっています。国税庁の民間給与実態調査によれば、民間企業に勤める人の平均給与が昨年は406万円で、前年から23万7,000円減と過去最大の下落幅で、年収200万円以下で働く貧困層、ワーキングプアと言われる人が1,099万人、民間企業で働く４人に１人になっておると報告されています。読売新聞の世論調査によると、自分と家族の将来に不安を感じているという人が83％、中でも医療に対する不安が51％になっているとの報告がありました。このようなときこそ地方自治の任務である住民の暮らし、福祉を守る予算が望まれるところであります。共産党議員団は、企業設置奨励事業のうち、用地取得助成金は新潟県が平成17年に土地販売価格を28.5％引き下げた段階でその任は終わったと指摘してきたところであります。この制度は、平成14年に３カ年の時限条例として出発し、17年以降毎年毎年１年延長を繰り返してきたものであります。新年度は延長をやめ、市民生活に密着した予算に回すべきと考えます。見解をお尋ねいたします。また、企業進出状況と今後の見通し、企業設置奨励事業費の実績をあわせてお尋ねいたします。
　　４点目に、子ども医療費助成については、拡充を求める声は大きいものがあります。とりわけ通院については就学前まで全員でありますが、小学校入学後は３人以上の世帯に限り６年生まで助成されますが、１人、２人の世帯では小学校入学以後一切助成を受けられない差別制度であります。人数制限をなくしてほしいとの声が多く寄せられています。今までの答弁では、少子化対策として制度設計されたものである、また財政的な問題もあるとされていますが、来年４月から今まで医療機関に支払ってきた協力事務費が廃止されるとお聞きします。その財源も充当できるのではないかと考えます。協力事務費の過去５年間の支払い実績はいかがになっていますか、お尋ねいたします。
　　平成23年度からは、子育てするなら見附にふさわしく人数制限を取り払い、すべての子ども対象の助成にすべきであります。見解をお尋ねします。
　　また、県内で人数制限を設けている市町村はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　高橋議員の質問にお答えします。
　　まず、このたびの市長選挙の結果についてでございますが、投票率が42.70％と低い投票率になりました。これは、同時に行われる市議会議員選挙が無投票になった影響が大きいものとも思います。また、市長選挙においても相手候補は無投票阻止を第一に掲げた方でもありまして、選挙の争点が希薄で、市民の皆さんの選挙に対する関心が薄れたものと考えております。私は、選挙活動の中で、これまでの２期８年間において水害、地震といった大災害に見舞われながらも、市民の皆さんの御協力をいただきながら見附市ならではの市民と行政の協働によるまちづくりに励んできたことを訴えてまいりました。その結果、１万1,274票の得票で当選させていただきました。今後も市民の皆さんからのご意見やご提言、また市政に対するご批判にも耳を傾けながら、第４次見附市総合計画後期基本計画の策定とその実現に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　　次に、企業設置奨励条例の助成金交付の延長についてでございます。企業誘致は、ここ数年の市民アンケートにおいても多くの市民が望んでいる働く場をつくり出すために非常に大切なことだと考えております。また、他市においても企業誘致が重要なことの認識から、さまざまな奨励措置を設けているところでもございます。これらのことから当面助成金の交付は必要なことと考えています。なお、中部産業団地への企業進出数は43社で、進出率は75.1％となっております。企業設置奨励条例費の実績についてでございますが、産業団地以外の企業も含め、助成金の合計は11億4,900万円となっております。なお、産業団地に進出している企業への助成金の合計は、平成22年度までで企業に従事する個人市民税を除いた固定資産税、都市計画税、法人市民税の合計が67.9％となる見込みでありまして、平成24年度までに市税収入額は助成額を上回る見込みとなっております。
　　次に、子ども医療費の通院の助成についての質問であります。まず、来年４月から廃止される協力事務費の過去５年間の支払い実績は、平成17年度は469万円、平成18年度が771万円、平成19年度が766万円、平成20年度が756万円、平成21年度が752万円となっております。
　　次に、県内で通院の医療費助成に人数制限を設けている市町村数については、10月１日現在でありますが、県の資料によりますと見附市を含む12市でございます。人数制限につきましては、少子化対策の取り組みとしてと、福祉政策じゃなくて少子化対策の取り組みとしての県の制度設計に基づいているものでありますが、今後とも近隣市の状況にも注視していきたいと考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　最初に、市長選の結果について、今ほどは市議会議員選挙は無競争になって関心が薄れた部分もあるし、同時に相手候補は無競争阻止を掲げられて、争点が不明確な中で市民の関心が薄れたというふうなことが投票率が落ち込んだ原因と言われますけれども、見てみるに、地元地方紙でも一部ちょっと記事になっておりましたが、私自身も選挙始まる前に、互角に戦える人はぜひ出てほしいという市長選挙待望論というのが本当に強くございました。そういった中で、残念ながら２人の対決になったわけですけれども、選挙前からやっぱりかなりの批判的な部分が多かったのではないかと思います。それがやっぱり今市長が言われたように、相手は無競争阻止という形でなかなか勝ち目のない選挙で、あえて投票に行くこともというような批判的な人の部分で、どちらも支持できないというふうなことで大きく落ち込んだのではないかというふうに思っております。
　　また、先ほども言いましたように、地方紙のインタビューに答えられて、3,000人という大きな批判票を十分に理解を得られるようにしていかなければならないというふうなことを言われましたけれども、先ほども言いましたように、具体的にどのようにされていくのか、市民の声を聞きながら協働のまちづくりというふうなこと言われていますけれども、前の議会でも指摘しましたけれども、まちづくり懇談会が手挙げ方式になって、回数、参加者も大きく減っていると。やっぱり情報公開でインターネットで流したり広報「見附」等々お知らせするところにも十分力は注がれていますけれども、直接会って市民の声を聞く機会というのが大事だということも前に指摘しましたけれども、具体的にはそのようなことも含めていま一度市民との直接の懇談会の場を十分に活用を広げることが大事ではないかと思いますけれども、お尋ねいたします。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　批判については、謙虚に聞いていきたいとは思いますが、今議員のほうで批判があったとか批判が多かったとか言われますが、具体的にどういう、何が批判で何がいけなかったのか、そういう形のご指摘いただければ改めることがあると思いますが、一般的に批判と言われるとどのあたりが一番の問題点なのかということで、どういう観点でどういう点がという形で示されてもらうというのは大変ありがたいというふうに思います。一般論として話されるということはなかなか難しいということでございます。
　　それから、投票の結果でございますけれども、一応3,000人と言われる方たちにどのようにアプローチをするかということでございますが、１つは市政とか市の事業というものがやはりなかなか市民にお伝えできない、伝わっていないというのがまずこれは全国の行政の課題だろうというふうに私は思っています。やはり今考えていること、行っていることがいかに市民の皆さんにどうお伝えできるか、これについてはもっとパブリックリレーションズといいますか、そういうものを行政組織の中でもっと持たないとそういうのがなかなか伝わらないというのは大きな課題だと思っております。その意味でまちづくり懇談ということでいろいろな工夫をしておりますけれども、やはり具体的に、先日はある方のところで集まって、非常に多くの方に集まっていただきました。そういうことは、今後も工夫をしながら集まってもらうということだと思います。
　　それから、投票率の関係でございますが、やはり大きなまちの大きな課題があって、そういうときには多分大きな、また市民の皆さんもいても立ってもいられないような課題がある、そういう場合にはかなり投票率は上がるということになるんだろうと思います。今回は、投票率が少ないというのも、１つは市民アンケートで答えたように比較的、85.5％の人がどちらかというと住みよいというふうに評価いただいたというようなアンケート結果でございますので、逆に個々の課題はあるけれども、かなり行政の組織、または市長を変革しなければいけないという大きな課題というのが実は余り今回は大きくは表に出てこなかったというようなことも背景があるのかというふうに思いますが、いずれにしてもそういう批判については謙虚に聞いていきたいと思いますし、また議員の皆さんからもご指摘あるような、具体的にどういうところに課題はあるかというご指摘賜ればありがたいと思っています。
　　以上です。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　市民の間から具体的なご指摘というようなことでありますけれども、私自身といたしまして、特にこの４年間、協働のまちづくりという形で情報公開、市民と情報を共有するという、そういった中で市民の声を聞きながらまちづくりということを言われたわけですけれども、以前の議会とも見解の相違というような形で片づけられておりますけれども、船券売り場の問題、またこのたびのアウトレットモールの問題、１企業の進出問題で具体的になるまでは公にできないというふうなことをいつも言われているのですけれども、やはり見附市のまちづくりに大きな影響がある計画、政策であったわけです。そういった点では、事前にやっぱり市民に公開して、市民の声を吸い上げていくことが必要なのではないかというふうなことを指摘したわけですけれども、そういった点でまちづくり懇談会、ぜひやっぱり積極的に市のほうから働きかけて会場を設営していくことも必要ではないかというふうなことも要望したわけですけれども、具体的にはそういった直接市民と顔を合わせて声を聞くまちづくり懇談会というのを以前並みの形でまた地域ごとに設営していくことも必要ではないかというふうに思っております。その辺具体的にどのようにされるのか、改めてお尋ねいたします。
〇山田武正議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　ただいままちづくり懇談会に関する質問でございますけれども、前回の質問のときにもお答えさせていただきましたように、外部評価の委員会の中で指摘されて見直しをしたようなことでございます。全体的な人数は少なくなりましたけれども、１回当たりの開催人数は確か多くなっているような状況でございまして、あくまでも関係団体等の自主的な、そちら側からの要請によって私どもでお話をさせていただくような形に今はスタイルを決めさせていただいておりますので、この形をいましばらくする中でいろんな団体なりに呼びかけをするような、そういったことで開催回数が多くなるような形で努めてまいりたいと思っております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　今の答弁で積極的にいろんな団体に呼びかけてしていきたいというようなことで言われましたけれども、１回当たりの参加者はふえておるというふうなことを言われましたけれども、総体的人数が減っているというのは大きな事実でございます。そういった点では市からも積極的に働きかけてやっていきたいというふうに要望しておきます。
　　次に、産業団地の進出企業に対する土地取得助成について今後も継続していきたいというようなことを言われております。私たちがこの８、９月にかけて市民の皆様に協力いただきましたアンケート、この中に市政で力を入れてほしいということで税金の無駄遣いをなくしてほしい、これがトップでありました。また、市議会議員に望むことは、市民の声をよく聞いて届けてほしい、これが１位でありましたし、２位に議会として税金の無駄遣いをチェックしてほしいというふうなことが２番目に多く寄せられておりました。土地取得助成が無駄ということはないですけれども、時々の情勢によってどこに重点的に配分すべきかという点では、私たちは平成17年に土地価格が値下げになった、その段階でもう任務は終わったというふうなことを言ってきたわけであります。平成17年に値下げになりまして、平米6,700円引き下げられました。6,700円引き下げまして、基準の最低限の7,000平米を購入いたしますと4,690万円安くなっておるわけです、この段階で。そういった点では7,000平米という基準を超えるには4,000万円を超える額が値下げになっている。そういった点では、やっぱりその段階でもうその任は終わったのだろうというふうに思います。また、今の段階でありますと平米１万6,800円で、7,000平米を買うと11億円ぐらいになります。20％の補助ですと2,352万円が１社に行くわけです。この2,352万円ということを見ていますと、今般補正でとりましたリフォーム助成、これが今般3,000万円の予算づけになりました。3,000万円で、10万円の助成ですので、300人の方が受けられるわけです。300人の市民がリフォーム助成の恩恵を受けられて、また同時に最低300件以上の見附市の業者が潤うわけです。そういった点では、この予算はやっぱりこういった暮らしのほうに回して、見附市の市民の暮らしを元気にしていくことも大事ではないかと思います。確かに雇用の場の確保は大事でありますし、中部産業団地に対する企業誘致も大事でありますけれども、予算の使い方、今はどこに重点を置くべきかなというふうに考えます。そういった点では、新年度はほかにも固定資産税の減免措置等々あるわけです。それと同時に県の助成もたしかあるはずですけれども、県の助成は具体的にはどのようになるのか、その辺も含めていま一度答弁お願いしたいと思います。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　先ほど申しましたが、きょうの新聞でも新潟市営工業団地は分譲価格を25％下げるということで新潟市では決定をされて発表されております。御存じのように、ことしの県の産業団地の値下げをされました。東部と、それから南部。中部については現状維持ということでございます。そして、今現時点その条例も含めまして見附市の施策は比較的よかったという評価を受けておりまして、43社と申し上げました。千数百人の中に見附市民は500名であります。500名というと、年間１人300万円の所得としますと年間15億円であります。こういう所得を市民の皆さんにこの雇用で賄っている。新潟市も長岡市も同じように、近年そういう条例をして誘致しているところであります。その目的は何かと答えれば、雇用と税収です。これが税収に入るということから今しているのです。今43社で、先ほど申し上げました年間２億4,000万円というのは、ある面では全額例えば優遇するということになるとその金額になるわけですが、実はこれも平成27年度にすべてが終わりますから、それ以降は年間２億4,000万円市に収入が入るという財源になるわけです。すなわち、費用として出すのではなくて、ある面ではそれをしなければ原っぱのままだ。そこに投資をすることによって５年後、そしてこれだけの収入が今後入ってきて、その間に雇用という形で働く人が出てくる、この理由を何回もご説明したとおりでございます。その見附市がうらやましいということで県下は見られておられるわけです。今でも企業に進出するという意向が示されるときに、この優遇措置が来年の３月で終わるのですか、それならばもうちょっとという形での意向があるのも事実でございますし、なぜ単年度にしたかといいますと、３年ごとに延ばすのではなくて、１年ごとに切れることによってそういう可能性もあるということで企業進出の決断を促すという施策でもあります。毎年それを上げさせていただいている、苦労してこういう形でご説明をさせていただくというのも、また企業に対するアピールするためにも単年度のほうがいいのだというふうに私は思ってあえてさせていただく、そういうメッセージを企業の進出意向を持っている皆さんにも出しているという背景であります。この施策は長くさせていただいておりますが、ほかの地域ではなくて、見附市においては確実にこの成果が出てくる。それが数年よく待っていただきました。これからその実りが確実に入ってくるというものでございますので、今はまだ完売をしていない段階でございます。この１年間では、なかなか進出するという形で大きいところは見えませんでした。交渉はしておりますが、そういうものを今後見つけるためにもこの条例は必要だ。幸い大きい金額ではないという形での予算になると思いますけれども、こういう条例があって、ぜひこの見附市には新しくチャレンジする、新たな見附市の雇用を受ける企業にこの見附市という場で活躍してほしい、そういう場で選んでほしいというメッセージでもございますので、ご理解賜ればありがたいと思っています。
　　以上です。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　くどくなるようで、かなり議会でもまたやってきたわけですけれども、確かに企業進出を図ることは大変大事であります。そういった点では、いろんな努力をしていかなければならないと思いますし、雇用の場の確保ということでもありますし、ただその雇用の場の確保が十分に見附市民にとって恩恵があるのか、また正社員でされているのかという点ではまだまだ不十分なところはあると思いますけれども、先ほど言いましたように、最低限の基準で7,000平米を買った場合は１社に2,000万円を超える補助が出るというふうなことで、余りにも優遇政策ではないかという指摘をしてきたわけです。先ほど具体例を挙げましたリフォームの制度でいきますと、そのお金があれば10万円の助成として230人ほどの人が恩恵を受けられる、また230の事業者が受けられるという形で、もっともっと４万市民の生活自体を元気にすることに回すべきではないかというふうな指摘をしてきたわけです。また水かけ論になりますけれども、十分その辺また配慮、検討の余地をお願いしたいと思います。
　　次に、子ども医療費助成についてお伺いします。具体的に新年度から人数制限を撤廃するかどうかというような答弁はなかったかと思います。先ほどの答弁では、協力事務費が平成17年度は低かったですけれども、平成18年以降700万円を超える協力事務費があったわけですけれども、これは払わなくていいという、予算的に浮くというようなことで了解していいのでしょうか。また同時に、これがそういった助成のほうに回せるお金なのかどうか、ちょっとお聞きいたします。
〇山田武正議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　ただいまの高橋議員のご質問にお答えいたします。
　　協力事務費そのものが使えるお金かどうかというご質問でございますけれども、支出額そのものは確かに減る方向にございますが、その中には県費補助というのもございます。この制度そのものがなくなることによって県からの補助金そのものもなくなりますので、決算額で申しさせていただきましたその額全額が不必要というわけではございません。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　全額補助、使えるというわけではない、県費補助もあると言いますけれども、具体的に県費補助はどの程度入っているのか。また、たしか今県議会でも県のほうは県が支払う部分については使途はまだ決まっていないというようなことを言われましたけれども、ぜひやっぱり子ども医療費助成にかかわって使われた予算ですので、県に対してもやっぱり医療費助成のほうに回してもらいたいというふうな要望を上げていくべきではないかと思いますけれども、その辺いかにお考えだかお尋ねいたします。
〇山田武正議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　高橋議員のご質問にお答えいたします。
　　協力事務費の金額、実際の県の補助金として入ってきた額でございますけれども、当初のご質問の中にございました過去５年間におきまして、平成17年度県から補助額として入ってきた決算額というのが平成17年度が大体162万円でございます。平成18年度も161万円となっております。平成19年度が104万円となっております。平成20年度が182万円となっています。平成21年度が204万円となっております。この金額の違いというのは、その時々の制度によりまして県のほうも変わってきておりますので、その変わった分だとお考えいただきたいと思います。
　　また、今後これらの費用について子ども医療費の協力事務費が減ったということで、その分を子ども医療費助成そのものに利用できないかということでございますが、県のほうからそれらの指示等もございませんので、今のところ私どものほうとしてみても今後検討させていただきたいというふうなことでお許しいただきたいと思います。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　今ほど県のほうからは100万円台、また平成20年、平成21年度は182万円、200万円という形で入ってくるというようなことを言われました。そうすると、見附市がかなりの部分事務費を市の財政として支払っているわけです。これは、その分浮いてくるわけですので、やっぱり子ども医療費助成の拡充に向けていただきたいと思います。
　　また、医療費助成、３人という制限を設けているのは全国でも新潟県だけだというふうに認識しております。そういった点では、このたびの県議会でも泉田県知事もまだ拡充すべき要素はあるというふうな答弁もされているというふうに思います。県もある面では前向きに検討している部分もあるのかなと思います。そういった点では、見附市としては今まで県に先駆けて拡充をしてきたところであります。そういった点では、市がとりましたまちづくりアンケートの中でも、子育てに関して具体的に、医療費助成の３人の人数制限を撤廃してほしいというふうなことも書かれております。また、そういった点ではこれにやっぱりぜひこたえていくべきだと思います。新年度においては、県に具体的に県としても３人の人数制限を撤廃して拡充をしてほしいという要望を上げていくことは大事だと思いますけれども、その辺ぜひやっていただきたいと思いますし、また見附市としても県に今まで同様に先駆けて３人の人数制限を撤廃してほしいというふうなことは、私たちの市民アンケートの中でも、子ども医療費助成を拡充してほしいというのがアンケートの中では３番目に多かったです。１つには、小児科、産婦人科の施設を充実してほしいというようなことがありましたけれども、３番目に人数制限を撤廃してほしい、平等に扱ってほしいという意見がありました。ぜひこたえていただきたいと思いますけれども、具体的にお尋ねいたします。
〇山田武正議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　高橋議員の人数制限の撤廃をという強いご要望でございますが、私どものほうもこれからも検討させていただきたいと思います。
〇山田武正議長　高橋議員。
〇高橋健一議員　これからも検討させていただきたいというようなことですけれども、先ほど答弁の中で、県内30市町村の中で人数制限を設けているのは見附市を含めて12市町村というふうなことでありました。そういった点では、県内でも遅れている部分に入っていると先回も指摘しました。ぜひやっぱり積極的にこたえてほしい、これを要望して質問を終わらせていただきます。
〇山田武正議長　９番、高橋議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長　次に、13番、佐々木議員の発言を許します。
　　13番、佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　改選後初の12月定例市議会開催に当たり、通告いたしました項目、次年度に向けてのひとり親家庭支援について質問をいたします。
　　この時期は、来年度事業及び新年度予算について検討されている大切な時期でありますので、特に今議会で当局のお考えをお聞きしたい項目のみを通告させていただきました。改選前の９月定例市議会において、私は子育て親支援について質問をいたしました。そのひとり親家庭への支援策、次年度に向けた取り組みについて当局のお考えを伺うものです。子育てするなら見附、子育て支援に力を入れている当市は、これまでもさまざまな支援施策を展開してきております。当然次年度においてもその姿勢に変わりはないものと思います。平成19年度に策定された当市の男女共同参画計画では、基本理念を男女が生き生きともに輝くまちづくりを目指してと定め、個人の人権が尊重され、性別にとらわれず、男女が平等に社会のあらゆる分野においてともに参画し、多様な生き方を認め合い、ともに活躍できる男女共同参画社会を実現するとうたわれています。計画の中で、地域における子育て支援を充実します、ひとり親になった家庭に対しても生活安定と自立への支援を行いますと記載されており、当市次世代育成支援行動計画後期計画の中でも、ひとり親家庭は経済的にも精神的にも負担が大きいため、子どもが健やかに成長するよう経済的支援の充実と相談体制の充実が盛り込まれております。９月議会において私は、子どもを取り巻く環境の変化により、子育て自体が難しくなってきている昨今、それに加えて雇用体系や経済状況は経済的困難や生活困難な状況を生んできており、特にひとり親家庭にあっては経済基盤の不安定さからくる幾つもの仕事のかけ持ち、賃金の高い深夜労働に従事するなど、親は必死になって働き、子育てをしている現状もあると紹介をいたしました。そして、子育ては子どもの病気や思春期の対応、保育園や学校との連携、発達障害のお子さんにはパニックの対応など、１人で働きながら子育てをしている親自身が精神的にゆとりをなくし、中には精神疾患の発症といった現状も紹介させていただきました。市長は、ひとり親家庭に対する総合的な支援については、当然のことながら経済的支援と精神的支援という両面から支援について考えていく必要があるとお答えくださっています。実際にお話を伺った小さいお子さんを育てている若いお母さんは、手のかかる１歳10カ月の子どもを残し、ひとり親として必死に賃金の高い翌朝５時までの深夜労働をして収入確保に努めていますが、その間子どもの面倒を見てもらっている実母との関係がぎくしゃくしてきていると涙ながらに話をされておりました。ひとり親家庭への支援、これは当然母子家庭だけではなく、父子家庭にも同じことが言えると思うのですが、会社での仕事や家事、育児に追われ、時間的にも精神的にもゆとりがなくなっているひとり親家庭に対する時間的、精神的な負担軽減の支援策も重要であると考えるものです。
　　そこで、１つ目の質問です。ひとり親家庭が抱える問題を知り、今後市が行うべき支援の方向性を検討することを目的に実施されたアンケート結果について、当時の市長答弁は現在結果の集計中であり、今後アンケート結果を分析しながら関係各課と連携を図り、支援策の検討などに生かしていきたいというものでした。まず、そのアンケート結果についてですが、どういった回答が多く寄せられたのか、その結果についてと、分析作業はどこでどのように行われているのかお尋ねをいたします。
　　２点目に、精神的な支援として家庭児童相談、育児相談などの相談窓口の利用を積極的に働きかけ、アンケート結果を生かすとともに、先進事例等を参考にしながらひとり親家庭の支援策の充実に取り組んでいきたいという９月議会における市長答弁に期待を持ってお尋ねをいたしますが、私はできるところから着手をしてほしいとお願いもいたしました。先進的に取り組んでいる野田市等の事例を用いながら、情報提供の充実、支援体制、相談支援体制の強化、ひとり親家庭の交流の場の推進、母子家庭に対する国の行政支援制度の中での生活支援事業の導入など、拾い上げればたくさんの支援策がございます。アンケート結果を踏まえ、緊急性を加味しながら、今後どこから着手をされていかれるのかお考えを伺います。
　　３点目です。実際に見附市の母子会でもおしゃべり場を設けて、仲間づくりと会員相互の心の悩みを話し合い、精神的負担軽減を図る取り組みをされております。当市が子育て支援を標榜し、ひとり親家庭への支援策の充実を図っていきたいとするならば、当然当事者団体並びにその事務局を預かる社会福祉協議会と協議、連携を図りながら、例えばひとり親家庭の交流の場の推進など、市当局が次年度に取り組むべき支援策として起案をしていくべきではないかと考えますが、見解並びに所見をあわせて伺います。
　　中項目の２つ目の質問です。時間的、精神的負担軽減策について伺います。ひとり親家庭の支援について、担当課長からは母子会に関してもそういった関連団体との連携はこれからも密にしていきたいという答弁がございました。今回ひとり親家庭に対するアンケート調査は、その抱える問題や実態を把握する上で大変に意義あるものであり、当局の取り組みを評価したいと思います。そこで、当市を含む新潟市、長岡市、柏崎市、五泉市で行われている生活支援事業をもっと積極的に推進してもらいたいと切に願うところですが、この事業の推進によって仕事、家事、育児を１人で抱え込んでいるひとり親家庭の時間的、精神的負担の軽減がどれだけ図られると思われますか。当局の認識をまずお尋ねし、あわせて事業推進に当たっては窓口となっている社会福祉協議会や当事者団体との連携、協議が不可欠であり、３者によって事業推進のための話し合いの場を設ける必要があると思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。
　　次に、中項目２つ目、トワイライトステイ事業についてお聞きします。平日の夜間や日曜日などに保護者が仕事などにより不在となり、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童福祉施設に委託をし、児童を養育、保護することで児童とその家庭の福祉の向上を図ることを目的として、トワイライトステイ事業、夜間預かりやショートステイの制度があります。これは、平成21年度のデータですが、全国227市町村でトワイライトステイが、488市町村でショートステイ事業が実施されております。前段ご紹介しましたように、ひとり親家庭の中には賃金の高い夜間、深夜労働で頑張っている親御さんもいらっしゃいます。しかし、子育てと夜間労働との両立はなかなか難しい点があると思われます。そんなときに、夜間でも一時的に子どもを預かってくれるところがあれば両立支援につながるのではないかと思うのですが、私も先進的な取り組みの実態をすべて把握しているわけではありませんけれども、当市にこの公的サービスがあったなら、ひとり親家庭の支援につながるのではないかと思うところです。もちろん当市における実態把握の上でニーズがあればということになると思うのですが、このトワイライトステイ事業実施に向けて検討していくお考えがありますでしょうか、お尋ねをいたします。
　　実施されたアンケート結果をもとに、必死で生活しているひとり親家庭が抱える問題をしっかりと認識していただいて、来年度に向けて支援策の充実が図られることを願って私の質問といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　佐々木議員の質問にお答えをいたします。
　　まず、ひとり親家庭へのアンケート結果とその分析についてでありますが、これはこども課で集計と分析を行いました。その結果一番問題と感じていることとして、経済面では収入が少ない、将来への漠然とした不安、次に自身の健康についてはストレスが多く、心が疲れていると感じている、子どものことにつきましては学校生活上の問題や進路問題、しつけ、家庭の養育面、これらのことにそれぞれ問題があると感じている方が多かったという結果でありました。今後は、このアンケート結果を踏まえ、母子福祉会や社会福祉協議会などの関係する団体と連携を図りながら、相談体制の充実を一層図るとともに、新たな支援事業について検討をしてまいりたいと考えております。
　　次に、時間的、精神的負担の軽減策についてでありますが、日常生活支援事業につきましては、新潟県が実施主体となって業務の一部を財団法人新潟県母子寡婦福祉連合会に委託した事業であります。当市におきましても２年前に直接に申し込みされ、活用をされた方がおられたというふうにお聞きをしております。今後は、この事業の利用を促進するために、母子福祉会や社会福祉協議会、健康福祉課、そしてこども課といった関係機関が情報を共有し、一層の連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　　次に、トワイライトステイ事業についてでありますが、首都圏等で実施しているところもあるようですが、当市といたしましては次世代育成支援行動計画での調査や今回のアンケートの結果等を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　再質問をさせていただきます。
　　ただいまアンケート結果について教育長のほうから、経済面の不安あるいは将来の漠然とした不安、心が疲れていると感じている、また子どもに関しては養育面等々に不安を感じているというアンケート結果が出ているというお答えがございました。さきの９月議会において、私は母子家庭における児童扶養手当申請方法について質問をした折に、ひとり親家庭を中心に355世帯に配布をしたという答弁をいただいておるのですけれども、これは現況調査手続の際にこのアンケート用紙を提出してほしいということでアンケート調査をされたというふうに聞いております。このアンケート調査を配布した数というのはどのくらいあるのでしょうか。それとすべて355世帯にアンケート用紙を入れたというふうに理解をしてよろしいのか。まず、その点についてお聞かせください。
〇山田武正議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　佐々木議員のひとり親家庭に対するアンケートの集計のことについてお答えいたします。
　　アンケート発送数は、議員ご指摘のとおり355世帯、全員に配布してございます。ちなみに、回答者数といいますか、回収が248で、回収率は69.9％となっております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　ありがとうございました。回収率69.9％、その中で先ほど教育長が答弁してくださったいろんな不安を抱えていらっしゃるひとり親の方々がいらっしゃるわけで、このアンケート調査の中で設問の５番目ですか、あなたが行政に望む支援があれば当てはまるものに丸をつけてください、複数回答ということで設問をされておりますが、この行政に望む声にどんな声が寄せられたかお聞かせください。
〇山田武正議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　佐々木議員のご質問にお答えいたします。
　　今のご質問は、アンケートの中の５番のあなたが行政に望む支援があれば当てはまるものに丸をつけてくださいという項目であろうかと思います。この中で一番多かったものが子ども手当、児童扶養手当、就学援助等の経済的支援ということで、複数回答でございましたが、70.2％の方からいただいております。続いて、ひとり親医療費等の医療費助成の充実というものが50.2％で続いております。主立って多かったのはその２つでございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　先ほど質問の中でも言いましたけれども、ひとり親は本当にこういう不景気の中で仕事を一生懸命にして経済基盤を確立しようと頑張っていらっしゃいます。そんな中で、やはり行政に望む声は経済的支援が大変多いんだろうなというふうに思いました。それで、このアンケートの６番目の設問の中で、いろんな支援策、公的な支援策が講じられておりますが、これらの認知度といいますか、知っていらっしゃる方はどの程度のパーセンテージおられましたか。
〇山田武正議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　佐々木議員の質問にお答えいたします。
　　６番の福祉の公的制度について、制度を知っていますかという質問に対して私どもは４つの事業名を上げさせていただいておりますが、自立支援教育訓練給付事業については知っているという方が22.6％、高度技術訓練促進費事業ということで29名の方がご存じで11.7％ございます。母子寡婦福祉資金貸付金については67名の方が知っておられて、これが一番多くて27％になってございます。日常生活支援員派遣については29人の方がご存じで、11.7％となっております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　まだまだ公的なサービス周知の不足が感じられるような感を持ちました。それで、先ほど教育長のほうからご答弁いただきました。関係団体、あるいは母子会と連携をとりながら相談体制の充実を図っていって、新たな支援を考えていきたいというふうにご答弁いただいたのですが、次年度、それこそ予算措置とかいろいろまた問題も出てこようかと思うのですが、まずこのアンケート結果を踏まえてどのところから着手をされていくお考えなのか、その点をお聞かせください。
〇山田武正議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　佐々木議員の今ほどのご質問にお答えいたします。
　　これからの支援策ということでございますが、まずもって来年度を待たずに私どもはこのアンケートを実施したわけでございますので、そのアンケートのお礼ということも踏まえまして、ひとり親家庭すべてにおきまして私ども市のかかわるもの、あるいは県の事業、周知できるものに対しては１つの様式にまとめまして、それを今度ひとり親家庭の皆様のほうに配布しようという計画をしております。また、次年度以降については今回のこのアンケートの結果を踏まえまして私どものほうで検討させていただきたいと思います。
　　以上です。
〇山田武正議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　次年度、来年度を待たずにそういった情報をまとめて配布をしてくださるということなので、大変ありがたいというふうに思います。過日発表になった子ども・若者白書によれば、長引く不況の中で貧困状態にある子どもがふえている実態が取り上げられました。中でも母子家庭など大人が１人で子どもを育てている、いわゆるひとり親世帯の貧困率が54.3％、２人以上の大人が子どもを育てている世帯のおよそ５倍、ひとり親世帯の半数以上が困窮状態にあると報告されています。先ほども経済的支援をしてほしいというアンケート結果にあらわれているように、親御さんはやはり経済的支援、それに伴う、必死に働いている、答弁の中に心が疲れているという、そういった方々もいらっしゃる、精神疾患を発症している方々もいらっしゃるというふうに質問の中でも申し上げました。それで、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局家庭福祉課が本年９月に出したひとり親家庭対策についてでは、子ども子育てビジョンとの整合性の中で、目指すべき社会への政策は４つの柱と12の主要施策。ひとり親家庭の子どもが困らないように、子育て生活支援、就業支援、経済的支援の充実によってひとり親家庭を支援しますというふうにまとめられております。その支援策の中に、本当に就業に関してはマザーズハローワーク事業ですとか、在宅就業支援事業、自立支援、教育訓練給付金事業など、私も知らない事業がたくさんあるわけなのですけれども、こういったものをもう冊子の中に、それこそどういう制度なのかということをきちんと織り込んで私は対象者の方々に周知をしていただきたいということをまずお願い申し上げて、そういった必死に働く親御さんたちで時間的、精神的負担軽減について、生活支援事業を知っている方が29人しかいらっしゃらないということでした。私は、これ社会福祉協議会が２年前に立ち上げていただいたせっかくの制度でございますので、私はぜひこれを推進していただきたいというふうに願っております。これは、新潟市のことで先ほど答弁をいただいたのですけれども、事業の実施要綱を私ダウンロードいたしました。新潟市は、それこそ新潟市母子家庭寡婦及び父子家庭日常生活支援事業は、市内に住所を有する母子家庭、寡婦及び父子家庭が自立促進に必要な事由及び社会的事由により、一時的に生活援助、保育等のサービスが必要な場合、もしくは生活環境が激変し、日常生活を営むのに特に大きな支障が生じている場合、これらの世帯に家庭生活支援員を派遣し、当該世帯の福祉の増進に資することを目的とするというふうに定められておりますが、この事業を推進することによって、先ほどご答弁がなかったのですけれども、どれだけの人たちが負担軽減につながるとお考えなのか、その点をまずお聞かせください。
〇山田武正議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　佐々木議員のご質問にお答えいたします。
　　日常生活支援員派遣のことでございますでしょうか。この29名、11.7％の方が承知されておりまして、私どものほうとしても県が直接の事業主体であると認識しておりまして、ひとり親家庭の親や寡婦の方、日常生活を営むのに支障が生じている場合に家庭生活支援員を派遣して生活の安定を支援するという制度で、この制度そのものは県の福祉会のほうに新潟県のほうから委託されているということでございますので、私どもそれらを所管する社会福祉協議会のほうとの連携を図ってこれからＰＲに努めてまいりたいと思っております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　今事業は県が実施主体であるというふうに課長は答弁くださったのですが、私これ新潟市の要綱を引っ張ったものですから、これは政令市だからできることなのかちょっとわからないのですが、新潟市の場合ですと実施主体は新潟市です。それで、お聞きをしましたところ、平成22年度当初予算でこの事業に188万円、うち国が92万8,000円、市が95万2,000円の財源措置をされております。これは、政令市だからできたのか、その辺おわかりでしょうか。市が事業主体になることは可能ではないのでしょうか。
〇山田武正議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　ただいまのご質問の母子家庭等日常生活支援事業実施についてでございますが、私どもが県のほうの要綱をいただいた中におきまして、実施主体というものは新潟県というふうに明記されてございます。そして、先ほど申しましたが、社会福祉法人新潟県母子寡婦福祉連合会のほうに予算の範囲内で県が委託するという事業と考えております。
〇山田武正議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　新潟市も全く同じでありまして、これは財団法人の母子寡婦連合会のほうに委託をされている事業です。では、当市にちょっと話を戻しますけれども、３者寄って協議をしていきたいというお話でございましたけれども、その場所の設定はこども課がイニシアチブをとってしてくださるのか、あるいはいつごろをめどにそういった話の場を持たれるのかお聞かせください。
〇山田武正議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　ご質問にお答えいたします。
　　協議のイニシアチブをこども課がとるかということでございますが、今現在も健康福祉課、社会福祉協議会のほうと先ほど申しましたパンフレットとか、そういうのに関しての協議は進めている最中でございます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　これは、こども課が関与しないと理解してよろしいのですか。今健康福祉課というようなご答弁だったと思うのですけれども。
〇山田武正議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　失礼いたしました。私どもが中心になって行っているという意味でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員「いつごろをめどにというご答弁な
　　　　　　　　　　　　　　　　かったので」と呼ぶ〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　今現在もう既に行っております。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員「それは３者で」と呼ぶ〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　相対であったりしていますので。
〇山田武正議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　大変失礼いたしました。
　　では、最後にトワイライトステイ事業についてお尋ねいたします。かなり深夜労働とか頑張っている親御さんがいる中で、そうしたアンケートを踏まえて検討していきたいというようなご答弁だったかと思います。実際に私もこの事業を行われている自治体の実態を把握しているわけではないのですが、日野市ですとか北海道旭川市、八尾市、小松市、全国各地でこのトワイライトステイ事業を実施している自治体がございます。そんな中で、夜間就業していらっしゃる親御さん、あるいはそういったニーズがこのたびのアンケートの中であらわれてきているのか、その辺お聞かせいただけますか。
〇山田武正議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　佐々木議員のご質問にお答えいたします。
　　アンケートの中に、トワイライトといいますか、意見の中に深夜一時預かりをしていただきたい、一時預かりの延長希望というようなご意見が１件だけございました。ただ、私どもこども課でございまして、その方がある程度特定できるといいますか、わかりましたので、この方の事情をかんがみた中で、４月からこの方のお子さんを保育園でお預かりすることになっておりますので、この方については解消されるものと認識しております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　佐々木議員。
〇佐々木志津子議員　大分時間を残しましたが、以上で質問を終わります。
〇山田武正議長　13番、佐々木議員の質問は終わりました。
　　午後２時55分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４２分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５４分　　開　議
〇山田武正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇山田武正議長　次に、１番、五十嵐議員の発言を許します。
　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員登壇〕
〇五十嵐　勝議員　12月定例議会の一般質問に当たり、市議の職責として最も大切な市民の立場に立ち、市民目線での質問をさせていただきたいと思います。
　　私は、平成16年から始まった見附市自律推進会議メンバーに一般公募で選ばれ、１年間にわたりさまざまな審議を経て、翌年の平成17年３月にみんなで切り開く自律の道筋をスローガンに、市民と行政との協働体制の確立を願い、見附市自律推進に関する報告書を久住市長に答申したあのときを今でもはっきりと覚えております。考えてみれば、今から６年前に見附市は事業仕分けをまさにやり遂げたのです。この総勢36名から成る自律推進会議メンバーによる見附市自律推進に関する報告書をもとに作成された第４次見附市総合計画の後期基本計画は、私はもちろん、当時の自律推進会議委員や見附市民のだれもが注目し、その計画の完成を望んでいることと思います。そこで、私は第４次見附市総合計画の後期基本計画について、12月定例議会の開催に当たり通告いたしました４項目を質問させていただきます。
　　平成18年度から平成27年度までの10年間を対象とした第４次見附市総合計画も折り返し地点を迎え、平成23年度より後半のスタートを切ることになります。後期基本計画の重点プロジェクトの中の目指すテーマとして、スマートウェルネスシティ、地域コミュニティ、快適な住環境などがあります。このプロジェクトのテーマは、今まさに始まっている少子高齢化、それに伴う老人世帯の増加、さらには身体障害者を含めた生活弱者、交通弱者への行政が果たさねばならない施策を目標として掲げている部分も多いのではと思われます。第１の質問でありますが、第４次総合計画の後期で見附市が掲げる深呼吸したくなるまちづくりの重要なテーマと考えられる環境問題の取り組みやごみの削減への具体策があるならお聞かせください。
　　また、環境問題は行政のかけ声だけでできるものではありません。久住市長も見附市の環境元年と位置づけておられ、見附市や日本だけでなく地球規模で環境を守る時代との認識は議論の余地のないテーマと思います。後期基本計画の中の市民と行政の協働による市民参加の絶好の機会とも言えるこの環境問題を見附市民にもその意義と目的をより一層広め、まちぐるみの市民運動として盛り上げていくことが必要と思われますが、当局の自然環境維持や改善に向けた具体的な計画、市民運動の企画があるならご回答ください。
　　第２の質問ですが、公共施設における高齢者や障害者に配慮したバリアフリー化の新設箇所や便座の高さや角度が調整できる障害者用トイレの設置なども高齢者や障害者の多くの人々が切望しております。これらの設置箇所がふえることで多くの方々が外出先に不安を持たずにまちに出かけられることになり、まさに生き生きと暮らせるまちと感じられることと思います。望まれるこれらの具体的計画があるならお聞かせください。
　　第３の質問ですが、高齢者世帯や障害者のおられる世帯を条件にバリアフリー工事や手すりの設置、障害者用トイレの新設などに限定した高齢者、障害者住宅リフォーム援助事業補助金などの制度の検討をしていただきたいのですが、当局のお考えをお聞かせください。
　　最後に、第４の質問として公共交通体制についてお伺いいたします。この公共交通体制も第４次総合計画の中の基本目標であるだれもが生き生きと暮らせるまち、そして利便性の高い交通体系の整備に向け、最も市民生活、とりわけ高齢者や障害者にとっては日々の暮らしに直結する問題です。市の地域公共交通総合連携計画の事業を拝見し、コミュニティバスの運行の改善、コミュニティワゴンの運行エリアの拡大、デマンド交通の検討、既存の公共交通の活用など、さまざまな試みが平成20年度から平成24年にかけて実行、あるいは検討されていることがわかります。しかしながら、路線バスが通らない周辺地域やコミュニティバスのコースからかなり距離のある新興住宅地など、運転することが困難な市民にとってまだまだ改善が望まれております。現在までの各事業で見えてきたもの、あるいは実現する事業、困難な事業などはっきりしたものがあればお示しください。また、今後これらの事業を利用者にとってより利便性の高いものにするための継続的な検討委員会等の設置も必要かと思われます。この公共交通体制検討委員会も市民と行政が情報を共有し、協働のまちづくりへの市民参加を実現できるものと考え、提案させていただきます。あわせて市の考え方をお聞かせください。
　　以上、第４次総合計画の後期実施に当たり市民生活に直結した４つのことを質問させていただきました。市長並びに市当局の率直な考え方をお聞かせください。
　　以上で私の質問を終了します。
　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　五十嵐議員の質問にお答えします。
　　まず、第４次総合計画後期基本計画についてであります。環境基本計画に掲げる見附市の将来像、深呼吸したくなるまちの実現に向けて、ごみの減量は重要な課題と認識しております。環境基本計画では、平成31年度の一般廃棄物排出量の目標値として9,000トンを設定しております。この目標を実現するために、これまでの施策に加え、今年度から電動生ごみ処理機を使った乾燥ごみと花苗を交換するシステムやＥＭ菌等を使った密閉型コンポスト利用の推進、てんぷら油の廃油回収によるＢＤＦ燃料の利用など、リサイクルの推進に取り組んでおります。省エネルギーや新エネルギーの推進としましては、田井小学校の校庭の芝生化やつる科植物を使ったグリーンカーテンの普及、太陽光発電設備の全小中学校とネーブルみつけへの設置と一般住宅用への普及促進に努めています。
　　次に、市民と行政の協働による環境施策を進める手続、手法についてでございますが、環境基本計画の中でも市民、事業者、そして行政が担う役割を明確にし、それぞれの立場から取り組む事項を定めております。取り組み例としましては、クリーン作戦や不法投棄撲滅に効果が期待される鳥居の子どもたち等による設置、また市民4,100人の参加を得たエコアクションイベントなど、市民や各種団体に加え、多くの事業者からもご協力をいただきました。さらに、来年度は市民、事業者、行政のさらなる協働に向けた取り組みを検討しております。いずれにしましても、まちぐるみの市民運動として盛り上げていくためには、環境施策の見える化を心がけて積極的に推進してまいりたいと考えています。
　　次に、公共施設のバリアフリー化についてでありますが、既存の施設の改築や新設の際には、新潟県の福祉のまちづくり条例に適合する施設となるように配慮してまいりたいと考えております。
　　次に、高齢者世帯や障害者のおられる世帯を条件にしたバリアフリー工事等についてでありますが、現在住宅での生活を支援するために手すりの設置や段差の解消を目的とした介護保険制度での住宅改修、高齢者や障害者向け住宅整備補助などの制度が現にございます。また、介護保険の認定を受けた方や身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けた方については、住宅改修が必要な場合はトイレや浴室の改造、段差の解消などに対して助成をしているところであります。市では、市民が高齢となっても元気で生活できることを目標に、さまざまな事業を実施しているところでありますので、今後とも予防の重視と支援を必要とする方への適切な制度の周知に努めてまいります。
　　次に、公共交通事業についてでありますが、コミュニティバスにつきましてはこれまでにもさまざまな改善を行ってまいりました。その結果、年間の利用者数は平成17年度の３万4,814人から平成21年度では６万7,721人と1.9倍の増加となっております。しかしながら、増便や運行ルートの延伸により費用は増加してきております。今後も持続可能な運行となるため、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。また、バス等公共交通の利用が困難な地域には、デマンド型乗り合いタクシーの運行やコミュニティワゴンの貸与を行うなど、地域住民の利便性向上を図ってきたところであります。今後も事業の充実を検討してまいります。このほか長岡技術科学大学と共同で、自家用車から公共交通への転換を働きかける取り組みを行いましたが、現状では転換は非常に難しいことから、対象者を通学者に絞り込むなどして公共交通等への転換が行われるような実証事業を検討してまいります。
　　次に、継続的な検討委員会等の設置についてでございますが、公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、市民も参加しております見附市地域公共交通活性化協議会を設置して、現在も公共交通の事業を実施しているところでありますので、現時点ではこの協議会に任せて運営を考えていくというふうに考えているところでございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　ありがとうございます。まず、環境問題についてもうちょっと深く掘り下げて質問させていただきたいと思うんですけど、市民運動をどういうふうに展開していくかということで、私の勤務する産業団地の会社も毎週300人前後の人がお集まりになってお昼をいただくのですが、そちらでも去年の春から実はエコばしにかえました。年間を考えますとかなり経費の削減、あるいはごみの削減につながるというふうに思っております。そんな運動を例えば見附市の飲食業組合とか、そういったところに呼びかけてごみの削減に取り組む、あるいは私も近々やってみようと思っているのですけれども、コンポストといっていわゆる堆肥に生ごみを変換する。これらもインターネット等で調べますと800円から1,500円ぐらいの実費でできるといったこともあります。こういったことなんかもいろいろまたこれから働きかけて市民運動の一環としてやっていただければ、まさに市民と行政との協働によるいろいろなごみの削減とかにつながるのではないかなというふうに思っておりますので、その点ちょっとお答えいただきたいというふうに思います。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　五十嵐議員の質問にお答えをさせていただきます。
　　環境対策についての取り組みというのは、地道な活動が求められることから、多くの市民、それから事業者、ともに行政が手を携えて協力して継続していく必要があるというふうに認識をしております。この８月29日に開催をいたしましたエコアクション、これにつきましては4,100人もの市民から来場いただきまして、各ブース、市内外から22の事業者、それから市民団体の方々からご協力をいただいて、加えましてその日１日はごみを出さないイベントにしようというスローガンを掲げて実施をさせていただきました。このことを踏まえまして、官民協力の強化を図る意味合いからも貴重なご提案をいただいておりますので、新年度に向けて検討をさせていただきたいと、かように考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　続きまして、障害者の問題なのですが、確かに今、例えば住宅リフォーム援助事業補助金ですか、そういったものもありますし、それから障害者とか高齢者の住宅に向けてのいろいろな援助、助成金、補助金もあるとは思うのですが、中には障害者手帳まではもらっていない、だけれども転ばぬ先のつえではないですけれども、何かそういったような助成なり申請によって早目に手すりとかそういったことを設置したいと望んでいる老人世帯といいますか、高齢者世帯もかなり多くあるというふうに、私もいろいろ町内とか知り合いのところに行くと常々そんなことを感じております。どうしても障害者手帳がないとなかなか申請しづらい。今回の保健と福祉のこちらのほうをいろいろ拝見しても、つまりほとんどの場合はなった人、高齢者や障害者、在宅要援護者、いろいろな障害を持っておられる方とか歩行困難である人とか、視覚に障害をお持ちの方とか、在宅の介護者とか、そういったようなどうしても条件つきということがあるのは若干やむを得ない部分もあろうかと思うのですが、やはりこの冬場を考えて、なかなか歩行が難しくなってきたり、冬場で思わぬ事故が起きたりすることもありますので、できるだけ早目にそういったことが対処できればなというふうに思っておりますし、高齢者や障害者を初め、多くの地域住民が安心して生活ができるまちづくりというのがやっぱり私は本当であろうかなというふうに思いますので、その辺についてちょっとご見解をお伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　五十嵐議員の質問にお答えいたします。
　　高齢者、障害者向けの住宅改修の何らかの支援策はないのかということでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、住宅リフォームの関係、また高齢者、障害者向けの住宅整備の補助制度等々がありますし、手帳をもらわない、また介護保険の認定を受けていない方々につきましては、住宅建設資金の融資制度になりますけれども、そういったものが用意されているということでございます。また、手帳が取得できる、また介護認定が受けられる程度といいますか、制度がわからなくてなかなか取得ができない、認定を受けていないという方々もいらっしゃるのではないかなというふうに感じているところでございますので、障害者手帳の取得の制度の関係、また介護保険制度の周知関係については周知に努めていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　ぜひその辺のところをもっと広く市民に知らしめていただけるような形でお願いしたいというふうに思います。
　　最後に、公共交通体制ということなんですが、確かに私も市長が先ほど答弁されたように、見附市の地域公共交通活性化協議会の出席委員の名簿というのもいただきましたが、通常22名でしょうか、ほとんど交通関係の会社の方とか、あるいは学識経験者等、あるいは国土交通省関係者の人で実際市民の代表かなと思われる人は22名中４名、老人クラブとか、あるいは今町地区村部区長連絡協議会とか杉沢地区とか、葛巻地区のまちづくり協議会とか、４名ほどいらっしゃるのですが、残念ながら18％ということです。実際この公共交通を今後近い将来利用しなくてはならない、特に周辺地域とか団地の奥のほうのところとか、いろいろこれからコースとか、あるいは曜日によってどうしようとか、あるいは冬場はどうしようとかということを考えていく上では、もう少し市民参加が私は望ましいのではないかなというふうに思っております。現在の活性化協議会のメンバーはメンバーとして、例えばセカンドグループとしてもうちょっと市民のそういった各地区の人々を入れて、いろいろ将来あるべき姿をもう少し考えていただけるような形にしていただいたほうが市民の方にもご納得していただけるのかなというふうに思いますので、その辺のご見解をお尋ねいたします。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　公共交通がいかにこれから大事になるかという、これは見附市にかかわらず地方が今大きく抱えている問題だと思います。その点から、平成18年に日本で初めて法律ができたときに手を挙げて、３市が認められた協議会、その１つが見附市でありましたので、率先してその政策をとってきたつもりでございます。その面では、やはり今議員がご指摘のように、その地域に住んでいる方々の日常的な深い事情というものが上がってこないと、なかなか対応という形でのミスマッチが起きるというのも事実でございますが、その面で今地域コミュニティという組織を各地でご協力いただいて立ち上がっております。その地域の中で実情とかどういう形で運用されるのが最も地域として車に乗れない方がまちに出てこれるのかということを話し合っていただいて、そのお話を私どもにぶつけていただく、これは多分一番私どもも効率よく、または限られた中で有効な施策ができる、こんなふうに思っております。その意味で現在５つというコミュニティが立ち上がっているわけですが、近々また２つ検討いただくという形になりますと、ほぼ周辺部といいますか、そちらのほうのコミュニティが大体でき上がると。どちらかというと、今一番懸念されているのはそういう地域の方々だと思いますので、そういう地域の地域なりの課題、交通についてどうあったら一番いいのか、そういう話を地元で深く議論していただいて、その実情を教えていただいて、それに一番ふさわしい方策というのはどうあるべきか、こんな形で見附市全域につながっていくということになればいいと思います。そのためには、できたら地域コミュニティというのがまずいかに組織できていたかというのが当市では一番ありがたいということに思っていまして、切実に一生懸命今鋭意地元の人のご協力いただいて働きかけているということでございます。方策としては、コミュニティワゴンのほかに今言ったデマンド型タクシーとか、そういう形がありますので、この有効点の利用の仕方によって見附市では交通が非常に困難でまちに行きたくても行けないという人たちが少なくとも比較的少ないまちというふうに早くなりたいというふうに思っております。そのためには各地域の実情とか、またはコミュニティがなくて実情は大変だという場合には、そういう実情を上げていただいて今回の議論の中に、専門家が集まっておりますので、そういう中で一番いい方法という形で計画づくりをしていくという形でいければと思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　五十嵐議員。
〇五十嵐　勝議員　今の公共交通、これからやっぱり環境問題も含めて、それから私がまさにそうなのですが、団塊世代がもう数年後には思うように車の運転ができないという事態も出てくるかもしれないので、環境問題も含めて本当に真剣に考えていかなくてはならない問題だというふうに思っております。
　　もう一つ、なぜバスが必要なのかとか、あるいはなぜまちに出なくてはならぬのかという根本をもうちょっと考えていただかなくてはならない。これは、当たり前のことなのですが、日々の買い物とか、あるいは役所へのいろいろな手続等、あるいは銀行、あるいは通院、そういったことであろうかと思われるのですが、なかなかほかのことは無理だとしても、例えば買い物であるならば、いろいろ地方の自治体で今取り組んでおられる軽トラの移動市場といいますか、そういったことも曜日とか時間帯に応じて交通に支障のない、例えばどこかの駐車場とか公園の近くとか、そういったところでそういう市場組合とか商工会とか農家に働きかけて、そういったことを曜日と時間帯で実験的にちょっと、例えば冬場の間だけでもやってみるとかして市民の反応といいますか、利用の状態を見るとかということはやはり考えていくべきだろう。役所は移動できないし、病院も移動できないし、銀行も移動できないのですが、買い物だけは考えれば何とかできるような気がするのですが、そういったようなこともぜひご検討いただきたいと思うのですが、その辺のちょっとご見解を最後にお伺いしたいと思います。
〇山田武正議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長　五十嵐議員のご質問にお答えいたします。
　　実は、先般12月７日に第２次まちなか賑わい検討委員会の提言書を市長のほうにいただいたところでございます。その中には、今議員ご指摘の例えば軽トラなどを使って市を開くことによって町なかにぎわいの一翼を担うことができるのではないかと、そういった提案も盛り込まれているところでございます。具体的には、新年度、あるいはこの先商店街の皆様ともいろいろな課題等も検討する必要があろうかと思いますけれども、そういった提案がなされておりますので、そういった方向に向かって前進できるように努力してまいりたいと思っております。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　１番、五十嵐議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長　次に、17番、井上議員の発言を許します。
　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　通告に従いまして３点ほど質問させていただきたいと思います。
　　１点目に、明るいまちづくりのための防犯灯整備について。健康づくりの一環として、夜間にウオーキングを行っている方を多く見かけますが、場所によっては防犯灯が暗いため、もう少しまちの中を明るくできないかという声を聞きますが、市長のご見解をお伺いします。
　　１点目に、見附市街地は平成19年度から新潟県健康づくりウオーキングロードに登録されておりますが、ウオーキングする方から、暗い場所も多くあるので、もう少し歩道を明るくできないかという声を聞きますが、市としてはどのように考えておられるかお伺いします。
　　２点目に、ウオーキングする方は普通より足早で歩くことから、道路照明は普通の道路より明るくする必要があると考えますが、市長の見解はいかがかお伺いします。
　　３点目に、見附市の夜の照明施設である防犯灯、街路灯は全体的に暗いという声を聞きますが、市長はどのように感じておられますか、お伺いします。
　　次に、コミュニティバスの運行についてお伺いします。コミュニティバスについては、市民の足として地域に欠かせない存在となっているが、早朝や夕方の時刻表について、もう少し通勤、通学する方々に配慮して運行すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。
　　１点目に、市民の方からコミュニティバスの運行時刻表についてはどのような見解、意見や要望が寄せられているかお伺いします。
　　２点目に、コミュニティバスの運行時刻表を見ると、朝午前７時50分から最終は午後７時24分までとなっており、早朝、夕方の運行本数が少なく、通勤、通学者の足としては不十分と考えますが、市としてはどのように考えておられるかお伺いします。
　　３点目に、コミュニティバスが運行される路線には大型スーパーや診療所、さまざまな営業店舗がありますが、運行経費を少しでも削減するために各企業に対し、コミュニティバス内への案内宣伝の掲示などについてお願いする考えはないかお伺いします。
　　最後に、資源ごみ収集の時間の開閉時間の変更についてお伺いします。本年度から開始時間が８時30分に、閉鎖時間が17時30分に変更され、従来は通勤前、帰宅後に利用された市民からの苦情の声を聞かされますが、変更した理由はなぜかお伺いします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　井上議員の質問にお答えします。
　　まず、健康ウオーキングロードの照明の明るさについてであります。暗い場所が多くあるのではないかとのご指摘でありますが、歩行に支障を来すまでの暗い路線はないものと認識しております。しかしながら、場所によっては照度が劣る箇所もあろうかと思いますので、今後実態調査を行い、設置箇所や設置者との確認を行う中で対応を検討してまいります。
　　次に、健康づくりウオーキングロードは普通の歩道より明るくすべきではとの見解でありますが、行政内の関係部局によって構成される交通課題検討プロジェクトにおいて、その必要性などを検討していきたいと考えています。
　　次に、防犯灯が全体的に暗いという見解についてであります。市内の一部で暗い箇所もあるかもしれませんが、当市では平成17年度から明るさと景観の向上を図るため、防犯灯の新設時、取りかえ時に蛍光灯からナトリウム灯へ切りかえることを推奨しています。ナトリウム灯の明るさは、水銀灯の２倍以上の明るさに相当しますので、主要な通学路や暗くて危険な道路にはナトリウム灯を使用するよう指導しているところであります。
　　次に、コミュニティバスの運行時刻の意見や要望についてであります。平成20年11月に利用者を対象に実施しましたアンケート調査では、18時から19時の運行、ＪＲとの接続改善、運行間隔の短縮を求める意見がありました。また、寄せられた意見としては、ＪＲとの接続改善、通勤通学時間帯への対応を求めるものとなっています。これらの対応として、昨年度から最終運行を増便して対応しているところであります。また、ＪＲとの接続改善については、コミュニティバスの運行本数の関係から限界があるところでありますが、見附駅の利用の多い朝、夕についてはＪＲとの接続に配慮した運行としております。
　　次に、早朝、夕方の運行についてでありますが、早朝は既存のバス路線での運行があり、夕方は運行を拡大しても単純に利用者増にはつながらない状況となっています。このようなことから、現在北陸信越運輸局と長岡技術科学大学と連携して通学者等のバスへの転換を促すための調査を実施して、コミュニティバスの運行内容の充実について検討することとしております。
　　次に、広告掲示についてでありますが、10月からノンステップバスの車両を導入したのに合わせて、車内、車外に掲示する広告を広報や商工会等を通じ募集した結果、２社から申し込みが来ております。今後も運行経費に充てるため、広告掲載をＰＲしてまいります。
　　その他の質問につきましては、担当課長から答弁いたさせます。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　井上議員の資源ごみ収集所の開閉時間の変更についてのご質問にお答えをいたします。
　　資源ごみ収集所の開閉時間の変更につきましては、施設の利用状況を加味し、本年４月より開始時刻を90分おくらせ、午前８時30分から、終了時刻を90分早め、午後５時30分までに短縮をし、利用期間についてはこれまで同様、正月三が日を除く毎日対応させていただくこととしております。これは、平成12年から資源ごみの地区収集を実施して、市民の皆様に既に定着していることや、地球温暖化対策の一環として朝晩の電気使用量、これを抑える取り組みから実施したものでございます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　照明灯については検討していただくということですが、コミュニティバスの運行、経費節減のためのあれとして、もう少し広報紙を見ていただくためにページにクイズ等を載せて市民にもう少し目を通していただくようなこと等は考えられませんか、市長。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　実は、広報というのは大変私自身では課題だと思っております。行政、またこういう市役所は政策をつくるのに一生懸命で、いい政策はいっぱいありますが、今回の選挙でもその政策、事業が市民の人には意外とやはり伝わっていない、そういう課題がいっぱい見えてきました。私どもは、多分行政というものは従来すべてのエネルギーは９割ぐらいはつくることに力を入れて、知らしめることに対しては、今いろんなご討論がございましたけれども、やはり周知というところのエネルギー、またはその知恵はなかなかまだ十分ではない、これが今行政の大きな課題だと私は現在認識しております。そのためにもどのようなＰＲ、パブリックリレーションズとか、その広報だけでなく、広報のやり方、またはやはり読んでもらえる、だから広報においても市民のどの方々に読んでもらいたい、そういう記事なのか、そういう、そのことによって文章のつくり方、書き方、また違ってくるのだろう、こういうことを広報だけでも市民の皆さんが多分どのぐらいの時間を広報に与えてもらえるのか、それが30分だったら30分の中で自分の必要とする情報が得られるような、読めるような、そういう形のものにするとか、文章は長くてもなかなか読んでもらえない、こういういろいろな課題があるのだろうと思います。その面では、議員がご指摘のクイズ方式もまた一つの今の課題の解決になることであれば考えるようにしたいと思います。一応広報とか、または周知という面はいかにまだまだ不十分かというものを今認識しているところで、いろんな面でまた知恵を出して改善していきたいと思うし、その面についてのご提案があればありがたいと思っております。
　　以上です。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　コミュニティバスですけれども、朝夕の家族から送られている自家用車の数を市長は見られたことありますか。朝夕あれだけ混雑するのですから、あの人たちがあの場所に来なければ、まだ交通機関が大いに利用されると思うのですが、そのあたりどのように考えておられるか。
〇山田武正議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　その話題も議論したことがございまして、私どものころは当然高校を長岡へ通うときも一応家には車が十分あるわけではありませんでしたので、バスで駅まで行ったり、上見附駅から栃鉄で通ったりという時代でございました。親からは、３年間で１回送ってもらっただけでございました。その面では、今の親御さんに対してもできたら公共交通という形でどうかと。当時は、みつけエクスプレスがありましたので、長岡までそれを使って行かれたらどうか、朝子どもを駅まで送って、そしてまた戻ってくると親の時間が仕事前の時間にどれだけロスが使われるか、そんなことをちょっと議論したことがありますが、やっぱり親子のつながりは強いもので、子どもの要請があるとやっぱりそうわかってもやめられなかったというような議論をしたところでございます。その面も含めて多少は理解をしているつもりでございますが、公共交通の形で出てくるというのは、まさに環境面も含めてこの次の時代には大事なんだという教育という面からもそういうふうにまた広めていくと。目の前の利便性をちょっと抑えても、将来のため、５年後、10年後のために物を考えるというのが健康を含めての教育ということなのだろうと思います。その面を含めて認知をさせてもらう、または理解いただくというのを鋭意続けていきたいと思っておりますが、なかなか難しい課題だという認識ではございます。
　　以上です。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　市民生活課長にお伺いしますけれども、先ほど町内で収集しているということで、持っていく方が少ないということですが、市としては、町内によって違いますけれども、ＰＴＡが年２回ぐらい資源集めしますが、そういったことに対しての見解と、実際市としてはああいう、紙は安くなったから集まらなくてもいいというお考えなのか、本音はどのように考えておられるか、ちょっと課長の見解を。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　井上議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
　　回答になるかどうかわかりませんけれども、このたびの短縮の措置といたしましては、11月の１日から１月の12日までの間、実際に利用している方々の人数、それから利用している方々のお声を聞きながら実施した措置でございます。実際に短縮前と短縮した後の二酸化炭素の排出の効果につきましては、1,635キログラムの差があるということで、これにつきましては温室効果ガスの25％を削減することが可能だというような数値が出ております。また、実際に利用者の意見をお聞きをしましたら、確かに今まであったものが短縮されるというのは不便さを感じるけれども、ただ資源棟に関しましては362日ですか、正月三が日を除いて毎日施設を開放しておりますので、これについては丁寧に説明をさせていただければご理解をいただいていると、そのように認識をしております。
〇井上慶輔議員　経費のほう、集めないほうが安上がりなのか。
〇長谷川　仁市民生活課長　リサイクルにつきましては、経費いろいろな面ありますけれども、リサイクルをすることで手間がかかったりとか逆に経費がかかるというのは、資源回収だけではなくてさまざまな部分があろうかと思いますが、その手間を惜しんではなかなかリサイクル精神に反して、ごみの減量ですとか循環型社会に向けての取り組みがやや薄れるというふうに感じておりますので、手間暇を惜しまず循環型社会に向けて実践をしていくのが大切なことであろうと、そういうふうに考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　そうしますと、資源ごみの収集、開閉時間は変更しないで当分このまま行くということですね。
〇山田武正議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔長谷川　仁市民生活課長登壇〕
〇長谷川　仁市民生活課長　お尋ねいただいたとおり、この４月１日から実施をしておりますので、このとおり実施してまいりたいと、そのように考えております。
〇山田武正議長　井上議員。
〇井上慶輔議員　本当に市長も市の職員のことをいろいろ考えて改革されていると思うのですが、特に市民生活課長の職場を見ますと余りにも範囲が広くて、本当に大変な仕事、重責だと思います。本当にもう少し市の職員の健康も考えて、課の仕事の分担をお願いしたいと思います。ひとつ要望して終わります。
〇山田武正議長　17番、井上議員の質問は終わりました。
〇山田武正議長　次に、３番、重信議員の発言を許します。
　　３番、重信議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔重信元子議員登壇〕
〇重信元子議員　よろしくお願いいたします。
　　通告に従いまして質問させていただきますが、まず初めに１つ説明をさせていただきます。ことし９月の定例会一般質問で、公明党前議員の子宮頸がんとヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種の公費助成についての質問の折に、市長は国の動向を勘案した上で公費負担による実施を検討していきたいと答弁をされました。その後、国の補正予算に組み込まれましたので、見附市はいつ実施されるのだろうと通告書の準備をいたしましたところ、見附市でもこのたび補正予算に計上され、この件は委員会に付託されました。本当に喜ばしいことであり、委員会のほうで質問させていただくこととなりました。
　　そこで、今回は教育環境の整備について、通告に従い、数点質問させていただきます。近年地球温暖化により、９月に入ってからも日中の気温が30度を超える日が多くなりました。特にことしの夏は熱中症で病院に運ばれる人も出るほどの猛暑でした。この暑さがことしだけのこととはとても考えにくいものです。また、公立小中学校の夏休みは短くなり、８月下旬から２学期が始まるようになっています。教育委員会の報告書によりますと、快適な学びの空間づくり事業として平成19年度までに３階普通教室とランチルームに扇風機の設置を実施し、児童生徒が快適に学習に取り組める環境整備を行いましたと書いてありますとおり、現在公立小中学校では扇風機が３階普通教室に１台から２台ありますが、２階と１階の普通教室には何もないという状況です。窓が大きくあけられる学校だけでなく、安全面から上のほうの小さな窓しかあかない学校もあるそうです。そこで、まず心配なのが児童生徒たち、もちろん先生も含めですが、体のことです。熱中症まではいかなくても脱水症状や食欲不振、そして授業に対して集中できなくなるなどの問題が発生するのではと懸念されます。お尋ねいたします。ことしの夏、暑さ対策としてどのような対策をなされたのかお聞かせください。
　　また、見附市内の学校によっては窓辺にアサガオやヘチマなどを植えるグリーンカーテンや校庭の芝生化などを推進されているところもあります。例えばお隣の長岡市は全教室扇風機が３台設置されています。冬場暖房の温かい空気を循環させるのにも利用されているそうです。私も見附市の教育環境が悪いと思っているわけではありません。見附市は、平成22年度で公立小中学校全校耐震化が完了し、また太陽光パネルも全校に設置するなど、県内で初めて、全国でもまだ数少ないすばらしい取り組みがあります。今後は、児童生徒が快適に学校生活が送れるよう、夏の空調設備、扇風機または冷房を全教室に設置されてはいかがかと思います。お考えをお伺いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔重信元子議員発言席に着く〕
〇山田武正議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　重信議員の小中学校における暑さ対策についてのご質問にお答えをいたします。
　　まず、ことしの暑さ対策をどのようにとったかでありますが、市内の小中学校ではこれまでも３階普通教室への扇風機の設置やゴーヤなどを活用したグリーンカーテンに取り組むなどの対策をとってまいりました。しかし、ことしの夏は思いもよらない暑さでありましたので、各学校においては水筒の持参や炎天下での催し物の自粛など、さまざまな工夫で対応をいたしたところであります。
　　次に、今後の空調設備の設置についてでありますが、ことしの暑さが異常であるのか毎年続くのか見きわめることはなかなか困難でありますが、地球温暖化の現状を踏まえながら子どもたちの学ぶ環境の整備を一層図ってまいりたいと考えております。
　　なお、全小中学校の教室への空調設備の設置については多大な経費を要することから、現在のところは考えておりません。しかしながら、見附市は今年度を環境元年と位置づけ、広い観点から環境への取り組みを進めているところであります。したがいまして、学校におきましても化石燃料によらない、自然に優しい環境対策として小中学校の屋上緑化などについても検討してまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　再質問させていただきます。
　　学校の芝生化やグリーンカーテンなどを実施している学校もありますが、それは行政としての指導で行っていることなのか、また学校に一任をされているのかお聞かせください。
〇山田武正議長　教育委員会教育総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔野水英男教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　重信議員の再質問にお答えをいたします。
　　芝生化と、それからグリーンカーテンの推進について、行政なのか、それとも学校のほうで主導かというご質問かと思いますけれども、芝生化につきましては今年度田井小学校で実施したわけでございますけれども、これは市のほうで予算づけをいたしまして、ＰＴＡ、それから地元の利用される皆さん方と協議会をつくって事業を推進していますので、協働事業と申し上げたほうがよろしいでしょうか。
　　それから、グリーンカーテンにつきまして、これは現在すべての学校で実施しているわけではございませんけれども、教育委員会としてはできるだけ環境に優しい対策ということで一生懸命進めているところで、実際それを実施するかどうかは学校の自主性にゆだねているところでございます。
　　以上でございます。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　現在学校の空き教室を利用して放課後児童クラブが開設されているところがありますが、夏休みの間も利用ができますので、朝から夕方まで１日の大半を学校で過ごしている子どもたちがおります。その場合も扇風機、または冷房がなくて大変だというところもあるそうですが、放課後児童クラブで使われている教室に現在空調設備が設置されているのかどうか、現状をご存じであればお聞かせください。
〇山田武正議長　教育委員会総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔野水英男教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　ただいまのご質問でございますけれども、放課後児童クラブで使用している学校も一般の教室を使っておりますので、今のところ冷房はついておりません。ただ、今後の中で冷房ではなくて空気清浄機についてはこれから設置することで協議しているところでございます。
〇山田武正議長　重信議員。
〇重信元子議員　見附市の未来を担う大事な児童生徒ですので、全教室に扇風機、または冷房が設置できるよう何とぞご検討をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇山田武正議長　３番、重信議員の質問を終わりました。
〇山田武正議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　次回の本会議は、あす12月15日午後１時30分から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５７分　　散　会