見附市議会決算特別委員会産業厚生分科会会議録
〇招集日時 平成２２年９月１５日 午前１０時
〇招集場所 見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
１ 議第74号 平成21年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について中
産業厚生分科会分担部分
２ 議第75号 平成21年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議第76号 平成21年度見附市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議第77号 平成21年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議第78号 平成21年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６ 議第79号 平成21年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
７ 議第80号 平成21年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
８ 議第81号 平成21年度見附市水道事業会計決算の認定について
９ 議第82号 平成21年度見附市ガス事業会計決算の認定について
10 議第83号 平成21年度見附市病院事業会計決算の認定について
〇出席委員（７人）
関 三 郎 亀 田 満
久 住 裕 一 山 田 武 正
浅 野 三 夫 渡 辺 みどり
井 上 慶 輔
〇欠席委員（１人）
高 橋 清 治
〇分科会委員外出席者
議 長 八 木 庄 英
委 員 長 星 賢 一
〇説明のため出席した者
副 市 長 山 本 俊 一
市 民 生 活 課 長 長谷川 仁
税 務 課 長 星 野 豊 明
産 業 振興課参事兼 小 林 智 己
課 長 補 佐
建 設 課 長 田 辺 一 喜
健 康 福 祉 課 長 池 山 久 栄
病 院 事 務 長 大 橋 耕 一
ガ ス 上下水道局長 平 賀 大 介
監 査 委 員 上 野 勝
監 査 委 員 野 本 千 晴
監 査 委員事務局長 高 橋 和 徳
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 齋 藤 勝
次 長 佐 藤 貴 夫
副 参 事兼議事係長 山 谷 仁
午前１０時００分 開 議
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席委員７人、欠席届１人であります。
１ 議第７４号 平成２１年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について中、分担部
分
２ 議第７５号 平成２１年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
３ 議第７６号 平成２１年度見附市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
４ 議第７７号 平成２１年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
５ 議第７８号 平成２１年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
６ 議第７９号 平成２１年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
７ 議第８０号 平成２１年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
８ 議第８１号 平成２１年度見附市水道事業会計決算の認定について
９ 議第８２号 平成２１年度見附市ガス事業会計決算の認定について
１０ 議第８３号 平成２１年度見附市病院事業会計決算の認定について
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 これより本分科会の分担部分の決算の審査に入ります。
なお、議第83号 平成21年度見附市病院事業会計決算の認定については、審査の都合により議第78号 平成21年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての次に審査をしたいと思います。
それでは、これより議案ごとに質疑に入ります。
まず、議第74号 平成21年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本分科会関係部分を議題とします。質疑の際は、ページ数もお願いします。
歳出の第２款総務費及び第３款民生費の関係部分に対して質疑はありませんか。
〇関 三郎委員 98ページお願いします。２款１項12目、２番、市民相談等事務費で、（５）、通信運搬費というのありますけれども、これ平成19年、平成20年にほとんどなくて、この平成21年決算だけで六十数万円出てきましたけれども、これは何か特別の事情があるのでしょうか。お伺いします。
〇長谷川 仁市民生活課長 お答えいたします。
平成20年度につきましては、総務課の予算で郵便料を使いまして、県の災害交通共済の関係で市民あてのほうに文書のほうを送付させていただきましたけれども、平成21年度に関しましては改めて当課予算で執行したという状況でございます。
以上です。
〇山田武正委員 128ページお願いします。敬老会の補助金でありますけれども、成果の11ページ見ますと、平成20年度は５カ所、平成21年度は４カ所、これ多分地域コミュニティとの関係だと思うのですが、この対象者4,053人に対して各会場での参加者はどれぐらいあったのか。
それと、毎年この決算委員会になりますと敬老会のあり方が議論されるわけですが、改善についての何か議論は始まっているのでしょうか。そのあたりお願いします。
〇池山久栄健康福祉課長 敬老会の出席率の関係でございますが、当課で所管しているコミュニティ以外の地区についての資料ちょっと持ち合わせてはおりませんけれども、頭に入っている数字で言いますと１割から３割程度の出席率、会場へ足を運ぶという形の人たちが１割から３割、欠席届があってという人が、またそれプラス記念品をもらいに来てという方々も相当数がいらっしゃる、そういう形でございます。
それと、敬老会の議論ということでございますが、以前も話が出ておりますけれども、基本的にはコミュニティ事業の中で、現在も各地域実行委員会を組織して、その地域、地域の特色を生かした中で敬老会にふさわしい事業展開をしてもらっているわけでございますが、より地域性といいますか、コミュニティの中での対応ができるような形で徐々にコミュニティの補助金の中へ移行するような形になっておりますので、その移行期間だというふうに考えております。
以上です。
〇山田武正委員 今のこの４カ所というのは、コミュニティ以外の開催場所というか、なるわけですが、場所はどこになりますか。教えていただけますか。
〇池山久栄健康福祉課長 見附地区、今町地区、それと北谷北部の一部、それと杉沢地区の４カ所になります。
〇山田武正委員 はい、わかりました。
〇浅野三夫委員 敬老会の今の関連でちょっとお尋ねいたしますけれども、今町地区においては今町福祉会が敬老会の主体となって動いておりますけれども、今まで行政が主導の中で区長さんが動いてやってきたわけでありますけれども、今後の一つの方向性としては、行政が中心にならずに福祉会に移行する部分があるのかなと思う点があります。その点今後の行方というか、どういう考えでおられますか。
〇池山久栄健康福祉課長 制度的に変わったのは、たしか十数年前になろうかと思いますが、それまではある程度行政が主体的にやっていた経緯がございましたけれども、それ以降は各地区の実行委員会が組織されて、その実行委員会のもとで運営をするという形になってきております。今町地区につきましては、主に区長会が中心になりまして、三、四年ほど前になりましょうか、区長会が中心になって実行委員会を組織してやってきた経緯がございますけれども、それがなかなかおぼつかないということで、かわりになる、言われるように今町地区福祉会だけではございませんけれども、そこが中心になって今実行委員会を組織して運営をされているということで理解しております。基本的には、実行委員会組織で運営をされているというのが現実でございます。
以上でございます。
〇浅野三夫委員 中心は、例えば今町に例えて言いますと、福祉会が中心でありますけれども、実行委員会に区長会も入っているわけです。しかしながら、福祉会が中心で、実行委員のメンバーでありながらいろいろそういう実行委員会の協議、打ち合わせとかは余りなかったと、そういう話も聞くわけですけれども、その点行政として把握してありますか。
〇池山久栄健康福祉課長 細かいところまでは把握しておりませんけれども、福祉会と福祉会の中にも当然区長会というのが組織されているということは理解しております。
〇浅野三夫委員 ぜひいろいろ目配りしながら、実行委員会というのはやっぱりすべての実行委員が、メンバーに福祉部長も入っているわけですけれども、ぜひその中で、福祉会だけが中心ではなくして、その全体の実行委員の打ち合わせというのも大事かと思いますので、ひとつ人間的コミュニティもやっぱり崩れる場合がありますので、その点指導されてもらいたいと、これは要望です。
〇関 三郎委員 122ページ、３款１項１目、大きい２番、社会福祉総務一般経費の中で（８）、委託料で民生業務委託料とありますが、これは民生委員のことと思いますけれども、見附市も６月ぐらいが３年の１つの改選期であったと思われますけれども、なかなか民生児童委員が決まらないというふうなのがよく耳に入ってきます。私の住んでいる地区でもなかなか決まらないでもう大騒ぎしているというような経緯もございます。それと、新潟日報等を見ましても、佐渡市では民生委員がもう半分ぐらいやめたい言うていて大変だというような記事もありますので、これは県の委託業務かと思いますけれども、市とて黙っておれませんので、その辺市として今後どういう対応を考えておられるのかお伺いしたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 ３年に１度の改選期をことしの12月１日、11月30日迎えるということで、実は昨日推薦会を行いました。民生児童委員が65名いる中で、年齢によるもの、また自己都合によるもので主任児童委員を含めまして13名の方が退任の申し出があり、そのかわりを関係する民生委員、または前任者、区長さん、いろんな関係者の意見を聞きながら候補者を選び、昨日推薦をすることに決定したということでございます。これから県に進達をいたしまして、県は県でまた審査会を行い、それを国に上げて12月１日の改選を迎えるということになっておりますが、委員さんもおっしゃいますように、民生委員お願いしますといって二つ返事でという形にはなかなか難しい、受けてくださるのが難しいというような、そんな状況ございますが、昨今の児童、高齢者にかかわる問題多々ございますので、やりがいのある職務だということも民生委員さんは非常に感じているところもございますので、そういったことをなかなかＰＲすることは難しい案件もいろいろありますので、難しいのですが、理解を得るような形で努めていきたいなというふうに思っております。ある市町村では、充て職で対応しているところもあるということを聞いておりますが、そうなりますとなかなか民生業務がスムーズに行われないということも聞いておりますので、理解がある人を中心に選任を進めていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
〇関 三郎委員 今健康福祉課長おっしゃいましたように、今の世の中からすれば民生委員、児童委員というのは非常に重きのある仕事だと思うのです。インターネット等で見ると、何か年間報酬が５万円、恐らくこれは名誉職かなというような感じしますけれども、それで拘束が結構年間あるということですので、年齢も45以上65歳未満と明記してありますから、その辺市としてもどうやったら、県が所管している業務とかではなくて、市としてもやっぱりこういう範囲でなければもう集まりませんよというようなことを県に言っていただくなりしていただかねばなかなか集まらないのではないかなと思いますけれども、その辺いかがですか。
〇池山久栄健康福祉課長 いわゆる国で委嘱をする委員さんだけでなく、その中には保護司だとか人権擁護委員とか、いろんな職務がございますが、所管といいますか、関係する保護司の関係についてもなかなか選任が難しいということで、幅広い意見を聞こうということで関係する人たちを集めた協議会を組織して、人材の発掘といいますか、そういったことをとり行いながら適任者を選んでいこうと、そんな取り組みも始めようとしているところでございますので、より理解を深める、周知を図る中で適任者を選任していきたいと、今後も努力していきたいというふうに思います。
〇井上慶輔委員 132ページのシルバー人材センター移転工事に関連して、老人いこいの家、どのような方向で進んでいるか、副市長、ご意見お聞かせ願いたいのですが、赤金御殿。
〇山本俊一副市長 今のお尋ねですけれども、まちなか検討委員会のほうで今議論をされているということでございます。私ども市長のほうからは、その議論を待って、その答申をいただいて、それをとにかくベースにして一生懸命やろうということでございます。ですから、今時点での細かなものについてのものはまだ承知はしておりません。
〇井上慶輔委員 一応結論の出る予定というか、あれはどのような日程を組んでおられますか。
〇山本俊一副市長 済みませんけれども、細かいことは承知しておりません。
〇渡辺みどり委員 124ページ、主要な施策の成果等の説明書の13ページ、地域生活支援事業に関してお尋ねをいたします。１点は、この成果説明書に書かれておりますとおり、平成21年度から障害者施設、いわゆるきらり、みのりさん、それからあじさいさんですか、新体系に基づいて長岡市のところに委託をされたわけですが、この４月からの、委託をされた後、これまでの実情というのでしょうか、どんなふうに行われているかというのが１点ですし、この主な事業の実施状況の中で地域活動支援センター運営費が2,002万4,000円削減されているわけですが、これはどのような形で平成21年度配分というのですか、されたのか、そこあたりをまずお尋ねをいたします。
〇池山久栄健康福祉課長 平成21年４月からこれまで見附市社会福祉協議会が運営していました地域活動支援センターの障害自立支援法に基づく新体系の事業所である工房みつけが運営して、新しい就労移行支援事業並びに生活介助事業を開始しました。基本的には、福祉職員や場所につきましては、そのままの施設を使うということにいたしました。要するに利用者にとって混乱がないような形で移行できることを目的として、このような形で運営したわけでございますが、スムーズに移行できたのではないかなというふうに判断しております。その人に合った福祉サービスといいますか、生活介護なり就労移行支援事業を実施することによりまして、よりその人に合った指導がきめ細かくできるようになるということで、一部ではその就労移行支援事業から一般就労に移った方もいらっしゃるというように聞いています。平成20年度までの地域活動支援センター運営費の約2,000万円の事業費につきましては、その３施設に対して国が示す基準額に応じて一括した補助金なりで対応していたものが、新体系になりますと個別給付に変わったということで、その一人一人の状態に合わせた利用時間とか、そういったものに合わせた報酬に変わったということで2,000万円は減額しておりますが、介護給付並びに障害者訓練等給付の関係については約１億円近く増加したということです。
〇渡辺みどり委員 わかりました。
その下の11のコミュニケーション支援事業費についてなのですが、この成果説明書の中にも手話通訳等の派遣にかかわる事業、コミュニケーション支援事業費として整理を行いましたということで、平成21年度新たに事業費が予算化されて、５件、５万6,000円の支出がされているのですが、このコミュニケーション事業費の中身としてはどういう、手話通訳等の派遣にかかわるということで手話通訳等のというふうにあるのですが、この等のというのは手話通訳のほかに何が行われるのか。
それから、手話通訳は、ちょっと認識不足もあるのですが、手話サークルの皆さんにいろんな事業のときにお願いしたりして私どもやったりをしているのですが、全くサークルの皆さんに任せておられるのか、それとも市として、今のバリアフリー社会の中で手話通訳というのは大きな講演会とか、大きくなくてもいろんな場で活躍されるわけですが、市としての支援とか育成とかというのはどんなふうにされているのかお尋ねをしたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 コミュニケーション支援事業の関係でございますが、平成20年度までは社会福祉協議会に委託をして事業展開を図っていたということで、それを市に、現在登録人員で５名程度ですが、登録していただきまして、手話通訳が必要な聴覚障害者の申請がございましたらそれに対して派遣をするという事業でございまして、過去には自立支援協議会でのメンバーが聴覚障害の当事者も入っておりますので、それに対するコミュニケーション支援事業としての派遣を行ったり、あとは市で主催する研修会、講演会、そういったものに対して派遣をしているものがあろうかというふうに思います。
以上でございます。
〇渡辺みどり委員 では、確認なのですが、そういうサークルの中から５名の方に市に登録をしていただいて、その方に必要なときに報償費をお支払いしながら活動してもらうという形でいいわけですね。
〇池山久栄健康福祉課長 そういうことです。
〇渡辺みどり委員 わかりました。
もう一点、その124ページの22、下の段のほうに行きますが、福祉タクシーの利用料金助成事業570万円余が決算にされているわけですが、利用状況は平成21年度で利用者数32人の減、金額として46万8,000円の減というふうに報告されているのですが、まず１点は利用者数なのですが、これは原則市のタクシー利用料金助成事業実施要綱の中では１冊で、あと申請して２冊、または透析の患者さんは最高４冊までということになっているのですが、まず利用者人数というのは、これは延べ人数でしょうか、それとも実数なのでしょうか。まず、そこを１つ確認をしたいと思ったのですが。
〇池山久栄健康福祉課長 実人員でございます。配布枚数につきましては、冊数によって違いますので、延べという感じになります。
〇渡辺みどり委員 もしおわかりでしたら実人員、１冊の方何名、２冊の方何名、透析の方何名というのをお持ちだったらお聞かせいただきたいと思うのですが。
〇池山久栄健康福祉課長 冊数ごとの区分はありませんが、障害区分ごとの人数でいいますと、身体障害者が364人、知的障害者で９人、精神障害者で１人という数字になるかと思います。
〔「もう一回、済みません。失礼、もう一回」と呼ぶ者
あり〕
〇池山久栄健康福祉課長 身体障害で364人、知的障害で９人、精神で１人と。
〇渡辺みどり委員 はい、わかりました。
これも私的なことを持ち出すのはいかがなものかともちょっと思うのですが、この実施要綱の目的、第１条にこの要綱は重度心身障害者のタクシー利用について助成し、当該心身障害者の経済的負担を軽減するとともに、社会参加の意欲の向上と福祉の増進を図ることを目的とすると。非常に目的としては高い目的を持って、このとおりだなというふうに思うのですが、前の委員会か何かのときも私このことについてご質問したと思うのですが、医者に通うだけで精いっぱい、もちろん全額をこれで賄うなんていう気はさらさらないのですが、市外にどうしても通院をしなければならないとかという場合は何回も使えないという、１年のうち、本当に本当にわずかな助成で賄うということで、２冊目、市外に定期的に通院する場合の手続をもう少し簡素化してもらえないかなというのが、私だけではなくて、そういう障害者の方たちからお受けする要望でもあるのですが、そこのことについて１点お伺いしたいのと、それから平成20年11月の末だったと思うのですが、これは市にも要望書を出していることなのですが、Ｃ型肝炎の皆さんがなかなか通院が困難だという中で、透析の患者さんたちが助成されている中で、たくさんの病気、いろいろあるでしょうけれども、何とか見附市の単独事業で行われていることに、せめてわずかなあれでもいいですが、タクシー券を助成してもらえないのだろうかという要望も、市、課長とも懇談を持ったことがありますが、この２条の対象者の区分のところでなかなか活路は開かれていないのですが、そこあたりについていま一度お考えをお聞かせいただければというふうに思いますが。
〇池山久栄健康福祉課長 まずは、１点目の福祉タクシー券の手続の簡素化ということでございますが、制度的には社会参加と経済的な支援ということで、１冊については考え方としては社会的な支援、社会的な参加を助長するために１冊は障害手帳を持っている該当者には配布すると。２冊目以降につきましては、より通院の頻度が高いとかいうことで経済的な支援をという形で冊数をふやしていると、そういう理解をしておりますが、手続の簡素化ということでございますけれども、２冊目以降、月２回か、月に２回……
〔「市内は２回、市外１回」と呼ぶ者あり〕
〇池山久栄健康福祉課長 通院するような場合には、医者に通院している証明書をもらうという、それは確認作業としては最低限必要なのかなということで、これ以上簡素化はなかなか難しいのかなというふうには考えております。
Ｃ型肝炎の関係でございますが、国のほうで身障者手帳の該当するものをことしの４月から改正をいたしまして、肝機能障害が認められれば障害者手帳の交付対象になるということでございますので、その該当者につきましては、要綱にもあるように、福祉タクシーの対象者にしようということで、当初予算にもそれなりの数字を上げて組んでおりました。肝機能障害の関係につきましては、現在１名が該当しているということで、そんな状況になっております。
以上でございます。
〇渡辺みどり委員 その肝機能障害のことで、これは全く市の単独事業なので、ぜひ頑張っていただきたいなと思うのですが、Ｃ型肝炎の方たち、この要望を出してから既に４人亡くなられているのです、この会に参加されている方で。４人の方がもう亡くなられていて、２名の方が身体障害者の認定をしてほしいという手続をされたり、また主治医も非常に頑張ってくださっているのだそうですけれども、国の示された基準が非常にハードルが高くて、もう病名でいえば肝硬変、肝がんで、腹水がたまってほとんど動けなくなるような状況でないと認定されないという現実が実際にあるのだということを皆さんからお聞きするのです。国の状況はそうなのだろうけれども、市としての単独事業であるがゆえに私はもう少し門戸を開いて、肝臓の病気が障害者認定をされるということになったところで市の裁量がそこに加わることはできないのかというふうに考えるところなのですが、全く市の裁量をそこでは考えることはできないのか、そこあたりはどうなのでしょうか。
〇池山久栄健康福祉課長 亡くなっている方もいらっしゃるということは、本当に自分の責任を考えると痛ましいことなのかなというふうに思いますが、一方では制度をつくるときにどういうふうにして公平性を保つかということになるわけでございますが、国のほうでの障害認定の尺度としては、これが公平性をとっているということで判断をされてやっているところでございますので、裁量をつける場合に市の判断としてどこで公平性をとるのかというのは非常に難しいところがございますので、ある程度判断ができる国の尺度を運用するのもやむを得ないのかなというふうに考えております。
〇浅野三夫委員 歳入ではなくて、市税全体に対する質問、よろしいですよね。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 所管外ですので。
〇浅野三夫委員 はい、わかりました。それ結構です。
それでは、98ページ、市民活動推進のところでありますけれども、２目ですか、市民相談等というのがありますけれども、見附市においてもいろいろな形で相談をされて、またお願いしてありますけれども、例えば雇用、経済、また法律相談等ありますけれども、今どのような相談者の方々がおられるのか、件数的に、相談されているのか、まずその点お願いします。
そして、またもう一点、例えば法律相談にしろ、もろもろの相談の方に対しては１件に対してどの程度の謝礼というか、どの程度の形で支払いされているのかお尋ねいたします。
〇長谷川 仁市民生活課長 お答えいたします。
市民相談業務につきましては、まず無料法律相談でございますけれども、平成21年度につきましては98件ございました。主たる相談の区分でございますけれども、一番多いものが離婚関係、調停関係のものが一番多く、続いて相続、それから土地、建物の関連の相談が多かったというふうに報告がされています。また、そのほか一般向けの市民相談といいますか、心配ごと相談という形のものにつきましても、平成21年度は件数で申し上げますと10件ございまして、これについても隣人、いわゆる隣近所とのちょっとトラブルがあってどうしたものかと。あと土地関係の境界関連、それから消費者関係のトラブル等の相談が寄せられています。
謝礼についてというようなお尋ねでございますけれども、無料法律相談につきましては、これは県の弁護士会のほうに委託をして、市のほうで委託料を支出をしてやっておりますので、無料でございますし、また心配ごと相談、暮らしの相談等はこれも一切無料で対応しております。
以上でございます。
〇浅野三夫委員 相談された方、いろいろ内容は違いますけれども、その中で市に相談するのは大体１回きりですよね。２回、３回来られる方もいられるかと思いますけれども、１つの相談された方々のその後のフォローというか、なかなか難しいかもしれないけれども、その点行政として、担当課としてどのようにフォローされているのかちょっとお尋ねいたします。
〇長谷川 仁市民生活課長 とりわけ心配事相談につきましては、今ほどお話がありましたとおり、１回で解決しないというか、引き続きおいでになる方もいらっしゃいますし、ただ単に話を聞いてほしかったというような事例も多々あります。心配事相談につきましては、私どもがおいでいただいた際に当然住所とお名前、それから電話番号等お聞きいたしますので、履歴管理という形で再度おいでになったときに同じ相談対応者がいなくても、電話番号とかお名前を検索することによって以前どういうご相談をされたのか、それが相談対応者のほうでわかるようになっておりますので、先回の相談内容をまた事細かく改めて聞く必要がなくて、引き続き相談に乗るような形での対応ができるような形で対応しております。
以上でございます。
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 次に、第４款衛生費の関係部分に対して質疑はありませんか。
〇関 三郎委員 154ページ、４款１項２目、７番、健康の駅事業についてお伺いしたいと思います。先ほど来体の疾患等については同僚議員から質問が出ておりますけれども、これは主要な施策の３ページ、心の健康づくり、ケ、カキクケコのケ、心の健康づくりです。今日本全国見ますと自殺者が３万2,000人を超えるというような、それは一向に減る傾向もないというような状況でございます。この主要施策の数値を見させていただくと、やり方を変えて回数が半減、人数が６割減という、数字だけで言うわけではないですけれども、やはりこういう心の健康づくりとなれば参加する人もどういう状況でどういう形で開催されるかというのは非常に微妙だと思うのです。その辺を含めての変更があったのかなと思いますけれども、変更して１回目だと思いますが、今後どのように見守って、どのような形に持っていかれる予定なのか、お伺いしたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 心の健康づくりに関してでありますが、９月補正にも保健対策推進事業費として、相談支援、普及啓発、人材育成の観点から自殺対策事業を追加要望させていただいているところでございます。開催回数や参加実人員の減につきましては、働く世代へは企業に出向いての講座から商工会と連携した講座へ開催方法を変更したほか、一般の方には健康の駅を基点とした出前型の講座を開催するなどして、課題となる世代へアプローチがしやすくなるようにと工夫して取り組んでいるところであります。今月は県の自殺予防推進月間でもありますので、公用車等へマグネットシートを張ってもらったり、横断幕を掲示するなど、一人ひとりにメッセージが届くように取り組むとともに、臨床心理士による専門相談や健康の駅に相談窓口を開設して、相談体制の強化と周知に努めているところであります。
〇関 三郎委員 先ほど質問させていただいた、民生委員、児童委員ということで質問させていただきましたけれども、やっぱりこういう心の健康というのは早期発見だと思うのです、普通の病気もそうですけれども。大分重症になってから行ってもなかなか大変だと思うのですけれども、その辺地域においての民生委員とか何か、ひとり暮らしがまして多いですから、その辺かなり大きなウエート占めてくると思いますけれども、その辺の関連について、今後どういうふうに考えておられるのか、課長の考えがあればお伺いしたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 昨年度もいわゆるゲートキーパーと言われる民生委員であったり、介護関係であればケアマネジャー、また保健委員、そういった方々に対して周知といいますか、相談に乗った場合へのつなぎ方だとか、そういった研修会を行っておりますが、今年度はさらに消防と連携をいたしまして、消防団に対して、地域との関連性もございますので、団員に対して各部ごとになりますけれども、そういった機会を設けて、より理解者をふやしていく取り組みを始めようとしているところでございます。
〇山田武正委員 168ページお願いします。備考欄の６番の（10）、焼却灰等運搬処分の業務委託ですが、これがこの間説明のあった山形県米沢市への焼却灰の運搬だと思うのですが、私はごみの処分というのは原則自分のところで出たのは自分のところで処分と、これが大原則だと思うのですけれども、将来的に市内で最終処分をやるというような方向づけなのでしょうか、それともこのままいかれるという方向なのでしょうか。この辺今後の方向性というのをお伺いしたいと思います。
〇長谷川 仁市民生活課長 お答えをいたします。
当該委託料につきましては、ご指摘のとおり山形県米沢市と協定といいますか、事前協議のもとに灰を運搬する委託料でございます。その協議の中にも、基本的には自前のごみは自前で処理をすることが前提条件であると。ただ、運搬の協議の中については、いわゆる最終処分場の延命を図る理由をもってその協議が行われて、排出をするというのが前提でございますので、まず延命を図り、なおかつ状況を見ながら、最終的には見附市で排出されるごみは見附市で処理をするというのが基本になろうかと思います。
以上でございます。
〇山田武正委員 今のそのお話はよくわかるのですが、将来的なことは協議始められているのでしょうか。
〇長谷川 仁市民生活課長 さきの６月の議会の一般質問でもお答えをしたと思うのですが、協議行われているかというようなお話ですが、まずもって平成22年の３月に環境基本計画を策定しまして、最終的に10年後のごみの量を１万4,024トンから9,000トンに減らそうという大きな目標を掲げまして、さまざまな施策が今現在進行しております。実際にその目標を掲げた数値に近づくことができるのか、どれだけのごみを減らすことが現実可能なのか、この辺を検証しながら、また当然施設に関してもかなり費用がかかりますので、補助制度の状況であるとか、そういったものを勘案しながら検討していきたいと、そんなふうに考えております。
〇渡辺みどり委員 先ほどの心の健康づくり、関委員の質問に関連して、戻らせていただきますが、この成果の中に書いてありますように、働き盛り世代向けには企業に出向いての講座から商工会と連携した講座へ実施方法を変え、開催したと。それから、市民には夜間講演会から健康の駅を基点にした出前型の講座としたということで、開催数の４回の減、参加実人数で200人、325人が125人と、200人の大幅な減になっているわけですが、こういう相談窓口を開いたから、どうぞ、おいでくださいという市の姿勢なのか、それともやはり細かくいろんな形で市のほうが、市のほうというか、こちらのほうで出向いていくというのが私は大事な姿勢なのではないかというふうに思うのですが、こういう出向く形からおいでくださいという形に変換したというのはどういうふうな理由があるのか、変更理由というのはどういうことなのかお聞きします。
〇池山久栄健康福祉課長 主に平成20年度、平成21年度の参加者数の減につきましては、１回に大人数を集めて小ホールでそういう講演会をやった、それもそれで大事なのですけれども、来れないというか、より身近に感じてもらうためには、いわゆる端的に言いますと自殺のピークを迎えるのが四、五十代の男性と60歳以上の高齢者というところがターゲットになりますので、その人たちにより伝わりやすい形に持っていこうということでの、健康の駅であれば出前講座を開いてやるとか、商工会であれば、企業への呼びかけをしたところ、なかなか手を挙げる企業がなかったということでございましたので、商工会の各部会、今年度であれば建築組合と一緒になりまして、その中で伝える、そういう取り組みをしているところでございます。
〇渡辺みどり委員 そうすると、今のご答弁ではよりきめ細かくやったというふうに御認識されているようなのですが、それにしては参加人数がぐっと減ってしまっているという、ここは大きな問題だと思うのです。せっかくやったのに人数が少なくなってきているのでは効果的にどうなのかという点だと思うのですが、それについてはどう思われている、今後どういうふうに改善されるのか。
〇池山久栄健康福祉課長 その辺先ほど言いましたように、大人数を１回に集めてということをより細かくということで考えておりますので、先ほどの消防団対応についてもそういった考え方できめ細かく対応していこうという考え方で、１つにはそういうノウハウといいますか、それを伝えるという役目と、またいわゆる普及、啓発といいますか、全体の底上げをどう図っていくかということを同時並行でやっていく必要があるのだなというふうに考えております。
〇井上慶輔委員 158ページの側溝泥収集運搬委託料に関連してお聞きしたいのですけれども、これ町部の泥上げは時期的に４月以降だと思うのですが、私たちのほうは田んぼに水が入るということで田植え前に泥上げおやさなくてはならぬ。そのためにこの市の時期に前もってやってしまうために運搬費は地元負担になっているのですが、そういったのは今後料金は検討していただけないものでしょうか。
〇長谷川 仁市民生活課長 側溝泥の件でございますか。
〔「側溝」と呼ぶ者あり〕
〇長谷川 仁市民生活課長 これについては、毎年広報「見附」を通じまして、各地区に泥上げの実施時期と、それから上げた泥の回収の時期お知らせをして協力をいただいているわけでございます。それに応じた形で排出されたものについては運搬をしておりますけれども、その時期以外のものについてというようなお話ですけれども、今のところは一応その時期に沿った形でご協力をお願いしている状況でございます。
〇井上慶輔委員 時期は、決めてあるのですけれども、その時期では農家の作業に差し支えがあるということで早く上げてほしいということ言われているのですから、やっぱりそういったところも考慮する必要があるのではないかと思うのですが、今後の課題として検討していただきたいのですけれども。
〇長谷川 仁市民生活課長 検討させていただきたいと思います。
〇渡辺みどり委員 いきいき健康運動事業費のところで、成果の……
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 ページ数をお願いします。
〇渡辺みどり委員 150ページになります。健康運動教室の新規教室実施状況というのが、ここに表が掲載されておりますが、ここの企業会場、平成20年度はたしか各企業に出向いてということで開催されたと思うのですが、平成21年度は全く企業会場はゼロになっているのです、数字は。ここはどういう理由であったのか。それこそ手を挙げる企業がなかったのか、やっても効果がなかったのか、また個々の皆さんがそれぞれの会場に来られるようになったのか、そこあたり企業会場を平成20年度に開催されるにはそれなりの理由なり目標があったと思うのですが、平成21年度でこれゼロになっているというのはまずどういうことなのかというのが１点です。
〇池山久栄健康福祉課長 平成20年度は、企業サテライトということで、主に産業団地の企業に対して最低月１回指導員を派遣して実施していただきました。６カ月経過後にまた継続ということで企業の対応を確認したところでは、参加者がなかなか続かない、また夜間対応でネーブルでやっている、そういったことがございましたので、実施した人たちの何人かがネーブルでの運動教室に、卒業生といいますか、終了者として移行して継続しておりますが、新規については企業側から新たにということが、手が挙がらなかったために平成21年度はゼロになったということでございます。
〇渡辺みどり委員 わかりました。
同じく運動教室の関係なのですが、この成果説明書のカのところの健康教育なのですが、この表によりますと、一般健康教室で回数が303回の平成20年度から平成21年度120回に減少して、183回減って、参加人数も1,031人減っているという報告なのです。説明のところで、健康運動教室で広く実施していた教育内容を個々のレベルに応じ内容を改め、参加者が効果的に運動効果を上げられるように改善をしましたということなのですが、どういうふうに個々のレベルを上げる内容を改善したのかということと、それによる効果はどうだったのか、また平成22年度にどういうふうにこれがつながっているのか、お聞きしたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 平成20年度から特定健診、特定保健指導の事業が始まったということで、運動教室が保健指導の効果が出る事業の一つだということで、それを重点的に行っておりましたが、それも教室の参加者に対してある程度の人数を一緒にやるものから個々の、例えば食事指導が必要な人、運動指導の内容に対する個別指導が必要な人、いろんなパターンがございますので、そういったものに対して個々の対応ができるような内容の変更を行ったというふうに理解しておりますが、その効果につきましては、１つには健診の関係でいいますと、結果説明会とあわせて初回の保健指導の機会を同時設置をすることによりまして、よりスムーズに特定保健指導に移行できるという方々が人数的にはふえて、現在の実施率で29％程度になっておりますが、そういった個別指導を重視して保健指導につなげるようなやり方にしていることで参加者数も、また効果は運動教室やれば当然出ていると。脱メタボ講座とか集合的な講座なんかもやっておりますが、それよりは教室参加者のほうが改善度は高いという実績が出ているという、そんな認識をしております。
以上でございます。
〇渡辺みどり委員 そういうふうに食事指導、運動指導、それからいろんなものを個々にやるというのは、メニューをつくるというのは非常に大切なことであって、それが実施、継続されていけば効果の上がることだと思うのですが、栄養士であれ、保健師なり、それなりの職員配置が必要だというふうに思うのですが、そこあたりはどんなふうになっていますか。
〇池山久栄健康福祉課長 昨年度からまた国の緊急雇用対策事業というのがありますので、その事業に乗っかりまして、臨時職員の増員を図って、主には未受診者対策ということでやっておりますが、管理栄養士等の専門職ございますので、その辺と連携しながらより効果的なものを展開しているということでございます。
〇渡辺みどり委員 国の臨時雇用対策事業というのは、前倒しで平成22年度でお金の措置は終わるわけですが、今後続けていこうとするとそれなりの市の覚悟というか、が必要だと思うのですが、どういうふうに今後やっていくのでしょうか。
〇池山久栄健康福祉課長 来年度のことはこれからになりますので、これまでの実績を踏まえた中でどう展開していくのかということを検討していきたいというふうに考えております。
〇関 三郎委員 164ページ、衛生費関係であと２点ほどお伺いしたいと思います。164ページ、４款２項１目、４番の（６）の中の環境保全推進業務委託料、これ平成19年度、平成20年度になくて、平成21年度出た事業だと思われますので、これは単年度なのか、それとも今後継続される事業なのか、また業務内容について詳しくお伺いしたいと思います。
いま一点は、先ほど山田委員のほうから、168ページです。４款２項２目です。焼却灰の運搬処分業務委託料という質問がございました。それに関連してでございますけれども、これ山形県米沢市に持っていく。たしか米沢市にジークライトという会社があって、そこに坑道があって、約230万立米埋められるという話は私も以前から聞いております。それで、焼却灰については、全量ではなくて一部は見附市に埋め立てて、大半は米沢市に持っていくというふうに話は聞いておりますので、一部というのはどのくらいがこちらに残っているのか、それはどのように処分されているのかということと、米沢市の担当に聞きましたら、６月の一般質問で質問させていただいたときには、期限はジークライトはいつですかという答弁に、けさも見てきましたけれども、当面期限はないと。米沢市の環境生活課の担当に聞いたら、平成36年が限度ですよということも言われていますので、当然その辺のことはご承知だと思うので、その辺も含めて灰処理についてどのような現時点で考えがあるのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
以上、２点です。
〇長谷川 仁市民生活課長 まず１点、環境保全推進業務委託料につきましては、県の緊急雇用対策の関係の委託料でして、主に不法投棄の回収等の業務をやっております。引き続きこういった補助制度があれば、当然回収等必要になっておりますので、次年度以降も対応してまいりたいと、そんなふうに考えております。
あと２点目の灰の関係でございますけれども、ご指摘のとおり山形県米沢市にございますジークライトという会社のほうに灰の処分を委託しております。灰につきましては1,000トンを上限として処分をしておりまして、平成21年度につきましては999.750トンを委託して処分しております。ですので、その差につきましては最終処分場のほうに埋設するという形になります。燃えるごみの全体の約10％が飛灰、それから灰という形になっておりますので、その差については埋設するという形になると思います。
〇関 三郎委員 1,000トンの差ということですか。差分は、最終処分場で埋め立てているというふうにお聞きしましたけれども、灰について、あとジークライトが、米沢市が14年先ということで、もう14年なんかあっという間ですから、それについて、灰の処分についてはほかに検討されているのであれば、もしその検討内容こういうことでも検討していますよということがあればお伺いしたいと思います。
〇長谷川 仁市民生活課長 先ほど山形県のほうにお問い合わせいただいて平成33年までというようなお答えがあったわけですけれども、私どものほうが確認した際には当面大丈夫だというような回答得ておりますので、引き続き灰については米沢市と協議の上で排出を考えたいと思っております。
〇浅野三夫委員 168ページの５番の清掃センターオーバーホール等の工事費のところで、今回は平成21年度は7,900万円ばかりオーバーホール料として取られておりますけれども、毎回オーバーホールは高い料金を払いながら修理されているわけですけれども、今の清掃センターはあとどのくらい寿命的にもてるのか。
それと、もう一点は、この清掃センターについて、前どこか何かの広域的な清掃センターの施設という話が何か出ていたような話で、広域的に考えていかれるものなのか、先行き、ちょっとこのままオーバーホール続けながら金かけてもやっていくという点なのか、その点。
〇長谷川 仁市民生活課長 清掃センターのオーバーホールの工事費につきましては、オーバーホールですので、例えばこの施設に関しては更新作業、部品の更新であるとかバグフィルターの更新であるとか、これは施設が例えば新しくなったとしても部分的な部品の更新は必要になってきますので、工事費は金額の大きい、少ないにかかわらずかかってくるものだというふうに考えております。
施設の改修につきましては、これもさきの６月議会で答弁をさせていただきましたけれども、最終処分場同様にまずもっては今現在30トンの炉２つ、60トンで施設が運営されているわけですけれども、同じ規模の施設が必要なのかどうか。その施設の規模によって当然かかる経費も変わってきますので、見附市がこれからどれだけごみを減らせるか、それをある程度検証した上で施設規模というのを確定といいますか、決まってくると思いますので、まずもってはごみの減量化の検証を図りながら、補助制度等も勘案しながら検討していきたいと、そんなふうに思っています。
〇渡辺みどり委員 関連してなのですが、清掃センターのオーバーホールを小まめに続けていくのは、長もちさせるという意味では大変重要なことなのだろうというふうに思うですが、この問題は相当前から建物、それから施設の焼却炉の寿命等々が話題になっていたことかと思うのですが、長岡定住自立圏構想の中で広域的にという話も出ていたかというふうにも思うのですが、今課長のご答弁ですと、オーバーホールを続けながら、またごみの減量をしながらできるだけ長もちさせたいというお考えのようなのですが、施設そのものの耐久性等々から見てどのような見通しを持っておられるのかお聞かせいただきたいと思うのですが。
〇長谷川 仁市民生活課長 施設自体も大変古くなっているというふうには認識しておりますし、それに応じた形で修繕費がかさんでいるというのこれ事実でございます。ただ、施設修繕、それからオーバーホール等の更新を行うことによって、今年度の衛生費の清掃費の決算を見ていただくとわかるとおり、Ａ重油の使用料自体が平成21年度は平成20年と比較しまして４万3,000リッター、不用といいますか、使用しなくても済むような形になっております。当然Ａ重油の単価にもよりますけれども、こういった修繕工事を図ることによって延命化させているという形になっておりますが、あと何年かというようなご質問ございましたけれども、こういった作業を行うことによって、先般たしか七、八年というようなお答えを、もたせたいなというようなお答えをさせていただいたかと思うのですけれども、まずもっては先ほど話をしましたとおり、ごみの減量化をまず検証して、それから計画的に補助制度等を勘案して検討していきたい、同様の答弁になって申しわけありませんが、そういうことでございます。
〇渡辺みどり委員 関連してですが、この施設はだめになったから、あしたから、はい、使えませんよというわけにはいかない大事な施設だというふうに思うのですが、今あと何年もつかわからない、そこを勘案しながらというお考えなのですが、今８年から10年ぐらいというと長いようでそう長い期間ではないように思うのですが、計画的にやはりある程度の考えをまとめていかないといけない問題かなというふうに思うのですが、内部的にはそこあたりどんなふうに計画性もって考えておられるのかお尋ねをします。
〇長谷川 仁市民生活課長 お答えします。
清掃センターにつきましては、急な場合があったらどうかというようなお尋ねでございますけれども、定住自立圏の関係市との協議といいますか、協定の中で、緊急性があって、例えば炉が壊れたというような場合は相互にごみの処理をいたしましょうという形で締結がなされておりますし、またあわせて計画的な内部の話という話ですけれども、広域的な形での持っていき方がいいのか、それとも自前でやっていったほうがいいのか、この辺も定住自立圏構想の中で、関係市の中で協議が行われております。
以上でございます。
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 次に、第５款労働費、第６款農林水産業費及び第７款商工費の関係部分に入りますが、審議の途中ですが、11時20分まで休憩いたします。
午前１１時１２分 休 憩
午前１１時２０分 開 議
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑はありませんか。
〇関 三郎委員 176ページ、６款１項３目、５番、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業で、支援交付金3,800万円、以前説明いただきましたように、米粉のいわゆる補助金だと思いますけれども、今現在どのような形で、木村屋總本店でしたか、進展しているのかということと、以前質問してちょっとお答えがなかった、私の声が小さかったのかあれですけれども、木村屋總本店さんは前年度米粉を使ってパンをつくられた実績があるのか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 今ほどお尋ねの農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、これにつきましてはお話のように木村屋總本店様と連携をして進めているところです。昨年度、平成21年度につきましては、米粉のどら焼きのラインを増設いたしまして、販売を始めたところです。今年度に入りまして、さらに米粉パンの販売ラインを増設して、首都圏のスーパー、コンビニエンスストアなどで販売を開始しているところです。
もう一点、今後またどんな進展ということにつきましては、一応増産体制につきましては整備が済んでおりますので、今後は米粉の供給を今後とも見附市から供給を続けていくということになろうかと思います。
それとあと、米粉パンを木村屋さんのほうで以前に製造されていたかということについてなのですけれども、私どもが情報いただいている中では、本格的に売り出したのは今回のラインの増設以降だというふうに認識をしております。
以上です。
〇関 三郎委員 直接お会いになったかどうかあれですけれども、木村屋總本店さんの新潟の南蒲米の米粉の評判は何か聞かれておりますか。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 消費者の皆様方の意見ということでは、残念ながらちょっとこちらのほうで販売をしておりませんので、直接聞いたことはないのですけれども、つくっている側の木村屋總本店様からのお話では、食感等もいいし、今までの米粉パンよりはおいしいというふうに評価をいただいているというふうに聞いているところです。
〇山田武正委員 今のに関連してお聞きしますけれども、見附産の米粉米を今、月どれぐらい利用といいますか、消費されておりますでしょうか。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 月どれくらいというご質問でございますけれども、月当たりというものは私どものほうではちょっと把握してございませんで、現在平成21年度におきましては年間25トンを供給しております。
〇久住裕一委員 184ページの２番の企業設置奨励事業費ということで関連して質問します。主要な施策の成果等説明書の25ページにありますが、42社、74.4％の進出率ということで昨年、下のほうに書いてありますが、中心施設用地にホテルを誘致することができたということでありますが、このホテルにイングリッシュガーデンホテルという、頭についているのですが、これは進出企業側からの要望でイングリッシュガーデンという名前を使われたのか、すばらしいイングリッシュガーデンができたので、宣伝用に見附市が使ってくれというふうに要望されたのか、どちらなのか教えていただきたいのが１点と、42社進出企業があるわけでありますが、事情があって会社が倒産されて別の企業に譲られたという企業はご承知のとおり１件あるわけですが、10年間転売してはいけませんよという中で、今までに我々の目に見えないところで土地を取得されたが、もう進出あきらめて転売したよという事例はありますか、お伺いいたします。
〇山本俊一副市長 イングリッシュガーデンのホテルの名前ですけれども、これはホテルのほうでイングリッシュガーデンホテルレアントというふうな名前をおつけになったということでございます。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 もう一点の42社のうち転売をした企業があるかというお尋ねですが、私どもが把握している中では今のところはございません。
〇久住裕一委員 ホテル側の要望でイングリッシュガーデンホテルという名前をつけられたという答弁でありますが、もちろんそれ以前に見附市に対してご相談はあったと思うのですが、いかがでしょう。
〇山本俊一副市長 ありません。
〇久住裕一委員 はい、わかりました。
〇渡辺みどり委員 今の同じ質問ですが、中部産業団地、景気の低迷の中でなかなか会社の業績も上がって、落ち込んでいるというところもおありのようですが、雇用の問題で一番ピークのときから見て今どのようになっておりますか。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 きょう今時点でちょっと過去の資料持ってきてございませんけれども、私どもも定期的に企業の皆様方に雇用状況を聞くことにいたしておりまして、年２回、５月と11月に定期的に調査をしてきております。今後またそういった調査の状況を見ていきながら、見附市の雇用につながるような形で考えていきたいと、役立てていきたいというふうに思っているところです。
〇渡辺みどり委員 重ねてなのですが、産業団地は見附市の雇用になるという大きな目的があったわけですが、よく論議の中で新卒の学生が、見附市の子どもたちがせっかく帰ってきて就職する場がないということも大変大きな問題であるわけですが、この産業団地に出てこられた企業の多くは、技術者だとか幹部職員だとかという方たちはもとからあった方たちがおいでになっているというふうにお聞きしているのですが、実際に見附市の子どもたち、大学卒業した人たちがどの程度、理工系の人たちがここの今出てきている会社では多いのかもしれませんが、理工系の方たち、また文系の方たち、どのように雇用されているのか、そこあたりおわかりだったらお聞かせいただきたいと思います。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 私ども先ほど調査を行っておるということをお話をさせていただきましたけれども、今渡辺委員のご質問のように、どういった内容までかというところはちょっとつかんでおりませんでした。ただ、定期的に理工系の職につきましては採用しているというふうには聞いておりますけれども、その方が見附市民かどうかまでは確認をしていないところです。また、今後調査する中でさらにもう少し詳しくつかめるように工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
〇渡辺みどり委員 大変重要な問題だと思うのです。見附市の雇用になるのだという大きな目的がありながら、そこに雇用されている人たちが、見附市のせっかく大学出てきた人たちがどういうふうになって雇用されているのか、それが把握されていないということは大変重要な問題だというふうに思うので、雇用の問題については正職員と、それからパート、臨時さんとの区別についてもお聞かせいただきたいとこの間も何回も質問もしてきたのですが、ハローワークのほうで情報を出さないとか、いろんなことがあってそこあたりもクリアされていないのですが、多分今回も同じ答えだろうと思うから、そこの部分については聞きませんが、少なくとも見附市の人たちを雇用するという目的でされているわけですから、そこは大変重要な問題だと思うので、早急にそこは改善をしてご回答いただきたいというふうに思います。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 先ほど来お話をさせていただいているように、年２回調査をさせていただいているわけですけれども、今お話の中でありました正社員とパートの人数につきましては把握をしている状況です。平成22年５月１日現在の数字になりますけれども、企業全体で正社員が310名、それとパートが209名、合計で519名というふうにつかんでいるところです。お話のありましたような詳細な情報につきましては、また調査の方法を工夫するなどして今後つかんでいきたいというふうに考えます。
以上です。
〇渡辺みどり委員 済みません、確認なのですが、今お答えくださいました正社員、パート、これは見附市の人の雇用ということで考えていいのですね。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 はい、ご指摘のとおりです。
〇渡辺みどり委員 はい、わかりました。
〇井上慶輔委員 186ページのプレミアム商品券発行補助金1,500万円、これに対して商店街としての反応、今後要望とかそういったのはあったのかどうか。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 今回の取り組みにつきましては、実施した側の商店街の皆様方にも好評でございましたし、何より市民の皆様方から非常に喜んでいただけたのではないかというふうに評価をしているところです。今後のことでございますけれども、特に商工会と商店街でしょうか、そういったところからの要望はございませんけれども、内容につきましては大変よかったというふうにおっしゃっていただいているところです。
〇井上慶輔委員 一般質問でも質問したのですけれども、販売方法が余りにもちょっと、欲しい人のところに渡らなかったということがありますので、その点も十二分に検討して、再度また計画していただきたいと思いますが、その点は。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 ご指摘のように販売方法につきましては、欲しい市民の皆さんのところにも行くような形で考えていかなければならないというふうに思いますけれども、また実際に開催する機会がございましたら前回の反省点を生かして開催していきたいというふうに思っております。
〇関 三郎委員 184ページお願いします。７款１項２目、備考欄３番、まちなか賑わい支援事業費の（６）、補助金、これは平成19年、平成20年見ますと、まちなか賑わい事業補助金で一本化、そういうふうに出ております。大体それで一本化されていましたけれども、平成21年度に当たってはまちなか賑わい事業補助金のほかに商店街再生支援ということで強く打ち出されていますので、商店街の再生支援は具体的にどういうことを、以前と違うことおやりになったのか、またどういう成果があったのか、お伺いしたいと思います。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 まちなか賑わい事業の商店街再生支援事業補助金についてですけれども、事業の中身につきましては、本町商店街の協同組合に対しまして、アーケードの補修ということで県の補助事業を利用いたしまして実施をいたしました。とりあえず今年度につきましては、今のところ要望等はございませんので、実施する予定は今のところありません。
〇山田武正委員 182ページお願いします。林業費の中の備考欄の上から２番目なのですが、森林環境保全業務、この業務内容ってどうなりますでしょうか。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 森林環境保全業務委託料につきましては、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用いたしまして、平成21年度から今年度、平成22年度までの２年間を予定しておりまして、緊急雇用対策として実施をするものでございます。内容につきましては、市内の林道主要５路線の林道沿線の森林、片側20メートル、両側にしますと40メートルでございますが、その範囲で下刈り、それと間伐、こういったものを行いまして、森林の環境保全及び林道の利用者の安全性の向上、あわせてＣＯ２の削減を目指しまして行うものでございます。あわせて、雇用の創出に寄与するという内容となってございます。
〇関 三郎委員 184ページ、７款１項２目商工業振興費、７番、制度融資事業費の（２）、貸付金、これ貸付金という大枠で見ますと、大体平成19年が予算現額に対して支出済額が99.1％、平成20年度が99.9％、平成21年度に至っては82.3％ぐらいになりますので、当然これは予算ですから、あらかじめ大体この辺が借りられるということで予算組まれたものですよね。その差が出たというのは、やっぱり企業からの辞退があったのか、これらの不景気等も影響しているのか。わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 平成21年度につきましては、多くの不用残といいますか、未執行の金額が発生しているところなのですけれども、今回リーマンショック以来不況が続いているということもございまして、中小企業の資金繰りに支援できるよう余裕を持った予算措置を行ったところでございます。また、年度末にやはり資金繰りを必要とされる企業の皆様方がたくさんいらっしゃるというふうに考えまして、本来であれば３月補正で減額修正をするところではございますけれども、今年度につきましてはそういった事情を考慮いたしまして、そのまま予算を残しておいた結果、このような形で執行率が下がったという事情がございます。
以上です。
〇山田武正委員 主要成果の26ページお願いします。この成果に載っていてなぜ決算書に載ってこないかというのは、先ほど個々お聞きしたところですので、理解しましたが、平成21年度の産地確立交付金が約4,900万円交付されているわけですけれども、これが簡単に言えば戸別所得補償にかわっているわけですが、これ見附市の極端に言えば基本的な部分で、見附市どれぐらい交付になるのかお聞かせいただきたいと思います。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 ただいま戸別所得補償制度の総額がどれぐらいになるかということになろうかと思いますけれども、現在加入申請を６月の末で締め切りをいたしまして、約1,660ヘクタールほどの、面積で申しますと、申し込みがあったところです。そこに定額部分、１万5,000円を掛けた場合が今予想はされておりますけれども、あと差額部分がどれぐらいになるかが今まだ見えていない状況ですので、その動向を見守った中で確定してくるのではないかというふうに考えます。
〇関 三郎委員 188ページ、７款１項４目、（５）、委託料の中で、観光交流資源調査及び交流拡大事業委託料320万円ちょっとございますけれども、主にこれどういう目的でどういうことを実施されたのか、またその効果についてお伺いしたいと思います。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 観光交流資源調査及び交流拡大事業委託についてでございますけれども、現在やはりこれも緊急雇用対策で行っているものでございますけれども、観光の業者でございますＪＴＢさんに委託をいたしまして、見附市の今後の観光に関してどのような形で進めていくかということを提言をしていただくことにしております。現在のところ健康を軸とした首都圏交流事業をグランドデザイン、全体構想といたしまして、とっておき百選、インターネットショッピングモールのどまいち、見附サポーター、いいとこ見つけなどを柱にして事業提案をしていただくところでございます。今のところは、事業提案を組み立てているところですので、市長への提言がもうしばらくすると提出されるというふうに考えているところです。
〇関 三郎委員 平成23年度から実施するものもあるというふうに考えてよろしいわけですか。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 事業提案の中で効果的なものにつきましては、やはり順次時期を問わず取り組んでいきたいというふうに考えているところですが、予算的な措置が必要であるとか、そういったものにつきましては、やはり多少時間はかかるものもあるかというふうには思っております。
〇久住裕一委員 184ページ、６番、地元産品開発販売促進事業費の（９）番ですが、地元産品開発販売促進事業補助金、これ96万円、ネスパスでの展示会の補助金だと思うのですが、毎年随分定着して、人気も出ておられるようなのですけれども、地元見附市からの出店企業数、それからこれ２日間ですか、売り上げ、企業数と売り上げについて教えていただきたいと思います。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 見附市からの出店数につきましては７店、売り上げにつきましては、手元にちょっと資料がございませんが、おおむね200万円ほどというふうに記憶しております。
〇久住裕一委員 同じ項目の中に入ると思うのですが、地元産品ということでインターネットショッピングモールどまいちの立ち上げという件があるのですけれども、これこの前もお伺いしたのですが、これにかかわるインターネットのホームページの制作経費等を含めた中での年間経費は大体どれぐらいなのでしょう。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 どまいちにかかる経費についてということでございますけれども、どまいちに関係する部分ということであればおおむね550万円程度となります。
〇久住裕一委員 前にもお伺いしたかもしれないのですけれども、インターネットショッピングモール販売手数料収入が約36万8,000円ということでありますが、これは２割だか、１割ですか。売り上げの１割だと思うのですが、費用対効果考えるとかなりちょっと補助金のほうが余計なのではないかな。やっぱりある程度自立する方向での指導はどのように考えておられますか、お伺いします。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 ご指摘のようにこのどまいちにつきましては、今後やはり自立というふうに持っていかなければならないというふうには考えているところでございまして、現在アドバイザー等に委託をしておりまして、今後アクセス数を向上させたり、ホームページの充実を図ったり、いろいろな企画を講じる中で知名度をアップし、売り上げの向上、増加につなげていきたいというふうに考えているところです。
〇久住裕一委員 若干要望になるのかもしれませんが、せっかく行政では珍しいインターネットモールというふうに話をお伺いしていますし、出店業者の経費負担も非常に少ないというふうに実感しています。その辺話し合いの上でよき指導をされまして、ぜひ成功するようにお願いしておきます。
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 要望でいいですか。
〇久住裕一委員 要望です。
〇渡辺みどり委員 同じく184ページ、先ほどの久住委員の質問に関連してなのですが、地元産品開発販売促進事業補助金、先ほどネスパスへの補助金というご答弁があって、７店、売り上げが約200万円ということだったのですが、このネスパス、この事業を立ち上げてからどれくらい経過したのか、ちょっとそこまで調べてはいなかったのですが、ここ三、四年の出店数と、それから売り上げの変化がどんなふうになっているのか、また平成22年度、今年度はどのような状況になっているのか、お聞かせをいただきたいのと、昨年大田区と、それから国立市でした……
〔「国分寺」と呼ぶ者あり〕
〇渡辺みどり委員 国分寺、行われたと思うのですが、その点はことしはどんなふうになっているのかお聞かせください。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 ネスパスでの取り組みにつきましては、７回目でございまして、店舗数につきましても以前よりもちょっと会場の敷地面積といいますか、借りられるスペースが狭くなったものですから、おおむね７店舗程度で推移をしてございます。今年度の予定につきましては、10月の29、30、31で開催をする予定でございまして、参加予定はやはり同じく７店舗で、今回につきましてはどまいちのＰＲをぜひ行いたいというふうに考えておりまして、同じ会場の３階にどまいちに関係するお店の皆さんからおいでいただいて、積極的にＰＲをしてくる予定でございます。
あと大田区と国分寺、この催し物については、今のところは参加は未定でございます。
以上です。
〇渡辺みどり委員 ７店舗でほとんど推移しているということで、極端に減っているわけではないというふうに思うのですが、参加される店舗、これ全部を聞いて回ったわけではないのですが、店舗の幾つかからお聞きすると、負担金と、それから販売に行くのにどうしても朝早く出て泊まりがけとかと、複数の人数を配置しなければならないということで、売り上げも多少貢献はするし、魅力的でもあるし、いいとは思うのだけれども、今の商店というのはほとんどやっている方たちが出払うと留守番がいないという状況なものですから、参加したくてもできないというような状況もあって、広さからいってこれ以上広げるという方向も市のほうでもないようなのですが、そこあたりが商店の方たちのジレンマみたいなものがあるのだろうと思うのですが、どんなふうに商店の皆さんから意見をお聞きされているか。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 私どもネスパスのイベントが終わった後に参加された皆様方とやはり反省会等催しておるのですけれども、その中で出店料に関しては特に要望等はございません。また、やはり大変なスケジュールの中で行いますので、そういった部分では多少要望はあることはあるのですけれども、実際首都圏に出向いて皆様方のお店のＰＲをするという効果を考えれば、それも今のところはいたし方ないのかなというのが反省会でのおおむねの意見だというふうに受け取っております。
〇山田武正委員 ただいまの地元産品と、それから地産地消をかけながらちょっとお聞きしたいと思うのですが、ことし初めてお中元用品、これが企画されたわけなのですが、私もこれ買わなければということで手にとってみたのですけれども、すべての商品にまずお米が入っていることということと、ほかの商品が非常に賞味期限が短いということで、正直言って一つも買うことができませんでした。というのは、お中元用品というと親戚に持っていくわけなのですが、相手が農家なもので、農家のうちに米持っていっても余り価値ないものかなと、このように思ったのですけれども、そのような反省会といいますか、そういう検討会みたいなものは設けられましたでしょうか。
〇小林智己産業振興課参事兼課長補佐 確かに委員のご指摘のとおり、今回お中元商品として売り出した中にはお米が入っているものが結構ございまして、農家の皆様方にはなかなかどうかなという部分があったのは確かだと思います。そういったものにつきましてもご注文の際にできるだけご要望がいただけるように変えていきたいというふうに考えておりますし、賞味期限が短いものも確かに多くございますので、私どもも今後商品のラインナップを考えるときにそういった課題についても随時修正、検討して売り出しに当たっていきたいという考えております。
〇山田武正委員 お願いします。
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 次に、第８款土木費以降の関係部分に対して行いますが、審議の途中ですが、１時15分まで休憩といたします。
午後 零時０１分 休 憩
午後 １時１３分 開 議
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑はありませんか。
〇井上慶輔委員 190ページの土木総務費の雪センター負担金、これどういう人が入っていて、どういうふうな割合で負担させられるのか、事務所はどこにあるのか。雪センターというのは、どういう組織か、どういうところにあって、見附市だけなのか。
〇田辺一喜建設課長 雪センターの組織についてでございますが、これ全国組織でして、積雪豪雪地帯に入っている県、市町村の負担金により成り立っている団体でございます。内容としましては、雪のいろいろな研究ですとか調査をやっている団体です。
〔「場所は」と呼ぶ者あり〕
〇田辺一喜建設課長 場所は、東京に本社というか、本体はあります。負担金の割合については、ちょっと今資料持ってきておりませんので、どういう割合でこういう負担金になっているのか今わかりません。
以上です。
〇関 三郎委員 194ページ、８款２項４目の関連でお伺いしたいと思います。瑞祥橋のかけかえ工事はどの程度の状況なのか、今後の見通しも含めてご見解を伺いたいと思います。
〇田辺一喜建設課長 瑞祥橋の今後の予定ですが、先般県のほうに要望に参りまして、今後の予定をお伺いしてまいりました。それによりますと、ことし、平成22年、平成23年で都市計画の変更を行う予定だそうです。その後平成24年に調査をしまして、ＢバイＣ、いわゆる費用対効果を算出しまして、それによって新規事業評価をやりまして、早くて平成25年着手というふうに聞いております。
以上です。
〇浅野三夫委員 206ページの杉沢の森管理状況、今杉沢の森の実質的な管理状況というか、利用状況は、どの程度皆さんが行かれているものなのか。それで、今後またどういう形であそこを見附市としてＰＲをされていく予定なのか、それちょっとお尋ねします。
〇田辺一喜建設課長 杉沢の森の状況でございますが、今管理は地元の杉沢町の方の有志の森の会という団体をつくっていただきまして、管理していただいております。
利用状況でございますが、何人入園者があるかということについては今計測しておりませんが、いろいろなイベント等を森の会の人を中心に行っていただいておりますので、結構あると思いますし、また夏休みにはいろんな植物ですとか動物、昆虫がいるということで、子どもたちが来ているというふうには聞いておりますが、正確な数字は把握しておりません。
あと今後のＰＲの方法ですが、そういうイベント等を通して周知して、イベント等のときもパンフレットですとかポスターを市外、長岡市とか三条市とか、近隣のところに張ってもらったり、ＰＲの冊子を置いてもらったりしていますので、そういうような方法で今後もＰＲに努めていきたいと思っております。
以上です。
〇浅野三夫委員 そのイベントは、どのような団体というか、どのようなグループが来られていられるのでしょうか。
〇田辺一喜建設課長 森の会の方々からＰＲしていただいていますが、どこから来ているといいますか、市内、市外を含めて来ていらっしゃると思うのですが、どういう団体が来ているかということでしょうか。
〔「団体というか、グループとか」と呼ぶ者あり〕
〇田辺一喜建設課長 地域の方でいいますと、杉沢保育園さんですとか新潟、第二小学校さん、あと地域の方からも大勢来ていただいていますし、市内外からどういう団体が見えているかについては把握しておりません。
以上です。
〇浅野三夫委員 そういう把握するのは、やっぱり行政としてはまた１つの大事な点かと思いますので、ただ森の会で委託するのならするでいいけれども、ある程度の年間どのくらいの利用されているのか把握した中でしっかりと行政が管理をして、それからあそこをまたこれから交流の１つの資源の中で考えているならばこれなおさらそういう把握をするべきかと思いますけれども、いかがですか。
〇田辺一喜建設課長 委員ご指摘のように今後はそういうような形が、どういう形でそういうことができるかどうかも含めて検討してまいりたいと思います。
〇井上慶輔委員 204ページの公園予定地管理委託料、予定地の管理というのはどのような。
〇田辺一喜建設課長 公園予定地の管理委託料でございますが、団地等を造成したときにできます３％緑地とかのそういう今後公園とか緑地にしていく予定のところの管理委託、草を刈ったり、そういうことの委託料でございます。
〇井上慶輔委員 では、どの場所ということでなくして、市内全域にわたってという意味。
〇田辺一喜建設課長 市内にある数カ所をまとめてでございます。
〇渡辺みどり委員 204ページ、３の大平森林公園の管理料についてお伺いをします。これは、委託料で900万円上げられていますが、指定管理になったわけですが、ちょっとお聞きしたいのは、今回の９月議会の補正予算で大平森林公園管理料として修繕料70万円が上程されているのですが、指定管理者制度に移行した施設の修繕とか管理とかは、下限どれくらいのところから市が持ち出しをするのか、そこあたりひとつお聞かせいただきたいと思うのと、それから利用者数で1,510人平成20年度に比較して上回ったという報告になっているわけですが、利用された方たちの市内外の内訳とか、そこあたりどんなふうに利用促進されたのかというあたりおわかりだったら、いろんなご努力をされたのだろうというふうに推察はするのですが、そこあたりおわかりになったらお聞かせいただきたいと思います。
〇田辺一喜建設課長 大平森林公園のまず修繕に関してでございますが、基本的には草刈りとか電球の交換ですとか、そういう維持管理関係については指定管理者さんにしていただいております。今回補正予算で上げました70万円に関しては、テントの修繕でして、大規模の修繕に関しましては市がやるということで今そういう協定を結んでやらせていただいております。
それから、利用者数についてでございますが、不特定多数の方に大勢お越しいただいておりますので、市内何人とか市外とかいう区分で内訳はとってございません。
それから、どういうふうにしてこのようにふえたかについてですが、指定管理者さんのほうでイベントをいろいろやっていただきまして、春の開園イベントですとか、魚釣りのイベントですとか、あと若者が来るフリーバザールみたいなイベントですとか、音楽を鳴らしてのイベントですとか、いろいろなイベントをやっていただきましてこのようにふえております。ことしもＥボートの体験ということでイベントを追加しまして、さらに入園者数をふやすように努力していただいております。
以上です。
〇渡辺みどり委員 草刈りとか維持管理等々は、指定管理者のほうからやっていただくけれども、大規模な補修等については市が持つのだというお話なのですが、大規模という表現の中でどの程度からを大規模というふうに、金額なのか、それとも内容なのか。そこ大規模という意味をもうちょっと。
〇田辺一喜建設課長 どういうふうな区分かということなのですが、はっきり金額ですとか項目を決めているわけではないのですが、協定書によりますと施設修繕の実施については管理施設の設置目的や施設使用者の状況等勘案し、甲、乙協議の上、総合的に判断を行うということで、はっきりした基準はありませんが、今のところ通常の維持管理については指定管理者、大規模については市ということで、明確な区分が設定してあるわけではありません。
〇渡辺みどり委員 公園全体のことにも関連してなのですが、要望であり、見通しをお聞きしたいし、一部要望になるのかもしれないのですが、私つき合いのある障害者団体の方たち、市外の方たちから大平森林公園非常にいい場所でつくられたというか、自然がそのまま残ってとてもいい公園で、団体で行ってみたいのだけれども、あそこのトイレはとても入れないと、ましてや車いすの方たち入れないということで、何回か断念をしたというお話を聞くのです。今いろんな形でバリアフリーが行われているわけで、新しくつくられる市民の森なんかもとてもいいバイオのトイレがつくられていてすばらしいなと思うのですが、大平森林公園をさらに利用、活用する上でそこあたりの改修等、一定のお金がかかるのは承知していますが、どんなふうに考えておられますか。方針をお聞かせいただきたいと思います。
〇田辺一喜建設課長 大平森林公園のトイレの状況でございますが、確かに前からあるのは余りきれいな状態ではないということはわかっておりますが、１基キャンプ場のほうにバイオトイレを設置してありまして、結構きれいになっておりますので、キャンプに来られた小中学生等、若い人に関しては評判がいいふうに思っております。
以上です。
〇渡辺みどり委員 済みません、重ねて言うようなのですが、確かにキャンプ場のほうに小中学生が、それはそれで認めますし、いいのですが、管理棟のほうにあるいわゆる一般の人たちが、そしてまた障害者の車いすの人たちが楽しめるような場所はそういうふうになっていないのです。やはり本当に多くの一般の方というか、利用をふやすのだということであれば、そういうところの整備がまず必要だろうというふうに思うのですが、今後の計画をぜひ進められてほしいということで、これ以上は突っ込みません。要望しておきます。
〇関 三郎委員 ８款４項６目、済みません、210ページお願いします。備考欄（12）、委託料の中で育苗技術指導委託料というのございますけれども、指導料、平成20年が73万円で、平成21年度が290万円の指導料というとかなりの指導料だと思うのですけれども、どういう指導が行われている、何名で、それとこの委託先の企業名はどこなのかということで、それとちょっとあれしますけれども、ここはこれだけの指導があるということは、ナーセリー、３回転から４回転、かなりの苗をつくると思うのですけれども、一般町内会で町内に花を植える場合は、それはどこに申し込んでどのくらいの量を、またどのくらいの価格でというか、譲っていただけるのか、その辺もあわせてお伺いしたい。
〇田辺一喜建設課長 育苗技術指導委託料でございますが、ことし委託したのはイワタニアグリさんとバラクラさんに指導委託をいただいております。これ花を育てるのにやっぱり技術的なものがありますので、そこから講師に来ていただいて、ガーデンクラブの方から来ていただいて、そこで実際にどういうふうに育てたらいいかという指導をその場でしてもらうということです。それで、それに必要な材料費等もそこから持ってきてもらうようにしていますので、事業費がふえたものと思っております。
それから、ナーセリーで育てた花を町内で譲ってもらうにはということなのですが、ナーセリーでつくったのが出荷できるようになりますと各小中学校ですとか、あと緑化団体さんにファクス、メール等でどれぐらい配布できますので、希望者は希望してくださいということで建設課のほうに希望をとってもらいまして、そこで割り当てをしまして配布しております。無料で配布しております。ですから、町内で欲しいという場合も建設課に相談いただければと思いますし、できれば快適空間づくり事業というのをやっておりますので、そこに登録していただければ自動的にそこに連絡が行くようになっております。
以上です。
〇関 三郎委員 290万円というとやっぱりかなりの額ですので、名前を聞いたら横文字でちょっとよくわかりませんけれども、かなり大きい会社だなと思いますけれども、できればやはり地元にもそういう会社があればぜひそういうところを採用していただきたいと思います。それは、要望でございます。
〇山田武正委員 194ページお願いします。地方道事業費の今町田井線の整備事業ですけれども、私たちの目から見ますと非常に漆山地域の工事が遅れているのでないかと、このように見るわけなのですが、これは進捗は計画どおりなのかということをお聞きしたいのと、それから漆山バイパスへの接続がいつごろまでになるのか、それと一番終点といいますか、鳥屋脇までの完成時期ですけれども、これがいつごろまでになるのかということをお聞きいたしたいと思います。
〇田辺一喜建設課長 今町田井線の漆山工区についてでございますが、進捗が遅いように見えるというふうに思われますが、あそこは軟弱地盤でして、さらに用地買収の関係で擁壁をつくったりする関係で相当の事業費がかかるようになっております。結構事業費を入れておりますが、なかなか進捗は進んでいない状況でございます。今のところ計画どおりではあります。さらに、今後これから国の補正が出そうだということで、新たに補正予算を要望しまして、なるべく進捗を早めるようにしたいと思っております。
県道長岡見附線への接続は、一応平成24年度を予定しているのですが、なるべくそういう補正予算等を使って早目に完成、開通できるようにしたいというふうに思っております。
また、その先の鳥屋脇までの路線でございますが、今の工区が終わってから考えたいと思いますので、まだ事業着手も含めて計画は決まっておりません。
以上です。
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
次に、議第75号 平成21年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
質疑はありませんか。
〇渡辺みどり委員 平成21年度人間ドックの状況ということで、成果説明書に基づいてちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、対象者は年齢30歳以上、国保完納世帯で、費用額３万8,000円に対して２万6,000円の助成が行われているわけですが、平成21年度受診人数が248人から147人、約100名の減になっているわけですし、脳ドックも同じような状況で86人から70人と、これも減っているのですが、この原因をどういうふうに見ておられるのか。予定した人数に対して少なくなっているのは受診状況を見ながら課のほうでは把握されるのだろうと思うのですが、その後の受診ＰＲとか、そういうものに対してどう生かされたのかお聞かせいただけますか。
〇池山久栄健康福祉課長 人間ドックの受診者数の関係でございますけれども、平成20年度までは大体170から180人ぐらいが受診していて、平成20年度は150人くらいということでありました。平成20年度に特定健診、特定保健指導が始まりまして、健診制度が大きく変わったと。その辺の混乱も若干あったのかなということで、平成20年度も受診者数が前半そう予約者数が伸びなかったという経過がございましたので、後半については広報やら国保だより等々を通じまして周知をして、持ち直したといいますか、追加の予約があったところがございましたけれども、同じような形で平成21年度も前半少なかったような状況がございましたので、後半に周知をした結果としては40名ほど、30名か、そのぐらい減ったということで、具体的にでは何が原因なのかというのはなかなか分析しづらいといいますか、細かいところまではまだ見ていない状況です。それと、対象者数でいいますと、平成20年度が男女合わせて8,805人だったものが平成21年度が8,675人ということで、平成19年度から減少傾向にある、その辺も多少の影響があるのかなというふうには考えております。
以上でございます。
〇渡辺みどり委員 そうすると、ここで報告されています受診人数、定員248というのは、これは予算で見た数字ではなくて、済みません、平成21年度予算書ちょっと繰ってこなかったのですが、この248というのは予定人数というか、予算で盛った予定人数ではなくて、どういう数字、では248と出されたのは。
〇池山久栄健康福祉課長 受け入れできる人間ドックの実施機関が嵐南メジカルということで、嵐南メジカルさんのほうで医師を派遣してもらってドックの費用を決めておりますが、ドックの日に合わせて１日何人という、その数で248名まで受け入れますよと。それに対して150名の結果だったというようなことでございますので、基本的にはドック関係、早期発見、早期治療につながるわけでございますので、より詳細な健診をということでドックを推奨して、受け入れ対応ができる人数までには持っていきたいなということで周知徹底を図っている状況でございます。
〇渡辺みどり委員 わかりました。
〇関 三郎委員 288ページ、８款１項１目、備考欄の（５）、委託料のところに、これに関連して主要施策の５ページ、一番下段のサシスセのセです。特定健康診査についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、ここに書いてあります平成20年度から医療保険者に実施が義務づけられている特定健康診査でございますけれども、見附市の場合は目標受診率45に対して49.1でございますけれども、何か達成するように組んだ数字であって、目標受診率はもっと高くすべきではないのかなと。100％が当然かなと思いますし、さらにそれに向けて今後どういうふうな努力目標を掲げておられるのか。それから、近隣市町村の大体率はどのぐらいか、できればお伺いしたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 特定健診の実施率ということでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律が平成20年度から施行されまして、特定健診、特定保健指導が始まりまして、それにあわせて後期高齢者の支援金の増減を図るという制度になったわけですが、その増減を図る目標数値ということで各市町村に特定健診等の実施計画を定めなさいというものがございます。その実施計画上でいいますと、平成24年度の特定健診の受診率を65％に設定してございます。これは、国が定めた国民健康保険の特定健診の実施率65％に目標設定せよということで65％にしておりますが、平成19年度ですか、平成19年度での実施率が当市の場合、特定健診が始まる前の状況なので、対象年齢は若干違いますけれども、40％前後でした。平成20年度が40％、平成21年度が45、平成22年が50、平成23年が55で、平成24年度で65％の目標設定をしておりますので、それに向けては徐々に目標数値に合わせた形では実施率を確保できているという、そんな状況でございます。
以上でございます。
〇関 三郎委員 わかれば近隣市町村の状況と、それからあくまでも国が設けた数字で、それを超えてはいけないという法律あるわけではありませんから、幾ら超えてもいいわけですから、それについては前向きに努力してもらいたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 答弁漏れでしたが、他市の状況で考えますと、数字ちょっと持ってきておりませんでしたが、県内の数字よりは見附市は若干高いと。全国平均でいいますと、国保の特定健診の実施率が38％程度ということでございますので、新潟県はかねてより集団健診といいますか、県の予防協会を中心とした健診体制ができておりましたので、ほかの県に比べると健診受診率高いというふうに理解しております。
以上です。
〇渡辺みどり委員 国保税滞納者についてお尋ねをしたいのですが、決算資料として税務課から出された国民健康保険税、653人が未済で１億4,000万円、前年比でマイナス20人ということなのですが、50万円以上100万円未満で63人、18人ふえているという決算の資料が出されているのですが、現在私の手元にある数字では、平成21年６月１日現在の数字で、資格証明書で10世帯、それから短期証で213世帯が見附市では交付されているという資料持っているのですが、現在直近の課でお持ちの数字がありましたらまずお聞かせいただきたいと思います。
関連して、資格証明書は全額払わなければならないという大変リスクの高いものですし、悪質なというこれまでのご答弁もあるわけなのですが、短期証について、短期証を発行するのは保険税の納付相談に来てほしいという意味もあるのだというようなことをこれまでもご答弁いただいているのですが、短期証を発行された方たちの納付相談等はどのように行われているのかお聞かせいただきたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 短期証、資格証の直近の数字ですと、７月末の数字が手元にございまして、資格証で14世帯、短期証で224世帯という状況でございます。
短期証の納付相談ということでございますが、賦課徴収業務が税務課、短期証、資格証の発行業務が健康福祉課ということで２つに分かれておりますが、あわせて窓口となる市民生活課、その３者が情報共有をしながら対応するということで、特に資格証、短期証については税務課と健康福祉課のほうで情報交換、情報共有をしながら、こちらで対応したとしても同じ対応ができるような形で相談業務に当たっているということでございます。
以上です。
〇渡辺みどり委員 一般質問でもちょっと取り上げた事例なのですが、短期証を発行されて納税相談においでになる方だけではないと思うのです。発行したけれども、その後どうなっているのか、やっぱり追跡調査をしないと本当の意味での納税につながらないだろうという部分もあるでしょうし、また無保険になってしまうという事例もあったわけで、そこあたりは窓口でおいでになるのを待っているだけではなくて、電話でもだめな場合は訪ねていくというくらいのことで、本当に納められないのか、それとも納める意思がないのか、そこあたりの確認も含めてきちんと対面した形での納付相談にならないといけないのでないかなというふうに思うのですが、これまでどういうふうにおやりになってきたのか、今後どうされるのか、お聞かせください。
〇池山久栄健康福祉課長 当然短期証発行して相談来るのを待っているという状況ではございませんで、税務課のほうでも滞納整理月間といいますか、集中的な月間を設けて、担当者が全課動員して滞納整理に向かった対応をしている。それは、国保税だけではございませんけれども、その一つとしての国保税の役割もあるということで聞いておりますし、また夜間徴収、夜間訪問ということも実際にやっているということで、待つだけではなくて、日中電話しても電話が通じなければ夜間に電話して、また会える日を確認しながら訪問活動というのは当然やっていることで、これからも同じような形では対応していくというふうに聞いております。
以上でございます。
〇渡辺みどり委員 昨日の新潟日報、新聞で、国保について所得がこの不況の中で減った人に対して措置をされて、ちょっと題名忘れてしまったのですが、76名か何かが減免のあれを受けられたというのをちょっと記憶にあるのですが、昨日の新聞で国民健康保険の加入者が医療機関に入院した場合、３カ月までの医療費の自己負担の減免を受けられるよう財政支援をすることを決めたということで、それは今後のことなのでしょうけれども、患者負担の減免はこれまで全額が市町村の負担だったため、多くの市長さんは二の足を踏んでいたと。厚労省は、今後国が半額を持つことで実施自治体の増加を期待し、財政難の市町村にとっては残り半分でも負担が重く、どこまで広がるか不明なところもあるというふうに記事が出ていたのですが、これまで入院費用と患者負担についての減免というのは、見附市では行われてきていたのですか。
〇池山久栄健康福祉課長 病院とか診療所にかかった場合に、滞納があった場合のその減免措置は保険者としては対応しておりませんでした。
〇渡辺みどり委員 制度として減免することはできるということはご承知で、制度としてはあったというふうに理解していいのですか。あったけれども、やっていなかったということなのでしょうか。
〇池山久栄健康福祉課長 制度的にいうと、災害減免とか失業したとか所得が減じたとかいうことで税条例上で減免規定というのがございますので、それに規定した対応をしておりますが、基本、考え方としては医療機関のほうでその部分は請求をしないで、不納欠損といいますか、そういった対応になっていたというふうに理解しております。
〇渡辺みどり委員 この新聞によりますと、失業などで一時的に収入が減った国保加入者というふうになっているので、法定減免があるのを知っています。それ以外のこの不況の中での一時的に収入が減ったという対応だと思うのですが、それが国の制度として決められていたことを承知をされていたのか、承知をされていなかったのか、承知をされていたけれども、なかったのか、しなかったのかというあたりはどうなのでしょうか。
〇池山久栄健康福祉課長 そのたしか記事も私見た中では、全国で30市町村のモデル市町村を決めて、昨年実態調査をして、その結果として新しい制度ができたと。それを昨日でしたか、おとといでしたか、全国の市町村に通知をしたということで、その通知内容はまだ見ておりませんので、具体的な新しいシステムどういう形で、当市にとって制度として対応するのかというのがまだ見えていないところでございますが、その制度をつくる原因になったのは、医療機関でそういう滞納者といいますか、その人たちがふえている現実があるので、医療機関の救済のための制度をつくる必要があるのだということで制度が始まったというふうに理解しております。それと失業者とのリンクを考えた制度を新しくつくって市町村に通知したという、そんな理解をしております。
以上でございます。
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
次に、議第76号 平成21年度見附市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
次に、議第77号 平成21年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
質疑はありませんか。
〇渡辺みどり委員 この問題も資格証、それから短期証についてお伺いをしたいのですが、広域連合の議員もしていますので、県全体の流れというのもとらえているつもりではありますが、この後期高齢者制度が始まる前は高齢者に対して資格証を発行することはできませんでした。この制度が始まって一定期間の滞納があると資格証、それから短期証を発行するという制度に変わったわけですが、資格証については高齢者の命にかかわる問題として発行しないというふうに広域連合長も答弁をされて、それが守られているかと思うのですが、短期証についてはこの８月から年限が来て発行されることになりました。それで、相当数あったようですが、広域連合の指導もあったりしていろんな形で納税相談をする中で、払う意思のある方については短期証も発行しないというふうになったと思っています。全県の短期証の状況が示されたわけですが、見附市では４名の短期証発行がありました。その中身について少しお聞かせをいただきたいと思うのですが、係に行っていろいろお尋ねもしてきましたが、４件については現在滞納はないのだということで、過去の滞納について残っていた分について発行したのだというお話だったように思うのですが、そこあたりの取り扱いについてはどうなのでしょうか。現在滞納がないという方たちに過去にさかのぼっての滞納についての納付相談というのはどんなふうに行われておりますか。ちょっとお聞かせください。
〇池山久栄健康福祉課長 おっしゃいますとおり当市での短期証の発行枚数は、８月現在で４枚ということでございます。それで、その後の対応ということでございますが、この９月、10月にかけて催告の強化を図りまして、その４名の方に過去のといいますか、過去の滞納状況の整理をかけるべく接触しながら、先ほどの国保のものと同じような形で、待ちの姿勢ではなくて、実際にどういった点が納付相談に応じられない、また納付できないのだということの確認ができるような形で４人に接触して対応を図っていく、そんな状況であります。
以上です。
〇渡辺みどり委員 解消されたのですか、まだ。
〇池山久栄健康福祉課長 まだです。
〇渡辺みどり委員 制度的にはそれでも短期証を発行しなければならないというのか、それとも過去にどういう理由があったのかはわかりませんが、現在きちんと保険税を納付されている方についても短期証は発行しなければならないのか。そこあたりの判断は、どういうふうにお持ちになったのでしょうか。
〇池山久栄健康福祉課長 制度的に短期証の発行基準というものございますし、また広域連合の中でも発行するための手続というのを決めておりますので、その手続に沿った中での発行に至ったという理解をしておりますが、おっしゃいますように普通徴収から特別徴収に変わったということで、特別徴収は自動的に引き落としになるということで現在はありませんが、普通徴収の時点での対応になるわけですので、その辺について再度漏れがないようにといいますか、なりたくて短期証発行になったということではないと考えますので、その辺よく相談をしながら徴収、税の公平のために徴収に向けた努力をしていきたいというふうに考えております。
〇渡辺みどり委員 わかりました。
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
次に、議第78号 平成21年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
質疑はありませんか。
〇渡辺みどり委員 介護問題も同じことの質問になるのですが、後期高齢者医療制度の場合は事業主体が、保険者が県広域連合になるので、いろんな高齢者に対する一定の保健指導のほか、なかなか事業が組めないというものはあるかと思うのですが、同じ高齢者に対する介護保険の場合は、保険者が市町村であって、事業主体が市になるわけなので、いろいろな介護状況にある方たちを支援したりする事業が組めるかというふうに思っているのですが、決算資料の中でも介護保険の未済額がやっぱりふえているのです。介護保険も、さっき後期のところでもおっしゃったように、普通徴収と特別徴収があって、特別徴収は年間18万円ですか、の収入があった場合は年金から天引きをされるわけですが、普通徴収の方たちは本当に少ない収入の中で納めなければならないというところで、生活が困窮している中で納められないという方たちも出てくるのだろうというふうにも思いますし、高齢者世帯、老老介護の世帯での、なかなかそこあたりも出てくるのかなというふうに思うのですが、介護保険の滞納者に対しての納税相談、どんなふうに行われているのか、同じようなことなのでしょうけれども、お聞かせいただければというふうに思います。
〇池山久栄健康福祉課長 国保、後期高齢とあわせて、平成20年度から税務課でまとめての総合徴収の制度に変わりましたので、考え方としては国保、後期高齢と同じような対応を図っていると。健康福祉課の係としては、国保医療係と介護保険係と係は違いますけれども、税務課と連携をとりながらやっていることは同じ対応をしているところでございます。
〇渡辺みどり委員 １年以上の滞納があるとサービスが受けられない、また全額自己負担になるというサービス面での制限が出てくるのですが、現在見附市の中ではそういうのはおられますか。
〇池山久栄健康福祉課長 現在やっておりませんが、いろんな県の監査やら指導の中では必要なものはちゃんとしなさいということを言われていますので、その内容については精査をしながら検討していきたいというふうに考えております。
〇渡辺みどり委員 ということは、対象者はおられるということなのですね。何名くらいおられますか。
〇池山久栄健康福祉課長 数字的なものちょっと持ってきておりませんが、不納欠損になるということは２年間の保険料の徴収期間を過ぎてなっているということで不納欠損になっているということでございますので、その対象者に対して給付制限なり、そういったものをどう展開していくのかというのは考えていく必要があるというふうに考えております。
〇渡辺みどり委員 大変重要な問題で、監査等でそういうふうに指導されたからといって必要な介護が受けられなくなったりした場合は、これは高齢者の権利にもかかわりますでしょうし、命にもかかわるという問題になると思うのですが、そこあたりはどういうふうに、機械的にそれはやってはならないことだというふうに思うのですが、ほかの福祉的な措置とかを使って何とかできないのかとかいうふうにならないと、本当に高齢者の命という問題にかかわってくると思うのですが、そこあたりはどんなふうな方針をお持ちなのですか。
〇池山久栄健康福祉課長 隣の市でも実際やっているところはございますが、介護保険の保険料を納付している１号被保というのが大体１万1,000人くらいいらっしゃいますし、その中でサービスを受けているのが1,700人弱ということで、8,000人強の方々は保険料を納めてサービスを受けていないというところでございますので、サービスを受けている場合には、先ほど委員さんもおっしゃいますように、サービスが受けられないという、そういう不安も当然出てくる。また、それを受けるためには保険料を納めなければならないという相反したようなところがございますので、その辺の対応というのはかなり厳しいところがございますが、サービスを受けていなくて保険料を納めていないというところについては、それなりの対応をしていく必要があるのかなという、そんな考え方は持っております。
以上であります。
〇渡辺みどり委員 介護保険は、本当に低所得の高齢者がたくさんおられるという中で、一般質問でも行ったのですが、保険料の減免制度とか、それから利用料の減免制度とかやっておられるところがあって、本会議の答弁では状況把握を余りされておらなかったようなのですが、これは県の資料ですが、県の高齢福祉課の資料なのですが、平成22年４月１日現在で30市町村中22の市町村が何らかの形で減免を行って、減免額もそれなりに算出されているのですが、また利用料についても、利用料はそこまで広くはなっていませんが、見附市の条例の中にはいわゆる法定減免ではなくて、市町村が独自で行う減免規定というのはないというふうに私は見ているのですが、そこあたりは今後の問題としてどんなふうに考えられますか。
〇池山久栄健康福祉課長 細かな数値的な中身までは、一般質問後に確認した中では、細かいところまでまだ見ておりませんけれども、実際的には保険料の関係、もう一つはサービスの関係で減免しているのはそれなりにあるという理解はしております。中身を見ますと、例えば社会福祉法人減免の場合に社会福祉法人以外にも対応しているという市町村もかなりあるのかなという理解はしておりますが、実際にそれを利用している人たちがどうなのかというと、制度があっても利用していないというところもありますので、その辺の中身、実態を踏まえた中で次期第５期の保険料がどういう設定になってくるのかと、国も財源、公費の投入の関係についてどうするのかということを年内中には介護保険部会で整理をかけていくのだという、そんな話も聞いておりますので、そういった実態を踏まえながら必要なものは考えていくし、その状況を見ながら判断していきたいというふうに考えております。
〇渡辺みどり委員 条例改正で提案も今後していきたいなというふうに思うのですが、さっきのような資格証でサービスが受けられないというような状況を、保険料を滞納されて、一定期間あって、サービスも受けられないというような状況が生じないためには、市長が特別に認めるというような条項とか、そういう何か救うための制度は考えていかなければならないというふうに思いますので、今後の論議もしながら、お教えいただきながらも私どももやっていかなければと思っていますが、ぜひそこあたりは今後の事業計画も含めて考えていただきたいということをこれ要望しておきます。
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 要望でいいですね。
これにて質疑を終結します。
次に、議第83号 平成21年度見附市病院事業会計決算の認定についてを議題とします。
質疑はありませんか。
〇渡辺みどり委員 ちょっとページをと言われるとあれなのですが、平成21年度いろんな改革をされて、一定の収支を図られたということは評価をしたいと思うのですが、１つは１回、２回収支がよくなったから、すぐにということにはならないというふうに言われるのだろうと思うのですが、入院、それからケアプラザの入所、通所の環境整備をやっていく必要が出てきているのではないのかなというふうに見えているのです。例えば病院でいえば、これだけ高齢者がおられて車いすの方がおられるのに、診療室の近くに障害者トイレがなくて売店のこっちまで行かなければならないということは非常に不便だし、それも１カ所しかないしという状況があります。それから、入院のところの障害者トイレは本当に使いづらい。経験もありますし、そういう声もお聞きします。それから、ケアプラザについては、通所を４人ふやしたわけですが、通所の……
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇渡辺みどり委員 入所ね。ごめんなさい。通所も昨年ふえていない。済みません。通所の方たちの部屋が本当に廊下の端っこと言ったら悪いのですけれども、非常に悪い、私は決していい環境ではないというふうに思っていますし、それから、デイサービスではなくてデイケアなのです、老健は。このデイケアと言われるところは、市内には老健しかなくて、例えば病院の亜急性期病床を３カ月で退院された方たちもデイケアを使用されていくのかもしれないしというふうに思うと、ケアプラザの通所の環境というのは早急に私は整えなければならないことでないのかなというふうに見えているのですが、そこあたりの具体的な方針等はお持ちなのかどうか、まずお聞かせいただきたいと思うのですが。
〇大橋耕一病院事務長 施設の改修の関係で検討されているかということだろうと思います。今ほど例に挙げられました例えば病院側で外来の車いすに対応したトイレに関しては、院内でも検討をしております。一つの案としては、内科処置室、あるいは検体検査室の前側にちょっとした坪庭みたいな形でのスペースがありますので、そちら側に壁を破って車いすで使えるようなトイレを設置してはどうかというようなことについて内部で検討しております。あと病棟のトイレに関しましては、以前から狭いし、車いす用のトイレが１カ所しかなく、その１カ所も狭くて非常に使いづらいということで、このたびトイレのほうの改修工事を行いまして、数は減りましたけれども、車いすの方の使えるトイレを整備をしたということでございます。
あとケアプラザ見附のデイの関係なのですけれども、国が定めている１人当たりの必要面積は十分クリアはしているのですが、実際見てみますと開所、いわゆるオープンした当時はデイケアは１日４人しか受け入れないということでの今のスペースで設計をされておりまして、しかし今現在15人受け入れるということになりますと、今ほども言いましたように、国が定めている面積はクリアをしていますが、実際ではそこで十分なのかというと、事故等も心配されるような状況がございますので、何年か前から内部でいろいろな検討はしております。ただ、残念ながら大平園さんのほうでは中庭を利用してデイサービスのスペースを広げるというような工事をされたかと思うのですけれども、私どもも同じような形でできないかということで検討はしているのですが、なかなか今の形状といいましょうか、配置からいうと非常に厳しいということでして、どちらかといえば公園側といいましょうか、外側といいましょうか、そちら側に出るような形でないとちょっとスペースをふやすのは難しいのかなと。そうなりますと、かなり大がかりな工事になりまして、今現在ちょっと経営改善を進めるほうが先なのかなというような判断をしているところでございます。
〇渡辺みどり委員 通所されている方たちからよくお聞きするのです。せっかくリハビリをしに来ているのに余りにも狭過ぎてというお声を聞くので、デイケアとしてはほかに競争する施設は見附市にはないのですけれども、やはり今デイサービスの施設としてはたくさんいろんなところができていて競争になってきている、そういう時代なわけですから、早急に私は整える必要があるなというふうに思うので、検討の結果を早急に実現、実行に移せるようにしていただきたいなというふうに思います。
それから、病院事業の医業収益の中の室料差額収益なのですが、今回367万6,500円が収益として上げられておりますが、平成19年度のと比較したのですが、そう大きな収入増にはなっていないのですが、個室料金が非常に特別室が高かったので、下げたという実態があるかと思うのですが、その下げたことによって特別室の回転率はどういうふうになったのか、また収入面としてはどういうふうになったのかということをお聞きしたいと思います。
〇大橋耕一病院事務長 個室に関してのご質問ですけれども、今詳しい資料を持ってきていませんので、正確な数字はわかりませんが、8,000円を5,000円に、5,000円を3,000円にということで利用料金を下げさせていただきました。これは、説明以前もさせていただきましたが、長岡市の３病院を中心に同じようなスペースの個室が実際幾らでよその病院では利用されているかというのを参考にさせていただいたのですが、そのことによって利用はふえました。利用される方々からは大変喜ばれておりますけれども、残念ながら年間の収益で見ますと若干落ちているという状況でございます。
〇渡辺みどり委員 わかりました。
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
ここで健康福祉課長、病院事務長、市民生活課長の皆さんは退席していただいて結構でございます。
これより２時30分まで休憩いたします。
午後 ２時２３分 休 憩
午後 ２時３０分 開 議
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議第79号 平成21年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
質疑はありませんか。
〇山田武正委員 下水道新設費の中の雨水貯留管、これについてお聞きしたいと思うのですが、この12日、それから昨日ですけれども、集中豪雨というか、ゲリラ的な豪雨があったわけなのですが、昨日は７時から８時の間、約40ミリが降ったということなのですけれども、これによる貯留管の布設されたあの辺一帯の状況はどんなものであったのかお聞かせいただきたいと思います。
〇平賀大介ガス上下水道局長 見附処理区の浸水状況なのですが、昨日の降雨量につきましては、時間で最大54ミリ降りました。雨水貯留管の設計では、平成16年の水害を受けまして43.6ミリで計画した施設でありまして、約10ミリほど多い降雨量になりました。そのためにあの辺一帯も、特に県道を参考に見ますと、県道のわきに歩道があるわけですが、歩道の上に上がってしまったというふうな状況であります。
〇山田武正委員 12日の状態を見ましても、うぐいすやさんですか、あの辺まで管が布設されているわけなのですけれども、それから第四銀行のほうに向かっては管が布設していないわけなのですが、この辺がどうもまだまだ非常に弱いといいますか、あの辺に雨水がたまったというようなことお聞きしているのですが、その辺把握しておられますか。
〇平賀大介ガス上下水道局長 雨水管渠、地下に戻っている2,600の雨水管渠、これの仕組みについては、表面の雨を直接とるのではなくて、中に埋まっている合流式の下水道管、これを経由してとるわけですので、今言われているうぐいすやから第四銀行までの間に入っていないから、どうのこうのではなくて、問題ではなくて、実際に岡村金物店付近、あそこら辺が地形的にはちょっとくぼんでいるような状況でありまして、そこが少したまっているというふうなことで認識しております。
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
次に、議第80号 平成21年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
次に、議第81号 平成21年度見附市水道事業会計決算の認定についてを議題とします。
質疑はありませんか。
〇渡辺みどり委員 石綿セメント管等の更新事業なのですが、当年度で650メートルの布設替工事をやったということで、平成21年度末で未更新延長は1,912メートルというふうに報告されているのですが、これは何年で、いつころまでの完成予定なのかということと、それからこれがどういうふうにリンクするのか教えてもいただきたいと思うのですが、最新型の配水管の更新事業、当年度で4,184.9メートル布設替工事をやったということなのですが、この石綿管の布設替えと耐震型の工事との関係というのはどういうふうに理解すればいいのでしょうか。
〇平賀大介ガス上下水道局長 まず、石綿管の更新計画なのですが、市で計画的に行った更新範囲というか、路線につきましては一応終わりました。残っている約1,900メーター、これにつきましては主に中之島地区のほ場整備がこれから始まる区域の中に入っているものですから、ほ場の整備とあわせて入れかえをやっていくということですので、向こうの事業の進捗状況に合わせていくものですから、いつまでということでは今はまだ向こうからも聞いておりません。
それから、耐震管につきましては、当然石綿管を入れかえるに当たりましては耐震管にかえてあります。
以上です。
〇渡辺みどり委員 浄水施設の更新についてなのですが、緩速ろ過の実証実験をずっと行ってきましたですね。その結論として、確かにおいしい水ができるということなのですが、沈澱層を幾つつくるかとかということで、これを採用するかどうかという最終判断はまだなされていないというふうに理解をしているのですが、ここはどうなるのかということと、それから長岡市、小千谷市との水道事業広域化検討が行われてきていたわけですが、これもそろそろ結論を出す時期になってきているのではないのかというふうに思うのですが、そこあたりどんなふうになったのかお聞かせいただきたい。
〇平賀大介ガス上下水道局長 浄水場の更新計画、ことし基本計画の作業に入っております。予定としては、一応年内ぐらいには報告できるのではないかなというふうなことで今作業を進めているところです。それをもとにして今度広域ともあわせた中で見附市の浄水計画、更新計画の方針を決めていきたいというふうに考えております。
〔「待たなきゃいけない」と呼ぶ者あり〕
〇平賀大介ガス上下水道局長 ええ。何年ぐらいまでかかるのか、ちょっと待ってください。
〇渡辺みどり委員 報告まで待ちなさいとおっしゃることなのかもしれませんが、見通しとしては今のとにかく社屋も含めて耐震診断も合わないということで、つくりかえなければならないことは確かだというふうに思うのですが、見通しとしてはせっかく2,000万円以上もかけた緩速ろ過の実証実験なのですが、生かすべきかなというふうに思うのですが、まだ。
〇平賀大介ガス上下水道局長 すごく大きな事業ですので、説明できるような資料がないとなかなか、ひとり歩きすると困るものですから、もうちょいお待ちください。
〇渡辺みどり委員 要望ですが、早目に必要な資料は議会に提出していただいて、議員も含めて検討ができるようにご準備をいただきたいということです。
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
次に、議第82号 平成21年度見附市ガス事業会計決算の認定について議題とします。
質疑はありませんか。
〇渡辺みどり委員 ガス料金の改定をこの２月から、ですからまだ平成21年度中だったと思うのですが、原料費調整制度というのを導入したわけですが、この半年間どんなふうな動きがあったのかお聞かせいただきたいと思います。
〇平賀大介ガス上下水道局長 ２月１日から原料費調整制度に移行しました。そのときの基準価格でいいますと、１トン当たり３万7,190円という価格で、料金表にしますと25立方までが基本料金600円で、従量料金が83円40銭というふうなことでありました。今現在、要するにＣＩＦ価格に連動するものですから、ＬＮＧ輸入価格です。今現在の料金でこの９月からの単価でいいますと、トン当たり５万1,850円に上がっております。１トン当たり約１万4,300円ぐらいですか、の値上がりされております。では、具体的に一般家庭で平均でどれぐらいの影響が出ているかということですが、２月からこの９月までの間で一般家庭で平均50立方使った場合にですが、65円ほどふえているというふうな今状況です。
〇浅野三夫委員 ガスの需要家数は、前年度に比べて137棟減という形、これ水道ともまた同じような傾向で、最近減っている傾向は、実績の理由というか、どういう傾向で減られているのか、その理由と、それともう一点は、水道と同じように老朽、腐食している布設替えはこれからまだあるのか、それとも大体ガスについては終わったものなのか、その辺ちょっとお尋ねします。
〇平賀大介ガス上下水道局長 まず、戸数の減につきましては、オール電化の影響があるのではないかというふうに分析しております。
それから、管の入れかえなのですが、老朽管入れかえ、局のほうで老朽管と位置づけている、俗に言う交換なのですが、これが残りあと２万1,600メーターほどあります。これを今の計画では平成30年ごろを目標に入れかえていこうということで進めております。
〇渡辺みどり委員 済みません、先ほどにちょっと戻りますが、ガスの現在高で１万4,300円の値上がりをしていると、トン当たり、ということでお話があったのですが、この料金改定というのはたしか２カ月後に反映されるというあれではなかったですか。そうすると、今９月、11月ぐらいからもう反映されてくると思うのですが、一般家庭というか、家庭料金に反映されてくると思うのですが、これは今さっき算出された50立方で約65円ぐらいふえているというのにあわせて、この１万4,300円の原価の値上がりというのはどれくらいの反映になりますか。
〇平賀大介ガス上下水道局長 説明不足で済みません。今65円アップというのは、９月１日からの新料金です。今委員がおっしゃるとおり２カ月遅れで来ますが、ＬＮＧの価格はまだ今現在出ていないのです。直近のやつが今８月までしか出ていないのです。ですので、６、７、８のＬＮＧの平均がこの９月に影響してくるというふうなことであります。ですので、今の価格がまた来月の末あたりに出ますけれども、それが今度次の２カ月遅れでまた影響してくるということになります。
以上です。
〇渡辺みどり委員 わかりました。
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 これにて質疑を終結します。
〇亀田 満産業厚生分科会委員長 以上で本分科会の審査は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
午後 ２時４５分 散 会
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