見附市議会決算特別委員会総務文教分科会会議録

〇招集日時  平成22年9月14日  午前10時
〇招集場所  見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
 1 議第74号 平成21年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について中
         総務文教分科会分担部分
                                            
〇出席委員(6人)
  小 泉   勝  高 橋 健 一
  小 林 伸 一  佐々木 志津子
  星   賢 一  小 林 繁 男
                                            
〇欠席委員(1人)
  辺 見 雅 信
                                            
〇分科会委員外出席者
  議       長   八 木 庄 英
                                            
〇説明のため出席した者
  副   市   長   山 本 俊 一

  会 計 管 理 者 兼   池 山 廣 喜
  会  計  課  長

  企 画 調 整 課 長   岡 村 守 家
  ま ち づ く り課長   田 伏   智
  総  務  課  長   金 井 薫 平
  税  務  課  長   星 野 豊 明
  消   防   長   岡 村 勝 元
  教 育 委員会教育長   神 林 晃 正

  教 育 委員会事務局   野 水 英 男
  教 育 総 務 課 長

  教 育 委員会事務局   中 田 仁 司
  学 校 教 育 課 長

  教 育 委員会事務局   星 野   隆
  こ ど も 課 長

  監  査  委  員   上 野   勝
  監  査  委  員   野 本 千 晴
  監 査 委員事務局長   高 橋 和 徳
                                            
〇事務局職員出席者
  事  務  局  長   齋 藤   勝
  次       長   佐 藤 貴 夫
  副 参 事兼議事係長   山 谷   仁

                                            
               午前10時00分  開 議
小林伸一総務文教分科会委員長 これより本日の会議を開きます。
  現在の出席委員6人、欠席届け1人であります。
                                            
1 議第74号 平成21年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について中、分担部分
小林伸一総務文教分科会委員長 これより本分科会の分担部分の決算の審査に入ります。
  なお、審査が終わりましたら、けさの大雨の被害状況について報告がございます。
  それでは、議第74号 平成21年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本分科会関係部分を議題とします。
  これより質疑に入ります。質疑の際はページ数もお願いします。
  まず、歳入全款に対し質疑はありませんか。
佐々木志津子委員 いつも決算時期になりますと、収入未済額と、あと不納欠損の金額が気になってしようがないのですが、先般の税収確保のところでもご説明ありましたけれども、具体的に新潟県地方税徴収機構に加盟して税収確保に努められているのですけれども、具体的なアクションといいますか、行動についてちょっと詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
星野豊明税務課長 具体的なアクションということで、収入未済額に対しての対策といいますか、そういうことでよろしいのでしょうか。
佐々木志津子委員 はい。あと、やっぱり不納欠損を減らすどういうご努力をされているのかというところをちょっと聞かせてください。
星野豊明税務課長 昨日の主要な施策の中でもお話しさせていただきましたが、今取り組んでいるのは徴収強化月間ということで、税務課全課員で徴収業務をやっております。具体的には8月の11日から12月29日の期間を設けまして、民税係と固定資産税係で2人1組で6班の体制で、8月は文書による催告と、それでも納めていただけない人には9月には電話催告、10月、それでも納めていただけなければ財産調査、そういう形で進めていこうということで今取り組んでおります。これは、今徴収強化月間に上げているのは少額滞納者といいますか初期滞納者で、滞納額が10万円未満。それ以上、高額とか長期滞納者につきましても、滞納整理の進捗状況といいますか、その辺をしっかり管理していこうということで、今までは担当者に任せるウエートが大きかったのですが、なかなかちゅうちょする部分がありますので、係全体でその進捗を確認していこうと、これをどこまでどういうふうにするのだという部分の中で、定期的に会議を開こうということで、今現在5回ほどもう会議開いて、きょうも6回目やるのですが、そういう中で今までも3件で1,200万円ぐらいの実績を上げております。そういう取り組みとか、今話ししたのはやっぱり進行管理をきちんとしていこうという部分です。
  それと、今委員が言われました徴収機構が去年の4月から立ち上がりましたので、そこに地方税の滞納額は縮小という目的で設置されているわけですので、私どもも職員1人派遣しまして、処理困難な部分の滞納額を引き継いでいただきまして、それでもって滞納の圧縮を図っているところでございます。結構これ効果がありまして、アナウンス効果というのでしょうか、そういう部分で効果がありますし、それなりの実績を上げております。
  それと、やはり全般的にソフトな分といいますか、口座振替のやっぱり推進とか特別徴収の事業所、この辺の拡大といいますか、その辺も地道ではございますけれども、推進していこうかなというふうに考えているところです。
  以上です。
佐々木志津子委員 地域経済の低迷でかなり法人市民税が落ち込んでいますけれども、市のほうは相談だとか、丁寧な対応をしてくださっていると思うのですが、その相談件数だとか、あとは分割だとか、そういったところで、ある自治体ではそれこそ差し押さえとか、かなり強硬な手段を用いているところもあるのですけれども、相談件数がかなりふえているものですか。その辺は、実態はどんなふうになっていますでしょう。
星野豊明税務課長 納税の相談件数ということで、相談者の数でございますが、平成21年度で97人、今平成22年度途中までですが、26人というふうになっております。相談、滞納者の生活実態といいますか、よく把握した中で適切に行っているわけですが、基本的には、やはり最終的には差し押さえをして換価するというふうに私は考えております。
  以上です。
佐々木志津子委員 決算書の44ページなのですが、税金に限らず、使用料ですとか、あるいは手数料の収入未済額、あるいは不納欠損の金額は上がっていますが、決算書見ますと、やっぱり昨年度に続いて保育料の滞納者がかなり多いように思います。若干欠損額は少なくなっておりますけれども、たしか同じような昨年の決算のときも質問をさせていただきましたけれども、昨年は保育士さんが家庭訪問をして保育料の納入をお願いしているというようなお話もありましたけれども、今般はどんなふうな対応策を講じられたのか、その辺をお聞かせいただけますか。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 昨年度、保育士ではなくて職員でありましたので。
  それと、今回の滞納に対しての取り組みでございますけれども、今現在滞納者として私どもがリストアップさせていただいているのが40名いらっしゃいます。100万円以上の方がお一人、50万円以上の方がお二人、50万円以下で37名、合計で40名でございます。それらに対して今回、昨年度はそれこそ電話と職員が2人体制で取りに行ったりとか、そういうのをさせていただきましたけれども、それでもはっきり申し上げて昨年の数字とほとんど変わらない数字が未済額で残っているわけですけれども、ことし子ども手当がございますので、それに乗じて、滞納のある世帯に対してはすべてそれで支払ってくださいという文書を出してございます。そして、それに答えていただいた方から、税務課との連携を図りまして、私どものこども課の職員も徴収吏員証という徴収できる資格を与えていただきまして、税務課職員と一緒に回ったり、あるいは個々の家庭の状況に応じて返済額の計画を立てさせていただいたりして、子ども手当の出る月はそれに近い数字を入れていただくというような方向で今動いているところでございます。
  以上です。
佐々木志津子委員 そうしますと、子ども手当等々でかなり功を奏している部分も出てくるというような見込みでよろしいのでしょうか。
               〔何事か呼ぶ者あり〕
高橋健一委員 今ほどとも関連しますけれども、税務課が書かれた決算資料で、昨年もかなり未収額が多かったのですけれども、今年度も本当に驚くほどの数字がふえています。その反面、人数は全体的には全部減ってきているのですけれども、そういった実態があります。また、今保育料も、私保育料関係がそういった形で多くの滞納があるというのを今初めて知ったのですけれども、こういったやっぱりかなり生活が厳しくなっている中での未収、滞納だと思うのですけれども、そういった面では見附市全体の経済的状況をどんなふうにとらえられているのか。担当課になるのか副市長になるのか、それちょっとあれですけれども。
星野豊明税務課長 決算資料の中で、収入未済の対象者が減っていて金額はふえていると、これを分析しますと、滞納額10万円未満の滞納者数の割合は、この全体滞納者数の大体54%でございます。その滞納額は、全体滞納額の約6%。ですから、半分以上が10万円未満で、額としてはこの額の6%ぐらいの額。10万円以上がその逆になるわけですが、そういう状態です。その額がふえているというのが特に企業倒産とか、そういったような状況の中で破産の手続といいますか、債務整理とか、そういう手続の関係でまだ終わっていないと、そういう部分について固定資産税などはまだ財産があるわけですので、課税されていくと。でも、納められませんので、滞納となってふえている。そういう部分が多くあります。この占める割合が固定資産税、都市計画税で市税の大体80%ぐらいを占めておりますので、そういう部分が大きいと。個人につきましてもふえていますが、これは例えば確定申告が5年ぐらいさかのぼって修正されると、市税で100万円、200万円ぐらいの課税されるということで、一度に払えないということで収入未済という形で残る部分があります。そんな形で、決算資料の額としてはそういうような見方になりますが、やっぱり今委員が言われました全体的に景気が低迷だという部分も占めているのではないかなというふうには認識しております。
  以上です。
佐々木志津子委員 決算書70ページの同じく歳入のところで、雑入についてお尋ねしたいと思います。
  市のほうも収入確保にかなりのご努力をいただいて、有料広告収入というのが33万5,000円、収入で入っております。バナー広告は企業のPRということで積極的にやっていらっしゃるのですけれども、今現在ホームページ見ますと、市内企業が1社、もう一社PRというか、その広告は上がっていますけれども、実績はおわかりでしょうか。
  それで、もう一点、ちょっとこれは市の対応、姿勢についてお願いしたいのですけれども、その要綱を見ますと、公募によってPR、広告媒体ということで掲載するということなのですが、例えば再度広告を上げてもらうときに、電話一本で次どうなさいますかというような市の職員からの対応があって、そういう対応だと、どうしますかではなくて、本来であれば、これは民間でいえば営業ですよね。営業活動をきちんとしなければいけないので、私は今まで掲載をしてくださった企業に対してお願いをする姿勢がなければいけないと思うのですが、その辺どういうふうな対応なのでしょうか。ちょっと私は、この要綱を見ると確かに募集をかけるということで載っていますけれども、また審査会も当然開いて、広告していただいたというのは審査されると思うのですけれども、本来であれば、少なくともやっぱりその広告料収益を上げるためには、民間でいうと営業活動でお願いをするという立場でなければいけないと思うのですが、その辺ちょっとお聞かせください。
岡村守家企画調整課長 広告料の内訳ですけれども、平成21年度、ホームページが16件で16万円、広報「見附」が9件で17万5,000円の収入がございました。
  それで、ただいまの広告募集についてのお話ですけれども、職員の担当のほうで無理強いをするというわけにもいかないというようなことで、そういうような聞き方をしていたのではないかと思うのですけれども、言われましたように営業という部分もございますので、お願いという形で、今後そういったことで話をするようにしていきたいと思っております。
佐々木志津子委員 それと、要綱の中で、これは要するに広告料の設定がされていて、期間が一月単位からあるのですけれども、長期になるとやっぱりちょっと高いのです。1回載せると1万円というようなことなのですけれども、今こういう状況ですので、市内企業に対して、これ要綱をまた変えなければいけない部分も出てくるのですけれども、ちょっと時代の地域の経済によって、安い設定から企業PRで企業に対しての貢献をすると、要するに市の公のメディアを使ってというようなお考えはありますでしょうか。というのは、事業収益が上がっていればそれこそ広告も出せるのですけれども、そうでない本当にPRはしたいのだけれども、なかなかお金もなくて載せられないというような、そういったところ、もしその事業主の方がいらしたら、相談で対応はできるのかというようなことなのですけれども。
岡村守家企画調整課長 広告料の関係ですが、広報「見附」の掲載料金につきましては1カ月2万円ということで、12カ月で19万円ということで、若干長期になったら3カ月ごとに金額を少なくしているような形で配慮しているところなのですけれども、ホームページにつきましては月額1万円ということで、3カ月単位ということでやっております。今後、今掲載が少ない状況でございますので、そういった面も含めて検討していきたいと思います。
佐々木志津子委員 ぜひ検討いただきたいです。
  それと、収入のところでふるさと納税というのがあると思うのですが、その辺の実績はおわかりでしょうか。
岡村守家企画調整課長 ふるさと納税の関係ですけれども、具体的には寄附金という形でいただいておりまして、平成21年度は合計で20件、392万4,900円をいただいております。
佐々木志津子委員 要望です。ぜひご理解いただける働きかけをしていただきたいと思います。
小林伸一総務文教分科会委員長 ほかにありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
小林伸一総務文教分科会委員長 次に、歳出に入ります。
  第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費、第4款衛生費、第5款労働費及び第8款土木費のうち関係部分に対して質疑はありませんか。
佐々木志津子委員 158ページの民生費、母子保健事業費について、謝金として助産婦謝金と推進員の活動謝金というのがありますけれども、具体的な実績について活動の内容とあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 母子保健事業につきましてはいろいろな事業をやっておりまして、母子保健事業を一連の流れを説明させていただきますと、まず母子保健の母子保健手帳というのを交付させていただいております。妊娠中の生活や出産後の相談をするということで、これが332名、平成21年度交付いたしました。
  それから、母子保健の事業の関連といたしまして、妊婦健康診査料の助成というのを行っておりますが、事業といたしましては続いてパパママ学級というのを行っております。安心して出産を迎えられるように、夫婦の協力や両親の役割を話し合ったり、産まれてくる赤ちゃんの抱き方とか入浴、おむつの交換等の実習をしております。その際に、第1回目が栄養士と保健師が担当しております。2回目が保健師と助産師がつくことになって、2回でワンセットで8回開催して、80組が参加いたしました。
  続いて母子保健事業ですが、新生児、妊婦訪問というのがございまして、助産師または保健師が訪問して、赤ちゃんの育児等相談に当たることになっております。平成21年度におきまして、助産師が妊産婦290人、新生児におきましては296人訪問させていただきました。
  そして、続いての事業としては、こんにちは赤ちゃん訪問というのがございまして、これは母子保健推進員が健診等の案内に伺うことになっております。
  あとは、4カ月健診がございまして、生後4カ月になる月の乳児の健診、これについて助産師、母子保健推進員あるいは保健師が対応しております。
  そして、離乳食教室というのがございまして、離乳食の進め方やお母さんの情報交換ということで、担当いたしますのが栄養士、母子保健推進員、保健師がやっております。
  続きまして、すくすく相談会というのがございまして、生後七、八カ月の子どもの健診でございまして、ここに看護師、栄養士、保健師が担当しております。
  乳児一般健診というのがございまして、これが生後7カ月から11カ月の間に1回行う事業なのですけれども、乳児健康診査料の助成をしておりまして、これは市内の医療機関で個別に健診していただく事業でございます。
  そして、1カ月健診と3歳児健診というのがございまして、それぞれ1歳6カ月、3歳になるお子さんに対して母子保健推進員、保健師が対応しておりました。
  このように助産師におきましてはパパママ学級、新生児、産婦訪問、4カ月健診、この3回に出ていただいておる次第でございます。
  以上です。
佐々木志津子委員 かなりきめ細かく活動していただいているのですが、今課長のほうから4カ月健診という話出ましたけれども、私ども法定健診って3カ月健診とか1歳半、3歳児健診というふうに記憶しているのですけれども、今法定健診というのはどういうふうになっているのでしょうか。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 法定健診というのが1歳6カ月。
佐々木志津子委員 1歳半。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 1歳半と3歳児でございます。
佐々木志津子委員 3歳児。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 はい。
高橋健一委員 96ページ、交通対策費なのですけれども、以前は公共交通については公共交通活性化協議会負担金の中に一括して予算計上されていたと思うのですけれども、決算書の中ではかなり少ない額が来ているので、その辺の公共交通の運営費がどのところをみれば具体的にわかるのかということと、コミュニティバス、エクスプレス、またデマンドタクシー、これの平成21年度の事業実績等をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
岡村守家企画調整課長 交通協議会関係の負担金ということでございますが、当初予算と比較いたしますと900万円ほどちょっと少なくなっておりますけれども、この差額につきましては、当初見込んでおりましたバス停の上屋の部分、それとあとデマンド交通の関係部分とちょっと大き目に見ておったということと、バス停の上屋につきましてはここの負担金ではなくて、直接の経費で出すような形になりましたので、そういった部分でちょっと差が出て、予算よりも低いような決算の数字となっております。
  また、コミュニティバスとエクスプレス等の状況ということでございますが、コミュニティバスにつきましては、運行状況は平成21年度が年間で6万7,721人、1日当たり185.5人ということで乗客がございました。あと、エクスプレスにつきましては、年間で1万7,869人、1日当たり49人ということでの利用状況でございます。
高橋健一委員 経費的事業実績のほうも伺いたいのですが。
岡村守家企画調整課長 コミュニティバスの運行経費でございますが、平成21年度、2,180万1,414円、そのうち運賃収入が569万7,467円ということで、収支率は26.1%という状況でございます。あと、エクスプレスでございますが、運行経費3,650万円、そのうちの運賃収入が641万2,300円、収支率17.6%という状況でございます。
佐々木志津子委員 同じく158ページ、備考の(11)、母子福祉会事業補助金2万4,000円となっていますが、一般質問でひとり親家庭の支援策ということで質問させていただいたときに、当事者団体とどのような連携をという質問の中で、補助金も出して連携しているという説明がありましたけれども、この補助金はどういった事業に対しての補助金だったのか、ちょっと中身についてお聞かせをいただきたいと思います。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 見附市母子福祉会に対する補助金についてのご質問でございますけれども、この2万4,000円という数字を出しております。これは、この母子福祉会の事業経費に対する助成という考えでございます。
  以上です。
佐々木志津子委員 当然補助金を出せば報告書が上がってくると思うのですが、事業に対してということなのですが、どういった事業に対して。中身がわかったら。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 見附市母子福祉会のほうから決算ということで私どものほうにいただいている資料によりますと、事業支出といたしまして料理講習会の講師等、あるいは材料などの謝金、あるいは定例会費、新年会費というようなものに支出しているわけでございます。また、昨年に関しては母子福祉会の県の大会を見附市内で開催したことによる、そちらのほうの負担金も支出していると報告を受けております。
  以上です。
佐々木志津子委員 ちょっとページ前に戻ります。156ページで一番下の扶助費なのですが、1,700万円強の執行残があるのですが、これはどういう理由によるものなのかお聞かせください。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 母子衛生費の1,747万2,206円の不用額でございますけれども、この事業の余った理由としては、その内訳自体は乳児医療で73万5,000円、子ども医療費で1,693万9,000円の減というのが主な原因なのです。これについては、この母子衛生費の中でそれぞれの事業で影響してきているわけなのですけれども、子ども医療費助成で9月から通院に対して3人以上の子どものいる世帯に対して、医療費拡充のために子どもの医療費助成として昨年6月に653万円の増額補正をしていただきましたけれども、同じ目の中の母子衛生費の中で乳児医療費助成において件数で前年比620件の減、医療費においては1件当たり1,300円のマイナスとなっております。子どもの医療費助成においては、助成対象が44名の減、医療費1件当たりの伸びが約500円しかふえていないと、そのために協力事務費として、国保は国保連合会のほうに1件当たり105円、社会保険については支払基金のところに1件当たり210円の支払う報償費、この8の、款、項、目、節の報償費のところの211万3,265円の不用額がございますが、その報償費がふえたわけでございます。
  同じような理由で、医療費審査委託料というのがございまして、1件当たり90円を支払う委託料がございます。この委託料においても13委託料ということで、554万3,919円が不用額となっているわけでございます。医療給付費としての扶助費がそれぞれ不用額が出た理由でございます。それが当初言いました乳児医療費73万5,000円と子ども医療費1,693万9,000円の減の原因でございます。
  それに加えまして、委託料といたしまして、3つがちょっと関連するものですので、妊婦健康診査料の助成費というのがございまして、これが実際問題見込みよりも少なかったわけでございます。これは、5回から14回に助成回数はふえたわけなのですけれども、14回使い切る前に出産する方が多いということと、妊娠に気づくのが遅くて、医者にかかった時点で既に、初回は初回ですけれども、2回目、3回目というのが省かれるというようなことがあるそうでございますので、平均しますと出産した方で11回しか助成をしなかったというのが理由でございます。
  以上でございます。
高橋健一委員 今のに関連して、子どもの医療費助成が昨年9月から拡大されつつも、拡大された対象人数はわかりますでしょうか。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 正確な数字は今は持ち合わせていないのですけれども、前年に比較して519人の申請者がふえておりますので、その中の回数を利用回数で割ると半分程度かなと推測する次第です。
高橋健一委員 補正で653万円増額されたわけですけれども、対象を拡大することによって9月以降は650万円ぐらいの予算で対応できるという見通しだったわけでしょうか。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 その金額、予算にプラスして650万円で対応できるものと見込んだ次第でございます。
小泉 勝委員 子育て応援カードについてお伺いしたいのですが、主要な施策の成果等説明書9ページを見ますと、平成20年度から平成21年度、交付世帯が252世帯ふえております。この252世帯がふえた要因として、どのような分析をされているのかお伺いしたいと思います。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 私どもといたしましては、申請に来られるというよりも、申請する権利があってまだ申請されていないという方がいらっしゃいました。それらに対しての個別のPRをしたわけではないのですけれども、そういう届け出、要するに妊娠したりとかというときに、お子さんとしては何人目というふうに、2人、3人というふうな複数の方に対しては、こういう制度もございますという窓口直接のPRをした結果だと思っております。
小泉 勝委員 申請があって受理して交付するわけですけれども、その対象世帯のうちの何割ぐらいに交付されていらっしゃるのでしょうか。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 実は、事務事業評価の段階でそういうふうな数字を出させていただいたのですけれども、今現在その数字持っておりませんので、申しわけありませんが、後で出させてください。
小泉 勝委員 では、後ほど教えてください。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 はい。
小泉 勝委員 それで、あと世帯数が非常にふえているにもかかわらず、協賛店数というのが113店舗で増減ゼロということでありますが、協賛店数の拡大とかサービスの拡充を含めて今後どのようにお考えか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 PR等の拡充についてでございますけれども、今回の9月の補正におきまして、応援カードの協賛店のパンフレットをつくる計画にしておりまして、それらを配布する予定で、より周知してまいりたいと思っております。
小泉 勝委員 協賛店113店舗、こういうサービスがありますよというPRのパンフレットという意味でしょうか。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 冊子をつくって、見やすいように写真とPR内容というか、店のPRしていただくポイントと、そういうのを載せようということで今作成中でございます。
小泉 勝委員 その一方で、店舗数をふやすとか、サービスの内容をふやすといったほうの何かお考えというか、取り組みをお聞かせください。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 実際問題、市内のスーパーで入っていないところもございまして、そういうスーパーを入れてほしいというような意見もございますので、それらに今働きかけている次第なのですけれども、ちょっと今の段階で余り色よい返事をいただいていない状況なのですが、店舗の拡大とか、それについても私ども職員考慮して、これからちょっとずつでも広げていきたいと考えております。
小林繁男委員 128ページ、敬老会はこれ私たちの所管外なのですけれども、老人クラブ補助金について、これ老人クラブ連合会補助金と、それから単位クラブに対して補助金出ているのですが、これ老人というのは、これは管轄でない。
               〔「管轄です」と呼ぶ者あり〕
小林繁男委員 いいですか。では、いいですね。済みません。
  それで、これどのぐらい、単位クラブ何クラブぐらいあるのかということと、これ何か基準があって単位クラブに対しては補助金出されているのか、その辺ちょっとわかったらお願いしたいと。
田伏 智まちづくり課長 老人クラブの補助金でございますが、平成21年度の実績でクラブ数が47クラブございました。それで、補助金の交付基準ですけれども、クラブ割、これは基本といいますか、同額でございます。それから、会員数割というものという形で交付しております。
  以上です。
小林繁男委員 それで、これ老人クラブといったときに、老人とはどのくらいの年齢から。敬老会だと75歳以上というのはあれがあるのですけれども、どういう形でその辺掌握されていますか。何か各クラブによって違うみたいなのですけれども。
田伏 智まちづくり課長 今現在、その各クラブによって何歳から加入するかってちょっと把握してございませんので、ご了承いただきたいと思いますけれども、その老人の考え方というのはちょっと福祉的な部分の考え方もありますので、ちょっと答えについてはお答えできません。
小林繁男委員 いろいろと私ども、私も老人の部類なのでしょうけれども、いろいろ聞かれるものですから、どうなのだろうなということでこれを聞いたわけなのですけれども、それでその老人というのは、現員の中でどのぐらいの組織率になっているかというのはおわかりですか。
田伏 智まちづくり課長 済みません。ちょっと今確認してございません。
高橋健一委員 98ページ、地域ふるさとづくり活動交付金ですけれども、これはコミュニティに対する交付金だと思うのですけれども、今各コミュニティに対する活動交付金はそれぞれどのようになっておりますのか、人口規模等も違いますので、金額等も違うと思うのですけれども、その辺がわかりましたらお聞かせ願いたいと思いますし、コミュニティづくりは葛巻から出発して、かなりの数ができているわけですけれども、今までの全体の活動の評価等をどのように見ておられるのか、ちょっと詳しくお尋ねしたいと思います。
田伏 智まちづくり課長 地域ふるさとづくり活動交付金の内訳でございますが、葛巻地区が495万672円、新潟486万7,438円、上北谷355万8,748円、今町田園地区102万9,241円、そのほか防犯パトロール支援分ということで、葛巻地区25万6,410円、新潟47万7,147円、上北谷26万8,410円でございます。これらにつきましてはいずれも交付基準がございまして、基準割、それから世帯数割というような形で交付しているものでございます。
  それから、活動の評価につきましては、長い年数を経験しているところ、それからまだ発足したところとさまざまでございますが、それなりに地域住民との連携をとりながら、それぞれの特徴を持った形で活動しているというふうに評価しております。
  以上です。
佐々木志津子委員 10款の教育費のほうにいってもいいですか。
               〔「教育費まだ」と呼ぶ者あり〕
佐々木志津子委員 まだですか。済みません。
高橋健一委員 142ページのほうをお願いします。児童措置費の中の耐震診断委託料というのがあります。今までは、小中学校は平成22年度で耐震が全部終わるということで来たのですけれども、今まで保育園については意外と私目が行き届いていなかったのですけれども、今回この耐震診断というのはどのようなところでなされたのか、また保育園の現状はどうなっているのか、その辺のをわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 平成21年度におきまして、桜保育園と庄川保育園の耐震診断をした結果でございます。
  それと、今現在の現状でございましょうか。庄川については耐震補強を済ませてございますが、本所保育園についてことし耐震診断の対象にしてございます。
  以上でございます。
小泉 勝委員 140、142ページ、公立保育所の運営費と私立保育所の運営費、そしてまたへき地保育所の運営費というのが出ているのですが、これらを園数で勘定してみますと、ちょっとどのように比較していいのかというのがわからないので、ちょっと基本的なことで教えていただきたいのですが、この数字だけで単純に1園当たりの運営費だとか、1児童当たりに対する交付金の支出というのが単純比較できるのかどうかというところを教えていただきたいのですけれども。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 単純比較できるかどうか。私立保育園運営費については、国の基準に基づきまして割り出した数値でございまして、へき地保育所運営費につきましてはそれこそ保育料を独自で定めておりまして、それらと保育に必要な金額、あるいは雇い入れている保育士等の雇用の給与費等を含めた数字で、独自といっても差し支えない数字かと思います。
  以上です。
小泉 勝委員 備考欄の5番の私立保育所運営費というのが2億4,900万円ありますけれども、その前のページの公立保育所運営費というのが6,100万円で、公立保育所というのは7カ所で、私立保育所が4カ所ですよね。そうすると、私立保育所にたくさんお金がかかるのかなとここだけの数字を見ると単純に思うのですが、それをどうバランスをとって比較できるのかなと思いまして。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 これが要するに平成16年におきまして交付税、補助金等が公立においてなくなったもので、私立のほうにはそのまま残っているので、国県の金額が含まれた数字を委託料として出しておると、その理由でございます。
佐々木志津子委員 10款入る前に、保育についてまたお尋ねしたいと思います。
  成果等の説明書の8ページなのですけれども、かなり正誤表が入って、通常保育と特別保育、早朝報酬ですとか早朝、延長保育でかなりニーズが高まってきていると思うのですけれども、そこで保育士の配置基準に合わせた中で、平成21年度はどの程度の保育士の充足が図られたのか、そして当然正規の保育士が産休に入ったりすると充足してくださると思うのですが、そういった保育士の受け入れ態勢といいますか、パートで対応されたのか、その辺どのように対応されてきたのかをお聞かせください。
星野 隆教育委員会事務局こども課長 基本的に年度途中で早朝、延長ふえたり、あるいは途中入園もかなりございますが、それらについてはパート保育士で対応させていただいております。そして、平成21年度末でパート保育士で38名、その前年よりも、前年末が35名ですので、3名ふえておる計算になっております。
高橋健一委員 198ページ、交通安全施設費の交通安全対策施設整備費はこちらの管轄になりますよね。平成20度に比べて額はかなり伸びて、積極的にやっぱり修繕なり新設されていると思うのですけれども、修繕、新設、それぞれの件数はどのようになっておりますでしょうか。
金井薫平総務課長 主要な施策にも書かせていただいておるところでございますけれども、新設については1件、修繕については9件ということで、この額執行させていただいております。
  以上です。
小林伸一総務文教分科会委員長 ほかにありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
小林伸一総務文教分科会委員長 次に、第9款消防費及び第10款教育費以降の関係部分に対して質疑はありませんか。
佐々木志津子委員 10款の教育費についてをお尋ねします。
  決算書の228ページ、外国語指導助手費についてお尋ねします。非常勤の外国語指導職員の賃金とALTの派遣委託料の決算額が出ているのですが、この非常勤の職員とALTの業務の分担はどのようにすみ分けをされているのか。賃金からすると、半額ぐらいで非常勤の先生方には入っていただいているのですので、どういった業務のすみ分けをされているのか、まずその点。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 佐々木委員の質問にお答えします。
  非常勤の方は、まず対象が小学生の英語活動、特に五、六年生を中心に各学校に入って指導を行っています。ALTのほうは、中学校を対象に主に活動を行っています。
  以上です。
佐々木志津子委員 ALTは委託ということで、463万円の予算を投じているのですけれども、この委託先との契約というか、業務の委託内容ではどんなふうになっているか。ALTって1年交代ですよね。7月たしか交代になるかと思うのですけれども、気がついたときには違うALTが入ってきたりとかということがあるのです。その辺、どんなふうな対応になっているのかちょっとお聞かせいただけますか。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 佐々木委員の質問にお答えいたします。
  ALTのほうは委託事業、お話のとおりなのですが、委託費に含まれる項目は幾つかあるのですけれども、主なものをお話ししますと、講師の給与はありますけれども、この会社が講師を採用したお金とか、この人に対する保険、それから住んでいるところの住宅費、それから日本に渡ってくる渡航費、赴任費、それから交通費。以上、主なものはそういうもので、さらに自分の力量を高めるためのレッスンプランというのが組み込まれているところです。
佐々木志津子委員 今ほどALTは中学校を対象に入っていただいているということで、その委託の内容も今お聞かせいただいたのですが、例えば勤務時間とか、そういったものはこちらで設定されているのですか。というのは、せっかくネーティブなALTを招致しているわけですから、例えば私どもは国際交流協会だとか、いろんな市の事業にこういった方々からかかわっていただけるようなシフトになっているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 質問にお答えします。
  時間としましては、1日7時間以内というふうなことで契約を結んであります。中学校のほうに出向いて、それぞれネーティブの生徒に対する授業を行ったり、先生との打ち合わせをしたり、また先生方対象の研修をしたりというふうな形でこまを使っています。
  後半の質問なのですが、私たちはインタラックという会社を通して契約をしておりますので、このALTの方は見附市に住んでおりますから、今のお話の国際交流協会に対しての協力ということについては、私たちが直接お話をしてお願いするわけにはいかないので、本人がこの委託会社との話をして、その中で委託会社のほうで認められていて、なおかつ生徒に教える時間があいていれば可能かもしれませんけれども、私たちのほうでどうのこうのということまで言えない仕組みになっています。
  以上です。
高橋健一委員 226ページの不登校児童生徒訪問指導費のところについて、今現在見附市で不登校の生徒数はどのぐらいになっているのか、また具体的にはどのような頻度で訪問指導等をされているのか、その活動の具体的な中身をお聞かせ願いたいと思います。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 それでは、高橋委員の質問にお答えします。
  不登校児童の現在の推移でございますが、不登校児童生徒については、今小学校では横ばいで、中学校では減少傾向にあるというふうな実態であります。
  以上でございます。
高橋健一委員 どのぐらいの頻度で訪問等をされているのか、その活動のちょっと具体的内容も。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 頻度等、いろんな状態があるのですけれども、どうしてもうちにこもっていて出てこれないお子さんはひきこもりというのですけれども、そういう方には担当のほうが週2回程度そこに訪れて、コミュニケーションをとろうというふうなかかわりを持っております。
  以上です。
佐々木志津子委員 ちょっと前に戻ります。非常勤の外国語指導の方々、先生方には五、六年生の主に小学校に入っていただいて活動していただいているということなのですけれども、指導要領の中で五、六年生、外国語が今度授業として入ってきますので、お一人の方ですよね、この非常勤の方は。これ市内の全学校をお一人で対応されるのは大変だと思うのですが、その辺は平成21年度はどんなふうな工夫をされてこの非常勤の先生に各学校を回っていただいたのか、実態をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 質問にお答えします。
  これは、各1日を午前と午後に分けさせてもらいまして、午前はできるだけ大きな規模というか、そういう規模の学校でお勤めいただきまして、午後から比較的小さい規模の学校にお勤めいただくということで、1日に2つの学校で入ってもらうという形で対応しております。
佐々木志津子委員 そうしますと、お一人の方が午前、午後、フルに活動されて、あと小学校の場合は担任の先生が外国語にかかわるというようなことはあるのでしょうか。というのは、非常勤の先生に外国語をもう一切ゆだねているのか、あとは中学校と違って教科担任がないわけですから、その辺は先生方との連携はどんなふうにされていたのか。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 質問にお答えします。
  新しい学習指導要領で外国語活動というのが入ってきまして、35時間行うのですが、そこで一番のポイントはコミュニケーションをとるということなのです。そのもとになるのは、そういうふうな方にお任せするのではなくて、担任が自分のクラスでその方と協力しながらコミュニケーションの力を上げていくということですので、お任せということではなく、担任も力量を上げて外国語活動の授業をできるように研修を積みながらやっている最中でございます。
高橋健一委員 234ページ、就学援助補助事業についてお尋ねしますけれども、平成21年度の実績数字をお聞かせ願いたいというのと、前にも質問をしたりなんかしたのですけれども、これ自体が件数がふえることというのは喜ばしいことではないですけれども、昨今の経済状況からすると、就学援助を受ける児童数が大分ふえてきたと、ただ大きな都市部分ではふえてきているのだけれども、やっぱりそれ以外のところではなかなか伸びてきていないというようなことがあったわけですけれども、見附市なんかでもなかなかやっぱりそういった権利があっても、受けるのはどうも何かおっくうだといいますか、何か恥ずかしいということはないですけれども、そういったような気持ちがあるのではないかと思うのですけれども、そういった点では、今度申請というかお知らせをする段階で、今までの現状数字等、こういった人数の方が受けられているというふうなことも出していくことが積極的な活用にもつながるのではないかと思いますけれども、今後のアピールの仕方についてどういうふうに検討されていくのか、その辺のをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 それでは、お答えします。
  アピールの仕方につきましては、高橋委員お話ししていただいたようなことで、認定に対してもそれ以上の方が申し込んでいるのは実情でございますので、引き続き今のような形で、またよりよい改善を加えていきたいなというふうに考えているところであります。
佐々木志津子委員 同じく228ページの学校支援地域本部事業についてお尋ねします。
  先日のご説明の中で、文科省の委託事業で3カ年委託というふうに、ちょっと聞き取れなかったのですけれども、この最終年度はいつになるのでしょうか。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 本年度までとなります。
佐々木志津子委員 本年度、ことし。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 はい。
佐々木志津子委員 そうしますと、それこそ私、この地域本部事業によって、特に私の住む今町学区なのですけれども、本当に地域との共創教育といいますか、そういった地域の人たちの力をかりて学校に入っていろんな事業を展開している実績があるのですけれども、これ例えば本年度この委託事業が終わった後、見附市のこの教育の仕組みってすごく先駆的だと思うのですけれども、教育委員会としてはこの事業を、かなり私も高く評価をしている一人なのですけれども、今後どういうふうにされていくというお考えあるのでしょうか。これもし委託事業がなくなったとき、この仕組みそのもの自体がなくなってしまっても困るのですけれども。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 佐々木委員の質問にお答えします。
  高い評価をいただきましてありがとうございます。本当に今私たちも正直悩んでいるところであるのですけれども、この学校支援地域本部事業ということは今年度末で恐らくもう終わってしまうだろうというふうに予定されているのですが、これからどうするかというお尋ねに対しては、ほかのものとまた抱き合わせをしながら、そういうふうな施策が文科省のほうから出てくるかどうかというのも見きわめていかなければいけないというふうに思っているところです。
佐々木志津子委員 済みません、副市長にお尋ねします。
  こういった教育というのは、やっぱり国が率先してやるのが私は根幹だと思うのですけれども、そういった見附市の取り組みを本当に国に上げていただくこととか、そういったものに対してのきちんとアプローチというのは、市として国に上げることってできるのですか。
山本俊一副市長 この答弁は、むしろ教育長のほうが一番よく知っていますので。
佐々木志津子委員 では、教育長、お答えいただけますでしょうか。
神林晃正教育委員会教育長 共創教育を市として皆さん方からご理解いただきながら進めておりまして、それなりに手ごたえを感じたり、頑張れよという励ましをいただいているところで、大変うれしく思っております。ただ、国のほうがいろんな事情がございまして、これはことしで残念ながら終わるぞと、こういう方向が打ち出されているように思っております。まだ最終的な結論は出ていないと思いますけれども、そういう中にあって、金の切れ目は何かのというようなことになると、これは本当に一番申しわけないのは地域住民の方であり、子どもたちにとって非常にマイナスですので、教育委員会としては積極的にこの制度が存続するような方途を考えようということで、今一生懸命知恵を絞っているところでありますが、文科省に対しては、この事業が万が一なくなったとしても、やはり日本の教育全体が地域とのかかわりを大事にしていくという方向には間違いなく進んでいくわけですので、それを促進するような、進めるような事業をぜひつくってくれということで働きかけはやってまいりたいと、こう思いますし、多分そういう事業があっても、どこの学校、どこの市町村にも網をかぶせるような事業は全くこれからもうなくなりますので、元気のいい手挙げをしてくる市町村にそれこそ選抜試験ではありませんけれども、向こうで委員会をつくって選んで、そしてよければ予算措置をするというような、そういう形になると思いますので、そういったことをにらんで積極的な手挙げはしていきたいというふうに思っております。働きかけは積極的に行っていきたいと思いますし、市長もいろんな形で委員をされておりますので、担当部局、生涯学習のほうになっておりますが、社会教育生涯学習のほうでありますが、そことの連携も図りながら進めていきたいと、こういうふうに考えております。
  なお、この実績等については、間もなく12月ぐらいまでにはこれまでの取り組みの成果といいましょうか、そういうのをまとめて、大事なのだということをPRしていきたいというふうに考えております。
  以上でございます。
佐々木志津子委員 ぜひ見附市のこの教育を全国に発信して、この制度が堅持できるようにご努力をいただきたいと思います。
  それに関連して、備考の13番で新大との連携学習支援ボランティア事業というのがあるのですけれども、先般私は今町中学校の体育祭にお邪魔をさせていただきました。そのときには、やっぱりその新大の旧教育学部の学生さんが今町中学校に来て、生徒、先生方も一緒になって選抜のリレーで走っていただいて、本当に生徒と近しい年齢の学生が入ってくることによって、非常に活性化しているなって。この支援ボランティア事業というのをぜひまた今の地域本部事業と同じように継続していただきたいと思うのですけれども、平成21年度においてはどういった実績が得られているかお聞かせいただけませんか。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 平成21年度に当たりましては、大学生のボランティアは195名見附市に入ってきて、それぞれ学習支援には入ってきたり、遠足をサポートしてもらったり、水泳を教えてくれたり、スキーを教えてくれたり、自然教室についていってくれたりと、そのような本当に子どもたちが好きな学生ですので、将来教員になりたいという志望の学生さんがほとんどですので、自分自身もこの場を通して子どもや学校というものを知りたいという教師に対する夢をかなえる一助として位置づけてもらっていますし、学校としては今のような形で入ってくることによって子どもたちの力もつくし、いろんな面で助かる部分があるという形で、そういうような形でやっているところです。
佐々木志津子委員 これは平成21年度決算なのですが、本年度のまた実績も踏まえて次年度につなげていっていただきたいと思いますが、その辺教育委員会としてはどんなふうにお考えですか。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 本年度も同じような形で働きかけをしてきておりますので、これからまたずっと続けていきたいと考えております。
高橋健一委員 218ページ、消防の関係でちょっとお尋ねします。
  安心、安全を守る消防の施設こそ整備されていなければ市民は必ず困る。今回修繕料と工事請負、これは具体的にはどのようなものだったのかお尋ねします。
  それともう一点、火の見やぐらと古くなった施設の計画的な撤去等も進められているのですけれども、ある面ではホースを乾燥させるという仕事も火の見やぐらが担っているわけですけれども、そういった点では今のところ支障はないのか、今後また老朽化した火の見やぐらは撤去していく上で、そういったものに対する新規の施設等はどのように考えられているのか、その辺ちょっとお尋ねいたします。
岡村勝元消防長 施設の修繕関係ですが、火の見やぐらの塗装が3基分、それから火の見やぐらの撤去工事、これが5基、それから消火栓の修繕、これは6カ所、それから消防器具置き場の修繕、これは1カ所あります。
  火の見やぐらの件でございますが、老朽化した火の見やぐらの撤去、それから現在防災サイレンがついているなどして、サイレンが設置してある火の見やぐらについては存続の形で塗装と整備をします。ホースの乾燥の用途でありますが、地域の分団の拠点に何カ所か残った火の見やぐらについては、分団同士でホースの乾燥を協力して使用するというようなことで現在進めております。それで、地域の火の見やぐらが間に合わないときは消防本部のほうに戻ってきていただいて、こちらのほうで乾燥してお返ししているという現状でございます。
  以上です。
佐々木志津子委員 234ページ、小学校就学援助費補助事業の中で、これ400万円強の支出になっているのですが、対象世帯数といいますか、児童数もし、おわかりでしたらお聞かせください。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 お答えします。
  対象の数ですけれども、およそ180人くらいという。
佐々木志津子委員 関連しまして、不用額としてもトータルそれこそ31万8,306円が未執行で上がっていますけれども、その理由っておわかりですか。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 ちょっともう一度質問してください。
佐々木志津子委員 扶助費のところで執行残があるのですけれども、その理由は何かおわかりですか。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 理由としては、その実績のとおりでこういうふうな形で残っているということで、特別な理由はないのですが。
佐々木志津子委員 この当初の予算の見込みとということですね。
中田仁司教育委員会事務局学校教育課長 はい。
小林伸一総務文教分科会委員長 ほかにありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
小林伸一総務文教分科会委員長 これにて質疑を終結します。
                                            
小林伸一総務文教分科会委員長 以上で本分科会の審査は全部終了しました。
  次に、今朝の豪雨について企画調整課長から報告をお願いします。
岡村守家企画調整課長 けさの雨についての状況をお知らせいたします。
  7時から8時の1時間の雨が40ミリというような状況でございました。このため、8時に市のほうでは第2次配備ということで警戒本部体制をとりました。あと、各町内の駆けつけということで今町4丁目と駅前、南本町のほうには駆けつけ員ということで、交通整理に当たるような職員配置いたしました。あと、元町の2丁目地区には交通どめということで体制を敷いたところでございます。そのほか、床下浸水等市内各地に見られると思いますが、現在集約をしているところでございます。あと、床上につきましては本町3丁目で1件あったというような情報はございますが、これも現在確認をしているところでございます。そのほか、あとは今町小学校で100名ぐらいが自宅待機で登校しなかったりというような状況でございます。今現在、そういう形で各地区の情報を収集したりしているような状況でございます。
  以上でございます。
小林伸一総務文教分科会委員長 質問はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
小林伸一総務文教分科会委員長 それでは、本日はこれにて散会します。
               午前11時18分  散 会


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