見附市議会産業厚生委員会会議録
〇招集日時 平成２２年３月１６日 午前１０時
〇招集場所 見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
１ 議第15号 見附市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関
する条例の制定について
２ 議第28号 見附市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議第30号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議第33号 見附市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
５ 議第34号 見附市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
６ 議第35号 新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更
について
７ 議第36号 平成21年度見附市一般会計補正予算（第６号）中
歳入歳出予算補正
（歳出）第３款民生費第１項社会福祉費（ただし、第１目社会福祉総務費の６ひ
とり親家庭等医療給付費を除く）・第２項第４目児童手当費・第４款衛
生費（第１項第３目予防費を除く）・第６款農林水産業費・第７款商工
費・第８款土木費
８ 議第37号 平成21年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
９ 議第38号 平成21年度見附市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
10 議第39号 平成21年度見附市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
11 議第40号 平成21年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
12 議第41号 平成21年度見附市水道事業会計補正予算（第３号）
13 議第42号 平成21年度見附市病院事業会計補正予算（第２号）
14 議第45号 見附市道路線の廃止及び認定について
15 議第１号 平成22年度見附市一般会計予算中
歳入歳出予算
（歳出）第２款総務費第１項第８目出張所費・第12目市民活動推進費の１老人ク
ラブ補助金・３市民相談等事務費・第16目諸費の１自衛官募集事務費・
第３項戸籍住民基本台帳費・第５項統計調査費・第３款民生費第１項
（ただし、第１目社会福祉総務費の５災害援護資金利子補給事業費・27ひ
とり親家庭等医療給付費を除く）・第２項第３目児童福祉施設費の２そ
の他児童福祉施設事業費・第４目児童手当費・第３項生活保護費・第４
款衛生費（ただし、第１項第３目予防費の２子どもの感染症予防事業費
・第４目母子衛生費を除く）・第５款労働費（第１項第２目勤労者家庭
支援施設費を除く）・第６款農林水産業費・第７款商工費・第８款土木
費（第２項第５目交通安全施設費の２交通安全対策施設整備費を除く）
・第９款消防費第１項第４目水防費・第11款災害復旧費
16 議第２号 平成22年度見附市国民健康保険事業特別会計予算
17 議第３号 平成22年度見附市老人保健事業特別会計予算
18 議第４号 平成22年度見附市後期高齢者医療特別会計予算
19 議第５号 平成22年度見附市介護保険事業特別会計予算
20 議第６号 平成22年度見附市下水道事業特別会計予算
21 議第７号 平成22年度見附市農業集落排水事業特別会計予算
22 議第８号 平成22年度見附市水道事業会計予算
23 議第９号 平成22年度見附市ガス事業会計予算
24 議第10号 平成22年度見附市病院事業会計予算
25 請願第２号 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願
26 請願第３号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める請願書
27 平成21年請願第４号 後期高齢者医療制度のすみやかな廃止の意見書を国に提出することを求
める請願
28 平成21年請願第５号 ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡの推進に反対する
請願
〇出席委員（全員）
関 三 郎 亀 田 満
久 住 裕 一 山 田 武 正
浅 野 三 夫 渡 辺 みどり
高 橋 清 治 八 木 庄 英
井 上 慶 輔
〇委員外出席者
副 議 長 星 賢 一
〇説明のため出席した者
副 市 長 山 本 俊 一
産 業 振 興 課長兼 清 水 幸 雄
農業委員会事務局長
建 設 課 長 田 辺 一 喜
ガ ス 上下水道局長 平 賀 大 介
健 康 福 祉 課 長 池 山 久 栄
病 院 事 務 長 大 橋 耕 一
市 民 生 活 課 長 長谷川 仁
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 齋 藤 勝
次 長 笹 原 浩
議 事 係 長 犬 塚 守 明
午前１０時００分 開 議
〇亀田 満委員長 これより本日の会議を開きます。
現在出席委員９人全員であります。
これより本委員会に付託されました議案24件、請願２件及び継続審査中の請願２件の審査に入ります。
審査につきましては、議案付託表の順序により行いたいと思います。また、一般会計予算については、議案上程の後、質疑に入る前に関係課長から歳出予算の所管する部分について予算科目の順序に従い、順次説明を求めることにします。なお、説明の際には前段の課長が終わりましたら次を説明する課長は挙手をお願いします。その際に説明者を指名しますので、指名後に説明を始めていただきたいと思います。また、説明の際はページ数もお願いします。
１ 議第１５号 見附市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例
の整備に関する条例の制定について
〇亀田 満委員長 初めに、議第15号 見附市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇渡辺みどり委員 まず、大前提として、この条例制定はこれまでの地方公営企業法の一部適用から全部適用にするということで、組織や職員の身分の取り扱い等を規定したというふうに思うのですが、ここで事業管理者を設置して、業務執行権を与えるということになるわけですが、昨日総務文教委員会で議第14号が上程されておりまして、その中に細かく規定があるわけですが、給与に関してこれまで市長部局にあったものを事業管理者の管轄のもとに置くということになると思うのですが、例えば病院が非常に経営的にも困難であるというような場合は、その事業管理者のもとで給与をかえることができるという部分も含まれると思うのですが、そこあたりの確認をひとつさせていただきたいと思いますし、それから市立病院の場合の職員の身分保障としては公務員ということは担保されると思うのですが、国の給与に関して人事院勧告が出されると、地方公務員はその人事院勧告に準ずるという形でその都度市議会でも人事院勧告に準じた条例改正が行われるのですが、市立病院がこういうふうに企業というふうな形になった場合に、病院の職員の給与に関しては、この人事院勧告はどういうふうに適用されるのかという点。
もう一つ、多くの権限が事業管理者に移るということで、病院の意思決定の機動性が図れるということがこの全部適用の効果というふうに言われているわけですが、これと関連して病院長の任務はどういうふうに変わるのか。そこあたりをお聞かせをいただきたいと思いますが。
〇大橋耕一病院事務長 まず、１点目でございますが、給与の改定に関して独自に行うことができるのかというご質問だろうと思いますけれども、全部適用といたしますと、病院独自の給与システムといいましょうか、制度を設けることは可能でございます。
２点目といたしましては、人事院勧告の取り扱いがどうなるのかということでございますが、これは私どもが独自に決める問題というよりは、市長の判断ということになろうかと思うのですけれども、今までのガス、上下水道局の職員の給与体系ということを考えてみますと、市長部局と同様の取り扱いということになっているわけですので、私どもといたしましては、同様に市長部局の職員と同じような取り扱い、人事院勧告に準ずるというようになるものと推測しております。
３点目は、意思決定の機動性の関係で、病院長の任務が変わるのかということでございますけれども、基本的には病院運営の診療面に関すること、医療に関することについては、病院長の責任のもとで病院運営を行っておりまして、このことに関しては今後も変わることはないと考えております。重大な経営判断をする場合には、当然今までも開設者である市長の判断を仰いでおりましたし、今後は事業管理者の立場を行う開設者である市長ということになろうかと思うのですけれども、同様に市長の判断を仰いで重大な決定事項については決めていくということになろうかと思っております。
以上です。
〇渡辺みどり委員 全部適用した病院を各地の例を少し見たりしますと、やはり経営の効率を図るということで、最終的に手をつけなければならないところは、病院の職員の給与だというふうに書かれているわけなのですが、今回の場合見附市は事業管理者が市長という、適切な人が見つかるまでの間市長がそれを行うということになっているのですが、市長ではなくて本当に経営手腕を発揮するような経営効率を追求するような例えば事業管理者が就任したという場合において、本当にそこの給与のところに手がつけられていくというようなことも決してないわけではないと思うのですが、そのときの病院の職員を守るというのですか、そこあたりはどういうような規定があるのでしょうか。例えば公務員だと、公務員のスト権とか、そういうものはないわけですけれども、そこあたりは一般の企業というふうな考え方でいけば、何かそこを担保するものがないと病院の職員の本当の身分は私は担保されていかないのではないかというふうに考えるのですが、そこあたりはどうなのでしょうか。
〇大橋耕一病院事務長 経営効率を追求していくと職員の給与に手をつけざるを得ないのではないかというご指摘だろうと思うのですけれども、病院事業で見ますと、経費の半分は人件費でありますし、老健について見れば、経費の約３分の２が人件費ということで、労働集約型の産業ということが言えます。最終的に経営改善を行っていくという中で、どうしても手段がなければ人件費に手をつけるという方法があろうかとは思いますが、それは何も全部適用だからそれをするとか、一部適用だからそれができないということではないと思っております。といいますのは、一部適用であっても、運用面で給与に関しては行おうと思えば行う部分はあるわけですので、全部適用だからすぐそれをするとかということではないだろうというふうに思っているのですけれども、そこで職員を守る立場からどういう制度があるかということですが、全部適用としますと、病院独自で組合をつくることができるということで、職員の待遇についてはその組合と話し合って決めていくということができる制度ということにはなっております。
以上です。
〇渡辺みどり委員 先ほど院長の職務権限としては病院の経営という中では変わりはないということなのですが、日常の病院の職員の指揮だとか、それから業務を把握するだとか、監督するとかというそのことについては、当然病院長がそれを担っていくのだろうと思うのですが、それを超えたものというのかな、常時管理者が病院におられて、そこあたりをきちんと把握されていれば大きな問題はないのだろうと思うのですが、今回の場合は市長は大変お忙しい方で、病院に常時と言わなくても、なかなかおいでになれない立場におられると思うのです。そこあたりで病院長と事業管理者の意思疎通を図ること並びに職員とのコンセンサスをきちんと得るということが大変重要だと思うのですが、そこあたりで病院長の権限というのは、管理者が新たに置かれたから権限がなくなるとかということではなくて、病院長の日常の仕事をきちんと担保できる、そういうものは保障されていくというふうに考えればいいのでしょうか。
〇大橋耕一病院事務長 今回一部適用から全部適用にして事業管理者を置くことができるという規定にさせていただきましたけれども、病院長は医師が不足している中で、非常に診療面で忙しいということで、病院の全体的な責任を持って運営していくという立場にはつけるような状態でございませんので、今までどおり開設者である市長に事業管理者の仕事をお願いするということですので、病院長の権限ということに関しては、今回全部適用するということによって、変更があるというものではないというふうに考えております。今までも何かしら病院でこういったことをやろうと、例えば亜急性期の病床を導入して、こういう患者さんを私どもの病院に来ていただくようにしたいと。そのためにはせっかくもらったベッドの許可数ではあるけれども、基準に適合させるためにベッド数を減らさなければならない、そういう判断が必要だということになれば、市長に事情を説明して、市長の判断を仰いでやっておりましたし、そのことについては今後も変わることはないというふうに思っております。
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第15号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
２ 議第２８号 見附市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
〇亀田 満委員長 次に、議第28号 見附市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇関 三郎委員 この条例別表第３条関係を見ますと、また取り壊しがあって119戸というのが本会議のほうでご説明いただきましたけれども、現状なかなか経済的な問題もあって、市営住宅へ入りたいけれども、待機が多くて入れないと。現状今現在待機世帯はどのぐらいあるのか。それと中にはやはり待機が長いから転居という声も出ているところもありますけれども、その点はまずどうお考えなのか。その点２点についてまずお伺いしたいと思います。
〇田辺一喜建設課長 質問にお答えします。
まず、待機世帯ですが、３月１日現在27世帯から要望があり、お待ちいただいております。
次の質問の待ち世帯数が多いのではないかということなのですけれども、今経済不況でいろいろ経済的に困っている方がいらっしゃって多くなっていることは確かでございますが、今民間のアパートですとか、いろいろなところで市内にもできてきておりますので、その辺との兼ね合いもありまして、今の状況になっております。
以上です。
〇関 三郎委員 今の建設課長の説明聞きますと、市営住宅が余計できると何か民業を圧迫するのではないかというふうに聞こえますけれども、その辺どうお考えか。あわせて今現在予算書を見ますと、家賃と管理費は大体昨年度あたりから肩を並べたのかなと思いますから、そろそろつくるというお考えも必要なのではないかなと。それから最後に、待機世帯数大体今27世帯があたかも常識の妥当な範囲だというようなあれでしたけれども、その辺もう一度見解をお伺いしたいと思います。
以上、３点です。
〇田辺一喜建設課長 まず、市営住宅を新しくつくるかについてなのですけれども、今のところ収支が一定になってきていますが、新しくつくるということは計画しておりません。というのは、先ほども言いましたように、民間のアパートとの状況を考えながら考えていきたいと思っておりますので、今のところ考えておりません。
また、待機者が多いのは常識的かどうかについてですが、その辺については他の市町村の状況等を把握しておりませんので、はっきりと常識かどうかについては判断できません。
以上です。
〇井上慶輔委員 市営住宅の中には、昭和30年代に建てたような古いものもあるのですけれども、もう既に耐用年数は過ぎていると思うのですが、そういった対応はどのように考えておられるのでしょうか。
〇田辺一喜建設課長 耐用年数がふえた住宅が結構ありまして、それについては順次撤去をしていきたいというふうに考えているのですが、今入居していらっしゃる方がいらっしゃいますので、新しく入居をさせないで、今入っている方が退去されて壊せる状況になったら壊すようにしております。
〇井上慶輔委員 ということは、では現在住んでいる人が出ない限りは、もう積極的に出てくださいというような働きかけはしないということですね。
〇田辺一喜建設課長 機会があるごとに違う方向に移転してくださいというような働きかけはしようとは思っているのですが、今木造のほうは家賃が安くて、ＲＣのほうに入りますと、家賃が上がるものですから、その辺も含めまして、なかなか移転してもらえないような状況が今あります。なるべく私どもとしては、早く壊したいとは思っております。
〇井上慶輔委員 先ほど関委員の質問と関連するのですけれども、結局市営住宅はできないということは、民間のアパートのほうが高いということで、さっき関委員が言われたと思うのですが、本当に市民の中には民間、最低でも３万5,000円以上、今５万円近いのではないでしょうか。ものすごく公営住宅と差があるのですが、そういう点についてこれは建設課長というより、どなたが担当されるのか。生活保護を含めて健康福祉課長ですか、そういう関連、それとも副市長ですか、市民の根拠ということについて。結局今住宅を今建てる気はないという話ですが、生活に困っている人が市営住宅に入りたいという人がいるわけです。そういう人の対策のためには、市営住宅を建てて、何とか助けてやるべきではないかと思うのですが、そういうことについて当局はどのように考えておられるか。
〇山本俊一副市長 先ほど建設課長が話しされたように、民間の住宅もちょっと古くなったのはかなり安く、それから空き部屋が結構多いという状況もあるのです。だから、その辺あたりも勘案をしながら私どものほうの政策も考えなければならぬし、もう一つ大きいのは、今の時点では計画はありませんけれども、確かに高齢者が非常に大きくウエートを占めているわけですので、その人たちが健常の方々がお集まりになって、今グループホームというふうな形でやられているような部分もありますけれども、そういったもう少し一般的なものもというふうなのは、前から市長はそういうふうな話もされていますので、今後そういうふうなものを考える方向にはあるというふうには思います。
〇井上慶輔委員 まだ考える段階で、検討とか、実行に移す検討はしていないのですね、今のところは。
〇山本俊一副市長 今時点ではしていません。ただ、それは市長からはそういう話は伺ってはいます。
〇井上慶輔委員 新年度からひとつ実行できるように進めていただきたいと思います。
〇関 三郎委員 今これ質問させて、最後に１件お願いしたいと思います。建設課長のほうから副市長もおっしゃったように、たしか民間でも老朽化、当然年数がたてば古くなりますのでというのもわかります。その辺の情報交換は、定期的に市のほうから申し入れてやられているのか、それとも不動産屋が言ってきたからしようがないやるのかと、その辺市民の受けとめ方も大分違うと思うのですけれども、その辺の実態をお伺いしたいと思います。
〇山本俊一副市長 今週も不動産協会と市長も話をするような機会も持っていますし、今回のアパートの関係だけではなくて、やはりいわゆる居住の住宅地、それの受け入れ場所がないと、人口は明らかに必ず減少になってくるわけですので、私ども不動産協会と話をしながら、いわゆる住宅地の開発云々というふうなのも今やって、そういうふうな部分ではある程度コンタクトをとりながら、いろんな話し合いをしているという状況になります。
〇浅野三夫委員 ちょうどいい機会ですので、今山本副市長が言われたように考えておられると。たまたま今回第４総合計画の後期計画がこれから策定されるかと思いますが、その中でこれから平成25年には大体３割以上の高齢人口に、あと15年もすると。だから、その点考えながら、今井上委員が言われたように、とにかく高齢者のための賃貸住宅、ぜひ考えて施策をここに計画の中に入れていただければと思いますけれども、いかがでしょう。
〇山本俊一副市長 前段にお話ししたように、今時点ではあれですけれども、今後これから後期計画つくるわけですので、十分検討していきたいというふうに思います。
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第28号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
３ 議第３０号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について
〇亀田 満委員長 次に、議第30号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇渡辺みどり委員 今年度も企業設置条例をもう一回更新をしたいということの提案だというふうに思うのですが、平成22年度に新たに企業進出を予定されているところは現在あるのかどうか、ここあたりを明らかにしていただきたいと、まず思います。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 現在の情報では、３社新たに操業を開始されるということで認識しております。
〇渡辺みどり委員 新たに操業開始するということで、新たに土地取得して進出するというところはあるのでしょうか。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 企業進出、企業誘致の部分については、今私のところで得ている情報はありません。
〇渡辺みどり委員 これまでの設置奨励条例による特定奨励企業の助成金額はどのくらいになっておりますか、お聞かせいただきたいのと、現在での進出率が74.4％というふうに公表されているのですが、これは毎年毎年もうこれ８年も毎回毎回改正やっているわけですが、100％まで続けていくというおつもりなのか、そこあたりをまず２点お聞かせください。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 産業団地進出関係で、助成金が各種出ておりますけれども、スタートから現在まで11億円ほどになります。
それから、進出率が100％まで目指すかということでございますけれども、これは経済情勢であるとか、市内の景気動向であるとか、その辺を見きわめながら今までも更新をお願いしてきておりますので、そういった方向というのは継続していくのだろうということで思っております。
〇渡辺みどり委員 一般質問のところでもちょっとお聞かせをいただいたのですが、法人市民税の部分で平成21年度の見込額が約2,100万円で、平成20年度決算の１億5,000万円からすると14.5％に下がっているわけで、当然雇用も大変大きく落ち込んだのだろうというふうに思うのですが、そこあたりの雇用の状況がどんなふうになったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 私ども直近の調査としては、昨年11月１日現在で調査をさせていただいております。産業団地内の企業に雇用されている総人数は1,297名でございます。正社員、パート含めてでございます。うち市民は正社員、パート含めて486名ということでございます。
以上です。
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〇渡辺みどり委員 私は、この企業設置奨励条例は平成13年度に用地取得並びに雇用に対する助成が始まったわけですけれども、当時は３年間という期限でこの条例が制定されたというふうに思っています。なかなか企業が出てこない中で、見附市独自で頑張ろうということもあって、その後続けてきたわけですけれども、平成18年に県が用地取得金額を引き下げたという時点で、見附市のに使命は終わったものというふうに私どもは理解をいたします。産業団地に大きな市の独自財政をというふうにこれまで言ってきたわけですが、こういう大きな経済変動の中では、頼りにしていた法人市民税が14％まで下がってしまうような大変大きな影響があるわけです。この産業団地に頼ることのないしっかりとした市政運営が私は必要だと思いますし、もう８年間も続けてきたこの設置条例というのは、やめる時期に来ているというふうに思いますので、本年度の設置条例については反対をいたします。
〇久住裕一委員 ただいま議題となっております議第30号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論させていただきます。
大変景気が低迷する中雇用の場の確保が大変大きな問題になっております。長期展望に立ちましても、働く場が豊富であることは見附市から県外へ進学された若い人たちが安心して帰ってこれるような場所、できる環境であることが最大の要因だと考えられます。雇用の場の確保という面から考えますと、中部産業団地への企業誘致が順調に進んできたことは、企業の操業にあわせて働く場所がふえ、市民の雇用もふえるという大きな効果を上げているものと考えます。市当局においても、進出された企業に見附市進出の理由を聞いたところ、交通の利便性とあわせて、見附市の優遇制度を挙げられた企業が数多くあったということをお伺いしております。県内には、県営、市町村営の工業団地が数多くある中で、中部産業団地の分譲率が非常に高いことは、これで証明されてもおります。経済状況が非常に悪い中、企業誘致はさらに厳しさを増すものと考えられます。このようなことからも、さらに奨励企業の適用期間を延長して、見附市の課題解決に向け、企業誘致を進めるべきと考えますので、出席委員の賛同をお願いし、賛成討論といたします。
以上です。
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第30号議案を起立により採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇亀田 満委員長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
４ 議第３３号 見附市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
〇亀田 満委員長 次に、議第33号 見附市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第33号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
５ 議第３４号 見附市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
〇亀田 満委員長 次に、議第34号 見附市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第34号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
６ 議第３５号 新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び
規約の変更について
〇亀田 満委員長 次に、議第35号 新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第35号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
７ 議第３６号 平成２１年度見附市一般会計補正予算（第６号）中、関係部分
〇亀田 満委員長 次に、議第36号 平成21年度見附市一般会計補正予算（第６号）中、本委員会に付託になりました関係部分を議題とします。
それでは、歳出について関係課長から所管する部分について順次説明を求めます。なお、初めにお願いしましたように、説明の際には前段の課長が終わりましたら次を説明する課長は挙手をお願いします。その際には説明者を指名しますので、指名後に説明を始めていただきます。また、説明の際は必ずページ数もお願いします。
それでは16ページ、第３款民生費から、健康福祉課長より順次説明を求めます。
〇池山久栄健康福祉課長 それでは16ページ、３款民生費、１項１目社会福祉総務費5,020万円の増でございますが、説明欄記載のとおり国民健康保険事業特別会計への繰出金の増と日中一時支援事業から新体系の生活介護に移行したことによるなど地域生活支援事業費関係の実績見込みによる減と、次のページへいってください。それと、その他の障害福祉事業費関係費につきましては、国の障害者自立支援法に対する特別対策が行われまして、その関係する補助金などを計上したものでございます。
２目老人福祉費3,368万円の減につきましては、１番の緊急通報体制等整備事業費につきましては、介護保険事業費の地域支援事業への組み替えと２番、３番につきましては、介護保険並びに後期高齢者医療制度に対する確定による繰出金の増減でございます。
〇長谷川 仁市民生活課長 同じく４目児童手当費でございます。21ページをごらんください。扶助費の交付実績に基づきまして減額を行うものでございます。減額の理由といたしましては、出生、それから転入等当初見込み数を新規増加分が下回ったものが主な理由でございます。
次に、５目子育て応援特別手当につきましては、小学校就学前の３年間、３歳から５歳児に支給を予定しておりました平成21年度版ということでございましたけれども、当該事業が中止になることに伴い、これを減額補正させていただくものでございます。
以上でございます。
〇池山久栄健康福祉課長 同じく20ページ、４款衛生費、１項２目保健事業費23万円につきましては、説明欄記載のとおり交通事故による賠償金の確定による補正の増でございます。
以上です。
〇長谷川 仁市民生活課長 ５目環境衛生費、１、環境問題対策推進事業費につきましては、策定をいたしました環境基本計画につき、実績額により委託料を減額するとともに、資料作成のためのカラーコピー使用料を一部振りかえさせていただくものでございます。
次ページをお願いいたします。４款２項２目ごみ処理費につきましては、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金の活用によりまして、清掃センターの焼却炉設備の耐火物等の更新工事等を実施するために計上させていただいております。
３目し尿処理費につきましては、くみ取り料の減少に基づきまして、これを減額させていただくものでございます。
以上でございます。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 ６款農林水産業費、１項３目農業振興費５万円の増につきましては、農用地の利用促進に関する所有権移転登記手数料の実績見込みによる増をお願いするものでございます。
５目農地費1,556万1,000円の減につきましては、昭和江揚水機場計器取りかえ事業に対して、国、県の予算がつかなかったこと及び県営かんがい排水整備事業では、関連工事費の減による内容でございます。
６目農業集落排水費は、実績により一般会計繰出金を減額するものでございます。
２項２目治山林道費211万8,000円の減につきましては、対象事業に対して県のヒアリングにより事業圧縮がされたものでございます。
続きまして、７款１項２目商工業振興費30万円の減につきましては、地元産品開発販売促進事業費のうちイベント開催経費が減額になったもの、あわせて制度融資損失補償金の実績見込みによる増をあわせてお願いする内容でございます。
以上です。
〇田辺一喜建設課長 ８款土木費についてご説明申し上げます。
24ページをお開きください。１項土木管理費、１目土木総務費911万1,000円の増でございますが、派遣職員給与等相当額負担金等でございます。
２項道路橋梁費、３目道路新設改良費690万円の減でございますが、内訳といたしまして県道路事業負担金の減によるものでございます。
４目地方道事業費60万円の増でございますが、各箇所の費目間調整によるものでございます。
４項１目都市計画総務費700万円の減でございますが、各項目とも実績による減でございます。
次の26ページをごらんください。２目街路事業費1,386万円の増でございますが、県営都市計画事業の工事費増による負担金増でございます。
３目公共下水道費は、下水道事業特別会計繰出金です。
以上です。
〇亀田 満委員長 これより質疑に入ります。質疑の際は、ページ数もお願いします。
それでは、質疑ありませんか。
〇関 三郎委員 22ページ、４款２項２目ごみ処理費でございます。国のほうの補助金といいますか、何かあれがついたのでということで、通常でいけば大体年間7,000万円から8,000万円ですから、ここでさらに5,000万円出すというのは、今年度だけで１億3,000万円になりますから、そういう補助金が今でないと使えないからやったのかなという確認が１つと。それからもう何回となくあれしていますけれども、今回環境基本計画というのができるということで、市民はかなり期待を持っていると思います。その中で、焼却炉の問題というのは耐用年数は経過しているし、このとおりオーバーホール代を見ても平成19年度6,100万円、平成20年度7,400万円、今回は来年度予算等やれば大体8,000万円ぐらいかなと。大体1,000万円ぐらいずつふえている。これは、やっぱり老朽化によるものだと思われますけれども、これは環境計画でお聞きしてもいいのですけれども、ここにこう出ていますからお聞きしますけれども、その焼却炉問題については大体どのくらいのスパンで、いつごろまで結論を出されるような審議を進められておるのか。その２点についてお伺いします。
〇長谷川 仁市民生活課長 お答えをいたします。
先ほどご説明申し上げましたとおり、今回補正をお願いいたしますこの金額につきましては国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金、これを活用させていただき、工事をお願いするわけでございますけれども、後ほど平成22年度の一般会計予算の項目でもご説明申し上げますけれども、清掃センターオーバーホール工事費につきましては、おおむねこの金額を新年度については減額という形で処理をしておりますので、全く相殺という形ではございませんけれども、交付金を活用してやらせていただくということでございます。
２点目の部分でございますけれども、今現在の清掃センターの今後の動きという形で、昨年度もご質問をいただき、答弁をさせていただいたと思うのですが、先般一般質問の通告で答弁をさせていただいたとおり、環境基本計画を策定をして、平成22年度以降10年間ごみの量をさまざまな施策を通して減らしていくという目標数値を掲げております。その中で、オーバーホール等のこれまでの修繕工事を重ねてまいりまして、重油使用量もかなり減量しておりますし、またごみの収集量等も着実に減っておることはご承知のとおりかと思います。ごみの収集量が減れば、おのずと灰の量も少なくなるということで、今現在山形市のほうにも灰のほうは搬出しているわけでございますけれども、このような状況からかんがみて、昨年と大体同じような答弁になりますけれども、おおむね10年ぐらいは延命効果があるのではないかと。また、昨年同様に定住自立圏構想の中でも今後の焼却施設について、広域的にやっていく必要があるのかどうか、論議が今現在検討されておりますので、その中で最終的に判断がなされるものと、そういうふうに認識をしております。
以上でございます。
〇関 三郎委員 最後に広域の話が出ましたけれども、このオーバーホール、オーバーホールとやっぱり必ず傷むわけですから、金がかかるのは当然だというのは、費用が増すのは当然という認識はお持ちだと思いますので、その広域化というのをこれ要望になりますが、積極的に進めていただきたいなと思いますけれども、その辺は副市長いかがお考えですか。
〇山本俊一副市長 ごみの関係は、ざっくばらんに申し上げると、私ども今環境基本計画の中で市民、また事業所、それから行政がやるものというのを明確にして、どれぐらいごみを圧縮できるのか、排出するのを。それによって、いわゆる焼却炉の大きさも違ってくるわけです。そういうものをやはり推移を見ながら検討していくと。１つは広域というのもあるのですけれども、実はやはりごみというふうな見附市の市民生活の中で必ず排出するものを広域といって私どもゆだねると、言ってみればいわゆる主導権はもうほかのところに握られるという状況にはなるわけです。その辺あたりはやはり消防なんかもそうなのですけれども、ちょっと飛び火してあれなのですけれども、やはり災害とか、何かになったとかに、司令塔になるのがよその市長がやっているなんていうことになると、やはりその市長の気持ちからすれば地元の市ののを大事にするのは当然のわけですので、だからその辺の大切なところはやはり見附市でベース的には考えると、そして努力を精いっぱいして、そして今の推移の中でどうやってやるかというふうなのを考えていきたいというふうに思っています。
〇渡辺みどり委員 19ページの老人福祉費の緊急通報体制等整備事業費委託料が380万円減額されているわけで、今のご説明だと介護保険事業の中の地域支援事業への組み替えだというふうなご説明があったかと思うのですが、この組み替えをした理由は何なのか。一般会計ではなく、介護保険事業への組み替えということは、介護保険事業は保険料を主にして行うことになって、介護保険の事業がふえていけば、当然介護保険の料金にも小さいのかもしれないけれども、大きく影響してくるというか、影響してくる部分のものだというふうに考えるのですが、なぜ一般会計から介護保険事業への組み替えを行ったのか、その理由も含めてお尋ねをいたします。
〇池山久栄健康福祉課長 委員さんもおわかりのとおり、介護保険関係につきましては、給付費のおおむね３％を地域支援事業に充てることができますと。財源といたしましては、保険料と公費負担になります。片や一般会計ですと、丸々単費持ち出しだというようなことでございますので、有利な補助金を使いながら保険料も多少影響するところはございますけれども、国、県の補助金を受けた中でやったほうがより持ち出しは少ないだろうということで、３％には若干届かないような状況がありますけれども、財源確保のための組み替えだと。その事業は支援事業としての対象になりますというふうなことで組み替えさせていただくわけでございます。
以上です。
〇渡辺みどり委員 今のご説明で理解を深める意味でお答えをいただきたいと思うのですが、介護保険事業の３％を地域支援事業に振り向けることができると。３％の地域支援事業というのは、今回のこれだけではなくて、ほかのメニューもあるのかなと思うのですが、そこあたりはどんなふうになっているのか。より地域支援事業として適切なものがその３％がいっぱいになってはじかれることがないのかどうか。そこあたりをお聞かせいただきたいのと、現在緊急通報体制このペンダントだと思うのですが、前にこの制度を導入するときに、やはりお年寄りの命を救ったという事例があった、見附市でも大事に至らないで済んだという事例があったかというふうに思うのですが、現在どれくらいの方たちが支給されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 地域支援事業の中には、介護予防事業と包括的任意事業としてのその２つがございまして、その２つの中でどちらも２％を超えないような配分にしなさいという、そういう規定がございます。介護予防事業の関係については、主には生活機能のチェックリストに基づいて生活機能評価をやる高齢者の実態把握事業やら、運動教室の65歳以上の事業展開、また病院でやっている介護予防リハの関係、そういった事業展開をやっておりますし、包括的支援事業任意事業の関係につきましては、総合相談事業としての人件費関係とか、介護予防マネジメントをやるその経費、そのほか事業的なことをいいますと、紙おむつの給付事業、独居老人の配食サービス、今言った緊急通報装置、そういった事業費関係を地域支援事業の包括的支援任意事業の中でやっているというような内容になっております。
それと２点目は、緊急通報装置の件数につきましては、今年度は事業途中ですが、昨年度の実績でいいますと、大体80世帯前後ぐらいがここ数年の実績というふうに理解しております。
以上です。
〇渡辺みどり委員 その包括的任意事業として、今幾つかの事業を挙げられましたが、それぞれの事業にもっと充実してほしいという声もあるかというふうに思うのですが、その中に一般会計の持ち出しをより少なくするという意味でこの緊急通報体制事業を介護保険事業に移すことによって、そのしてほしいという部分が狭められはしないかという懸念が残るのです。今までどおり一般会計で措置すべきかなというふうに思うのですが、この点をお聞かせいただければと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 事業要望いろいろございますので、その辺を判断した、またその財源の状況を見て事業展開を図ってきたところでございますが、地域支援事業に合致しない一般施策、一般会計でやらざるを得ないといいますか、そういった事業展開も一般会計ではやっておりますし、また現在直営で包括支援センターをやっておりますので、その人件費関係、委託をせずに人件費関係については、一般会計で見ているというようなところがございますので、それが来年以降委託関係になりますと、ほかの市町村の包括を委託しているところでは、その委託経費で地域支援事業がある程度３％近くになってしまうと。では、事業展開はということで、一般会計でやらざるを得ないというような、そんな状況は出ているところが現実なのかなというふうに思っております。
以上です。
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第36号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
８ 議第３７号 平成２１年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
〇亀田 満委員長 次に、議第37号 平成21年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第37号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
９ 議第３８号 平成２１年度見附市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
〇亀田 満委員長 次に、議第38号 平成21年度見附市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇渡辺みどり委員 ９ページの雑入のところですが、介護予防リハビリ教室参加者負担金から５番目の生活機能向上支援事業参加負担金のところまで、本会議のご説明だと参加実績によるということで減額をされたのだというふうに理解をしているのですが、それぞれの参加実績が減ったということの理由をどのように見ておられるのか、お聞かせをまずいただきたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 個々の事業費を予算上で算定する場合に、定員を当然介護予防リハであれば12名だったかな、定員を予定してやりますので、その中で負担額を設定していたと。それから、途中病気といいますか、行けなくなったというようなそういうところが出てきているのが現実的にありまして、減になっているところもございますし、また運動教室の参加者の関係につきましては、ｅ―ウエルネスシステムを使った場合と使わない場合の料金算定がありまして、その場合に当初ｅ―ウエルネスの利用者数を相当数見込んでいたと、それがいわゆる500円のｅ―ウエルネスを利用しないそちらのほうに移行している方々が増えているという現実がございまして、教室の負担額が300万円ほどの減になっているというようなところでございます。おおむねそんなところというふうに理解しております。
以上です。
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第38号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
１０ 議第３９号 平成２１年度見附市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
〇亀田 満委員長 次に、議第39号 平成21年度見附市下水道事業特別会計補正予算（第４号）を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇関 三郎委員 ９ページ、３款１項１目下水道新設費、これ本会議で説明があったと思いますけれども、いま一度この２、公共下水道新設費の工事請負費、管渠築造工事費、場所と時期、お伺いしたいと思います。
〇平賀大介ガス上下水道局長 工事箇所につきましては、葛巻２丁目、福島町、元町２丁目、坂井町、漆山町等であります。完了時期はそれぞれ工事量が違いますので、ちょっと今時点ではお答えできません。
以上です。
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第39号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
１１ 議第４０号 平成２１年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
〇亀田 満委員長 次に、議第40号 平成21年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第40号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
１２ 議第４１号 平成２１年度見附市水道事業会計補正予算（第３号）
〇亀田 満委員長 次に、議第41号 平成21年度見附市水道事業会計補正予算（第３号）を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第41号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
１３ 議第４２号 平成２１年度見附市病院事業会計補正予算（第２号）
〇亀田 満委員長 次に、議第42号 平成21年度見附市病院事業会計補正予算（第２号）を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第42号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
１４ 議第４５号 見附市道路線の廃止及び認定について
〇亀田 満委員長 次に、議第45号 見附市道路線の廃止及び認定についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第45号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
ここで、11時15分まで休憩します。
午前１１時０５分 休 憩
午前１１時１５分 開 議
〇亀田 満委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
１５ 議第１号 平成２２年度見附市一般会計予算中、関係部分
〇亀田 満委員長 次に、議第１号 平成22年度見附市一般会計予算中、本委員会に付託になりました関係部分を議題とします。
それでは、歳出について関係課長から所管する部分について順次説明を求めます。なお、初めにお願いしましたように説明の際には前段の課長が終わりましたら次を説明する課長は挙手をお願いします。その際に説明者を指名しますので、指名後に説明を始めていただきます。また、説明の際は必ずページ数もお願いします。
それでは、60ページの第２款総務費、第１項第８目出張所費から市民生活課長より順次説明を求めます。
〇長谷川 仁市民生活課長 それでは、60ページをお願いいたします。２款１項８目出張所費でございますが、昨年度と比較いたしまして77万9,000円の減額となっております。これにつきましては、これまで今町出張所を日曜日の午前中に開庁しておりましたけれども、新年度より本庁１階市民生活課窓口にこれを変更することに伴い、パート職員の賃金を減額した結果によるものでございます。
次に、66ページをお願いいたします。12目市民活動推進費のうち、２、市民相談等事務費でございます。これは毎月２回実施しております無料法律相談等の経費が主なものでございます。計上額は昨年とほぼ同額となっております。
続いて、78ページをお願いいたします。16目諸費中、１、自衛官募集事務費でございますが、前年度とほぼ同額で計上しております。
84ページをお願いいたします。３項１目戸籍住民基本台帳費は、戸籍事務及び住民基本台帳事務に係る通常経費と一般旅券発給等の事務費を計上させていただいております。昨年と比べまして、約300万円の減額でございますが、これにつきましては職員の異動に伴う給与費によるものが主たる要因となっております。
以上でございます。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 94ページをお願いします。５項１目統計調査費932万2,000円につきましては、毎年実施しております工業統計調査、学校基本調査など、統計業務に関する予算を計上してございます。
２目国勢調査費1,356万4,000円につきましては、５年ごとに実施される国勢調査に関する経費を計上したものでございます。
以上でございます。
〇池山久栄健康福祉課長 98ページになります。３款民生費、１項１目社会福祉総務費、前年度比で１億501万2,000円増の７億8,484万8,000円となっておりますが、説明欄をごらんいただきたいと思います。職員給与費を初め、非常勤職員賃金や民生業務委託料等の社会福祉総務一般経費及び障害者への介護給付費、次ページをお願いいたします。訓練等給付費、自立支援医療費、補装具費に加えまして、相談支援事業を初めとする地域生活支援事業に対する補助金や扶助費計上が主なものでございます。主な増加理由といたしましては、平成21年度予算で地域活動支援センター運営費補助金として計上していたものを自立支援法による新体系事業に移行したことによる介護給付費及び訓練等給付費がふえたというものでございます。
104ページをお願いいたします。２目老人福祉費10億5,771万2,000円につきましては、老人福祉一般経費、家族介護支援事業費、高齢者就業機会確保事業費、特別養護老人ホーム建設事業元利償還分負担金、老人保護措置費、地域包括支援センター運営事業費など、所要の老人福祉関係経費を計上したものでございます。前年度比で4,054万6,000円減額となっておりますが、111ページの説明欄、介護保険事業特別会計繰出金が300万円増となっておりますけれども、後期高齢者医療制度事業費負担金が2,894万8,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金が800万円の減となったものが主な理由でございます。
続きまして、３目の老人憩いの家費1,680万円につきましては、いこいの家２カ所の管理運営費を計上したものでございます。
以上でございます。
〇長谷川 仁市民生活課長 112ページをお願いいたします。同じく11項４目国民年金事務費でございますけれども、国民年金事務に係る経常的経費を計上しております。前年度と比べまして、約120万円の増額は職員の異動に伴います給与費の増が主たる要因でございます。
以上でございます。
〇池山久栄健康福祉課長 120ページの３目の児童福祉施設費の中で、123ページの説明欄にありますが、その他児童福祉施設事業費50万円につきましては、社会福祉協議会への児童遊園整備事業補助金を計上したものでございます。
以上でございます。
〇長谷川 仁市民生活課長 122ページをお願いします。４目児童手当費についてでありますけれども、児童手当及び児童扶養手当に係る通常的経費を計上しております。前年度と比べまして980万円程度の減額の理由でございますが、主に扶助費に係る対象児童数の減少理由が主たる要因となっております。
以上でございます。
〇池山久栄健康福祉課長 124ページ、次ページになります。３項１目生活保護総務費3,057万9,000円につきましては、職員給与費及び一般経費でございます。前年度比888万円の増の主な理由といたしましては、説明欄３の就労支援事業費として、非常勤職員の雇用と４及び５の生活保護システム等導入事業並びに生活保護レセプト情報管理システム導入の経費の増が主なものでございます。
次ページお願いいたします。２目扶助費でございますが、１億6,631万円につきましては、生活扶助、医療扶助を初め、各種扶助費を計上したもので、保護世帯増によりまして、前年度比3,331万円の増を見込んでございます。
次ページ、128ページをお願いいたします。４款衛生費、１項１目保健衛生総務費３億5,905万9,000円につきましては、職員給与費や保健衛生一般経費及び各種医療体制整備経費を計上したものでございます。病院事業会計繰出金は400万円減の２億5,700万円を見込んでおります。
次ページをお願いいたします。２目保健事業費１億891万1,000円につきましては、64歳以下のいきいき健康運動事業費及び39歳以下と75歳以上の健康診査、保健指導事業費を初め、がん対策事業費及び健康の駅関係事業費等を計上したものでございます。前年度比で1,744万8,000円増となっておりますが、主なものとしては健康診査の受診率及び女性の特有がんの受診率アップのための検診委託料の増や小児生活習慣病は、全中学校へ拡大するための経費を計上したものでございます。
続きまして、136ページに入ります。３目予防費でございます。説明欄１の感染症予防事業費といたしまして、高齢者のインフルエンザ予防接種に係る経費2,610万円、説明欄３の結核予防費では65歳以上の結核検診委託料等々として284万円を計上したものでございます。
以上でございます。
〇長谷川 仁市民生活課長 140ページをお願いいたします。５目環境衛生費、１、環境衛生一般経費につきましては、主なものとして側溝清掃に伴います泥の収集運搬のための委託料、それから防疫対策のための経費を計上しております。昨年に比べまして25万円程度の増額となっておりますが、これにつきましては、当課で保有しております普通騒音計について、計量法に基づく検定を５年周期で実施すること、またアメリカシロヒトリ防除機１台を新たに購入するための経費でございます。
次に、２、環境問題対策推進事業費につきましては、このたび策定いたしました環境基本計画に基づく施策の進行管理について、昨年同様環境審議会より評価をいただくための開催経費を核として計上させていただいております。なお、昨年比420万円程度の減額につきましては、計画策定のための調査費が不用となったものが主たる要因でございます。
142ページをお願いいたします。続いて、６目斎場費でございます。これにつきましては、斎場の維持管理に係る経費を計上しております。昨年度とほぼ同額となっております。
以上でございます。
〇池山久栄健康福祉課長 同じく７目の保健福祉センター管理費2,187万4,000円でございますが、保健福祉センターの光熱水費、警備、清掃委託料等の管理費を計上したものでございます。
以上でございます。
〇長谷川 仁市民生活課長 146ページをお願いいたします。２項１目清掃総務費中、３、資源ごみ収集事業費でございますが、昨年同様に各種資源ごみの収集運搬に要する経費を計上しております。昨年度に比べまして、委託料が30万円程度増額しておりますけれども、これにつきましては資源ごみのうち乾電池の収集量が多くなってきていることから、実績数値に応じ計上させていただいているものでございます。
次ページをお願いいたします。続いて、４、その他ごみ環境対策事業費につきましては、引き続き資源回収棟の管理運営のための経費を計上するとともに、環境パトロールによる不法投棄されたごみの回収等引き続きこれを行う経費を計上しております。また、これら経費につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金等を活用し、不法に投棄されたごみの回収のみならず、発生箇所の草刈り、それから看板等設置といった不法投棄の把握回収、あわせて防止といった一連作業を循環型社会形成事業として実施することとしております。
続いて、２目ごみ処理費は家庭ごみの収集経費や清掃センター施設管理費、最終処分場の施設維持費のための経費を計上させていただいております。昨年と比べまして4,500万円程度減額しておりますけれども、主たる理由といたしましては、清掃センター施設管理費における燃料費の単価の減額とあわせまして、必要数量を実績値に基づき積算した結果、それから次ページ、５、清掃センターオーバーホール費工事費につきまして、今般議第36号 平成21年度見附市一般会計補正予算（第６号）で繰越明許をお願いし、5,000万円の工事請負費を別途お願いしていることから生じた結果となっております。
152ページをお願いいたします。続きまして、し尿処理費中１、し尿処理費及びし尿処理施設管理費でございますが、ともに減額にて計上させていただいております。主たる理由といたしましては、し尿くみ取り量の減少により委託料を減額し、計上したものでございます。
以上でございます。
〇平賀大介ガス上下水道局長 同じく３目し尿処理費の中の説明欄の３ですが、浄化槽に関する浄化槽設置整備事業費2,132万4,000円を計上するものでございます。
以上でございます。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 156ページをお願いします。５款労働費、１項１目労働諸費ですが、ネーブルみつけでの雇用情報コーナーの運営経費、労働金庫への貸付金並びに労働関係団体への補助金、負担金などを計上しております。
続きまして、158ページをお願いします。６款農林水産業費、１項１目農業委員会費でございますが、農業委員会の通常の運営経費を計上しております。
続きまして、２目農業総務費でございますが、職員の給与費のほか一般経費を計上してございます。
160ページをお願いします。３目農業振興費でございますが、前年度比１億5,653万1,000円の増につきましては、163ページ説明欄をお願いします。説明欄５、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業における米粉の菓子パン製造ラインへの支援事業費が主な増加の要因でございます。そのほか米の生産調整に関する予算などを計上させていただいております。
続きまして、164ページをお願いします。４目畜産業費でございますが、生産組織への補助金などを計上させていただいております。
続きまして、５目農地費でございますが、農道、水路などの改修、修繕のための小規模土地改良事業、機械借り上げ、原材料等の予算を計上させていただきました。また、各土地改良区への施設改修に係る補助金、昭和江の維持管理のための委託金を計上させていただいております。
続きまして、166ページをお願いします。６目農業集落排水費では、農業集落排水事業に対する繰出金を計上してございます。
続きまして、168ページをお願いします。２項１目林業費でございます。天然林改良など森林の多目的機能保全のための予算計上をお願いしてございます。
続きまして、２目治山林道費でございますが、林道などの維持管理経費のほか、緊急雇用創出事業を活用した森林保全管理事業を計上させていただきました。
続きまして、172ページをお願いします。７款１項１目商工総務費でございます。商工関係の一般経費を計上させていただきました。
続きまして、２目商工業振興費でございます。前年度比4,231万7,000円の増につきましては、制度融資の預託枠を平成21年度実績から積算計上したことが主な要因でございます。また、175ページ、説明欄をお願いします。説明欄６、地元産品開発販売促進事業費では、どまいち関連のアドバイザーや店長業務委託料等を計上してございます。なお、店長業務関連につきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、歳入の確保にも努めているところでございます。この科目では、一般経費として昨年まで計上してありました産業振興センター関連経費が教育委員会の所管がえとなりましたので、項目が削除となっておりますが、このほかの事業項目は前年と同様でございます。
続きまして、176ページをお願いします。３目市場費でございます。定期市場の開設費用並びに市場活性化対策として、ＰＲ用チラシ作成費等を計上してございます。
続きまして、４目観光費でございますが、前年度比1,417万1,000円の増につきましては、説明欄下段の観光交流資源調査及び交流拡大事業委託料が主な増額の要因でございます。本事業につきましては、12月議会の補正予算でも説明をさせていただきましたが、ふるさと雇用再生特別基金を利用し、観光交流事業の組み立て等を実施していく事業であります。そのほかこの科目では、観光パンフレットの印刷経費や観光物産協会への補助金などを計上させていただいております。
続きまして、180ページをお願いします。２項１目商工費、災害救助支援費でございます。これらにつきましては、7.13水害により被災されました住宅融資に係る利子補給、それから中越大震災で被災された方の復興住宅の貸付金を計上させていただいております。
以上でございます。
〇田辺一喜建設課長 182ページをごらんください。８款土木費について説明申し上げます。
１項土木管理費、１目土木総務費につきましては、職員給与、土木総務一般経費及び快適空間づくり事業費を計上いたしました。
次に、184ページをお開きください。２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費につきましては、職員給与ほか道路橋りょう総務一般経費にかかわるもので、主なものといたしましては、道路台帳整備委託料でございます。
２目道路維持費につきましては、委託料としまして街路樹の管理、道路除草、調整池の管理等を計上しております。工事請負費としまして、道路修繕、側溝修繕を計上いたしました。なお、道路修繕工事におきましては、坂井山吉線の舗装修繕工事で6,900万円を計上いたしました。
次に、186ページをお開きください。３目道路新設改良費につきましては、排水路改良工事費、道路改良工事費、私道整備事業補助金及び道路空間整備工事に係るものでございます。主なものとしましては、排水路改良工事費で昨年に引き続き元町地区の浸水対策を実施するもので、本年が事業最終年度でございます。また、道路改良事業費で神保１号線を工事請負費6,950万円を計上しております。また、道路空間整備工事で十二ノ木線等で工事請負費1,150万円を計上いたしました。
次に、188ページをごらんください。地方道路事業費につきましては、職員給与、継続事業の今町田井線整備に4,531万4,000円、南本町名木野線整備費に100万円、傍所鹿熊線整備費に2,220万円の道路改築のための経費を計上しております。
次に、５目工事安全施設費でございますが、街路灯の電気料、修繕料や区画線等の経費でございます。工事請負費といたしまして、区画線引き工事、防犯灯新設及び修繕工事、公共施設案内板、案内標識設置工事を計上しております。
次に、190ページをごらんください。６目道路除雪費につきましては、職員給与ほか除雪費としまして、委託料で道路除雪に必要な経費及び融雪施設の新設、修繕費用の経費を計上してございます。なお、工事請負費におきまして、新規消雪パイプ施設の融雪施設工事費4,850万円を計上してございます。融雪施設修繕工事におきましては、１億1,950万円を計上してございます。
次に、192ページをごらんください。７目橋りょう維持費につきましては、橋梁長寿命化修繕計画策定のための委託料1,700万円を計上いたしました。
次に、194ページをごらんください。３項河川費、１目河川総務費でございますが、これは主にヤギ飼育のためのさく設置工事費、さく購入費等を計上してあります。
次に、196ページをごらんください。４項都市計画費、１目都市計画総務費につきましては、職員給与ほか都市計画総務一般経費及び公園等整備基金の積立金でございます。なお、補助金として木造住宅耐震診断補助金、木造住宅耐震改修補助金等が計上してあります。
次に、２目街路事業費につきましては、職員給与です。
次に、３目公共下水道費につきましては、下水道事業特別会計繰出金でございます。
198ページをごらんください。４目公園管理費につきましては、職員給与ほか公園管理といたしまして、市内公園の光熱費、街区公園等管理委託料や緑道管理委託料等を計上しております。大平森林公園管理費1,560万円、水道山、観音山、新田公園管理費450万円を計上してあります。次に、市民の森管理費717万5,000円、次のページへまいりまして、杉沢の森管理費292万円、みつけイングリッシュガーデン管理費1,620万円を計上いたしました。
204ページをお開きください。公園建設費につきましては、職員給与ほか公園建設費として、既存児童公園のリニューアルと緑葉会館前街区公園工事費に2,900万円を計上しております。
次に、６目景観緑化推進費につきましては、市民ぐるみの景観づくりに向け、育苗施設の作業謝金、育苗に係る消耗品等育苗技術指導、まちなか賑わい事業、街路樹イルミネーション事業等の委託料等を計上しております。
次に、208ページをお開きください。５項住宅費、１目住宅管理費につきましては、市営、県営住宅の管理費でございますが、工事請負費として、市営住宅の下水道接続工事費500万円を計上しました。
最後に、216ページをお開きください。９款１項４目水防費につきましては、刈谷田川水防事務組合の負担金等でございます。
以上です。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 272ページをお願いします。11款災害復旧費、１項１目現年災害復旧費でございますが、災害発生時に備えた項目立てをお願いしたものでございます。
以上でございます。
〇亀田 満委員長 これより質疑に入ります。質疑の際はページ数もお願いします。
まず、60ページから127ページまでの第２款総務費及び第３款民生費のうち関係部分に対して質疑ありませんか。
〇関 三郎委員 66ページお願いします。２款１項12目市民活動推進費の市民相談等事務費の無料法律相談等でございますけれども、昨今なかなか経済状況厳しい、いろいろな相談が来ますが、平成21年より平成22年の件数と大体相談内容の傾向はどんなようなものか、お伺いしたいと思います。
〇長谷川 仁市民生活課長 まず、平成20年度の総件数でございますが、137件、平成21年度につきましては98件が総件数となっております。内容についてということですが、一番多いものが数値から申し上げますと、離婚関連、続いて相続関連、続いて金銭貸借、主にそういう傾向が強くなっておるところです。
以上です。
〇関 三郎委員 今決まった回数があるわけですけれども、それ以上ふやすというような考えはありませんか。
〇長谷川 仁市民生活課長 今現在毎月第２、第４火曜日の13時から16時、おおむね１人30分という形で県弁護士会のほうにお願いをしているわけですが、相談が終了した後相談者に対しアンケートを実施しておりますが、おおむね満足しているという結果を得ておりますので、現在のところ考えておりません。
以上です。
〇渡辺みどり委員 103ページ、説明欄22の福祉タクシー利用料金等助成事業費についてお尋ねをいたします。
本会議で浅野議員からの質問もあって、少し関連でお聞かせをいただきたいと思うのですが、新たに自家用車両利用通院助成事業を行うということで、タクシー券の１冊分を支給というふうにご答弁があったかと思うのですが、この金額からいくと約40人分くらいかなというふうに思うのですが、この自家用車両利用通院、タクシー券をもらってもしようがないということなのかなと思うのですが、どういう形で支給をされるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 透析患者に対する自家用車両を使った場合の通院助成ということでございますが、一般質問の中でも答弁させていただきましたけれども、現在80名強の方々が透析を受けていられる。その中で約半数の方々がタクシー券を申請をして利用されていると。残りの約半数については、車で行っても何らかの助成がないと。他市の状況を判断する中では、その人たちにも何らかの助成措置が要望もあったことがございますので、対応しようということで設定させていただきました。要綱をこれから策定をいたしまして、基本的には申請をしていただきまして、内容確認をして、年間ですけれども、１冊分の経費を助成しようという考え方でおります。
以上でございます。
〇渡辺みどり委員 その１冊分の経費というのですが、それはどういう形、現金なのかどうなのかということをまずお聞きしたいと思うのですが、関連しまして、エクスプレスが来年度、新年度休止という形になりますが、このタクシー券に肝炎患者の方たちの申請があった場合に助成をするという部分が昨年途中で盛り込まれたかと思うのですが、そこの肝炎患者に対してのタクシー券助成をぜひという要望も何回か出されているところなのですが、そこあたりの考え方をあわせてお聞かせください。
〇池山久栄健康福祉課長 給付の方法につきましては、いろんな市町村の中でいろんなやり方をしている実態がございまして、基本的には現金でと、１冊分ですと１万4,160円になりますので、その相当額を現金支給という形で考えておりますが、現在その内容について精査をしている段階でございます。
それと肝炎患者に対するタクシー券の助成につきましては、この辺も患者団体等の要望がございまして、検討した結果といたしましては、障害認定が受けられれば、現在の要綱でもタクシー券の支給対象になる方には支給できるということでございますので、そういった経費を盛り込みまして、予算計上しているという状況でございます。
以上でございます。
〇渡辺みどり委員 これは確認なのですが、透析患者はすべて障害者認定を受けて、手帳を持っておられるということでいいのですね。肝炎患者の方たちの障害者認定を受けることについては、すごくハードルが高くて困っているというのが実態で、透析患者の方たち週３回ないし２回長岡市まで通わなければならないということの医療費の部分では免除というか、障害者控除されるのだけれども、交通費がすごくということであると思うし、肝炎患者の場合は医療費そのものがすごく高くてという、そこのどこで均衡をとるかという部分では非常に難しいのですけれども、これは市単の事業ですので、障害者認定、障害者手帳を持っている人だけというところの見直しについて、やはり考えていかなければならないことかなというふうに思うのですが、もう一回そこ。
〇池山久栄健康福祉課長 肝炎患者に対する医療費関係につきましても、国のほうで所得に応じた段階があるものを一本化しようというようなそんな動きがあるというところも聞いておりますので、それが実施されれば相当程度の経費節減にはつながっていくのかなというふうに理解しておりますし、肝炎対策基本法の中でいろんな国、地方公共団体がやるべき責務というのも記載してございますので、まずは国のほうでどういったレベル設定をしながら救済措置を講じていくのかと。また、その治療に対するいろんな研究対応ということになると、国の中で研究をしていただくというのが当然必要になってきますので、その辺の推移を見ながら県や市町村の対応がおのずと見えてくるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
〇渡辺みどり委員 そこは副市長も含めて、ぜひ前向きなご検討をお願いをしたいというふうに思うのですが、続いて説明25の成年後見人制度利用支援事業費というのが今年度の予算書で新たな項が設けられたというふうに、違いますか、そうですか、私のでは探し方が悪かったのかな。新たな項が設けられたというふうに私は見たのですが、成年後見人の報償助成金ということで、市でこの成年後見人をどなたか委嘱しているというか、そういう実態があるのですか。ちょっと詳しく教えていただければと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 ２年ほど前から地域生活支援事業の中に当然障害者関係ということになりますけれども、その人たちが申し立てできる３親等以内の血縁の方々がいらっしゃらないような場合に市長申し立てができるという制度になっておりますので、そういったものを想定した１件分ということで予算計上して、市長申し立てをした場合のいろんな裁判経費、報償関係が必要になってきますので、それを市で支給をし、またそのかわりに申請したその本人にある程度の資産があるような状況であれば、そちらから歳入に入れてもらうという、申し立てできる人がいない場合の救済措置といいますか、そのための経費をここに設けているということでございます。また、障害者でなくて高齢者の場合につきましても、介護保険特会の中で地域支援事業の中に成年後見制度の市長申し立て分の経費関係を計上しているところでございます。
以上です。
〇井上慶輔委員 99ページの中越大震災合同追悼式負担金10万円、わずかですけれども、これと関連して連合遺族会補助金等が出ていますが、普通民間ですと、一周忌、三周忌、七回忌というような年度がありますけれども、こういったことは行政として毎年しなくても合理化できないものですか、副市長にちょっと。
〇山本俊一副市長 これは私どもが主催するのではなくて、前のところは長岡市、小千谷市あたりが中心になっているわけですので、それに対する一つのこんなこと言うと失礼なのですけれども、おつき合いというふうな部分も確かにあると思うのですけれども、もうしばらくしたら多分終わりになるでしょうと思いますので、これはやっぱりご遺族の方もいらっしゃるし、自治体としての一つのおつき合いというふうに思っていただければと思うのですけれども。
〇井上慶輔委員 そのおつき合いという意味はわかりますけれども、だけれども、最近時代が変わってきていますので、やはり何かの機会にこういう意見もあるがということで、意見を述べておいていただきたいと思いますが。
〇山本俊一副市長 承りました。
〇浅野三夫委員 103ページの先ほどの渡辺委員に25節ですか、成年後見人制度、私もちょっと聞こうと思っていたところなのでしたけれども、２年前から始まったのわかっていますけれども、今どの程度利用数があるか、現状をちょっとお聞きしたいのですが。
〇池山久栄健康福祉課長 紹介者に関しましては、現在ゼロですが、該当しそうと思われる方もいらっしゃいますので、経費を計上しているということでございます。また、高齢関係につきましては、市長申し立てまでは現在そこまでいっていませんけれども、内容、状況把握をしているという方が１件ございます。
以上でございます。
〇関 三郎委員 94ページ、２款５項２目の国勢調査事業費でございますけれども、これは国がやるのだからと言われれば国勢調査法という法律があって、それに基づいてやるわけですけれども、実際自分も調査員になってやらせてもらったことがあるのですけれども、これ見ますと、国から市へ来て、市から指導員、それから指導員から調査員、それから調査となりますけれども、これも指導員が40人もいて、調査員が130人というと、何か先生１人に生徒が３人みたいな、それで国から補助が出るにしても、指導員報酬230万円も出るわけですけれども、これについては従来そういう形でやってきたのだと思いますけれども、それについては市としては実際どうお考えですか。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 昨今の調査事業に対して、個人のプライバシー的というか、そういった国民の皆様を含めての合意形成というのがなかなか難しい点が出てまいっております。今回の国勢調査につきましては、調査票は調査員が配布させていただきますけれども、回答をいただくときに今までだと調査員にお返ししていたわけですけれども、郵送の回収を選択できると、そういう内容に国のほうで制度内容を変えていきたいということでございまして、そうしますと、調査員自体は今までは調査票のチェックをしていたわけですが、郵送になると調査員はもうチェックしなくて、もとに郵送されていた調査票を今度指導員のほうがチェックしていくということで、今回の調査から指導員の数がふえて、調査員は抑えると、そういう調査手法の内容が変更になっているということが要因でございます。
〇渡辺みどり委員 107ページ、説明欄４の緊急通報体制等整備事業費なのですが、先ほどの補正予算のところで一般会計の持ち出しを抑えるという意味で、介護保険のほうに組み替えをしたというご説明があったのですが、私は一般会計で見るべきだとそのときも意見を言ったのですが、今回ここの一般会計に盛られたということは、先ほどの課長の説明とちょっと矛盾するように感じるのですが、そこあたりはどうなのでしょうか。
〇池山久栄健康福祉課長 当初予算上ですと、先ほどの上限枠の３％ということで、介護保険特会の地域支援事業の枠をはみ出てしまうと。該当するのだけれども、はみ出てしまうというところで一番３％に近い経費にあわせる形で介護保険特会の地域支援事業に盛り、またその該当するのだけれども、はみ出るというか、その３％を上回るというような事業につきましては、一般会計で盛っておりますが、先ほどのいろんな事業費の増減等ございますので、それを判断する中で補正なり、地域支援事業の組み替えということを来年の１月から３月の間に経費の組み替えをしながら対応しているのがこれまでの実態でございます。
以上でございます。
〇関 三郎委員 123ページ、３款２項３目その２番、その他児童福祉施設事業費、児童遊園整備事業補助金とありますけれども、児童遊園ということで、昨年南本町でしたか、事故がありましたけれども、その最終的な被害者との合意ができたのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
〇田辺一喜建設課長 事故についての報告をさせていただきます。
事故がありましたのは８月23日ですが、その３カ月後の11月23日以降に保護者の方と連絡をとりまして、状況を聞きました。そうしましたら、完治して今もう通院しなくてもいいというふうに医者から言われたというふうに聞いております。数カ月細かく連絡はとっておりましたが、その後とっておりませんが、そういうふうに言われました。状況としましては、もう指がつながって壊死していないし、つめも生えてきていると。日常生活に支障がないというふうに聞いておりますが、見た感じやっぱり右と左で比べるとちょっと短いということと、ちょっとまだ痛いのかかばうようなところがあるけれどもというような状況ですが、今後成長するに従ってもとどおりになるだろうというふうにドクターから言われたというふうに報告を受けております。
以上です。
〇関 三郎委員 では、建設課長に。それで、その遊具については撤去されるのですか。その辺についてお伺いしたいと思います。
〇田辺一喜建設課長 事故のありました遊具につきましては、メーカーのほうへ聞きましたら老朽化しているので、早急に撤去したほうがいいというアドバイスをいただきましたし、また警察のほうに撤去してもいいかというふうに確認しましたら、撤去してもいいということでしたので、撤去いたしました。
以上です。
〇渡辺みどり委員 125ページの生活保護費の関連で、次の総務費、それから扶助費もあわせてなのですが、説明欄３番のところに就労支援事業ということが盛り込まれて、非常勤職員の賃金、非常勤職員を雇用する賃金も含まれているわけですが、先ほどのご説明にもあったように、生活保護費が約3,700万円くらいですか、前年度よりふえているという中で、この就労支援事業を取り出して非常勤職員を雇用しなければならなくなったその理由をお聞かせいただきたいのと、４番、５番の生活保護システム等導入事業、レセプト情報管理システム導入事業、これは国の補助金すべてで賄うことと思うのですが、これを導入することによって、何がどう変わってくるのか、ご説明をいただければと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 就労支援事業につきましても、国の100％補助の事業でございまして、県内でもこの補助事業が始まる前から数市では支援員を置きまして、保護世帯の稼働層に対する、稼働層だけではありませんけれども、就労支援、生活支援に携わっていたということでございまして、今回セーフティーネットの補助金が出た中で、各市町村でも取り組んでほしいということと、働き口がなかなか探せない、履歴書のつくり方がなかなかしんどい、ハローワークに行くのがなかなかしんどいというような、そういった方々に対してフォローしながらより自立した生活に向かわせるような対応をするために非常勤職員を１名雇うことにしたというところでございます。
それと４番、５番につきましては、国では生活保護の実態を現在紙ベースで国に報告する福祉行政報告ということでやっているのがあるのですけれども、それをデータベース化、電子データでの送受信をすることによって、よりスピーディーな実態把握につなげていこうということで、平成22年度から全国の市町村でそのシステムを導入しましょうと。一部今年度から政令都市関係になりますけれども、そのシステムに移行してデータのやりとりやら、レセプトのデータのやりとりなどをやっている自治体がございますが、当市にとりましては今年度にかけまして補助金をもらってシステムを導入し、構築をしながら来年以降のやりとりに向けて整備をしたいというものでございます。
以上です。
〇渡辺みどり委員 今の就労支援事業に関連してなのですが、見附市でそこまでというか、就労支援を強い指導で保護を受けている方が大変不愉快な思いをしたという、ひどいところということまでは聞きませんが、保護の毎月毎月会ってあれする中で、就労、就労と言われて、働けないのに、職もないのに、そう毎回毎回言われると本当にせつなくなるのだという、そういう声は聞かないばかりではありませんし、全国の全体の状況を見ても、非常にそこの指導が強過ぎてという懸念も聞かれるところなのですが、就労支援というのは、確かに必要だと思うし、その人が自立をしていくことは必要だし、いつまでも生活保護を受けていたいとも思っておられないわけですので、ここの取り扱いというのは生活保護を受けている方たちに対して、やはり配慮した支援が必要かというふうに思いますので、そこはぜひ課長にも頭に入れておいてご指導いただければというふうに思います。これは要望です。
〇亀田 満委員長 審議の途中ですが、ここで１時15分まで休憩します。
午後 零時０９分 休 憩
午後 １時１４分 開 議
〇亀田 満委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
127ページまで、質疑はございませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 それでは次に、128ページから155ページまでの第４款衛生費のうち関係部分に対して質疑はありませんか。
〇山田武正委員 環境面でです。141ページ、下段のほうのヒートアイランド、ヒートアイランドのこと私は都心のほうばかりなものだと思ったら、この辺までこういう言葉が出てきましたけれども、どういうことを想定されているのか、この辺をお聞かせいただきたいと思いますし、それからいま１ページめくっていただきまして、143ページの住宅用新エネルギーの導入促進補助ですけれども、これは太陽光のことだと思うのですが、これ一般質問の中でもちょっと触れさせてもらったのですが、非常に効率の悪い事業ではないかと思いますが、この辺例えば一般家庭で整備するときに、どれくらいの規模のものをつけるようになるのか、それに対する投資はどれくらいなのかとか、それから年間どれぐらいの発電量、電力換算するとどれぐらいになるのかとか、そういうようなシミュレーションというのはできておるのかどうなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
〇長谷川 仁市民生活課長 お答えをいたします。
まず、141ページに記載のございますヒートアイランド対策業務委託料でございますけれども、これにつきましては、平成21年度試行的に実施いたしました緑のカーテン、グリーンカーテンでございますけれども、ゴーヤを使って試験的に実証実験をやったわけですが、思ったよりもこの夏時期もちょっと遅かったわけですけれども、その成果がなかなか数字であらわすことができませんでしたので、引き続きこれを実施したいということで、こちらのほうに計上させていただいているものでございます。
２点目の太陽光発電の関係でございますが、お話のありましたとおりこちらの事業につきましては、太陽光発電、それから太陽熱システムの拡充ということで計上させていただいています。効率云々というお話でございますが、今現在太陽光発電につきましては、６件の申請をいただいております。平均いたしますと、購入費につきましては１件当たり267万3,000円、市のほうで補助を実施しておりますものが上限額６万円、これ以外に県と国のほうからも補助があるわけでございますが、平均いたしますと、設置いたしました発電のキロワット数でございますけれども、平均をして５キロワットの発電のシステムを設置をしていただいているところでございます。
以上でございます。
〇関 三郎委員 135ページ、４款１項２目ですか、６番のがん対策事業費、本年度は車検診車による検診が実施されるということですが、具体的にはどのくらいの規模を想定されているのか、お伺いします。
〇池山久栄健康福祉課長 車の検診につきましては、女性の特有がんということで、子宮がんと子宮頸がんの関係について、乳がんについては２年前から、平成20年からです。子宮頸がんについては平成21年度から車と施設検診と併用での検診ができるような体制になっております。平成22年度につきましても、国といたしましても、女性がんにつきましては、５年後に50％の受診率まで高めようということで、２分の１の補助事業がありますので、それを使った中で検診機会をどうやって確保するかというのが課題になっています。医師不足等もありまして、施設検診での受診率を向上させるのがなかなか難しいというようなところがございますので、車検診ですと、市外に出なくてもいい、また市内で安く簡便にということで、対応ができるということでその機会を確保して受診率も向上させようと、そういう考え方で進めているものでございます。回数については、何回ということでの積算ちょっとしておりませんでしたので、今年度の場合ですと、２月までに三、四日ほど乳がん、子宮がん併用検診で実施していたというふうに記憶しております。
以上です。
〇関 三郎委員 医師不足云々というのは、健康福祉課長の話もございましたけれども、検診車で回る場合も、医師はいなければだめなのでしょう。その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 そういうことになりますが、基本的には俗に言う勤務医でリタイアされた方とか、そういった方々が労働衛生医学協会とか、そういったところに勤めていらっしゃいまして、その方々と医療スタッフが一緒になって派遣してもらうという、そういうシステムになっております。
〇浅野三夫委員 今の135ページのがん対策事業費の中、また今と関連しますけれども、さきの一般質問でも私も無料クーポン券による受診率の話をされながら、前よりは上がっていっていると。その中で非常によいことだと思います。それに伴い、乳がん検診にしろ、ことしはそれに伴う無料クーポン券も継続されるということで、非常にいいことですし、またことしの目標はそれ以上にことしも設定されるかと思いますけれども、ことしの100％というわけにはいかないでしょうけれども、目標として今の国としては50％ですけれども、見附市としてはことしはどの程度また持っていかれるのか。まず、お聞きしたいことと、それと147ページ、３節資源ごみ収集事業費の中で、委託料の中で缶、ガラス瓶収集委託料ですか、それとペットボトル収集委託、古紙、ガラス瓶等と、これ４点ばかりほとんど昨年と同じ予算額なのです。これは、何年契約としてされているのか、それとも随意契約として今ことし一年一年でまた契約されるのか。この点ちょっとお聞かせ願いたいなと、そう思います。
それともう一点、152ページのし尿処理費の中で、第１節でし尿処理費がありますけれども、その中で最近くみ取り料について、業者が非常に厳しいかと思うのだ、それをする中で。ぜひくみ取りされる方々はそのままある程度減額されると、年々委託料が下がっているように見えますけれども、できればこうやって委託される家庭もあり、また業者がいる限りもうちょっと補助的に上げてやってもいいのではないかと私はそう感じるのですけれども、やっぱり業者がこのままやめたとなればまた大変なことですけれども、その点どう委託料に関して市としてはそれはしようがないのだと思うのか、それともそういう考えをちょっと聞きたいなと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 まず、がん検診の関係でございますが、子宮がんにつきましては、平成20年度が受診率で20歳以上で4.8％だったものが平成21年度の１月末までの集計になりますけれども、6.1％になっております。その中で、無料クーポンの対象の20歳から40歳までそこで比較しますと、2.2％が10％に伸びているということでございます。平成22年度につきましては、その倍12％を目標設定をしているというところでございます。
それと乳がんの関係になりますが、全体では平成20年度5.4％が１月末で7.9％、対象年齢の40から60の５歳刻みですけれども、5.6％が16.5％で、目標は倍以上ですか、17％を目標設定しております。
以上でございます。
〇長谷川 仁市民生活課長 まず、資源ごみの関係でございますが、お尋ねいただいたとおり契約に関しましては、単年度契約で実施をしております。
２点目のし尿処理の関係でございますけれども、委員ご指摘のとおり世帯数が減少することに伴いまして、くみ取り量も少なくなっております。平成21年でくみ取り世帯が900世帯でしょうか、金額でございますけれども、このような状況をかんがみまして、平成20年度一般でリットル当たり5.8円を平成21年度6.0円ということで、一部金額を引き上げております。
以上でございます。
〇浅野三夫委員 147ページの資源ごみ収集、単年度ですけれども、結局この金額は今言ったように多くても少なくても払っているという形かと思いますが、その点どういう形で同じような金額、昨年と金額同じで、やっぱり多ければ多いなりでまた出すべきだと思うし、また今言ったように少なければ少ないなりのまた予算化が減されてもよろしいかと思うが、その点どういうふうにお考えですか。
〇長谷川 仁市民生活課長 お答えをいたします。
委員ご指摘のとおり回収に要する委託料につきましては、定額で実施しているものと、それから重量で単価をはじいているものもございます。一応新年度予算につきましては、前年度の実績見込みを勘案して積算をさせていただいているところです。
以上でございます。
〇浅野三夫委員 ということは、毎年同じぐらいの量とあれが一つの重量という形で出ているということを思ってよろしいのですね。ほとんど毎年同じぐらいだと、回数的にも。
〇長谷川 仁市民生活課長 最初にこちらのほうの新年度予算の説明をさせていただいた部分もあるのですが、とりわけこの中にあります乾電池処理委託料、これについては昨年に比べて資源ごみとして出していただく数量がふえております。ですので、この部分についても新年度につきましてはその実績数値を踏まえ、１万8,000キロという形で実績数値をもとに積算をしております。
以上でございます。
〇渡辺みどり委員 では、先にごみ処理の関係でお尋ねをしますが、本会議一般質問のご答弁の中に、ごみの処理費の中に資源化されてもいい紙類等、それも事業所からの紙類等の混入も結構あるというようなご答弁だったというふうに記憶しているのですが、その事業所からの排出されるごみの中の紙類をどういうふうな形で資源化していくように事業所をご指導なさるのか、そこあたりを１点お聞かせをいただきたいと思いますし、それから勉強不足でわからないのですが、149ページのＪＡＮメーカーコード登録管理手数料というの、わずかな金額なのですが、あるのですが、これは何なのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
〇長谷川 仁市民生活課長 まず、１点目の事業所から排出される紙ごみ、これはあくまでも事業所から出るもので、一般廃棄物の中の紙ごみということに関してでございますけれども、今現在予定しておりますものが一般家庭向けに分別のマニュアル等を作成をして配布をさせていただいております。同様事業所のほうにもいわゆる今現在事業所のほうを経由して排出しているごみの中にも、さまざまな形で例えば従業員用の新聞であるとか、そういうものが混入しているというふうに考えられておりますので、これについては事業所のほうできちんと業者のほうに資源ごみとして出していただくようにマニュアル等を作成し、加えて説明会等を開催しながら協力を仰ぎたいと、そんなふうに考えています。
あともう一点、ＪＡＮコードの件でございますが、これにつきましては、商品識別コード、それからバーコード規格の一つというふうに言われておりまして、ごみを排出する際に出すごみの袋がございますけれども、そちらのほうをスーパー等に置かせていただく際に、在庫量であるとか、規格品質であるとか、それをどれぐらい在庫があるのか、どれくらいのものが購入されて出てきたのか。これを容易に管理するためのポスシステムといいますか、そのためのコードをそのごみ袋のほうに印刷ないしシールを施すということで、そちらのほうの登録管理費ということでございます。
〇渡辺みどり委員 少し戻っていただいて、129ページの説明欄の５番、小児救急医療体制整備事業費なのですが、この負担金、長岡市の小児救急診療所への負担金だというふうに思うのですが、昨年の予算で80万円だったというふうに見ているのですが、今回大幅にふえています。その理由をひとつお聞かせいただきたいのと、それからことし新型インフルエンザの流行で、子どもの患者も大変高かったというふうに思うのですが、予定量よりどれくらい、患者の数、ここを利用した患者が増えたのか、そこあたりお聞かせいただけますか。
〇池山久栄健康福祉課長 まず、小児救急医療体制整備事業の負担金の関係ですが、昨年の予算で160万円で、今回220万円ということで、60万円ほど増加になっておりますけれども、２年前までは県の補助金が2,000万円ほど入っていたものが昨年の場合にはそれが半額に半減されたということで、その経費を関係市町村で割り返したために増加になったという、そういう理由でございます。
なお、定住自立圏の関係で、この経費についても見れるのではないかというような動きもございますので、執行についてはその状況を見ながら判断したいというふうに考えております。
それと、数についてはちょっと手元に持ってきておりませんが、当市の場合でことしではなくて、その前までは3,000人程度が小児救急でかかっている数で、そのうちの６％程度が見附市で、約200人前後くらいだったというふうに記憶しております。それと今年度がありまして、２月末までの数字になりますが、4,800人、２月末までです。当市の場合で320人ということで、５割増しぐらいの数字だったのかな。11月ころの土曜日が一番ピークになりまして、医師を１人体制で常勤でやっていたものがとても１人では対応できないということで、11月、12月は２名体制にふやして対応したというふうに報告は受けております。
以上でございます。
〇関 三郎委員 今の質問に関連してですが、128ページ、４款１項１目の５番、これは広域４市町の負担比率は、実績に基づいて割り返した数字で出すのか、それとも何かほかの人口なのか、財政力なのか、その辺をまず１点お伺いしたいというのと、それから135ページ、４款１項２目健康の駅事業費、今わずかですけれども、園芸福祉士という説明もありましたけれども、出てまいりました。これだけすばらしい６億円もかけてイングリッシュカーデンができたわけですから、その一歩先、園芸療法というところまでにらんでおられるのか。その辺ちょっとお伺いしたいと思います。２点です。
〇池山久栄健康福祉課長 小児救急の負担割合の関係につきましては、前年実績をもとに翌年度の負担割合を算定して予算計上し、その翌年、今年度であれば前年度の実績をもとにして予算計上しますが、年度末で実績に基づいて精算をするという、そういうシステムをとっております。
それと、健康の駅の関係でございますが、病院の前のプランターだとか、病院の入り口になりますけれども、花壇を園芸福祉士の方々から手伝っていただきまして、環境整備をしているところでございまして、おっしゃいますように福祉分野で各介護施設への波及効果を考えながら物事を進めていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
〇関 三郎委員 さっき質問して答えなかった、それをあれだけすばらしいイングリッシュガーデンつくったわけですから、そこまで利用するという考えはないのですか。
〇池山久栄健康福祉課長 イングリッシュカーデンのサポーターの中にも園芸福祉士の方がいらっしゃるというふうには聞いておりますが、こちらの健康の駅というのは、医療、介護、健康、福祉関係の窓口になって相談体制やら、心のケアを進めていこうということでやっているところもございますので、そういったところでその辺イングリッシュガーデンとの連携というのもありますけれども、園芸療法的な話になりますと、主には施設の入所、デイサービスとか、そういった関係者への対象に絞られてくる感じなのかなというふうには理解しております。
〇山田武正委員 先ほど渡辺委員の関連なのですが、事業所の資源ごみの処分というのは、有料なのでしょうか、それとも無料なのでしょうか。
〇長谷川 仁市民生活課長 事業所から出る資源ごみに関しては、基本的には事業所内で選別をしていただいて、事業所負担で資源化をしていただくということを考えております。
以上でございます。
〇関 三郎委員 ４款１項５目環境衛生費、141ページになります。２番、環境問題対策推進事業費ということで、これに関連してＢＤＦをちょっとお伺いしたいと思います。今みつけワークスさんと組んで取り組みをやられているわけですけれども、廃油を集めると、学校給食センターとか、市内飲食店ということでやられているわけですけれども、これはまず当然捨てるものをあれするのだから、有償で金をいただいて市のほうというか、回収業者がもらうような形になりますけれども、そこから出るのは幾らぐらいで、もしこれを今度一般化した場合は、幾らぐらいで売る、それぐらいの計画ができて、幾らくらいでＢＤＦとして燃料として売る一応計算ができているのかという点と、まず当然金のかかることですから、そういうみつけワークスさんから幾らで買って、さらに今度一般にあれする場合は、市を経由するのか、それともみつけワークスが直接一般の乗用車というのもありますけれども、その辺はどういう仕組みをお考えになっているのか。
それから、月1,000リッターというふうな話が出ておりますけれども、それはある程度純度の高いものが供給可能なのかどうか。その辺をお伺いしたいと思います。
〇長谷川 仁市民生活課長 お答えをいたします。
ＢＤＦの推進事業につきましては、今現在みつけワークスさんが市内の飲食店を主に協力を願い、３園で購入をしてＢＤＦを精製した後、販売単価としてはリッター当たり80円で販売をしているということになっております。市に関しましては、主に飲食店の事業者向けにみつけワークスさんは活動されておりますので、当然この廃油につきましては、家庭についても排水口に流したりとか、固形化をしてごみとして出されている部分もありますので、市といたしましては、一般家庭にも踏み込んで、これを拠点回収を行って、回収したものについては今のところみつけワークスさんのほうで引き取っていただいて販売をしていただくという形を考えております。なお、回収量どれぐらい回収できるか実施してみないとわからない部分がありますけれども、これについては実際にスーパーマルイさんのほうでも同じような形で配送車等に利用しておりますので、協力を願いながら需要と供給のバランスをとっていきたいと、そんなふうに考えております。
以上でございます。
〇渡辺みどり委員 今の関委員の質問に関連してなのですが、市内の一般家庭の廃油を拠点回収をするというふうにご答弁あったのですが、その拠点はどんなふうな場所を考えておられるのか。例えばペットボトルに入れたのをそこへぽんと置いておくのか、それとも何か廃油槽みたいなのをつくっておくのかとか、そこあたりはどんなふうに事業計画されているのか、ちょっとお聞かせください。
〇長谷川 仁市民生活課長 お答えをいたします。
現在これからの協力をお願いするような形になりますけれども、今現在公共施設、ネーブルみつけと今町子育て支援センター、それからみつけワークス、それから市内のスーパー８カ所、そちらのコンテナ等を設置をして、一般家庭からはペットボトルに廃油を入れていただいて、そちらのほうにお持ちをいただくという形を今のところ考えております。
以上でございます。
〇関 三郎委員 先ほどの141ページで、ＢＤＦに関連して。市民生活課長のほうから説明があったらまた重複になるので、その辺ご容赦いただきたいのですけれども、ＢＤＦ、これはやはり燃料ですので、これは軽油引取税、税金の関係はどうなっているのか、量的な問題があるのか、その辺についてご説明いただきたいと思います。
〇長谷川 仁市民生活課長 お答えをいたします。
今のところ私どものほうで回収をして精製をする予定のＢＤＦは、Ｂ100ということで、これについては軽油引取税がかからないと。ただ、これを使用する場合は車等の場合は当然陸運局等へ届け出が必要になりますけれども、引取税についてはかからないという形に認識をしております。
以上です。
〇亀田 満委員長 質疑はありませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 次に、156ページから181ページまでの第５款労働費、第６款農林水産業費及び第７款商工費のうち関係部分に対して質疑ありませんか。
〇井上慶輔委員 161ページの農業総務費ですが、市民農園事業費これが非常に報償費が１万円と安いのですが、１万円というのはどういう判断で、今この利用者はまた市民にどのぐらいおられるのか。
〇長谷川 仁市民生活課長 報償費につきましては、指導員謝金という形でございますので、園芸を実践していただいているような方を講師にということで、お一人でございます。区画に関しては、40区画ということで、ほぼ満杯というような状況でございます。
以上です。
〇井上慶輔委員 40区画を１人で指導するにしては、余り１万円というのは安いのではないかと。どういうふうな指導というか、立場、週１回とか。
〇長谷川 仁市民生活課長 大変報償費の単価が低額ではないかというご指摘ですけれども、主にボランティア的な要素もかなり含まれていると思いますし、回数に関しては農園利用者の皆様が年２回ですか、みんな集まって一斉に草取りをしたりとか、そういう作業をやっているわけですけれども、１回につき幾らというような通常の講師謝金という位置づけではなくて、ボランティア的な要素を加味して、資格に関しても国家資格があるとか、そういう資格があるというようなものではございませんので、大変低額でありますけれども、ご指導いただいているという状況であります。
以上です。
〇関 三郎委員 ６款１項５目、165ページでございます。その２番、農地費一般経費ですが、下段のほうの補助金、小規模土地改良事業補助金が200万円、昨年まで450万円ぐらいだったのですが、その下の農地有効活用支援云々というのがありますけれども、これと包含された考えなのか、それとも単独でもう小規模土地改良は大体いいところいったから、今度は200万円ぐらいが妥当だなということで減額になったのか。まず、その辺をお伺いしたいと思います。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 165ページ、説明欄の今ご質問のありました農地有効利用支援保管とございますが、ちょっと誤植でございまして、農地有効利用支援整備事業ということでご訂正をお願いしたいと思いますが、これにつきましては、昨年の国の経済対策の補正予算の中で発生しました事業でございます。内容につきましては、ほぼ土地改良と同様な事業を国費を投下してできるということでございまして、したがいまして今まで使っておりました小規模土地改良の中から国の補助事業に乗るものをシフトして利用いただくと。これについては、地元の負担も40％ということで、小規模土地改良よりも低くなるというメリットもございますので、そういったことで２本の事業立てをさせてもらっております。
〇山田武正委員 163ページ、お願いします。ちょうど真ん中辺になりますけれども、農山村漁村活性化プロジェクト支援交付金というの、先ほど説明いただきましたけれども、この中に今盛んににぎやかな戸別所得補償、これをくるんでいるのかいないのかということがまず１点と、それとことしからまた生産調整が２％ほど増えました。35％というと、もう３分の１以上つくるなと、こういうことなのですけれども、そのかわり先ほど言われました米粉米、これに約８万円の助成が出るわけですけれども、今ちょうど平成22年度の作付の希望ですか、これをとっていられると思うのですが、この農家の反応というか、新規需要米に対する作付反応というのはどんなものかお聞かせいただきたいと思います。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 まず、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金につきましては、これは民間の製パン業者が菓子パン等をつくる製造ラインを整備するということで、実質国の交付金を見附市を通して実施主体の民間会社に支払うということですので、戸別所得補償制度とは全く別で、ここに関しては関連が出ていないということでご理解いただきたいと思います。
それから、この事業を実施する中において、見附市としては平成24年ころを目標に、50トン程度の米粉を納入したいという計画で、そこに対しては農家支援であり、農業振興の部分がありますので、私どもとしてはそういう視点からご協力を申し上げているということで、新規需要米については実需者と言われる、要は米を買って商品化する事業所、企業との契約が前提となっておりますので、このプロジェクトにおいてある一定割合は担保されていくわけですので、そういった意味では米粉米を生産する農家の方にはメリットがあるだろうなと思っております。現状その新規需要米の取り組みについては、今月がその実施計画の取りまとめとなっておりますので、まだ具体的な数字等は上がってきておりませんので、そこまで詳細につかんでいる状況ではございません。
〇渡辺みどり委員 173ページの企業設置奨励事業費についてお尋ねをいたします。
先ほどの条例のところの質疑、答弁で、今年度３社が操業を開始される予定というご答弁がありましたし、新たに進出企業は今のところ予定はされていないというようなご答弁もあったのですが、この助成金の2,500万円の内訳はどういうことなのかということを１つお聞きしたいことと、もう一つ、10月に昨年契約をしましたホテルがオープンされるかと思うのですが、どこかでポスターを私見たようなちょっと記憶があるのですが、ここの雇用等はどんなふうに市としてはつかんでおられるのか。そこあたりちょっとお聞かせくださいますか。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 まず、助成金の内訳でございますが、約7,000平米少し上回る用地取得でございますので、その20％ということで、約2,400万円弱の予算を用意してございます。
それから、雇用促進助成金につきましては、進出操業されている企業の中で、増設見込みに対応しての部分を用意してあります。
ホテルの雇用人数については、ちょっと今私どものほうとしては資料を今持ち合わせておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
〇渡辺みどり委員 確認なのですが、用地取得助成金7,000平米以上取得した場合20％助成するというのは、条例で決められていることで、今のところ進出企業は予定としてはないけれども、用意をしておくということなのですね。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 平成22年度に操業をされる予定であるということで用意をさせてもらっています。用地は取得されて、契約は終わっている企業さんが平成22年度に操業をされる予定であると。その分について予算立てをしているということです。
〇久住裕一委員 175ページの地元産品販売促進事業費について、これは前に説明いただいたのですけれども、もう一回ちょっとお伺いします。その委託料の地元産品販売促進業務委託料717万5,000円、これについては委託先、委託内容についてちょっとお伺いしたいのと、その補助金が下に120万円ついていますが、どこに対する補助金なのか、お尋ねします。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 まず、地元産品の販売促進業務委託料でございますが、どまいちのまず店長業務、注文を受けて集荷して発送すると。その業務関連をネーブルみつけにあるみらい市場会に委託をしておりますので、それらが約500万円になります。ただし、人件費につきましては、パートの方をお願いしておりますので、約250万円程度の人件費であり、これについてはふるさと雇用の基金を充てますので、市負担はゼロということでございます。あわせて店長業務については、集荷と発送に加えまして、新たな商品開発であるとか、そういったどまいち自体を盛り上げていく業務も含まれてきますので、その商品開発のアドバイザーを別途頼んだり、あるいは関連するイベント関連の経費等、これも人件費とほぼ同額の250万円程度を用意してありますので、これも基金対応ということで、市の持ち出しはございません。そのほかに当初インターネットショッピングモールを立ち上げるための総合アドバイザーということでお願いしているある方に委託料として100万円などを用意しておりますので、それらが主な内容になってきます。
それから、地元産品開発販売促進事業補助金120万円につきましては、これはネスパスで開催しているとっておき百選、それから東京見附会総会での物産販売、それから県外の物産展に対して見附産品を持って参加すると。これらを関係機関を募って観光フェア実行委員会というものを設けておりますので、一たんそちらに補助金として提供させてもらって、それらで活動費を賄ってもらうと、そういう体制になっておりますので、それらの経費になります。
〇久住裕一委員 これについては、みらい市場のほうに委託されているということなのですが、どまいちのホームページの制作費等はみらい市場のほうで負担しているというふうに理解してよろしいのですか。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 現在ホームページを立ち上げてありますので、メンテナンス等の委託料が出てきますので、それらは私どものほうで対応しております。
〇久住裕一委員 つながりがあると思うのですが、８番、その他商工業振興事業費の中で、産業まつり補助金という項目に120万円出ているわけですが、自分でつくられている商品を販売される見附産地の商品の開発ですか、される人がそのどまいち三十数社があるわけです。ここに産業まつりに出店される人も見附市の産業ということで、これ予算が云々ではなくて、商店街振興という部分で、今回まちなか賑わい事業の中で、これはまだ決定はされていないと思うのですけれども、いこいの家の改装ですか、とか町なかにぎわいを創出するための事業が計画されたり、173ページですが、商店街再生支援事業補助金ということで30万円、物産を販売、製造される方々との物品販売業をされている人たちとの格差といいますか、中心市街地の活性化についてもう少し物品販売業の方々への対応を上乗せされてもいいのではないかという感じがするのですけれども、確かに見附産品をアピールし、インターネットで販売し、見附市を売ることは大事なことかもしれませんが、うわさに聞くところによりますと、また大型ショッピングセンターが国道筋にできるのではないかというような話も地元商店街で聞かれ、みんなが本当に店を畳まなければいけないかなという危機感がある中に、またこの前申し上げましたけれども、商工会のちょっと方針が変更になって、みんなが不安を抱いている物品販売業、中心商店街、そのような状況を今後どのような方法で救済という言い方はおかしいのですけれども、対応されていくのか、ちょっと難しい問題になろうかと思いますけれども、考えがありましたらお伺いしたいのですけれども。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 今問いのご質問の内容については、私どものほうは別に区分けしてやっているわけではなくて、商店街支援、それから地元物産品の販売、それらをトータルした中で支援、応援できるメニューを幾つか用意をさせてもらっていると。そのメニューの一つがどまいちであり、産業まつりであるという理解をしておりますので、そこで片方を重視して片方をそうでないとか、そういうことは全くないというふうに私どもは理解して事業を実施しておりますけれども。
〇久住裕一委員 ありがとうございました。ご答弁いただきましたが、産業まつりにしても、やっぱり地元産品、物産を製造されている方がほとんど多いわけです。どまいちにしても、三十数店舗のためにとは言いませんが、これだけの経費がかかってきていることは事実であります。本来であればインターネットモール、前にも申し上げたかもしれませんが、やっぱり自分で運営できるぐらいのところまで頑張っていただきたいなと、補助金なしでというぐらいに、相談ぐらいは乗らなければいけないかもしれませんが、今、年会費１万円ですか、売上額の10％、それで果たしてどれぐらいの売り上げがあるのかはここで聞けばわかるのですけれども、聞かなくても別にいいのですが、本当に自立して補助金頼りではなくてやっていってほしいなと。見附市は総体的に前に進んでほしいと思うのですけれども、ちょっと商店街そのものが今町は特に今回刈谷田川のショートカットで道路もなくなるというような不安要素もあって、ある会は１つなくなりましたし、もう一つの会も間もなくもうなくなるというような今時期に来ています。全く壊滅的な状況でありますので、その辺中心市街地の活性化について、どのような考えがあるのかなという、中心とまではいかないかもしれないのですけれども、古い商店街の町並み、最近はシャッターがおりたり、空き地になったり、それはしてきているのですが、今後の対応についてもう一回何かいいアイデアがあればお聞かせいただきたいのですけれども。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 今ご質問の中に幾つかの質問があったと理解しておりますので、まずどまいちに関連しては、31店舗が今出店されておりますけれども、ここに私どもはもう締め切ったというわけではございませんので、参加される方については、いつもお待ちを申し上げているということですので、そういった意味では見附であっても、今町であっても商店街からも参加いただいておりますので、その数がふえること、それから産業まつりに参加いただいている例えば野菜の生産者の方もたくさんいらっしゃいますけれども、現在野菜の部分がまだ参加がございませんので、そういった部分に関してもできるだけ参加をいただきたいという思いでいるところでございます。
それと商店街の今いろいろな課題を抱えられている部分につきましては、先般からお願いをしているまちなか賑わい検討委員会第２次を現在立ち上げておるわけですので、それらの中で行政的な視野、視点だけではなくて、一般市民あるいは現在市内で活躍をされている皆さん方のご意見をもとに、市のほうとしてそれらをまとめる中でその施策の方向性を出していきたいと、かように考えております。
〇井上慶輔委員 176ページ、177ページ、観光費についてお伺いしたいのですが、委託料の中に観光交流資源調査及び交流拡大事業委託料とありますが、残念ながらにいがた観光ナビとか、うまさぎっしり新潟、こういうのは出ているのですけれども、見附市が何にも載っていませんが、この委託事業というのはどういうものか。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 この委託事業につきましては、ふるさと雇用の県の基金を活用させてもらって、観光をメーンにしている企業であるＪＴＢのほうから社員を見附市役所の中に派遣をいただいております。今まで観光分野というのは、見附市として題材がなかなかアピールすることが難しいといった意識が割と強くあったわけですけれども、そういった専門家を入れさせてもらって、その中で今見附市としてアピールできる例えば事業であるとか、題材が何なのか、そういうのを今整理をしてもらっております。新年度になりますと、従来からやっておりますけれども、いいとこ見つけであるとか、見附サポーターの交流会であるとか、そういった事業をより観光であるとか、交流の視点をウエートを高めて、要は質を上げていきたいという思いで今そういった事業立てについてもお願いをしているところですので、今委員ご質問にありました県内のいろいろなイベントあるいはＰＲについても、どういった視点で、どういった投げかけをすれば見附市の観光交流につながるかということをお願いして、そういったものについても参加していきたいというふうに現在考えております。
〇渡辺みどり委員 175ページの制度融資事業費についてお尋ねをしますが、毎年大きな予算を立てて、ぜひ地元も含めて企業の方たちに貸し付けを使って企業を立て直すなり、継続してほしいという思いでこの事業費が予算化されているのだと思うのですが、昨年、一昨年来の不況で借りても返すこともできないやというような市民の声もたくさん聞くところですし、先ほどの補正予算でも損失補償もしたわけですが、昨年から今年度にかけて、どのような動きがあるのか、少しご説明いただけますか。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 動きというのは、どういった意味でしょうか。
〇渡辺みどり委員 融資先がふえたのか減ったのか、損失補償というような関係で。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 緊急経済対策として、保証料補給を平成20年10月31日からスタートしたところです。それで、件数で申し上げますと、平成21年の２月が51件、補給額で2,400万円程度、それから３月が54件で1,700万円程度の補給をさせてもらっております。それで、現在年を明けた補給状況は、この平成22年１月で７件で100万円程度です。それから、２月で13件で140万円程度ということでございますので、委員が今おっしゃられましたとおり、融資を受ける部分といいますか、企業さんが融資を利用される部分については、かなりの山を越えて、今そういったものがおさまっているというか、そういう状況は続いているということで私どもとしては理解をしております。
それから、現在の企業の経営観なりということなのでしょうか、きょうの新聞報道なりでございますと、景気の部分は少し上向きといった新聞記事もございますけれども、最近の一部企業さんへの聞き取りとしては、自動車関連のほうで仕事の動きはあるのだけれども、全体とすればこの不況前の状況にはまだ戻っていないと。昨年の12月の議会で答弁をさせていただいたとおり、上向きは認めるのだけれども、その安定感がまだ不透明であるといったコメントをいただいているというか、確認しているという状況でございます。
〇渡辺みどり委員 地場産業と言われてきた繊維産業、ニット産業が大変なもう落ち込みというか、先日ニット組合の方とお会いしたが、今ニット組合の組合員は15企業でしかないというふうにお答えになったのですが、繊維産業を地場産業として一時は見附市の基幹産業であったわけですが、これをどう立て直すと言われても、市で何にもすることもできないのかなというふうには思いますが、昨年商工会と一緒に立ち上げた中国への進出とか、そこあたりはニット業界、繊維業界の方たちとどのようなやりとりというか、市の政策としておやりになっているのか、ちょっとお聞かせください。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 中国のニットの市場への動きなのですけれども、これについては商工会さんで主体的にやって、いろいろな事業を展開されていますので、その部分に関しては相談なり、お話というのは特に私どものほうには入ってきていないのが実情でございます。ただ、平成21年度商工会のほうでニット塾というものをかなりのスパンを使って開催されております。その中にこの先就職される高校生であるとか、そういった人たちを教室への参加になるのか、見学になるのか、でも何らかのつなぎをつけてもらいたいと。それについて市にも応援をしてもらえないかという話はございますので、平成22年度の商工会さんのニット塾の計画の中で私どもはどういった応援をさせていただくか、この先話し合いをしたいというふうに思っております。
〇関 三郎委員 173ページです。７款１項２目、説明欄の３番、先ほど来話が出て重複するのもありますけれども、まちなか賑わい支援事業費、これ先ほど産業振興課長からも話がありましたように第２次ということですけれども、１次分は一通り区切りがついたわけですけれども、１次分についてはどう総括されるのかとうことをまず１点お聞きするということと、それからこの中でまちなか賑わい検討委員会アドバイス業務委託料10万とあります。先ほども１万円が高いか安いかなんていうような話もありましたけれども、これやっぱりこの事業をやる骨格の部分だと思うのですけれども、これについてはどういうところに委託されて、どのような委託内容なのか。この辺ちょっとお伺いしたいと思います。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 まちなか賑わい検討委員会の１次というものは、提言としては市にいただきましたので、検討委員会としては一回終わっているわけですけれども、その提言の実行に関しては、既に対応してできているものと、いろいろな事情の中でまだ着手なりできていないものがございますので、第１次の提言が終わったかどうかというと、継続のものがあると。ただ、その中で本町荘の老朽化であるとか、それから現在の景気の状況であるとか、あるいは今町においては河川改修の残地と今町の市街地の問題であるとか、新しい課題が出てきているということで、その課題に特化したものを第２次としてまたいろいろなお考えなりをいただきたいということで、第２次の検討委員会を発足させてもらったということでご理解をいただきたいと思います。
それから、このアドバイス委託料につきましては、本町荘の老朽化に伴って、改築という話が出てきたときに、その改築を単費ではなかなか見附市の財政規模ではやっていけないので、現在想定されるのは、まちづくり交付金という国交省の交付金事業がございますので、それに通年どおり提案するとすれば、その提案するのについて、施設の青写真といいますか、簡単な概略図等が要るということで、それを市内の設計業者のほうに出すとしたらお願いしたいと、そういう予算立てでございます。
〇関 三郎委員 専門的なまちおこしのアドバイザーを入れてという考えはないわけですね。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 専門的なアドバイザーにつきましては、検討委員会の委員長については、新潟大学の副学長の西村先生をお願いして、それは謝金でお支払いをすると。それから、もう一つまちづくりの観点からのアドバイスということで、それは平成21年度補正予算でお願いをして、そのうち90万円を繰り越しを今お願いしておりますので、その費用をもってまちづくりのアドバイスをお願いする方をお願いしているという状況です。
〇亀田 満委員長 質疑ありませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 次に、182ページ以降の第８款土木費、第９款消防費及び第11款災害復旧費のうち関係部分に対して質疑ありませんか。
〇高橋清治委員 ちょっとお聞きするのでございますが、道路排水改良工事で建設課長にお聞きするのだけれども、この事業には箇所づけがなっているわけだろうと思うのだけれども、今先ほどの公共下水の中で、1,500万円ぐらいのたしか予算が認められた整備事業、うちは今合併浄化槽を入れようという指示のもとで今動いているわけですけれども、そうするとやはり排水をどこに出すかということが一番今問題になっているわけで、やっぱりそういうものも含めて環境都市見附をうたわれている市長のあれですので、やはりその辺あたりをこの中にはどうも予算がないみたいだけれども、何かの基金の中でそれを運用されて、そういう整備をきちっともっとやってもらいたいなと、こういうことなのだけれども、それが１点と、それと消雪パイプが今ここで予算が見積もられているわけだけれども、これは何本くらい掘ろうとされているのか。３本ぐらいなのか、191ページの中にある、これを何本ぐらい新しく新設井戸を掘ろうとされているのか。その点あたりもちょっとお聞きをしたいし、それからもう一点、公園整備費の中の25万円というのがあるのだけれども、柳橋公園が非常に大変イングリッシュカーデンのミニガーデンだというようなことで、あれされているのだけれども、あの千刈の子どもさんたち今大分新潟小学校に50人ぐらい通っているみたいですけれども、非常に草だらけ、雑草でひどいのだ、私どもが見ると。そういう管理は、費用でいうのはどこで捻出をされて運営されるのか。その公園整備費の中から運営されるのか。その辺あたりもちょっとお聞きをしたいなと、こう思っているのですけれども。
〇平賀大介ガス上下水道局長 排水路改良なんかの合併浄化槽の設置にかかわる排水路改良が必要な場所ということなのですが、私どもも地元の方から話はちょっと伺っております。その放流先が今現在道路に面しているところではなくて、裏とか、俗に言う用排水路を経由して流れているとか、今現在は。そういったこともお聞きしていますので、そういったところは実際に何軒ほどがそこを利用しなければいけないのか。その辺も含めてお聞きした上で、関係するところと調整をとって考えていきたいと、こう考えています。
〇田辺一喜建設課長 まず、消雪パイプのことなのですが、何本掘るかということなのですが、消雪パイプの井戸については、今地元の消雪組合のほうで掘っていただくように考えておりまして、延長を新設工事の場合は2.1キロ、修繕工事については3.9キロを来年度工事で修繕したいというふうに考えております。
それから、柳千公園の管理費でございますが、地元のたしか町内会に委託をお願いしてありまして、委託料が出ていると思うのですが、その25万円ではなくて、199ページの２節の公園管理費の中の真ん中辺に委託料とありますが、この中から委託料をお支払いしています。
〇高橋清治委員 何か委託料を払っているのかどうかわからぬが、余りきれいになっていない。
〇田辺一喜建設課長 基本的には、地元の地域の方に管理をお願いして管理していただいています。少なくとも、年２回は管理委託していますポール・スミザーから来ていただきまして、地元の方と私ども建設課及びボランティアの方で管理しておりますし、そのほかの区間についても地元に管理しておりますということで、草ぼうぼうでしたら、もう少し小まめに。それで、そこのコンセプトとしまして、ナチュラルガーデンということで、ある程度草が生えていても、そういう自然の公園というコンセプトでつくっていますので、その辺もご理解いただきたいと思います。
〇高橋清治委員 非常に自然公園かもしれないけれども、本当に自然らしくて、非常に大変立派だと思うのだけれども、余り自然らしくしていくと、何か今度これからやっぱりたばこの火とか、そういうものが万が一飛んだ場合に大変な災害が起きるおそれがある。だから、やっぱりそういう面はきちっと管理をしてもらわないと、やっぱりそういうところに飛び火をしたり、それは子どもが悪いわけではなくて大人が悪いのかそこはわからぬけれども、そういうような今現状の状態だ。その辺あたりはもうちょっと管理をきちっとしてもらわぬと困るのではないかなと私は思うから。
〇山本俊一副市長 現場をもう一度確認して、きちっと対応したいと思います。
〇井上慶輔委員 195ページの刈谷田川災害復旧竣工式が載っていますけれども、下関町の一部、元市長候補の付近が直されないというか、完全復旧されないままになっている場所があるというのですが、その点については市としては関知できないのですか。
〇田辺一喜建設課長 堤防ですか。
〇井上慶輔委員 はい。
〇田辺一喜建設課長 私ども聞いている話ですと、用地が難航しておりまして、そこは用地買収できなかったので、そこは買わないでのり勾配を急にして、のり面を形成している箇所があるというふうに聞いておりますが、委員おっしゃっているのはその箇所ではないかと思うのですけれども、そのように聞いております。
〇井上慶輔委員 結果、用地買収ができないというのは、本当にわがままな人で、人の意見は聞かないという人なのです。だから、そういう人を何とか説得せいというのは無理ですので、合法的に強引にできないものですか。考えてそういう将来にわたることですから、地元の人はやっぱり心配しているのです。そういった何か合法的な手段というのはないのですか。副市長もしあったら。
〇田辺一喜建設課長 県のほうとしても、そういうふうにしたかったのでしょうけれども、多分その土地収用法というような工法もありますが、そういう工法をとるべきかということと、また工法を変えてのり勾配を変えることによって、強度を確保できると。100年確率の確保できるという方法があるということで、そちらをとられたのではないかというふうに解釈しております。
〇関 三郎委員 ８款３項１目、195ページです。先ほどの当初説明の中で、建設課長のほうからここでヤギを飼育というような話お聞きしましたので、非常に結構なことだと思いますけれども、その目的とあそこはやはり正直言いまして、河川改修、私ども上北谷地区は遊水地で、まだまだ全然おさまっていませんけれども、要するにスムーズに流すということで、大体平均１メーター下がっているわけです。それは、動物ですから、水が来ればたまげて逃げると思うけれども、電気さく設けるということと、それから冬期間だれかが飼わねばだめだということもありますので、勝手にその辺行ってえさ食ってこいというわけにいかないから、ありますので、その辺も含めて冬期間含めた管理の問題、それからなぜ今その事業なのか。その辺ちょっとご説明いただきたいというふうに思います。
〇山本俊一副市長 それは、その河川敷だけではなくて、川まちづくりの中の一環としてそれをやると。実際に委員のところの遊水地もあるわけですけれども、いわゆる刈谷田川を一つの中流から長岡市がちょっと今回一緒ならぬかったものですからあれなのですけれども、見附市と三条市で信濃川の合流地点までを計画をつくってそれを出すと。その中の一環でそういうふうなものを、それはヤギを一つあれするというのは、既にあの場所が長岡振興局から駐車場がもう整備されてあって、それからまたビオトープがあったり、またドッグランがあったりと、それから畑をちょっと今つくっているというふうないろんな要素もあるわけです。その中で雑草が非常に前は公園だったものですから、それを何とかもう少し身近な市民の生活のすぐ身近なところにあるわけですので、もう少し景観をよくしたいというふうな願いの中から、いわゆる草を食べてもらうと、それから土曜、日曜あたりは駐車場もありますから、お父さん、お母さんに連れられた子どもたちがそこでヤギはかみませんから、そういうので小動物との触れ合いの場所にするとかいうふうな形の中で位置づけたいと。だから、１つは上流のほうでは遊水地の説明があったり、それからサイクリングロードであったり、あるいはボートを浮かべたり、それから前の原信がいわゆる川べりのところにあったものですから、いわゆる災害のときに、地震のときに水が噴き出たというふうなのも、そういった説明もするというふうなことで、それとあわせてガイドボランティアも育成したりというふうなので、いろんな要素の中でそれをやるということにしております。
それで、冬の関係については、名木野小学校に今既にもう小屋が何かすんでいた小屋なのですけれども、それが十分ヤギに対応できるということで、そこのところに入れるというふうなことで、学校とはもう既に協議を終わっているという段階でございます。
〇関 三郎委員 では、今のに関連しまして、要望になりますが、どうしても情報が川の流れと同じで下流だけ流れて、上流には一向に流れてきませんから、予算化されてからの話だと思いますので、その辺よくまたご説明いただきたいと思います。また、ヤギが草食べるといっても、何でも食べるわけではない。そのためにはまたヤギが食べる草を植えねばだめだと大変な事業だと思いますけれども、その辺よく加味してやってほしいと思います。
以上です。
〇浅野三夫委員 191ページ、除雪費の中の先ほど高橋委員も言われましたのですが、融雪施設工事費が4,800万円ほど今回新設されるわけですけれども、これでことしで大体今まで受け付けた分は、これでことしで終わりですか、それともことしは何本掘って、まだ残りがあるのか。その点ちょっとお尋ねいたします。
〇田辺一喜建設課長 融雪施設の新設につきましては、平成23年度までということで、来年、再来年で要望箇所すべて終わる予定です。
以上です。
〇浅野三夫委員 何本くらい残っている。
〇田辺一喜建設課長 規模については、今資料を持ってきていませんが、多分ことしと同じぐらいの延長だと思っております。平成22年度５本ですので、平成23年度も同じぐらいではないかというふうに思っております。
〇浅野三夫委員 それですべて受け付け終わるわけですね、来年度で大体。
〇田辺一喜建設課長 そうです。平成23年度で終わる予定です。
〇山田武正委員 193ページお願いします。橋梁の長寿命化修繕計画が載っておりますけれども、これは橋の総点検を意味するのでしょうか。もしそれであればどれくらいの規模ののが該当するのかということをお聞かせいただきたいと思います。
〇田辺一喜建設課長 まず、橋の規模に関しましては、今回２メーター以上の橋になっておりまして、２メーター以上で点検をしたほうがいいというふうに判断しました緊急輸送路に位置する橋梁ですとか、重要拠点を結ぶ橋梁ですとか、約181橋を点検する予定でございます。点検につきましては、委員おっしゃるように大規模な点検を予定しております。下部工、上部工含めまして、今どれぐらいの劣化があるかですとか、耐用年数があるかとか、写真を撮りまして、台帳にしまして、それをもとに何年か置きにまた点検したときにどれぐらい劣化しているか等がわかるような基礎データ資料の収集ということで点検を考えております。
以上です。
〇山田武正委員 橋に関連しまして、今瑞祥橋が盛んに都市計画道路変更ということで、一生懸命取り組んでおられるということなのですが、前にはこれが平成23年度には着工できるのではないかと、このような話が聞こえてきたわけなのですけれども、これについてはめどはどのようになりますでしょうか。
〇田辺一喜建設課長 今のところ予定が遅れておりまして、今現在進めておりますのが都市計画変更の変更手続をやっておりまして、そのための地元の皆さんからの合意形成をいただくということで、地元説明に入っている状況です。これからのスケジュールを申し上げますと、地権者の皆さんから合意をいただいてから、都市計画変更の申請を出しまして、その都市計画変更が県の都市計画審議会でオーケーになりましてから、それから今度事業着手の検討に入るということになります。何年度になるか、今のところ申し上げられる段階にございません。
以上です。
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〇渡辺みどり委員 私は、７款商工費の企業設置奨励条例事業費について、反対をいたします。
反対の趣旨は、議第30号の設置条例の一部を改正する条例の制定についてのところで述べた論旨でございます。
以上です。
〇久住裕一委員 一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
今反対討論ありましたけれども、これはもう予算的に盛らなければ、昨年の事実の操業後１カ月以内に申請したものに対して支払われる予算計上ということで、これはもう計上しなければいけない予算であるというふうに認識しております。それで、一般会計ということで、所管外もあるかもしれませんが、今回の予算立てにつきましては、第４次総合計画の基本理念に沿った形の中でめり張りのある予算編成かなというところであります。企業設置条例についても、一番市民が働く場が欲しいということは、この前市長も言っておられましたし、まだまだ先ほどの討論の中で働く場に若い人たちが戻ってこれる希望を持って学校に行けると、見附市に帰ってきて仕事するのだよというものをこの条例で誘致をする企業に期待するということであります。ということをもちまして、私は平成22年度の一般会計予算に対して賛成の立場で討論とさせていただきます。
以上です。
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第１号議案を起立により採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇亀田 満委員長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
２時55分まで休憩いたします。
午後 ２時４６分 休 憩
午後 ２時５５分 開 議
〇亀田 満委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
１６ 議第２号 平成２２年度見附市国民健康保険事業特別会計予算
〇亀田 満委員長 次に、議第２号 平成22年度見附市国民健康保険事業特別会計予算を議題とします。
質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〇渡辺みどり委員 質疑もなしで直接討論というのもちょっとおかしなものなのですが、私はこの国保事業の特別会計について、まず反対の立場で討論をします。
反対の理由は、基本的な部分でということが大きいものです。国民健康保険特別会計は、まず低所得者や高齢者、それから自営業者や商業など、大変今の状況で言えば厳しい経営状況にある市民が加入しているものであるという前提です。経済の悪化による荒波をまともに受けて、暮らしを何とかしてと叫んでいる市民たちが対象の保険であります。命を守るべき医療保険、国保税の負担は大変重いと感じています。この原因は、1984年から今日までの間に市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合が49.8％から27.1％へと半減したことによります。国保税の滞納者は、２月19日現在税務課で調べをいたしました。催告通知をした世帯が643世帯にも上ります。平成20年度決算でも600世帯を超えておりました。これは、見附市の国保加入世帯の10％を優に超えるものであります。資格証明書、短期証も依然として県の調査でも資料を持ち合わせていますが、発行されています。また、窓口負担が大変なこともあって、病院に行くことをためらっているという市民の声も聞きます。私は、払いたくても払えないやはり高額な税額だというふうに思っています。その意味からして、一般会計からの法定外繰り入れを行い、命を守る、直接市民を支えるということが今求められていると考えて、国保会計には反対をいたします。
以上です。
〇浅野三夫委員 ただいま議題となっております議案のうち、議第２号 平成22年度見附市国民健康保険事業特別会計予算について、原案賛成の立場で討論をさせていただきます。
議第２号 平成22年度見附市国民健康保険事業特別会計予算でありますが、国民健康保険制度は皆保険制度の根幹を支えるものとして、低所得者や高齢者の加入割合が高い中で運営がなされてまいりました。全国的には７割以上の保険者が赤字決算であったものが平成20年度の医療制度改正により、赤字保険者の数は25％減少したものの、いわゆる一般会計からの法定外繰り入れにより赤字補てんされる総額は増加の一途をたどっているという状況であります。このような状況の中、見附市では市民の健康増進のため健康運動教室を進めておりますが、単独により従来から人間ドックなどの健康対策も実施しながら、医療費の抑制を図ってきた経緯もあります。また、保険税は平成18年度以降は実質的な税率が据え置かれてきており、収納率についても全国や県内と比較すれば、高い状況で推移しているものであります。少子高齢化の進展による影響により、医療、福祉、年金等の社会保障制度の存続が危うい現状となり、さまざまな制度改正や財源の模索がなされておりますが、このような状況下にあって、本議案は医療給付の適正化を図り、国保財政の安定的な運用を目指すものであり、法定外繰り入れを行わないなど、市民間の公平性を保った予算となっているものと認められることから、本予算案について賛成の立場で討論させていただき、委員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第２号議案を起立により採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇亀田 満委員長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
１７ 議第３号 平成２２年度見附市老人保健事業特別会計予算
〇亀田 満委員長 次に、議第３号 平成22年度見附市老人保健事業特別会計予算を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第３号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
１８ 議第４号 平成２２年度見附市後期高齢者医療特別会計予算
〇亀田 満委員長 次に、議第４号 平成22年度見附市後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〇渡辺みどり委員 私、後期高齢者医療制度特別会計について反対の立場で討論をいたします。
まず、この会計の歳入の主なものは保険料であり、歳出の主なものは広域連合への納付金で、自治体の裁量の働く余地はほとんどないということを認識した上で討論をいたします。
2008年に導入されたこの制度は、医療に係る国の予算を削減するため、高齢者を別枠の医療制度に囲い込み、高い負担と安上がりの差別医療を押しつけるという制度であることは、国民が周知をしたところです。国民の怒りが集中し、一部の手直しは行われましたが、差別法であることに変わりはありません。それゆえに昨年５月、当時の４野党が参議院で廃止法案を可決したのです。現政権の民主党は、総選挙マニフェストに廃止を公約しました。後期高齢者保険料は、２年ごとに見直しが決められており、高齢者の人口増や医療費の増加に応じ、引き上げる仕組みになっています。ことしは、その改定期に当たります。先日新潟県広域連合議会が開催され、今後２年間の引き上げの試算が示されました。それによると、均等割で2,800円の増額、所得割率で0.3％のアップです。１人当たりの保険料額3,076円のアップになることが示されましたが、平成22年、平成23年度については、被保険者の方々に不安や混乱を生じされることのないようという国の通達もあり、平成20年、平成21年度の保険料率に据え置くことに決めました。このことは評価するものの、制度自体が存続する限り、この高齢者の人口増、医療費の増加によって保険料が上がっていくということに変わりはないわけです。高齢者を差別することのこの後期高齢者医療制度はあってはならないものという基本的な立場で反対といたします。
〇山田武正委員 それでは、ただいま議題となっております議第４号について、原案賛成の立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、いかにも欠陥だらけの制度と聞き取れるような反対討論でありますが、それは制度上の問題であって、そこで議論されるべきであると私は思います。高齢者すべての人がこの制度に反対するものではなく、耳を傾けてみますと、４つも５つもお医者さんにかかってありがたいことだと喜んでいられるお年寄りの方も多くいられます。特別会計予算の歳入３億2,000万円に対し、歳出の大方を占める３億1,375万6,000円が広域連合への納付金であります。当市よりも議員の代表が広域連合の議員として審議に加わっていられるところであり、そこで審議、議決されたことに従い、粛々と進められた予算であります。何ら異議を唱えるものではありません。
よって、議第４号に賛成し、討論といたします。
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第４号議案を起立により採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇亀田 満委員長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
１９ 議第５号 平成２２年度見附市介護保険事業特別会計予算
〇亀田 満委員長 次に、議第５号 平成22年度見附市介護保険事業特別会計予算を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇渡辺みどり委員 施設介護についてお尋ねをします。どのページというよりも、施設介護という大きなとらえ方でちょっとご意見やお聞きをしたいと思うのですが、二、三日前ですが、札幌市のグループホームで高齢者施設の火事が発生して、７人の犠牲者が出たということが大変大きな報道になっているわけですが、認知症の方たちを夜間24歳の１人の介護士がお世話をしていたという中で、とても火災が起きても避難できる状況ではなかったということが惨事を招いたというふうに報道もされ、そうだなというふうに感じているのですが、見附市の大きな施設、今つくられているところや大平園だとか、そういうところは当然スプリンクラーの設置もされていることかと思うのですが、介護施設並びにお年寄りをお預かりしている施設等で、そういう火災に対しての備えがあるのかどうか、消防署の立ち入り等もあるのかもしれませんが、そこあたりは健康福祉課ではどのようにとらえておられますか、まずお尋ねをしたいし、そういう災害や火災等に対応して、どのような計画があるのか。市としてのプラン等があったらお聞かせをいただければと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 札幌市の火災やら、昨年の群馬での火災を受けまして、消防とも連携をとりながら、市内の該当施設に対して訪問やら、消防のほうですと、指導ということになりますけれども、そういう対応を図っております。今回の札幌市の関係後きょうになりますけれども、うちと消防のほうで該当する施設に対しての実態把握といいますか、そういう対応を図っておるところでございます。介護保険施設でいいますと、特別養護老人ホームとか、そちらのほうは設置がなされておりますが、グループホーム２カ所ありますけれども、１カ所はスプリンクラーの設置がなされていると。もう一カ所については、国の補助金が該当するということで、整備を図るという予定になっているということで聞いております。
それと有料老人ホーム、群馬の関係になりますけれども、有料老人ホームの関係はどうなのかということで、市内の中心部にある１カ所につきましては、障害者と高齢者向けの施設だということで、有料老人ホームの該当にはならないということで、補助金の対象にはなっていないのですが、消防の見解としては高齢者の安全性を確保する上からいって、何らかの設置をということでの指導をしているというふうに理解はしています。補助金の対応についても、有料老人ホームの届け出があれば、何からの補助対応はできるのだということで、県のほうからもそんな話を聞いている、そんな状況でございます。
以上です。
〇浅野三夫委員 地域包括支援センターについて、ちょっとお尋ねいたします。
これのページ数というわけではないのですけれども、平成22年度は一つの施設の２カ所予定されて計画されていましたと思いますけれども、平成22年度は包括支援センターの２カ所の委託するという、その件について今どのような計画されているのか。また、場所はどの程度なのか、お聞かせ願いたい。
〇池山久栄健康福祉課長 包括支援センター、先ほども話が出ましたけれども、現在市の直営で健康福祉課のほうに職員を配置して対応を図っているところでございますが、昨年来早ければ平成22年度から市内の社会福祉法人２カ所に対して委託をしようということで、協議を進めてまいりましたけれども、昨今の看護師不足といいますか、専門職種の確保がなかなか難しいということで、１年延ばしということで、平成23年度からという予定で現在のところ作業を進めているという段階でございます。
以上でございます。
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第５号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
２０ 議第６号 平成２２年度見附市下水道事業特別会計予算
〇亀田 満委員長 次に、議第６号 平成22年度見附市下水道事業特別会計予算を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇関 三郎委員 ここに今平成22年度下水道事業特別会計ということで、27億円ということで予算案がこれ出されているわけですけれども、政権交代により昨年の行政刷新会議の事業仕分けで、この下水道事業というのが地方移管というふうになりまして、国交省の2010年度予算においては、既存の交付金と従来の補助金を原則廃止し、新たに社会資本整備総合交付金というのが創設されて、それに基づいて下水道事業は行われるということで、新聞等の報道で聞いておりますけれども、当市もあと十数年全市に下水道が整備されるのにかかるというふうに聞いていますけれども、その辺のこういう形で政権交代でこういう交付金が創設されたわけですけれども、今後の事業において例えばこれによって事業が遅れるとか、そういうことはないのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
〇平賀大介ガス上下水道局長 委員が言われるとおり、新年度からは交付金事業になります。ただ、内容について全くまだ通知が来ていない状況ですので、どのような形になるかわかりません。ただ、今現在の補助金の補助率と同じ率で交付金についても該当しますよという話だけはおりています。
以上です。
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第６号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
２１ 議第７号 平成２２年度見附市農業集落排水事業特別会計予算
〇亀田 満委員長 次に、議第７号 平成22年度見附市農業集落排水事業特別会計予算を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第７号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
２２ 議第８号 平成２２年度見附市水道事業会計予算
〇亀田 満委員長 次に、議第８号 平成22年度見附市水道事業会計予算を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第８号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
２３ 議第９号 平成２２年度見附市ガス事業会計予算
〇亀田 満委員長 次に、議第９号 平成22年度見附市ガス事業会計予算を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第９号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
２４ 議第１０号 平成２２年度見附市病院事業会計予算
〇亀田 満委員長 次に、議第10号 平成22年度見附市病院事業会計予算を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇関 三郎委員 副市長に１点ちょっと要望させていただきたいと思います。
いわゆる例の病院の交付金6,700万円くらい、辛うじて５年くらいはということで、というのは５年しかないということでございますので、見附市民にとってみれば先ほど来言われているセーフティーネット、市民の。そういう意味で５年というのはあっという間に過ぎますから、今後例えば財務体質の強化も含めて、医師の問題、さまざまございますけれども、できるだけ早く委員会を立ち上げればいいというものではないですけれども、できるだけやっぱりそういうものを立ち上げて、問題点をつぶしてどう対応していくかということを真剣に、今でも真剣にやっていると思いますけれども、できるだけ問題点をつぶして、医者も、ああ見附市の市立病院に行ってよかったなというふうな病院をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇渡辺みどり委員 診療報酬の改定が決まったわけですが、改定をされたからそれがすぐ４月から適用されるということではないということもお聞きをしているのですが、現在病院内でその診療報酬改定に伴う作業はどんなふうなことが行われているのか。また、大ざっぱに見て、病院経営としてはどうなるのか。患者負担としてはどうなるのか。そこあたりおわかりの範囲でいいですが、お聞かせください。
〇大橋耕一病院事務長 ４月から診療報酬が改定されるということで、官報等でその内容が発表されておりますけれども、これは改定のたびごとに実はそうなのですが、実際文書となって細かいところまで定まったものが私どもに届くのは、大体５月くらいになります。ですので、今回の例えば改定で新たに新設された加算であるとか、指導料であるとか、管理料というものが私どもの病院で該当なるのではないか、取れるのではないかというふうに思われるものであっても、それを取るための細かな病院運営上のどういう条件を満たせばもらえるかというようなものについては、ちょっと先にならないとはっきりとわからないということでございます。そのような中で、各コメディカル、例えばリハビリの職員であれば、全国のリハビリの会議でリハビリ職員を対象に今回の改定のポイントはどこであり、どういうところが新たに新設されたものであるとか、どこの部分については今後はもらえなくなるのだよというようなことで、看護協会であったり、いろいろな団体が現在説明会を開催しておりますので、私どもの病院の職員を積極的にそういう説明会に出させて、情報収集をさせているところでございます。
そんな中で、各部署から大ざっぱな見込みとして、どのような影響があるかというものについて試算をさせておりまして、例えば放射線検査科でありますと、今回ＭＲＩの点数が減点をされているということで、年間100万円くらいの減収になると。ただし、ＣＴのほうでプラスがあって、差し引きすると若干の当院にとってはプラスになるのではないかというようなことで、各部署に検討させているのですけれども、大ざっぱに若干の診療報酬のプラスが期待できるというような状況です。ただ、薬価が大分落ちておりまして、私どもの病院で上位80％を占める品目について、その改定状況を見ますと、マイナス6.3％、3,400万円落ちております。今後薬価が落ちたわけですけれども、購入に当たってどの程度値引きができるのかできないのか、この辺がまた非常に病院経営にとって大きな影響が出てきますので、さらに情報収集を進めて、対策を練っていきたいと、こんなふうに思っております。
患者さんの負担はということなのですけれども、詳細はわかりませんが、私どもの病院で若干の診療報酬がプラスになるということは、その分患者さんの負担についても３割分の負担が若干ふえてくるというふうに考えております。
以上です。
〇渡辺みどり委員 薬価の下落というのは、今事務長3,400万円くらいの落ちでないかというふうにお話あったわけですが、私ども勉強会を開いたときに、薬剤科の職員の給料を薬価の差益で稼ぐくらいの頑張りを示せというようなこともお話にあったりしていたわけですが、これだけ下がると、確かに病院経営としてはすごく大きな痛手になるのだろうなと思って、今院外処方というのが随分どこでもおやりになっていて、ただ市立病院は高齢の患者さんも多いしということで、アンケートをとれば院内処方をしてほしいという声も大きいし、院外処方は院外処方なりにまた負担もあるわけで、そういう意味でこれまで頑張って院内処方をやってこられたというふうに思うのですが、そこあたりの院外処方へ移行するという考えは、今回その薬価が下がって、今後の見通し見なければわからないというふうなことかもしれないのですが、そこあたりはその考えの示唆の中に入るのですか。
〇大橋耕一病院事務長 外来患者さんの薬の処方について、院外処方を考えているかというようなことだろうと思うのですが、今委員さんがご指摘になられたように、外来患者さんの利便性ということを考えると、その場で会計を済ませて薬をもらって帰るというほうがありがたいという患者さんが非常に多いものですから、なるべくそれに沿いたいということで今まで院外には出さずにやってまいりました。そうしますと、薬剤師の給料分、やっぱり薬剤師が頑張って稼げというようなことで、しりをたたいて卸しとの交渉で頑張って、全国の自治体病院の調査の中でも割と上位の値引き率を何とか確保して給料分くらいはそこで稼いでいるということなのですが、消費税が近い将来上がることが予想されます。消費税が上がりますと、その分はすべて病院がかぶっておりますので、どうしても院内で努力を重ねても対応ができなくなるということで、１つには消費税が上がるタイミングで院外に出さざるを得なくなるのではないかなというふうに推測はしております。ただ、私どもの病院は今現在オーダリングシステムを入れておりませんで、今のままでではすぐ例えば消費税云々は別としても、院外に出せるかというと、なかなかスムーズに院外に移行できないだろうという事情もありまして、消費税とは別に院内のオーダリングシステムの導入も現在準備を進めておるのですけれども、それがやっぱり順調に稼働しないと難しいだろうなというふうには思っております。
以上です。
〇井上慶輔委員 参考までにお聞きしたいのですけれども、見附市八十数人の透析患者がいるのですが、長岡圏内の病院で夜間透析をやっているところはあるのですか。
〇大橋耕一病院事務長 勤務をされている方が夕方行かれて、夕方から夜にかけて透析を受けられると。大体４時間から５時間受けられて、深夜前に自宅に帰られるという方がかなりの数いらっしゃるというふうに聞いております。
〇井上慶輔委員 確かに法律で透析患者何人に対して医者が何人いなくてはだめだという何かあると思うのですが、常連で週３回行くような方には、もうなれていると言っては失礼ですけれども、看護師で対応できるような法律に改正できないものか、そういったことは。
〇大橋耕一病院事務長 法律の関係でいいますと、人工透析を病院でするためにそれの例えば専門の医師が患者何人に対してどれだけ必要だとかというような規制は一切ございません。皆様ご存じのとおり、医師国家試験に合格して、医師免許というものを取れば、何科であれ、どういう治療法であれ、自分の責任でできるとうことですので、そういう極端なことを言えば人工透析の専門家でなくても、医師の免許を持った医師が指示を出せば、その指示に基づいて具体的には臨床検査技師であったり、看護師であったり、そういった方が患者さんに対応するということです。ただ、週に例えば２回とか、３回もずっと通っていて、なれている人たちなのだから、医者がその場にいなくてもいいだろう、専門医がいなくてもいいだろうというふうにお考えだとは思うのですが、実は人工透析の作業そのものは器械がやってくれるわけですから、おっしゃるとおり定期的に来ていただいてできるわけですけれども、途中具合が悪くなったあるいは人工透析中でなくても、合併症の関係がありまして、具合が悪くなったというときのことを考えますと、やはり専門医が控えていないと怖くてできないと。その専門医も24時間365日いつ呼び出しがかかるかということを考えると、休めない、気が休まらないということで、せっかく１人確保して始めても途中でやめてしまうということにもなりかねませんので、そういった医師の負担ということも考えますと、最低２人で少なくとも１日はきょうは当番でないからゆっくり家で休むことができるのだと、あすの朝までは休めるのだという状況をつくってあげないと、事業としては長続きしないのかなと、こんなふうに思っております。
〇井上慶輔委員 それから、今度はお願いですけれども、経費節減はわかりますけれども、せめて図書費をもう少しあれして、週刊誌もし買うのがあれだったら、市の職員の１週間遅れでもいいですが、何か図書を病院に待合室に置くように検討していただきたいのですが、どうでしょうか。
〇大橋耕一病院事務長 検討させていただきます。
〇渡辺みどり委員 これまで一回も出してはいなかったのですが、病院も建設から16年か17年目に入っているかと思うのですが、いずれ大規模な改修なり、建てかえというのも視野に入れてこなければならないというふうに思うのですが、そういう場合の費用というのは、全然積み立て、そういう病院建て替えとか、大規模改修に対する積立金とかというのはないというふうに費目の中に思うのですが、そこあたりの考え方を一つと。それから、賃金のところで非常勤医師等の賃金が２億円ですか、非常に多くあって、１つはセンター長の部分が入ってきているのだろうと思うのですが、非常勤医師等の賃金は何人分、どんな形で盛られているのか、お聞かせください。
〇大橋耕一病院事務長 まず、大規模改修もしくは建て替えの財源ということでございますが、ご指摘のとおりそういった目的で現金を別に用意してはおりません。何年か後にそういうことが必要になったときに、一般会計の側と協議をして出資をしていただくとか、あと起債を使うとかということを検討することになると思います。
あと非常勤職員の賃金の関係ですが、医師に関しては10名分の予算を計上しております。
以上です。
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより第10号議案を採決します。
本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
２５ 請願第２号 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願
〇亀田 満委員長 次に、請願第２号 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願を議題とします。
それでは、請願審査の必要から請願趣旨について紹介議員の説明を求めます。
紹介議員の渡辺委員からお願いします。
〇渡辺みどり委員 請願書に書かれている請願趣旨が妥当性があるということで、紹介議員になったわけですが、農水省が発表した2008年産米の全算入生産費１俵当たり１万6,497円ですが、所得補償水準は、全国一律の１俵１万3,003円であり、極めて不十分と言わざるを得ないということです。それから、政府が米の需給と価格の安定に責任を持たないというもとで、所得補償の実施は大手流通資本などによる補てんを見越した価格破壊や買いたたきへの懸念も広がってきます。鳩山内閣が強く推進しているＥＰＡ、ＦＴＡも価格下落要因となり、価格が下落したら補てんするという戸別補償制度の財源はいずれ破綻するのではないかと多くの関係者が不安を持っておられるということです。米価の下落に歯どめをかけ、価格と需給を安定させるために、緊急対策が不可欠であると考えます。
請願項目は３点です。米価の下落に歯どめをかけ、再生産できる米価の実現を求める米農家の切なる願いということから、紹介議員になりました。
以上です。
〇亀田 満委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〇高橋清治委員 ただいま議題となっております議題につきまして、私は賛成の立場で討論ということではございませんけれども、一部渡辺さんと似ている部分もあるのでございます。私どももそれを願っている部分もあるので、ダブる部分もあると思うので、申し上げさせていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いしますが、新潟県において今米価の審議等を全農さんを挙げて１万8,000円で今の米価を見ようということを国に進言をしている最中でございまして、今みどりさんがおっしゃったのは１万6,432円、これは全生産費調査で調べた結果でございまして、これでは我々が今米作農家が米を出荷しても、何にも利益が上がらないと、こういうことでございます。そういうことで、私どもはこの全農さんと一緒になって、やはり１万8,000円の最低補償をお願いをしたいと、こういうことでございます。
それと、今も出ましたミニマムアクセス米、これはやはり日本という国を持っていく以上は、対外的な面のルールをやはり一つの形としなければならないというようなことから、これはやはり要るときもらえば要らぬときは要らないのだということではなく、やはり定期的な形の中でそれを入れて、やはり量そのものの消費を上げていかなければならないと、こういうことでございますので、私はこれはやはり日本だけの問題ではございませんので、やっぱり国が自分の持てる力、自分の持てる責任というものをきちっとしなければならないのではないかなと、こう思いまして、私はこのことについては賛成という形にさせていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
〇亀田 満委員長 今のは反対ということですね。
〇高橋清治委員 そうです。
〇亀田 満委員長 この意見書には。
〇高橋清治委員 意見書には反対。やっぱり自分の国が守るべきものはやはりきちっと自分の国で守っていかなければならぬということで、私は反対をいたします。
〇渡辺みどり委員 質疑だということなので、ミニマムアクセス米、それからＦＴＡ、ＥＰＡについては、私どもはやはり日本の米をきちんと需給するという意味で、日本の米農家を減らしたり、減反をしたりしながらよそから買ってくるということは非常に間違っているというふうにミニマムアクセス米には前からそういうふうに論をしてきたつもりですし、東南アジアの諸国では国民の生活水準も上がってきて、これまで食べれなかった人たちにもきちんと食料を与えるという意味で、そこでの需要もふえてきているわけですし、それから飢餓で苦しむアフリカ等々にも低価な価格で米を供給するという意味からも、日本がそういうところから米を買ってくるということは間違いだというふうに思っていますので、今の高橋さんの言われたそこの部分については、質疑ということなので、そういうふうにお答えをしたいと思います。
〔「委員長、休憩」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 暫時休憩をいたします。
午後 ３時４３分 休 憩
午後 ３時４６分 開 議
〇亀田 満委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〇高橋清治委員 私は、先ほどは反対をいたしましたが、やはりこれからも現在の情勢を考えると、継続審議にし、そしてまた慎重に審議をしていったほうがいいと、こういうことでございますので、継続審議ということにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇亀田 満委員長 ただいま高橋委員から請願第２号を閉会中の継続審査としたいという発言がありました。
これより本請願を引き続き閉会中の継続審査とすることについて起立により採決します。
本請願について、本動議のとおり閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇亀田 満委員長 起立多数であります。
したがって、請願第２号については閉会中の継続審査とすることに決定しました。
２６ 請願第３号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める請願書
〇亀田 満委員長 次に、請願第３号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める請願書を議題とします。
それでは、請願の審査の必要から請願趣旨について紹介議員の説明を求めます。
紹介議員の渡辺委員からお願いします。
〇渡辺みどり委員 労働者派遣法の早期抜本改正を求める請願について、請願書に書かれている趣旨が妥当だということで、紹介議員となりました。
まず、雇用は正社員が当たり前と、こういう社会にしなければならないと思います。1999年の派遣法の大改悪の前に戻せというのが労働者の一致した願いだというふうに考えます。派遣切りや雇用破壊に国民の怒りが広がっています。構造改革路線のもとで労働法制の規制緩和が続き、雇用責任があいまいにされてきたことが今日の深刻な雇用情勢を招いた原因だと考えています。雇用破壊の元凶となっているのが1999年に改悪された労働者派遣法であり、その抜本改正は今政治に突きつけられた緊急課題です。まじめに働く人々が突然首を切られ、住まいさえ奪われ、生活保護さえ下回る低賃金にあえいでいる日本社会の異常な状況は、今すぐ変えなければならないと考えます。この新しい国会、今国会で労働者派遣法と国民の切実な願いを受けとめ、労働者派遣法の抜本改正を早急に実現すべきだというふうに思います。今民主党から出されている案には、２つの大きな抜け穴があるというふうに考えています。派遣労働は、臨時、一時的な業務に限り常用雇用の代替にしてはならないという原則に立ち戻って製造業への労働者派遣の禁止や派遣先企業の雇用責任強化などで、雇用破壊に歯どめをかける実効ある体制が求められていると思います。
請願事項は２点です。深刻な雇用破壊、派遣切りとワーキングプアを生み出した労働者派遣法を早期に抜本改正をしていくこと、２つ目に、労働者派遣法の改正に際しては、常用雇用の代替にしてはならないという原則に立ち戻っていただきたいということで、請願の趣旨はそのとおりというふうに考えます。
以上です。
〇亀田 満委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〇関 三郎委員 ただいま議題となっております請願第３号 労働者派遣法の早期抜本改正を求める請願について、反対の立場で討論させていただきます。
今回の請願においては、製造業への労働者派遣を禁止し、仕事があるときだけ働く登録型派遣も原則禁止する方向ですが、この改正には大きな問題があると思われる。つまり請願は派遣という働き方を大幅に制限し、派遣労働者を正社員などの直接雇用に切りかえてもらうことを目指していると思われる。これは、雇用負担を迫られる中小企業などへの影響が大きく、景気低迷下での規制強化はかえって雇用不安を広げるおそれがあります。つまり法改正で派遣労働をいきなり禁止するのではなく、まずは生活基盤が不安定な派遣労働者の待遇改善などに向けて、官民が一体になって力を注ぐべきと思う。だが、景気の先行きが不透明な中で、産業界の反対が強い法改正をなぜ今急ぐ必要があるのか。業務の繁閑に応じて従業員を調整しなければならない中小企業の場合、派遣労働の禁止で転業や廃業を迫られる可能性が指摘されております。既に実際の労働現場では、法改正を見越して派遣労働者を削減する動きが始まっているという報道もございます。この法改正によって、おおよそ20万人程度の派遣労働者が職を失うとの試算も出ております。派遣労働者を保護しようという法改正がむしろ働く機会を奪うことになりかねない状況でございます。
以上の観点により、本市議会から国に意見書を提出してほしいという本請願に対し、反対の立場の討論といたします。委員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
〇渡辺みどり委員 私は、紹介議員となったということも含めて、労働者派遣法の早期抜本改正を求める請願書に賛成の立場で討論をいたします。
日本の国は、ヨーロッパに比べて正規社員が非常に少ないという大きな要素を持っています。働き方は、それぞれ選ぶことができるわけですし、パートやまた臨時として働くことがベターだという方もおられるかと思うのですが、この労働者派遣法というのは、常用雇用であって当たり前の正規社員と同じ仕事をしている人が正社員ではないというところに大きな問題があるというふうに思います。あとは、先ほど紹介議員として趣旨説明をしたとおりでございます。
以上です。
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより請願第３号を起立により採決します。
本請願は採択すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇亀田 満委員長 起立少数であります。
したがって、本請願は不採択とすべきものと決定しました。
２７ 平成２１年請願第４号 後期高齢者医療制度のすみやかな廃止の意見書を国に提出
することを求める請願
〇亀田 満委員長 次に、12月定例会から継続審査となっております平成21年請願第４号 後期高齢者医療制度のすみやかな廃止の意見書を国に提出することを求める請願を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〇山田武正委員 ただいま議題となっております継続審議中の請願、後期高齢者医療制度のすみやかな廃止の意見書を国に提出すめことを求める請願について、反対の立場で討論いたします。
請願者は、後期高齢者医療制度を高齢者の医療を差別するうば捨て制度そのものであり、廃止するしかないと切り捨てておられますが、なぜこの制度ができたのか、背景はあくまでも国家財政が逼迫する中での医療費の大幅な増嵩であります。平成19年度の国民医療給付費はおよそ34兆円、このうち65歳以上の高齢者の医療給付費は17兆7,000億円と半分以上を占めております。現在75歳以上の給付費は11兆7,000億円、１人当たりの給付費は現役世代のおよそ５倍かかっていると言われております。この制度は、窓口での１割負担を除いた５割を公費負担、４割を健保組合などの現役世代からの支援金、残りの１割を後期高齢者の保険で賄う仕組みであり、周りに大きく支えられているという制度であることを強く認識すべきであります。高齢化社会が今後とも急ピッチで進むことが予想され、医療費が大きく膨らむことは、火を見るよりも明らかであります。この財源をどこに求めるのか、だれに求めるのか、一にも二にもここに尽きると思います。確かに平和で豊かな日本を築いてこられたお年寄りの皆さんであり、今日までの労苦に報いるために負担なしの医療をと、だれもが願う夢であり、理想なのかもしれません。しかし、我が国の税体系ではそこまでの財政的余裕はなく、後期高齢者の負担を軽減することは、勢い現役世代の負担増となります。後期高齢者医療制度は、少子高齢化という時代の要請に生まれた制度であります。持続可能な医療制度を守るために、社会の構成員である以上、応分の負担はやむを得ないものと思っております。
よって、後期高齢者医療制度のすみやかな廃止の意見書を国に提出することを求める請願に反対し、討論といたします。賛同をよろしくお願いいたします。
〇渡辺みどり委員 私は、この請願に賛成の立場で討論をいたします。
まず、昨年の８月の総選挙で年齢で差別制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高めると民主党は廃止を公約いたしました。その以前５月には当時の４野党が共同して国民の大きな声として参議院でこの廃止法案を成立をさせており、国民の大多数が年齢でなぜ区切るのかということを問うたというふうに考えています。年をとればとるほど医療費が増えることは当然のことであります。それを担保していくのが国の私は大きな政治の姿勢だというふうに思っています。財源をどこに求めるのか、だれに求めるのかということを今言われましたが、財源はいわゆる大金持ち、また大企業からの当たり前の税金を納めてもらうこと、また過度な軍事費を縮減すること、それらが大きく財源としては生み出されるものというふうに思います。この後期高齢者医療制度、この請願の中にも４点加えてありますが、参議院の段階でもとの老人保健制度に戻すことが今国民の望んでいることであるということで一致をいたしました。このことについて、現鳩山内閣は後期高齢者医療制度を４年後に先延ばしするというものです。その理由としているのが公的医療保険一元化です。しかし、社会保険には事業主負担があり、国保にはこれはありません。種類の異なる公的保険をどう統合するのか、保険料の設定でも違いがあり、論議がまとまらなかった経過が過去にもあります。もう一点は、システム改修に時間がかかるというものですが、しかし自治体の実務に詳しい職員は、即時廃止は可能とコメントしています。昔のデータが残っている新しい制度を導入するのと違うということですし、当時のデータは５年間の保存が義務づけられているので、もとに戻すことのほうが簡単だと答えています。
請願者は、この財源問題も含めて、国民的討論で合意をというふうに言っておるわけで、私もそのとおりというふうに思います。後期高齢者医療制度の持つ欠点としては、先ほど論議いたしましたが、高齢者の人口、また医療費の増によって保険料が上がること、それから医療費の抑制で高齢者の健康が守れる制度ではないということ、それから75歳を境にして医療制度を変えたことは、年齢によって人を差別するものであるということ、また新しく出た2010年度の診療報酬改定では、後期高齢者にかかわる報酬は入院患者の病院からの退院強制が拡大されるという仕組みになっており、これは後期高齢者制度があるということがもとになっています。
以上の点から４年後ではなく、直ちに廃止をして、そしてもとの老人保健制度に戻し、財源も含めて国民的討論で合意を得るというこの請願者の趣旨は、私はそのとおりだというふうに思い、賛成の討論といたします。
〇亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
これより平成21年請願第４号を起立により採決します。
本請願は採択すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇亀田 満委員長 賛成少数であります。
したがって、本請願は不採択とすべきと決定しました。
２８ 平成２１年請願第５号 ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡの推
進に反対する請願
〇亀田 満委員長 次に、同じく12月定例会から継続審査となっております平成21年請願第５号 ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡの推進に反対する請願を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「委員長、動議」と呼ぶ者あり〕
〇久住裕一委員 この請願につきましては、11月に議長あてに提案されました。12月議会で継続審査ということでありました。それで、このＥＰＡ、経済連携協定、それから自由貿易協定、ＦＴＡでありますが、ここへ来て大きな変化を見せているように感じられます。というのは、経済界からの関心も深くて、実はあす外務省主催のシンポジウムがあるということでありますが、新しい言葉でＴＰＰあるいはＦＴＡＰというような言葉が出てきております。これは、今までの自由貿易協定、経済連携協定にまだちょっと言葉がつけ加わるのですが、環太平洋戦略的経済提携協定とか、太平洋自由貿易圏というような言葉で議論が今交わされているということであります。非常に目まぐるしく変動するこの問題については、国の方向もまだいろいろなところで協議されている中で、今議会においても再度継続して審査するということを提案申し上げます。
以上です。
〇亀田 満委員長 ただいま久住委員から平成21年請願第５号を閉会中の継続審査としたいとの発言がありました。
お諮りします。本請願については、本動議のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、平成21年請願第５号については、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
閉会中の継続調査の申し出について
〇亀田 満委員長 次に、所管事務調査に関連し、閉会中の継続調査についてお諮りいたします。
本委員会の所管事項のうち、平成22年度は少子高齢化対策、健康福祉行政、市民環境生活、産業振興、都市基盤整備、観光振興について、議会閉会中も調査するとの特定事件として別紙のとおり議長に申し出をしたいと思います。
なお、この詳細については、本委員会散会後に協議願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
〇亀田 満委員長 以上をもって本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ４時０６分 散 会
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