平成２１年第６回（１２月）見附市議会定例会会議録（第２号）

〇議事日程　第２号
平成２１年１２月８日（火曜日）　午後１時３０分開議
第　１　一般質問




  一　般　質　問　事　件　表
	

		順位
		　　　質　　問　　者
		　　　質　問　事　項
	

	

		１



　		
		７　番　佐々木　志津子　議員



　		
		１．公立・私立における保育行政と幼児教育の現状

　と施策について

２．学校補助員の配置と財政措置について		
	

	

		２



　		
		１０番　浅　野　三　夫　議員



　		
		１．政権交代による予算見直しについて

２．健康と福祉行政について

３．町づくり施策について		
	

	

		３
		１２番　小　林　繁　男　議員
		１．政権交代による当市への影響について
	

	

		４



　		
		１６番　井　上　慶　輔　議員



　		
		１．観光行政について

２．新政権について

３．空き家対策について		
	

	

		５







　		
		２　番　関　　　三　郎　議員







　		
		１．都市計画マスタープランと連動する開発計画に

　ついて

２．農業政策の評価と農地法改正による農業への影

　響について

３．市民の声を反映できる市政運営について		
	



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ


〇出席議員（１７人）
　　　１番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　　２番　　　関　　　　　三　　郎
　　　３番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　　　４番　　　亀　　田　　　　　満
　　　５番　　　辺　　見　　雅　　信　　　　　　　　６番　　　小　　林　　伸　　一
　　　７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　８番　　　久　　住　　裕　　一
　　　９番　　　山　　田　　武　　正　　　　　　　１０番　　　浅　　野　　三　　夫
　　１１番　　　星　　　　　賢　　一　　　　　　　１２番　　　小　　林　　繁　　男
　　１３番　　　渡　　辺　　み ど り　　　　　　　１４番　　　高　　橋　　清　　治
　　１５番　　　八　　木　　庄　　英　　　　　　　１６番　　　井　　上　　慶　　輔
　　１７番　　　野　　本　　千　　晴


〇欠席議員（なし）


〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　副　　市　　長　　　　山　　　本　　　俊　　　一
　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　池　　　山　　　廣　　　喜
　　　　　　　会　計　課　長

　　　　　　　企 画 調整課長　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　まちづくり課長　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　総　務　課　長　　　　金　　　井　　　薫　　　平
　　　　　　　市 民 生活課長　　　　長　谷　川　　　　　　　仁
　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　野　　　豊　　　明

　　　　　　　産業振興課長兼　　　　清　　　水　　　幸　　　雄
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　田　　　辺　　　一　　　喜
　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一
　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　岡　　　村　　　勝　　　元
　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　野　　　水　　　英　　　男
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　教 育 総務課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　藤　　　森　　　　　　　進
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学 校 教育課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　星　　　野　　　　　　　隆
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　こ ど も 課 長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　高　　　橋　　　和　　　徳
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝
　　　　　　　次　　　　　長　　　　笹　　　原　　　　　　　浩
　　　　　　　議　事　係　長　　　　犬　　　塚　　　守　　　明
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議
〇八木庄英議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員17人全員であります。
日程第１、一般質問
〇八木庄英議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、７番、佐々木議員の発言を許します。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員平成21年12月定例会開催に当たり、新年度に向けた予算編成や新年度事業に向けての検討が行われているこの時期において、通告をいたしました当市の保育行政並びに幼児教育について、５点ほどに分けて現状と施策に対するお考えと来年度の学校補助員の配置とその財政措置について当局の考えを伺います。
　　「児童福祉法第４条に規定する乳児および幼児の保育をするため、別表のとおり見附市立保育園を設置する」、これは見附市立保育園設置条例の第１条です。近年の核家族の進行や女性の社会進出など、家庭を取り巻く社会環境の変化に伴い、保育園、幼稚園に対する期待と関心はますます高まってきております。保育園と幼稚園は、国における所管省庁は違っておりますが、幼児期は人間形成の基礎を育てる極めて重要な時期であり、家庭も地域も園も行政も一緒になって見附市の宝をはぐくんでいく必要があると考えております。子育て支援の観点から、当市では延長保育、未満児保育、障害児保育、一時保育など、保育サービスの提供を積極的に行ってきているところであり、幸いにして当市においては子育て、両立支援のための待機児童は存在しておりませんが、その大切な時期における保育や幼児教育をする側、される側、現場の諸条件整備をしていくことで達成されていくものと思います。質の高い特色あるサービス提供、人間形成時における保育士や幼稚園教諭の配置や研修など、現場に精神的なゆとりと安心感のある園運営が求められます。市内にある公立保育園７カ所、私立保育園４カ所、へき地保育園４カ所、私立幼稚園３カ所において乳幼児期の保育、幼児教育が行われておりますが、国の保育指針には保育の基本は家庭や地域社会との連携を図り、保護者の協力のもとに家庭養育の補完、子どもが健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意して、自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより、健全な心身の発達を図るところにあり、また養護と教育が一体となって豊かな人間性を持った子どもを育成するところに保育園や保育所における保育の特性があり、児童福祉施設としてここに入所する乳幼児の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしいものでなければならないと総則にはうたわれております。また、幼稚園教育要領では、幼稚園教育の目標として幼児期における教育は家庭との連携を図りながら生涯にわたる人間形成の基礎を培うために大切なものであり、幼稚園は幼稚園教育の基本に基づいて展開される幼稚園生活を通して生きる力の基礎を育成するよう、学校教育法に規定する幼稚園教育の目標に努めなければならないとしています。そこで、まず当市における公立、私立における保育行政、幼児教育の現状について伺います。公立保育園の保育課程及び指導計画は、それぞれの園が一層保育内容を充実し、発達の段階に応じた保育を行うために保護者や地域の人たちのニーズにこたえ、連携を深め、開かれた保育園づくりをしていく、そのことに努めていくとし、絵本の読み聞かせ活動や草花を育てる活動を通して豊かな心の醸成を図り、特色ある保育園づくりに取り組んでいくと過去の議会で答弁をいただいており、先月開催されたスクールアカウンタビリティーｉｎみつけでもその取り組みが紹介されておりました。公立保育園ゆえにその取り組みを市民の皆さんに知っていただけるこうした機会が与えられ、自分の地域の保育園だけではなく、市内の公立保育園の取り組みを他地域の皆さんからも知っていただく絶好の機会であったと思います。では、私立の保育園や幼稚園ではどのような対応がとられているのでしょうか。私立においても指針、要領に基づいて特色ある保育、幼児教育がなされているものと思いますが、教育委員会こども課として私立の保育園や幼稚園の保育、幼児教育の内容に対し、連動できる部分はあるのでしょうか。以前幼稚園においては要録を小学校に上げており、保育園においては公立、私立の園長会議において協議しているということでありましたが、子どもの育ちを支援する、私立においても保育や幼児教育と小学校への橋渡しという重要なポジションから私立の保育内容や幼稚園の指導、教育内容について担当課はどのように把握をされておりますでしょうか、お尋ねをいたします。
　　２点目に地域に開かれた保育園経営をしていくためには顔の見える保育園でなければなりません。園長を初めとする保育士と保護者との信頼関係が不可欠です。公立保育園に関してのお尋ねとなりますが、保育園の利用者が安心感、信頼感の持てる保育園づくりについての基本的なお考えを以前の議会でお尋ねをいたしました。子どもたちの豊かな心の醸成を図りながら特色ある保育園づくりに取り組んでいくとともに、保育士がさまざまな子育ての相談や支援を行うことなども信頼を得ていく要素の一つであるとお答えをいただきました。自律を選択した当市にとって、限りある財源の中で保育士の配置基準を満たすためにすべての保育士を正規職員にしていくことは難しいと思いますし、またパートという働き方の選択肢があっていいと思うのですが、保育においては保育士の言動が子どもたちに大きな影響を与えます。保育士は、常に研修を通してみずからの人間性と専門性の向上に努める必要があると考えます。そして、倫理観に裏づけられた知性と技術を備え、豊かな感性と愛情を持って一人一人の子どもたちにかかわっていただきたいと願うものですが、現場においては正規もパートもなく、保育士の皆さんは本当に一生懸命に保育に当たられていると思いますが、処遇、待遇は違ってきております。当市では、子育て支援に力点を置いており、特別保育を積極的に提供しておりますが、現場多忙の中でもスキルの向上は欠かせません。先輩から後輩へ、そして現場経験を積む中でそのスキルも向上できるものと思われます。障害児や未満児保育、延長保育のニーズも多くなってきております。公立保育園のパート職員が多くなってきている現状において、現場におけるパート職員の責任の範囲はどこまであるのでしょうか、お尋ねをいたします。
　　そして、正規、パートのアンバランスから正規職員の保育士に負担はかかり過ぎていないのでしょうか。担当課の認識と、それと正規、パートを問わず、現場保育士の研修機会はどのようになっているのか、あわせてお尋ねをいたします。
　　次に、施策についてのお考えを伺います。３点目として、今町地区でモデルケースとして導入されている幼保小中一貫システム、子どもたちを初め、教職員や保育士の交流など、それぞれのステージにかかわる現場を認識し合うなど、トータルで子どもたちの成長を確認し合い、子どもの育ちをつなげるという意味においては大変に有効な取り組みであると思っております。当局は、この取り組み、システムをどのように検証されてきておりますでしょうか。そして、今後全市的な取り組みをどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
　　４点目に、今年度当初予算に公立保育園等民営化検討委員会委員謝金として19万2,000円を予算計上いたしました。応募を含む８名の委員で５回程度の会議を予定しているということでありました。自律推進プログラムにおいて、保育園の公設、民営化について検討するとされ、過去の議会で公立保育園の担うべき役割や民営化実施の可否、そして実施する場合の実施時期や手法を検討していくということでありました。回数制限のあるこの会議の中で、公立の担う役割についてや民営化することへのメリット、デメリット、そして意義など、どのような意見が委員から出されているのでしょうか。そして、この会議は現在はどの段階まで進んでいるのか、いつごろ結論が出されるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　　加えて、情報はできる限り公開していくという議会答弁をいただいておりますが、現段階においてはその審議過程は全く見えてきておりません。例えば公設民営化にした場合にはどのようなメリットがあり、市行政との関係はどうなるのか、利用者側の立場に立った議論が必要ではないかと考えます。今後見附市の保育行政をどうしていくのか。公立、私立の保育園の位置づけをどう考えていくのか。この少人数での委員会、検討委員会で話し合われたこと、審査過程を開示し、私ども議会を初め保育園や小中学校の保護者、それに保育従事者などを交えて見附市の子どもたちを育てていくという視点から保育行政の将来像も含めて考えていく必要があるのではないかと思いますが、当局の見解とその手法をお尋ねいたします。
　　最初の項目、最後、５点目です。平成21年度版新潟県の100の指標によれば、当市における合計特殊出生率は1.43、県平均の1.37を上回っておりますが、少子化の傾向にあるのは当市においても紛れもないところです。公立、私立、へき地保育園や幼稚園、あわせて18園において在園児の偏りがかなり見られるようです。これまでも私立保育園の指導と援助について、私立の保育園や幼稚園が適正な園運営ができるように、国の基準に合わせた費用の負担、研修費など必要な予算を措置してきているところですが、子どもの数、在園児の減少とともに措置委託料の減少となり、園運営が難しくなるところが出てくるのではないかと懸念をするところです。地区別の出生率や幼保育児童数の動向を当局としてどう認識をされ、今後の保育園、幼稚園のあり方についてどのように考えておられるのか所見を伺います。
　　２つ目の項目に移ります。学校補助員配置に対するお考えと財政措置について伺います。見附市は今、個が輝くとき、当市教育委員会ではチャレンジ2009として、今年度は４つの柱として、１、子どもの成長を一貫して応援する、２、ふるさとを愛する子どもたちを育てる共創教育を推進する、３、豊かな活動を展開する、そして４本目に学校や園の安全、安心でさわやかな環境づくりに力点を置いて教育活動が推進されてきております。当市は、大変に教育熱心で、スクールアカウンタビリティーｉｎみつけにおいても各学校の先生方には大変なご負担をいただいていると思うのですが、各学校の特色ある教育活動を紹介し、教育現場だけではなく市民の皆さんにも見附市の教育を知っていただこうという取り組みがなされてきております。その中にあって、私は発達障害など特別な支援が必要な子どもたちも教育を受ける権利があり、そのための教育現場における環境整備の問題を幾度となく議会質問をし、学校補助員の配置や研修についても取り上げてまいりました。普通クラスの中に在籍する特別な支援が必要な子どもたち、授業を成立させるためにはパニックを起こしたときなどは補助員の先生が対応してくださっており、また障害特性も研修されて、危険回避だけではなく、現場においては本当に先生方のサポートをしていただいていると認識をしております。今年度は、19人の学校補助員を配置していただきました。障害を持った人も健常者も当たり前にまちに出て暮らせるまちづくりを進め、障害のある子どもさんがすべて保育園に入れる、そして健常のお子さんと保育園の段階から仲よくなっていくことがそれぞれの子どもたちの人生にとって宝物になるとの久住市長の意向から、学校補助員の数も年々増員してきていただいているところです。さらに、学校補助員の意向のある人たちには十分に充実をさせ、一緒に学ぶ機会をこの見附市でとっていき、堂々とまちの中にそういう方々も出ていろいろな活動をするまちづくりをしたいという市長の思いも伝えていただきました。学校補助員、アシスタントティーチャーの配置は学校現場から最もニーズが高いものであり、また発達障害のお子さんを持つ親御さんは、補助員の先生をつけていただいてようやく学校の中で居場所ができたといううれしいご意見も伺いました。また、９月議会における決算特別委員会総務文教委員会の質疑においても、その効果について身体的に介助が必要な子、情緒が不安定で１対１対応が必要な子、そして１対１でつくとしっかりと学習が成立する子といった子どもの実態に応じた対応ができているという答弁がありました。教育現場においては、新学習指導要領の導入、単元、授業内容の増大など、先生方はその準備や研修、そして一人一人の子どもたちに向き合うための授業準備など、現場は大変に忙しくなっているのが現状ではないかと思います。そんな中で、特別支援教育推進のためには学校補助員の位置づけは大変に重要であると考えるものです。新年度においても減員することなく学校補助員の充実を図っていく必要があり、県の事業を活用して取り組まれているこの学校補助員の配置、毎年この時期になりますと次年度はどうなるのかと心配にもなります。特別な支援が必要な子どもたちがふえているという現状の中で、来年度予算編成のこの時期、この学校補助員の配置とそれに対する財政措置をどのように考えておられるのか。教育委員会ではなく財政当局にお尋ねをいたします。
　　まちづくりは人づくりです。次代を担う見附市の宝である子どもたちを育てていくためには、そこにかかわる大人たちに心のゆとりがなければなりません。乳幼児期、学童期、その現場で働く人たちの職場を少しでもよくしていくことが子どもたちにいい保育、いい教育ができるものと考えます。
　　細部にわたりましたが、通告２項目に対してお尋ねをし、私の質問といたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐々木議員の質問にお答えいたします。
　　財政当局というところで学校補助員についての答弁でございます。現在の学校補助員につきましては、平成17年度から県復興基金の被災地域緊急雇用創出事業を活用し、現在は19名に増員し、配置しております。しかし、この緊急雇用事業については今年度限りで終了することとなっております。新年度の取り組みについては、現在予算編成作業を進めているところでありますが、非常に重要なことと承知しておりますので、財源の重点化と効率化を考慮する中で検討しているところであります。
　　以上であります。
〇八木庄英議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　佐々木議員の質問にお答えいたします。
　　まず、私立の保育園や幼稚園での教育内容や指導内容の把握についてでありますが、私立保育園では国が定める保育指針に基づき保育を実施しており、また幼稚園では幼稚園教育要領に基づいた特色ある指導教育が実施されていると認識をしております。
　　次に、パート保育士の責任の範囲と研修の機会についてでありますが、近年保育園では乳児や未満児の増加、複雑、多様化するさまざまな保育ニーズに対応するために、正規職員では賄えない部分についてパート保育士を雇用して保育を実施しております。また、パート保育士が担う役割は重要であることから、パート保育士の責任の範囲については明確な基準はありませんが、正規職員に近いものがあるというふうに考えております。このような状況でありますので、パート保育士も正規職員と同様に資質向上のための研修の機会を設けております。
　　また、正規職員の保育士に負担がかかり過ぎていないかということでありますが、パート職員の増加だけでなく、保育をめぐるさまざまな状況の変化に対応する必要があることから、以前と比較すれば業務量は増加していると考えております。
　　次に、今町地区幼保小中連携一貫教育推進会議についてであります。この取り組みは、発足して２年目を迎えております。これまで各学期ごとに開催されている会議では、園児、児童生徒の交流や子どもたちにとってのよりよい生活習慣づくり等についての取り組みを出し合ったり、実際に取り組みについての成果や課題を検証しております。また、検証結果をもとに次の取り組みを立案するようしておるところであります。教育委員会では、まず昨年度の取り組みをリーフレットにまとめ、市内の幼稚園、保育園、小中特別支援学校に配布したり、校長会でも説明の機会を持つなど成果を全市に普及していくよう努めたところであります。今後は、幼保小の接続期における、恐らく県内初めての試みというふうに思いますけれども、カリキュラムのモデルプランを作成するなどして、全市的な取り組みとして幼保小中連携一貫教育をさらに推進してまいります。
　　次に、公立保育園等民営化検討委員会についてでありますが、去る11月25日に第１回会議を開催したところであります。会議の内容は、第１回目ということで見附市の保育の現状などを説明したところであり、次回の会議から具体的な論議を進め、最終的な検討委員会からの提案を来年３月までにまとめていただく予定ですが、審議過程については委員の皆様の意向を尊重しながらできるだけ公開していきたいと考えております。また、議会や保護者、保育従事者を交えての保育行政の将来像を考えていく必要があるのではないかとのご提案でありますが、検討委員会をスタートさせたところでありますので、今のところ委員会での論議を尊重してまいりたいと考えております。
　　最後に、今後の保育園、幼稚園のあり方についてでありますが、要保育児童数は減少するものの、乳児や未満児の保育が増加していく傾向がしばらくの間続くと考えられることや、社会状況の変化により、保育園においては子育て支援の役割も期待されていることなど、ますます重要な位置を占めていくものと考えておりますので、先ほどの民営化等検討委員会での論議を参考にしながら検討してまいりたいと思います。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員市長のほうからまずご答弁いただきましたので、学校補助員の配置と財政措置について再質問をさせていただきます。
　　平成17年から毎年毎年増員をしてきていただいて、大変重要であるというふうに市長のほうからもご答弁いただきました。復興基金は、今年度限りということなんですが、これは確証はないのですけれども、一部延長されるのではないかというようなことも伺っておりますが、その辺は市当局としては情報は入ってきていないのでしょうか。その点１点についてお聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、財源の重点化と効率化をしていくということですけれども、現在19人の補助員の方を配置していただいて、今年度当初予算で2,000万円強の予算を措置してくださいました。もし復興基金が使えないのであれば、それだけの予算措置をするということとして理解をしてよろしいのか、その辺を確認をさせていただく意味でもう一度お答えをいただきたいと思います。
　　それと、幼稚園、保育園の最初の項目の質問ですけれども、パートの責任範囲というのは明確な基準はないけれども、正規に近いものがあるというふうに今教育長のほうからご答弁いただきました。これは、正規の職員と、それとあとパート職員の数をちょっと調べさせていただいたのですけれども、一番顕著にあらわれているのがわかば保育園なのです。わかば保育園は、正規保育士が４人、パート職員が７人です。その中でわかば保育園は乳児、それから未満児、障害児保育と、あと地域活動事業を行っておりますけれども、例えば未満児とか、それこそ障害児の子どもさんが入園してきたときにやはり一番手がかかると思うのですが、そういったところでシフトといいますか、正規の職員とパートの職員は職務の中ですみ分けがなされているのかなされていないのか、その辺ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、私は決してパートが悪いということを言っているわけではなくて、本当に保育をしていく上で私は現場の実習を積み重ねることによって保育士としてのスキルが向上してくるというふうに思っています。やはり何事においても現場経験というのがとても大切で、パートの職員の雇用形態、例えば１年契約、あるいは３年契約とか、そういった契約の中でパート職員が雇用されているのか、これは総務課になるのかちょっとわからないのですけれども、やはり１年、２年、３年、ずっと現場を踏むことによって私はスキルが向上してくると思うのですが、その雇用形態について当市はどのようになっているのか、その辺お聞かせをいただきたいと思います。
　　それとあと、研修の機会ということで、パートも、それから正規もなく研修の機会を設定しているということで理解をしてよろしいのでしょうか。
　　それとあとは、正規職員の業務量はふえていると、変化に対応するためということなのですが、その改善策は当局としては考えられているのか。私は、やはり職場を預かる人間は生身の人間ですので、ゆとりがあったり、あるいは休養をとったりというような、そういったことも必要になってくるのではないかと思いますので、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
　　ちょっと長くなって恐縮ですが、あと幼保小中一貫システム、これは私も地元におりまして本当にいい取り組みだなというふうに思っております。そして、今も教育長のほうから答弁をいただきましたが、移行期にかかわる、要するに県でいえば小学校から中学校に行くときに中１ギャップの解消ということをやっていますが、それが幼児期から学童期、そして中学校とつながっていく、その移行期に対してこれからプログラムをつくるということなのですけれども、それは全市的に取り組んでいかれる。そうすると、あと今町地区もこの仕組みをずっと継続していくということなのか、その辺を確認させていただきたいと思いますし、あとやはりいい取り組みはぜひ全市に広げていただきたいというふうに思います。私も今町小学校の１年生が今度幼稚園や保育園に行って絵本の読み聞かせをするので、指導してくださいということで学校にお邪魔をさせていただいたことがあります。そういった子どもたちだけではなく、現場の先生方、保育士さん、教職員、そういった子どもたちの指導に当たる人たちにとってどういった効果があったのか、取り組みの中での事例を１つお聞かせいただければありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それと、長くなりますので、答弁いただいた後に次の質問のときにまたしたいと思いますので、済みません。ここまでとりあえずご答弁お願いいたします。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　再質問にお答えいたします。
　　学校補助員の関係の県の復興基金の事業の関係でございますが、来年度もそのまま存続されるかどうかというのはちょっと情報としてはまだ聞いておりません。したがいまして、仮になくなった場合はこれにかわる財源を見つけるということでございますが、適当な特定財源というのは今のところはないような状況でございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　佐々木議員の質問にお答えいたします。
　　第１点目の正規職員とパート職員とのすみ分けということでございますけれども、原則といたしましてパート職員のほうは障害児等、そういう特別な支援の必要な子どもを中心に考えております。
　　それから、２点目の現場経験、大変必要なことであるということでございますけれども、パート保育士においても、教育長が答弁させていただきましたけれども、研修機会というものは正規職員と同等に与えておる次第でございます。それに加えて今年度から、今までですと年長の保育士が年下の保育士に教えて保育内容を伝受していくというようなことがございましたけれども、公立保育園に限ってですけれども、同じ年代を持っている職員が研修を行い、その研修をほかの園の保育士が見るというような研修もことしから行っております。
　　それから、パート保育士の雇用形態ということでございましたけれども、これはほかの事務的なパートと同じように１年契約で行っております。雇用期間については、５回まで更新ができるというふうになっています。
　　それから、業務量の改善策ということなのですけれども、それこそ今ほど申しましたように保育士同士で研修会を行って、それを見ていろいろな指摘をするというような、そういうので気づいた点について話し合うという、そういう場を持ったりしておりますので、研修についても一生懸命やっているところでございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔藤森　進教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇藤森　進教育委員会事務局学校教育課長　佐々木議員の再質問にお答えしたいと思います。
　　幼保小中一貫システムのことについて、移行期のプログラムの作成をしたりしているわけですが、今町地区の取り組みが大変すばらしい成果が上がっていると、それをぜひ全市に広げていきたいというのは、これは教育委員会の熱い希望でもあります。昨年度は、幼保小中一貫教育推進会議を３回開かせていただきました。今年度は、既に２回開催しております。こういう中で先生方の意識もかなり高まってきております。それぞれ校種別に一生懸命取り組んでおったわけですが、校種が変わるときに子どもたちの変化がやはり見られるわけです。その部分をいかにやわらかくソフトランディングをするかというふうなことで取り組んでいただいております。今年度は、育てたい力や主な内容を示したカリキュラムの冊子を作成して、市内の学校や公立保育園等に配布する予定で取り組んでおります。
　　以上です。
〇八木庄英議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員済みません。項目の設定が悪くて、大変多岐にわたりまして申しわけないのですが、ただいま企画調整課長のほうから復興基金のほうの情報はまだ入ってきていないというご答弁でした。そして、もし復興基金が使えない場合には、特定財源は今のところ見当たらないというふうなご答弁をいただいたのですが、やはり特別支援教育を推進するためにはこの学校補助員はなくてはならない人たちだと私は思いますので、先ほど市長が答弁されていましたように大変重要なことですので、ぜひ財源の確保をしていただきたいと思いますが、私は減員することなく、特別な支援を必要な子どもたちが今ふえてきている現状にあるわけですので、その辺についてご認識と、再度市の一般会計の中で措置をしたいというお考えがあるのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、保育園のほうなのですが、保育士同士で研修をしているということは、本当に現場の人たちだけで課題が見つかったときに研修をしていくということで、大変いい取り組みであると思いますが、ただ障害児に対してパート職員をあてがっているということなのですけれども、未満児さんとか、例えば多動のお子さんがいた場合に予測もできないことが起き得るわけです。そういったときにきちんとした責任ある立場でちゃんと保育をされているのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
　　そして、１年契約で５回まで更新ということなのですが、例えば正規の職員が退職をされた場合には補充をしていくというような、私は指導者を育てるという意味できちんと補充をしていくことが必要ではないかと思いますが、その辺はどんなふうにお考えなのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、幼保小中一貫システム、これはぜひ全市的に広げていただきたいと私も願っております。
　　それと、先ほど再質問のときで取り上げなかったのですけれども、要保育の各園の在園児のばらつきのところで、未満児さんとか乳児のニーズが多くなってきているという教育長から答弁がございました。私立、公立を問わずやはり見附市にあるそれぞれの園がきちんと対応できるように、私は見附市の子どもたちはこんなふうに育ってほしいなという市の指針といいますか、そういったものが必要ではないかというふうに思うのですけれども、例えばこれ他市の取り組みですと、これ甲賀市のほうの取り組みでは、基本的な生活習慣の形成、豊かな心と豊かな身体の育成、人とかかわる力の育成を指針の１に定めて、そのための小学校との連携、地域との連携といったことで指針を策定されておりますが、当市はそういった指針というのはあるのでしょうか。その辺ちょっとお聞かせください。
　　それとあと、私がちょっとわからないので、お聞かせをいただきたいのですが、へき地保育園というのが見附市にあるのです。公立、私立の保育園、幼稚園と、あとへき地保育園があるのですけれども、このへき地保育園の位置づけというのは、児童福祉法第39条に規定する保育園を設置することが困難であると認められた地域、自然的、あと経済的、文化的な諸条件に恵まれない山間地や開拓地等で設置することができるというふうにちょっと調べたら出てきたのですけれども、見附市の場合ですとへき地保育園は山間地にないわけで、へき地保育園の位置づけというのはどういうふうになっているのかちょっとお聞かせをいただきたいと思うのです。近隣の長岡市とか三条市では、へき地保育園を一たん公立化して、その上で地域性や民間保育の立地条件を十分に検討した上で、住民ニーズとかにこたえるために公立の保育園の立地、運営や民営化というか、民間委託にしていったというふうに聞いているのですけれども、当市におけるへき地保育園の位置づけというのはどういうふうになっているのかちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　学校補助員の関係の財源確保についてということでございますけれども、先ほど市長が答弁されましたとおり、この事業につきましては重要なことということで認識をしておりますので、今後どのように財源が確保できるかと、そういったところで予算編成の中で考えていきたいと思っております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　佐々木議員の再々質問にお答えいたします。
　　パート職員について、障害者等を任されているということであるけれども、責任ある立場で保育されているのかというご質問でございますけれども、保育園の中で障害者部会というのを開いておりまして、その障害者部会に担当者が出席してそれぞれの研修を行って障害者教育に当たっておる次第でございます。
　　それから、指導者の育成ということですけれども、これは確かに若い保育士が多うございまして、これからも十分育てていきたいと考えております。長い目で見てやっていただきたいと思います。
　　それから、へき地保育所の位置づけについてでございますけれども、ちょっと資料が手持ちにないのですけれども、私の存じている限りでは、佐々木議員が今読んでいただいたそこの規定で間違いないと思います。それと同時に、このへき地保育所というのは公立の保育所でございまして、無認可保育所という位置づけになっております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　教育委員会総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔野水英男教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　佐々木議員の再質問の中に市の指針ということがございますけれども、これにつきましては教育委員会の内部で幼児教育から小中含めた中での全体の計画ということで、教育振興基本計画の策定を考えております。まだ検討中でございますけれども、ふるさとを愛するとか、総合計画との整合性も出てくるわけでございますけれども、そのところでこれから議論する予定でおりますので、よろしくお願いいたします。
〇八木庄英議長　７番、佐々木議員の質問は終わりました。
〇八木庄英議長　次に、10番、浅野議員の発言を許します。
　　10番、浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　12月定例会に当たり、通告に従い、数点一般質問させていただきます。関係当局の答弁、よろしくお願いいたします。
　　2009年夏、第45回衆議院選挙において自民党は敗北し、日本の歴史が大きく変わりました。308議席を獲得し、民主党が政権交代を実現いたしました。鳩山政権がスタートし、３カ月がたちました。同政権が初めて編成する2010年度各省庁の概算要求がまとまり、一般会計の要求金額が95兆380億円と過去最大に膨らんだことが発表されました。
　　それでは、質問に入ります。最初の質問は、政権交代による予算見直しについてお尋ねいたします。2009年度自公政権での第１次補正予算は、補正予算としては歳出規模が過去最大の13兆9,300億円となりました。100年に１度と言われる経済危機を乗り越えるため、景気の底割れを防ぎ、生活者の安心を確保し、未来への経済成長につなげる事業が多く盛り込まれておりましたが、民主党政権は、未執行部分の補正予算の執行を原則停止する方針を掲げており、地方議会では予算の減額補正を迫られ、その影響が直接、間接的に国民生活に及ぶことは避けられない状況にあろうかと思います。
　　そこで、第１次補正予算の執行停止による本市における影響についてお尋ねいたします。１点目は、補正予算の停止についてであります。新政府が平成21年度第１次補正予算３兆円の執行停止を決定したことによる本市での影響はどんなものかお尋ねいたします。
　　２点目は、事業仕分けについてであります。政府の行政刷新会議により国の予算の無駄遣いを洗い出そうとする事業仕分けが先月終了し、廃止事業、事業見送り等々公表されましたが、当市における影響はどうでしょうか、お尋ねいたします。特に９月議会で可決されたスクール・ニューディール構想の推進、公立小中学校への太陽光発電導入及びＩＣＴ環境の整備についてお伺いいたします。
　　３点目は、二酸化炭素、ＣＯ２削減25％と本市の対策についてであります。９月22日、国連気候変動首脳会合で、地球温暖化対策として鳩山首相は二酸化炭素、ＣＯ２など温室効果ガスの排出量を2020年、平成32年までに1990年度比で25％削減すると国連で表明されましたが、政府の25％削減に対し、本市におけるＣＯ２の削減についてどのような対策をお考えでしょうか、お尋ねいたします。
　　４点目は、市独自の景気対策、雇用対策についてであります。雇用、失業状況は、平成21年10月、完全失業率が5.1％、有効求人倍率が0.44倍と依然厳しい情勢を示し、年末、年度末に向けてさらなる悪化が懸念されております。市内にも仕事を求めておられる方が多く見受けられます。そこで、市独自の景気対策、雇用対策についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
　　２番目の質問は、健康と福祉行政であります。見附市の健康づくりとして、市内に住むすべての方が健やかで心豊かに生活できる社会の実現を目指し、食生活、食育、運動、生きがい、検診の４つの柱を積極的に取り組んでおられます。健康づくりの４つの柱の中の１つ、健診について数点お尋ねいたします。１点目は、がん検診についてであります。地域保健健康増進事業報告の報告値によりますと、胃がん検診、40歳以上で平成20年度対象者１万6,126人中、受診者は2,467人で15.3％です。大腸がん検診では１万7,337人中、受診者は3,329人で19.2％です。子宮がん検診では20歳以上対象者に対し、受診者は4.8％、乳がん検診では40歳以上では5.3％等と報告されております。
　　そこで、お尋ねいたします。１つ、対象者に対し、受診者のパーセントが少ないと感じますが、どのように評価し、分析されておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
　　１つ、今後受診者の向上を図るためにどのような取り組みをお考えでしょうか、お尋ねいたします。
　　１つ、見附市はがんの死亡率が県平均、国平均より高いと思いますが、現状をどう認識し、がん対策に取り組まれようとされるのかお尋ねいたします。
　　２点目は、無料がんクーポン券についてであります。ことし国の事業として全女性を対象に子宮がん検診20歳から40歳までの５歳刻みの年齢、乳がん検診、40歳から60歳までの５歳刻みの年齢の対象者に９月に検診手帳と検診無料クーポン券が配布されたかと思いますが、対象者の受診について現状はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
　　３点目は、がん教育についてであります。がんによる死亡率を減少させるには、がんそのものを学ぶことが必要かと思います。学校現場で適切な生活習慣、がんに関する知識を学ぶ機会をふやしていくことが大切かと思いますが、見附市のがん教育についてお尋ねいたします。
　　４点目は、福祉サービスについてであります。１つ、紙おむつ券給付見直しについてであります。見附市では、単独事業で介護保険で要介護３以上の認定を受けた常時紙おむつを使用している方に給付されておりますが、長岡市では支援２以上で常時紙おむつを使用されている方が対象者としておられます。本市でも介護認定され、希望される方に給付されるように見直しをされてはどうでしょうか、お尋ねいたします。
　　１つ、在宅介護見舞金の見直しについてであります。在宅介護をしておられる家族などを対象に介護見舞金を年額４万円支給しておられますが、長年同額であります。家族の労をねぎらうことも兼ねて見舞金の増額を検討されてはいかがかと思いますが、お尋ねいたします。
　　最後の質問は、まちづくり施策であります。１点目は、海の家海・海ハウスバスの運行の見直しであります。最近海の家に行かれる方が多く見られます。平成20年度において、海の家送迎バス利用者は340人ほど乗られておられます。バス運行も週１回、金曜日に運行されておりますが、日帰りであります。利用される皆さんの中には、ゆっくり１泊したいと思っておられる方々もおられます。今後海の家を多くの人が利用されるためにも、１泊できるバスの運行計画の見直しを考えてはいかがと思いますが、お尋ねいたします。
　　２点目は、川のまちづくり構想についてであります。先月11月11日、子ども議会が開催されました。その質問の中で、池など水資源と市民が触れ合うイベントや気軽に遊べる場所を多く設けてみてはとの質問に対し、川のまちづくり構想を言われております。市長の言われる川のまちづくり構想について詳しくお尋ねいたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　浅野議員の質問にお答えします。
　　まず、政権交代後の補正予算の執行停止による影響についてでありますが、６月及び９月議会において経済危機対策臨時交付金を財源とした事業など、国の１次補正に関する事業について補正予算を計上してきましたが、子育て応援特別手当が国全体で執行停止となった以外は、これまで市の事業として予定していたもののうち中止する事業はなく、順次執行しております。
　　次に、事業仕分けの影響についてお答えします。事業仕分け作業については、国の予算編成においてもどの程度の影響を及ぼすのかまだ明らかになっておりませんので、市への影響については今のところ不明であります。これからも情報収集に努めてまいりたいと考えています。なお、当市におけるスクール・ニューディール構想事業は、パソコン整備を目的としたＩＣＴ事業と小中学校への太陽光発電事業の２つでありますが、ＩＣＴ事業については文部科学省から予定どおり事業認可をいただき、先日の入札結果に基づき今議会において財産の取得についてお諮りをしているところであります。また、太陽光発電につきましては、国の政策見直しなどで時間がかかりましたが、予定どおり認可される見通しとなり、今議会に補正予算を上程させていただきました。
　　次に、ＣＯ２削減と本市の対策についてでありますが、現在当市の環境施策の基本となります見附市環境基本計画の策定を行っておりますので、その中でさまざまな提案がなされるものと思います。また、具体的な行動としては既に補助制度を創設した太陽光発電や太陽熱の利用促進、廃食油からできるＢＤＦの活用、ごみの資源化によるごみ減量化などを進めるとともに、今後新たに示される施策について市民の皆さん、事業者の方々と一致協力しながら取り組んでまいりたいと思います。
　　次に、市独自の景気雇用対策についてでございますが、市の景気対策といたしましては平成20年10月から行っている信用保証料の補給を今後も継続するために、この定例会におきましても1,000万円の増額補正をお願いをいるところであります。また、雇用対策につきましては、国の補正予算により積み増しされた緊急雇用創出事業臨時特例基金が予定どおり執行される見込みです。なお、平成21年度から平成23年度末までの事業実施期間中に、雇用予定者数130人、総額約１億2,700万円の事業を実施することとしておりましたが、先日県より平成23年度の計画分を平成22年度に前倒しするよう通知がありましたので、現在事業調整をしているところであります。雇用対策は、市単独での施策に限界があることから、今後も国の施策を注視していきたいと考えております。
　　次に、がん検診についてお答えします。がん検診は、健康増進法に基づき市町村が行うこととなっておりますが、市以外の医療保険者による人間ドックや職域での受診もあることから受診者数を把握することができません。また、がん検診の受診率を出すための統一した算出基準がないことから、市町村が独自に母数となる対象者の算出方法を決めているため、受診率を単純に比較することはできない状況であります。このため、国や県の受診率目標に対して市の受診率の評価をすることは甚だ難しい状況でありますが、受診者数は低いとの認識をしております。受診者数の向上を図るため、今年度においては乳がん検診に検診車による検診を新たに加えたり、子宮がん検診と同日の実施や土曜日検診を実施したりして市民の利便性を向上させております。今後も委託先である県内の医療機関や検査機関との連携を密にして、がん検診がさらに受診しやすくなるように体制を整えていきたいと思っています。また、がんについては肺がんでは喫煙、胃がんや大腸がんでは塩分や脂肪、エネルギーのとり過ぎ、食物繊維の摂取不足等のように生活習慣に起因する場合が多いと言われています。がんによる死亡を抑制するため、受動喫煙の防止や望ましい食生活による塩分等の適正摂取の啓発、運動の習慣づけ等、これまで当市が行ってきた生活習慣病予防の取り組みに加え、健康の駅等でがん予防講座を実施するなど施策を充実させていきたいと思っています。
　　次に、女性特有がんの無料クーポン券についてでありますが、このクーポン券での受診状況は、２月まで実施予定のため、途中でのまとめではありますけれども、対象年齢の方の昨年度１年間の受診者数を既に大きく超えており、効果的な対策と考えております。また、無料クーポン券以外の受診者も増加していることから、乳がんの車検診等の広報や啓発活動が受診者の増加に大きく寄与していると考えています。
　　次に、福祉サービスに関する質問についてでありますが、要介護３以上の在宅者に対する紙おむつ券は、平成20年度実績で454名に支給をしているところであります。この制度につきましては、平成20年度に見直しを行い、通常の限度額を１万2,000円から２万円に引き上げたばかりであり、要介護４以上の非課税世帯に関する給付では、県内でも高い給付となっていることでもありますので、直ちに基準を見直すことは現在のところ考えておりません。また、在宅介護見舞金については前年度実績で262件となっており、支給件数が増加しております。県内には実施していない市もありますし、支給の要件も一律に比較することが難しい面もありますが、今後とも高齢者サービス全体を見通した中で給付の妥当性や公平性に配慮しながら制度の向上に努めてまいります。
　　次に、海の家へのバスの運行についてでありますが、現在毎週金曜日に日帰り運行を実施しており、今年度は11月末現在で245人の方から利用いただいております。質問のあった今後のバスの運行計画については、市民活動への支援などを目的として、ことし購入したマイクロバスの一層の活用を含め、市全体でのマイクロバスの利活用を考えております。その中で海の家へのバスの運行についても検討してまいりたいと思います。
　　次に、川まちづくり構想についてお答えします。国においては、川まちづくり支援制度を本年度からスタートさせました。これは、従来の治水を優先した河川行政から一歩踏み出し、地域が創意を凝らし、河川空間をまちづくりに積極的に生かしている計画にソフト、ハード両面から支援をするというものであります。市といたしましては、刈谷田川を中心に川の駅、ボート遊び、川沿いのサイクリングロード、遊水池の意義を知ってもらう等、河川環境を含めまして市民が川と親しむ施設の整備や事業を行う計画づくりをまず進めていこうという計画でおります。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　浅野議員の市内小中学校におけるがん教育についての質問にお答えをいたします。
　　当市では、小学校６年生及び中学校３年生において生活習慣病とその予防という学習を行っております。その中で、小学校ではたばこの害と健康、中学校ではがんを防ぐための12カ条などについて重点的に取り扱って指導を行っております。また、見附市南蒲原郡医師会と共催で喫煙防止講演会を小学校６年生、中学校１年生対象にし、実施をしておるところであります。このようながん教育の充実施策をもってその教育の充実に努めているということでございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　何点か再質問させていただきます。
　　市長から、今回の政権交代によって予算の凍結によるあれは余りなかったと。非常に喜ばしいことであります。今回政権が交代され、鳩山政権に私が望むことは、やはり第２次補正予算を決定し、景気対策、または雇用対策を含む経済対策に全力で取り組んで、そしてまたその形が自治体に返ってくるような施策をぜひ望むものであります。
　　それと、１点市長にお伺いしたいことがございます。予算編成においては、今まで市長は国会へ行かれて、省庁に赴いて陳情されて何件もやられて、また予算をいただいてきたかと思いますけれども、今回政権がかわって陳情方法が変更になりましたよね。その中において、民主党本部を通して、幹事長から政府に陳情するという方法に変わったわけですけれども、今まで陳情をじかにやられた市長にとってはどんな感想を持っておられるか、まず１点お聞きしたいなと思います。
　　そして、９月議会においてニューディール政策はほとんど予算化されて、非常に喜ばしい限りです。そして、その中の太陽光発電について今回予算計上がされておりますし、もう少し詳しく、どのような規模、また太陽光発電なのか、具体的発電力はどうなのか、そしてまた実質的にこれが完成、太陽光発電が各小学校、中学校に設置されますとどういう効果があるのかということで３点ほどぜひお伺いしたいなと思います。その１点は、まず二酸化炭素、ＣＯ２削減は年間どのくらい削減されるものなのか、そしてまた学校の年間電力需要もどのくらいの節約ができるものなのか、そして３点目はこの太陽光発電の導入、またパネル導入に当たって子どもたちに何を教え、学んで、また何を理解していただきたいと思うのか、その３点をぜひお聞かせ願いたいなと、そう思います。
　　そして、先ほどがんについての受診率も見附市は向上のために頑張っていられることもよく存じております。その中で、今回無料クーポン券についてひとつお伺いしたいなと思います。この女性特有がん検診事業は、平成21年度限りの事業であるわけです。その中で検診対象者が５歳ですか、要するに刻まれて限定されていると。ちょうど奇数だけで、20、25、30という形でやりますけれども、やはりこれは自主的に継続することが大事ではないかと。そして、５年間継続した中で受診率の向上を図っていくことはぜひしていただきたいと思うのですけれども、この事業は来年度よくわかりませんけれども、この無料クーポン券事業を継続していただきたいということをぜひとも国のほうに要望というか、ぜひしていただきたいな、そう思っておりますけれども、お考えをお尋ねいたします。そしてあと、受診率はそれはそれでぜひとも上げていただきたい。まず、それだけひとつ質問のご回答をお願いいたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　陳情については、新政権からそのようなルートということでお聞きしますが、具体的にどのような形になるのか詳細はお伺いしておりませんけれども、私は今まで見附市のために霞が関にいろいろと行くというのは、陳情という形で基本的には行ったことがないと思います。だから、どちらかというと私どもは提言をするという形で行かせてもらったつもりですし、また政府の委員でそういうことを発言させてもらうことと、それから今国の政策がどのようなことを考えているかというお話を聞かせていただける、その中で今回の太陽光のこともそうだし、ニューディールのこともあるし、そういうものの情報をいただいてきて、そして正式なルートで見附市はぜひこれを応募しようというのが早目に提案をできている、こういう効果でございました。それは、今後提案とか、そういうものについては省庁といろんな情報交換をするというのは、現場の意見をやっぱり政策を提言する官僚も知ってもらうという意味では必要かと思います。ただ、決まっているものを何とか予算をつけてほしいと。例えば災害のときのああいうことは陳情いたしました。そういうものについては官僚にお願いするというよりも、要するに政治決断ということを求めるという面では、今回の施策については両方が知るという形だから一つのありようとしてあるのかもしれません。ただ、詳細についてはまだどの形のものがいいのか、こんなこともいいのかというのもなかなか私どもはわからないし、今霞が関の人と話をしていても市長とこういう話ししていいのかどうかというのも、向こうも人によって随分違うということでありますので、おのずとある程度そのあたりの実情とか現状に合わせた形での調整が図れるものではないかというふうに思っておりますし、そう期待をしています。この程度しか今できませんけれども、よろしくお願いします。
〇八木庄英議長　教育委員会総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔野水英男教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　浅野議員の太陽光発電に関する質問についてお答えいたします。
　　項目が大分いっぱいありますけれども、まず全体の概要ということで、今回はどういうところに設置するかというご説明をさせていただきますけれども、見附市は小中学校全体合わせまして13カ校ございまして、現在今町小学校については既にこのニューディール事業以外でもう設置されておりますので、対象校は12カ校ということになります。今回のスクール・ニューディール事業では12カ校で、例えば見附小学校と名木野小学校につきましては共有の敷地の中にございますので、共有で１カ所ということになりますので、全体からいたしますと12カ校で11カ所ということになります。それで、発電の規模でございますけれども、大きいところには19.9キロワットの設備をさせていただきますし、それから小さい学校につきましては10キロワットの設備をいたしまして、トータルでは179.3キロワットの計画をしているところでございます。
　　それから、質問の中にＣＯ２の削減の量というふうにおっしゃったのですが、これについては残念ながら現在まだ試算してございませんので、お答えできません。
　　それから、電力料の前に、まず電力の発電量等を具体的にわかりやすいような形でご説明したいと思いますけれども、先ほどご説明しました173キロワットというのはどの規模かと申しますと、現在見附小学校の普通学級で申しますと32ワットの蛍光灯が20本設置されてございます。そうすると、0.64キロワットになりますので、それをさっきの179.3キロワット、これ実は179.3がすべて使えるわけではございませんので、見附市における日照時間等をメーカーから試算してもらったところによりますと、おおむね日中で30％の発電効率というふうにおっしゃっておられまして、それで試算いたしますと53.79キロワットが日中使えるということで、さっきの0.64キロワットで割り返しますと84教室の日中電力が使えるということになります。
　　それから、電力料、料金のほうの削減効果ということでございますけれども、これは各学校によって契約体系がいろいろばらつきますので、その契約体系に基づいた試算はちょっと今現在で困難でございますけれども、先ほどの電力発生量の計算からいたしますと、全13カ校で毎年使っている消費する電力の量、それのおよそ12.6％に当たります。そういったことから、電力料金を逆に案分をさせていただきますと年間370万円ほどの料金が削減できるということになります。それから、今回も補正予算を掲げさせていただいているわけでございますけれども、もともとこの補助事業につきましては文部科学省が２分の１、それから総務省の経済対策の交付金で45％ということになっています。ただ、今現在総務省のほうはまだ明確になっておらないので、予算上では起債という形で計上させてございますけれども、総務省のそのものが実現いたしますと、起債の償還金を含めましておおむね5,000万円程度の支出になります。それに対して、先ほど申しましたように年間370万円ほどの電気料を削減する見込みがございますので、おおむね12年で負担がゼロになるというふうに試算してございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　無料クーポン券の関係でございますけれども、平成21年度のクーポン券の発券につきましては国の経済対策で行われた事業でございまして、５歳刻みということでございますと、５年間やることによって効果が十分出てくるんじゃないかというふうに考えられますので、基本的にはそういった財源確保ができるようになればいいのかなと。来年については、国のほうはまだ確定はしていないふうに聞いております。
　　また、乳がん、子宮がん関係につきましては、新潟県の死亡率ですけれども、全国平均よりは低いというような状況がございますが、受診率は国では５年後に向けて50％を目標にしておりますけれども、当市の市の検診だけの数字で言いますと、５％から３％ぐらいが子宮がん、乳がん検診の受診率で、それが無料クーポン券を発行することによって約３倍ほどになっているような、そんな実績がございますので、検診率の向上のためには有効だったのかなというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　教育長ですか、太陽光発電について答弁漏れを１つお願いいたします。学校に太陽光発電パネルを使って子どもたちがどう学び、またどう理解させていかれるのか、その点まず１点お願いいたします。
　　それと、さっき忘れたのですけれども、雇用対策を市で予定、1,200人雇用ですか、市の独自の雇用対策をやると。それもうちょっと詳しい説明がもしできましたら、どのような雇用対策を考えておられるのか、その点詳しい状況をお聞かせ願いたいと思います。
〇八木庄英議長　教育委員会総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔野水英男教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　済みません、１つ漏れてしまいました。子どもたちへの目的ということでございますけれども、子どもたちが太陽電池パネルをそこで身近に見ることができますし、それから学校の中には監視するパネルを設置いたしますので、その日、晴れた日、曇った日、それぞれ子どもたちがどのくらい電気が起きているかということが体験できるわけでございますので、自然のエネルギーの活用について大いに理解できるものというふうに考えてございます。
　　それから、先ほどの答弁の中で、経費の中で12年と申し上げましたけれども、ちょっと計算が間違っていまして、14年ほどということで訂正させていただきます。
〇八木庄英議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長　浅野議員の再質問にお答えいたします。
　　先ほど市長が答弁されました内容は、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した雇用創出でございます。平成21年度から平成23年度までの期間中に、予定として130名の雇用を予定しております。内容としては、市の各課にまたがっておりますけれども、例えば健康診査等の受診の勧奨推進事業であるとか、未満児保育の拡充事業であるとか、あるいは住居表示台帳システム化、そういったための臨時職員の雇用等でございます。市役所関係では84名程度、それから健康、福祉、子育て関係で40名強というような内容になっております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　10番、浅野議員の質問は終わりました。
　　午後３時５分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５２分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分　　開　議
〇八木庄英議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇八木庄英議長　次に、12番、小林繁男議員の発言を許します。
　　12番、小林繁男議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林繁男議員登壇〕
〇小林繁男議員　12月議会に当たりまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　　まず、質問に入る前に、天皇陛下の即位20年に対し、国民の一人として祝福をさせていただきます。先月12日に天皇陛下のご即位20年の祝賀会が開催されました。祝賀会において、鳩山由紀夫首相は「私どもは、陛下の御心を体し、過去の歴史に学びつつ、諸国民から信頼される日本をつくり、世界の平和と人類の福祉のために最善を尽くす決意を新たにするものであります」と式辞を述べられました。陛下は、国民への謝意を示された上で、「今日我が国はさまざまな課題に直面しています。このような中で、人々が互いにきずなを大切にし、英知を結集し、相携えて努力することにより、忍耐強く困難を克服していけるよう切に願っています」とお言葉を述べられました。このお言葉をお聞きしまして、国民の一人として本当にありがたく思ったわけでございます。
　　次に、質問に入らせていただきますけれども、前段の議員の質問とダブっていますけれども、ダブるということはそれだけ関心があるということでございますので、その意味においてよろしくお願いをいたします。前段の答弁におきまして、ある程度理解はしておりますけれども、私なりにご質問をさせていただきます。
　　ことしは、夏の総選挙において50年間続いた政権が交代という劇的なことが起こりました。前政権では、金融危機に始まった昨年来の世界同時不況、未曾有の経済不況に対処するために平成21年度の本予算の成立後、さらなる対策として追加経済対策の裏づけとなる平成21年度大型補正予算を野党の反対の中で成立させました。それにより、当市においてはその趣旨を踏まえて６月議会、９月議会に補正計上され、各種事業が施行されておることはご案内のとおりでございます。ところが、ことし８月の総選挙での政権交代により、新政権では早速前政権の平成21年度第１次補正予算の洗い出しを行い、３兆円の執行停止がなされてまいりました。そのことによる補正予算の執行停止で、当市の事業の執行についての影響についてお伺いをいたします。
　　まず、私は６月議会において地域活性化・経済危機対策及び公共投資臨時交付金の活用で８項目の活用をお伺いしました。当市では、それらを活用して事業を行うという答弁がございました。それで、補正予算の３兆円の執行停止の減額によってその事業に差し支えが来たのか、そういう減額の内示があったのかをお聞かせ願いたいのと、その事業についてお願いをいたします。あわせて補正予算による事業の執行状況もお聞かせを願います。
　　次に、新政権では、来年度の各省庁の概算要求を取りまとめたら何とその合計総額が95兆円を超える未曾有の金額となり、各事業の無駄を洗い出すということで公開の場で、国民の見守る中、３グループに分かれて与党の国会議員、民間の評価者で各省庁の事業の中から449事業を対象に仕分け作業が行われました。その結果は、74事業を廃止し、19事業の予算計上見送り、132事業を予算縮減という判定のものでした。その結果については、各方面から猛烈な反発が起こっていることはご案内のとおりでございます。しかるに、与党の政府関係者はこの判定結果を尊重した来年度予算を編成するとコメントしております。その結果を踏まえた中で、今後の当市に与える影響について数点お伺いをいたします。まず、１番目として、判定結果に対しての政府の方針が確立していない中ではありますが、各事業に対する判定結果は公表されております。それらを踏まえた中で、今後のまちづくりの将来計画の第４次見附市総合計画への影響についてお伺いをいたします。
　　次に、補助金等により継続して実施している事業でございます。まず１番目、平成19年10月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律により、当市では見附市地域公共交通総合連携計画が策定され、事業が現在推進されておりますが、この事業への影響についてはどうなのか。
　　次に、当市では市民の生活水準の向上と快適な生活を確保するため、他市に先駆けて見附処理区と見附市第２処理区で全体計画が定められ、公共下水道の整備がなされてきました。平成15年度からは計画区域周辺や農村部の汚水、生活排水対策の整備が進められてきております。平成19年度からは小型合併処理の設置及び維持管理に補助金を出すなど環境保全に努められ、生活水準の向上と快適な生活を確保する整備事業がなされてきました。現在も進めておられます。それらに対する今後の整備事業に対しての影響についてもお伺いをいたします。
　　続きまして、青木浄水場の老朽化に伴う浄水場更新計画に対する影響についてもお伺いをするものでございます。
　　最後に、国の事業仕分けに対して、国民の間では非常に関心を持って見ておられました。そこで、当市においてもさまざまな事業が実施されておりますが、それらに対して当市では外部評価委員会で評価されておりますけれども、当市でも国に倣って事業仕分けは考えておられるのかお伺いをするものでございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　小林繁男議員の質問にお答えします。
　　まず、新政権による補正予算の執行停止による影響についてでありますが、６月及び９月議会において経済危機対策臨時交付金を財源とした事業など、国の１次補正に関する事業について補正予算を計上してきましたが、子育て応援特別手当が国全体で執行停止となった以外は、補助事業の執行停止や交付金の配分予定額の減額などが正式に示されたものはありません。また、予定していた32の事業のうち、12月１日現在で25事業が完了、または実施中であり、残りの事業についても順次執行してまいります。
　　次に、事業仕分けの影響についてお答えいたします。第４次総合計画、また地域公共交通活性化事業、公共下水道事業、浄水場整備事業については、いずれも国の予算編成の状況が明らかになっておりませんので、現段階ではその影響について不明であるということが実態であります。
　　次に、当市での事業仕分けの導入についてでございますが、事業仕分けの意義といたしましては、第１に行政以外の外部者の視点で事業評価がなされること、第２に評価の過程や結論がきちんと市民に公表されていることにあると考えています。当市におきましては、自律推進プログラムにより平成18年度より導入している外部評価委員会制度が事業仕分けと同様の意義を持つものと考えており、今のところ新たに事業仕分けを導入することは考えておりません。
　　以上であります。
〇八木庄英議長　小林繁男議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林繁男議員登壇〕
〇小林繁男議員　ありがとうございました。この補正予算の減額で今影響があるのは、子育て支援に対してのものが停止されたということですけれども、これについては見附市は子育て支援に力を入れるのだということでやっているのですけれども、これに対する対策をどのように考えておられるのかお聞かせをお願いいたします。
　　それから、あとこの仕分け作業によって、まだ詳細が出ていないので、まだ来年度どういうふうになるかというのはわからないというような答弁でございますけれども、この内容を見ますと、ちょっと私こういう新聞なりを持ってきたのですけれども、特に下水道事業に対しては今後は市町村に任せるのだというようになっていたような気がいたします。それで、この国交省の下水道予算で5,188億円の財源を移した上で地方自治体が判断をすると、そんなことになっておったわけですけれども、この辺についてもどういうふうに取り組まれるのかなということでお聞かせ願えるかなと自分では考えて質問したわけでございます。
　　それから、地域公共交通については今のところまだ影響がわからないということなのですけれども、これは国交省の中の仕分けで見ていきますと、やはり公共交通活性化総合プログラム廃止、それからバス、車両購入費補助、これも廃止と、こういう形でいろいろ出ておるのですけれども、この辺についてもまだ詳細がわからないからということなのか、ちょっとその辺も改めてお聞かせを願います。
　　それから、この事業仕分けについては、外部評価委員会でやっているからということですけれども、外部評価委員会を公開の場でやっておられるわけですけれども、もう少し市民にアピールする必要があるのではないかなと、そんなふうに思うわけですけれども、それについてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　再質問にお答えいたします。
　　子育て応援特別手当の関係でございますけれども、今のところ市独自で単独で実施するという考えは持っておりません。
　　あと、事業仕分けの関係でございますが、下水道事業と地域公共交通関係の事業でございますが、議員おっしゃられましたように地方のほうへ移管ということになっておりまして、財源等も含めてというようなことになっておりますが、詳細についてまだはっきりとしておりませんので、そこら辺につきましてはまだ不明でございます。
　　あと、外部評価委員会のＰＲということでございますが、外部評価委員の委員の皆さんの意見等もお聞きしながらどういった形でＰＲできるかというようなことを考えてまいりたいと思います。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　12番、小林繁男議員の質問は終わりました。
〇八木庄英議長　次に、16番、井上慶輔議員の発言を許します。
　　16番、井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　通告に従いまして、３点ほど当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。また、きょうは68年前大東亜戦争が勃発した日であり、二度とこのようなことが起きないことを祈願して質問させていただきます。
　　まず、観光行政についてお伺いします。見附市の観光行政について、久住市長のお考えについてお伺いします。久住市長は、就任以来７年を経過されました。その間ネーブルみつけ、大平森林公園、市民の森、イングリッシュガーデンなど観光面において力を入れ、市内外の誘客に力を注いでこられました。しかし、見附市のみならず、他市町村でもいかにして地元にお客を誘い込み、地場産業の件で頑張っておられますが、見附市として今後この点についてどのように考えておられるかお聞かせ願いたいと思います。
　　本年は、地方自治施行60周年に当たり、各県で記念切手を発行しており、新潟県ではトキと佐渡、長岡花火、十日町雪まつり、高田の夜桜、いもり池と妙高山の各80円切手が１枚ずつ、計５枚１シート400円でことしの４月８日に発行されましたが、見附市も全国にＰＲする方法として記念切手の発行などは考えられないかお伺いします。見附市は、新潟県の中心として認定を受けておりますが、それらを含めて全国にＰＲするための方法として現在どのようなことが行われているかお伺いします。
　　２点目に、民主党は、「税金は、官僚と一部政治家のものではありません。国民の税金を、国民の手に取り戻します。国の総予算207兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します。議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80名削減します。国民生活にとって必要なものは何か必要なものは増やし、そうでないものは削る。明快な基準で全てを組み替えた予算が、あなたの暮らしを良くします。」とマニフェストで国民に約束して鳩山内閣が９月16日に発足しました。「変わるのは、あなたの生活です」を公約に、民主党の５つの約束として、１つ、官僚丸投げの政治から政権政党が責任を持つ政治家主導の政治へ、政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣のもと政策決定の一元化へ、３、各省の縦割りを省益から官邸主導の国益へ、４、縦型の利権社会から横型のきずなの社会へ、５、中央政権から地域主権へと政権構想を公約に掲げました。これらにより、無駄遣いによる国の総予算207兆円を全面組み替え、子育て、教育、年金、医療、地域主権、雇用、経済の見直しを約束してスタートしましたが、見附市として政権交代したことによっての利害関係は発生したかどうかお伺いします。
　　２点目に久住市長としては新政権に何を望まれるのか、また全国市長会など新政権に対しての要望事項などの打ち合わせ会議等はなされていたかどうかお伺いします。
　　３点目に空き家対策についてお伺いします。老人世帯が年ごとに増加し、病気や施設に入所して空き家になっている空き家が増加しておりますが、市としてはそのような家庭に対してどのような指導がなされているかお伺いします。現在見附市には１人世帯はどのくらいおられるかお伺いします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　井上議員の質問にお答えします。
　　まず、記念切手の発行についてでございますが、今回のふるさと切手シリーズは、郵便事業株式会社が地方自治法施行60周年を記念し、47都道府県ごとの図柄で順次発行しているものであります。切手のデザインは各県との調整の上で決められているもので、各自治体が独自に記念切手を発行しているものではないようであります。市では、平成18年度に市制50周年と震災復興を記念して、市観光物産協会で記念切手を1,000シート作成、販売した実績がありますが、今回は記念切手を発行する予定はありません。
　　次に、新潟県の中心地としてのＰＲということについてでございますが、新潟県のへそとして平成20年度に全国へそのまち協議会に加盟し、全国７市町村のへそのまちと物産振興を中心に交流を図っています。今年度も11月に行われた協議会総会や全国へそのまち観光物産展に参加し、交流を深めました。今後は、交通アクセスもよく、比較的近い群馬県渋川市や栃木県佐野市を中心に物産交流を進めていきたいと考えています。
　　次に、新政権交代による利害関係はとのことでありますが、現在のところまだわかりません。また、期待することについてでありますが、この政権交代は国民がこれまでの政治に対して変化を求めた結果のあらわれであると感じています。現在も経済、雇用情勢は依然として厳しい局面が続いており、財政面における地方自治体の運営は年々厳しさを増しております。ただ単に従来の施策を継続するだけでは自治体は生き残ることはできないと思います。市民生活の向上を目指すためには変化が必要であります。これまでの常識にとらわれることなく、新たな施策に挑戦をしていく勇気と決断が求められていると思います。新政権には自治体が新たな取り組みができるよう、マニフェストにも掲げた地方主権の確立と地方の自主財源の確保など、その挑戦を後押しするような制度の確立を期待しています。また、全国市長会でも新政権発足以来、理事評議員会合同会議や政策推進委員会を初めとする各委員会で要望事項の取りまとめや緊急声明などの発表など、鳩山政権に対する主張を行っています。
　　次に、病気や施設入所により空き家となっている家屋数についてでございますが、入院や一時的な施設入所もあることから調査自体が難しく、実態の把握はしておりませんが、例えば施設入所により空き家の売却等を希望する場合は、平成20年度から空き家バンク制度を運用していますので、ご相談いただければと思います。なお、現在空き家対策としての指導につきましては、倒壊など周囲に危険を及ぼす可能性がある場合に行っています。なお、当市の１人世帯は住民基本台帳では約2,500世帯となっており、高齢者の１人世帯は高齢者実態調査から677世帯となっております。
　　以上であります。
〇八木庄英議長　井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　去る12月５日土曜日、６日日曜日の２日間、東京の上野公園の地内において新潟県の観光物産展が開催され、５日の天候はいまいちでしたが、６日の日曜日は天候に恵まれ、多くの方が家族連れで楽しみながら買い物をしておられました。見附市内からも何店舗か参加されていたようでしたが、のぼりは立ててありましたが、新潟県の中心である見附市のＰＲするのぼりはなかったと思いますが、地の利を有効に使うために市外の人に宣伝すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
　　また、エコはがき、これは過去見附市は見附市のある絵かきさんのデザインで何年か発行されましたが、これらの発行は５万枚から10万枚の単位だそうですが、45円で一般の方が利用され、年賀状等に利用されておりますが、見附市としては再度発行されるお考えがあるかないかお伺いします。発行されたいと思いますが、そのことについてお聞かせ願います。
〇八木庄英議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長　井上議員の再質問にお答えいたします。
　　へそのまちとしてのＰＲをということでございますが、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、へそのまちの関係につきましては全国へそのまち協議会に入会するなど、そういったところでＰＲを今進めておりますし、具体的な渋川、あるいは佐野市との提携も進めていきたいと、そういう準備を進めているところでございますので、そちらのほうで取り組んでいきたいと考えております。
　　それから、エコはがきの活用、作成ということでございますが、切手シートの部分については今のところ作成する予定はないという答弁をさせていただいたところであります。エコはがきの活用についても、その内容、あるいは有効性などが確認できれば考えていきたいと、担当部署のほうとしてはそのように考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　確認できればということですが、過去に発売した経緯もありますので、再度発売する方向で検討願いたいと思いますが、市長の答弁を。
〇八木庄英議長　久住市長、ごく簡単に。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　今担当のほうがお答えしたとおり、過去やっていると、その効果、どのようなものであったかというのをちょっともう一回分析してもらって、その報告を待ちたいと思います。
　　また、先ほどはへその形でありましたけれども、今どまいちというのを、あれは新潟県のど真ん中ということでございますので、その中でも見附市をＰＲしていく、だからぜひあれも広めていただければと思います。よろしくお願いします。
〇八木庄英議長　16番、井上議員の質問は終わりました。
〇八木庄英議長　次に、２番、関議員の発言を許します。
　　２番、関議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　平成21年12月議会に当たり、通告しました次の３件、１点、都市計画マスタープランと連動する開発計画について、２点目、農業政策の評価と農地法改正による農業への影響について、３点目、市民の声を反映できる市政運営について、以上３点質問させていただきます。
　　まず、１点目、都市計画マスタープランと連動する開発計画について。第４次総合計画のまちづくり基本デザインの土地利用から見たまちづくり方針の中で、都市地域の土地利用については効率的な市街地の形成と魅力を高めるまちづくりの促進を図ると明記されております。また、少子高齢化が加速的に進行する時代を迎え、既に整備されている都市施設を有効に活用し、コンパクトで効率的な市街地形成を促進していくことを基本方針としておりますが、定住促進のため、良質な住宅地の整備や適正な商用地の開発など、住みたくなる魅力を高めるまちづくりを促進しておる内容でございます。さらに、住宅地においてはオープンスペースや緑地を十分に確保しながら良好な環境の確保と景観の形成に配慮し、だれもが安全に、かつ安心して暮らし、多様な活動を繰り広げることができるような土地利用を進める方針が示されております。そもそも都市計画マスタープランは、当市全体の施策の方向性を示す第４次見附市総合計画の下に位置づけられるものであり、都市の将来像や公共施設の整備の方向性、土地利用のあり方など、将来に向けたまちづくりの基本方針を示すものです。現行のマスタープランは平成10年に策定されましたが、昨今の社会情勢の変化を踏まえ、当見附市では平成18年より都市計画マスタープランの見直し作業が行われ、平成22年３月末完結の予定と伺っております。以下、都市計画マスタープラン及び開発計画について質問いたします。
　　まず、１点目、当初の予定より遅れておりますが、来年３月でようやくマスタープランは完結するとのこと。骨格は、できていると思われるので、その骨格について説明いただきたい。さらに、どのような形で今後市民に周知されていくのかお伺いしたいと思います。
　　２点目、マスタープランは作成途中ですが、当然委員19名構成で成る見附市都市計画審議会に何回かお諮りになっていると思われますが、現在まで審議会は何回開催され、どのようなことが主要議題で審議されたかお伺いします。
　　３点目、見附市は長岡都市計画区域には入るが、長岡都市計画マスタープランでは抜けると伺っておりますが、この点どういうことなのか説明をお願いしたいと思います。
　　大きな４点目、次の４点目です。第４次総合計画の中で、都市地域の土地利用については適正な商業地の開発が上げられております。これに関連し、４点ほど質問させていただきます。まず、１点目、市長はよく会合等で大型商業施設の誘致による小売職種の雇用機会の拡大の必要性を訴えておられます。具体的には大型商業施設の核となる企業にも働きかけをされているということは何回も仄聞しておりますが、具体的な開発予定区域及び面積をお伺いしたい。
　　２番目、誘致候補の商業施設名、想定規模及び採用予定人員をお伺いします。
　　３点目、開発予定区域は当然農業振興地域と思われます。これらに取り組むについては、当然県農地部に農地転用の可否の打診はされておると思うので、そのときの県農地部の見解をお伺いしたいと思います。
　　４点目、大型商業施設の計画があれば、当然事前に商工会及び商店街の意向を打診された上での取り組みになると思うが、そのときの商工会と商店街の見解をお伺いしたい。
　　大きい５番目、住宅開発について以下質問いたします。１点目、線引きの見直しで農業振興地域の一部が宅地に転用されると思いますが、現計画での区域名と面積を伺いたい。
　　２番目、昨今の人口減少傾向の中で住宅地を開発しても居住者が見込めるのか甚だ疑問の点もございます。実態として空き家も目立ってきているし、市内不動産協会の見解はどうなのか、この点も踏まえ、中身の濃い生きた線引きをしてほしいと考えております。ついては、不動産協会の見解及び市長の考えをお伺いしたい。
　　次いで、大きな２番目でございます。農業政策の評価と農地法改正による農業への影響についてであります。当市は、稲作を初め、野菜などの優良農産物の産地でありますが、米価の先行き不透明さや生産調整の実施で農業政策が安定せず、これらの影響で後継者不足の深刻化と経営者の高齢化が一段と進んでおる状況でございます。また、山間地で将来耕作放棄の可能性ある農地については、農業法人などへのリース制度の活用により農地としての保全を図っていくという方針でございます。2008年度の農業白書を見ますと、2007年度の米の１人当たり年間消費量は前年比0.4キロ増の61.4キロと、1962年度以来実に45年ぶりに増加したとの記事が記載してございました。わずかな増加とはいえ、減少の一途だっただけに明るい兆しと言うべきであり、ぜひ米消費の増加傾向が本格化してほしいと望まずにはおられないところでございます。ここで、当見附市の農業政策についてお伺いします。
　　１点目、見附市は効率的な経営を目指し、ほ場整備を進めてきたが、不安定な米価や米の生産調整により、農業経営の先行きが不透明となっておりますし、農業従事者の高齢化も一段と進んでおります。一方で、農業経営の安定化のため、担い手の育成や集落営農の推進、生産組織の法人化などに取り組んできております。市長は、みずからの農業政策をどう評価されるのかお伺いします。
　　２点目、当見附市は生産調整の100％達成をしてきた。総選挙で政権交代となったが、今後の生産調整についてどう考えるか、お伺いしたいと思います。
　　それから、３番目、現在現時点で見附市水田農業推進協議会が取りまとめている需要即応型生産流通体制緊急整備事業についてお伺いします。１点目、需要即応型水田農業確立推進事業と自給力向上戦略作物等緊急需要拡大対策事業の事業別の助成対象件数と助成総額をお伺いしたい。
　　２番目、需要即応型水田農業確立推進事業について、以下３点ほど内容について質問させていただきます。１点目、支給対象作物に限定はあるのか。２点目、品質向上活動は具体的に何を行えばよいのか。３点目、環境安全活動は具体的に何を行えばよいのか。以上３点でございます。
　　また、改正農地法が成立し、公布は12月の見通しで、公布から６カ月以内に施行されると伺っております。農地法改正のポイントは７点ほど列記してございました。１点目は、自作農主義から耕作者主義へ、２点目、遊休農地の解消、３点目、農業を主な業務とし、農地を所有できる農業生産法人に対する企業の出資比率の大幅緩和、４点目、農地面積確保へ転用規制を強化すると、５点目、農業振興地域の整備法も改正すると、６点目、権利移動、３条関連について新規参入の緩和を盛り込むと、７点目、参入できる区域を定めるというふうにございます。今次の農地法改正で本市農業への影響についてお伺いします。
　　１点目、改正農地法が目指すのは自作農主義の呪縛を解いて、所有と利用を切り離し、株式会社や特定非営利活動法人などが農地を借りやすくすることがポイントの１つであり、利益、利潤を求める企業型農業が中心になることが予想される。当見附市の農業にどのような影響を及ぼすと考えられますか、お伺いします。
　　２点目、一般企業の農業常時従事者は、農地の所在地に常駐しなければならないのかお伺いしたいと思います。
　　それから、３点目、企業参入による地域との共存をどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
　　次に、大きな３番目の質問としまして、市民の声を反映できる市政運営についてであります。今現在見附市のまちづくりの根幹となるのは第４次総合計画であります。この計画は、市民一人一人が持つ地域への思いをリアルタイムにまちづくりへと反映し、市民すべてが生き生きとまちづくりを進めていく、そんな新しい公の姿を目指し、つくり上げたと言われております。これからは、この計画をいかに市民一人一人に理解してもらい、市民生活に浸透させていけるかが正念場と考えられます。この実現のためには、行政が市民と一緒に話し合いをして、一緒に検討して、一緒に実行して、一緒に評価していかなければ完結しないストーリーであります。要は、どれだけ多くの市民の声を聞けるか、また言いかえればどれだけ多くの市民が参画できるかにかかっております。今市長を初め、執行部の皆さんが公式に市民の生の声を直接聞ける機会としては、まちづくり懇談会だと思われます。間接的には嘱託員会議、市へのメール、市長への手紙等と思われます。以下まちづくり懇談会を中心に質問させていただきます。
　　１点目、平成18年から20年度の年度別開催数と参加人員をお伺いします。
　　２点目、平成21年度の開催数と参加人員、平成21年11月まで。
　　３点目、当見附市は県内20市の中では面積は一番狭く、人口も少ないほうから６番目であり、直接市民の声を聞く条件が比較的そろっていると思われる。一工夫して懇談会、対話の機会を多く設けるべきと思うが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
　　４点目、市長への手紙は平成18年、20年度で年度別に何通あり、内容的には何種類に分けられるか。また、これについて返答はどのようにされているのかお伺いします。
　　５点目、まちづくり懇談会は市民からの意見に答えるだけでなく、政策についても意見をもらい、さらにディスカッションができるような形へステップアップすべきと考えるが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
　　以上です。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　関議員の質問にお答えします。
　　まず、都市計画マスタープランの進捗状況につきましては、現在市内部での意見調整が終了し、今後は市民、学識経験者や各種団体等の皆様から構成される策定委員会で審議、検討いただくよう準備を進めているところであります。
　　次に、都市計画審議会の開催状況についてですが、現段階ではまだ開催されておりません。
　　次に、長岡市都市計画マスタープランで抜けるのはなぜかとの質問でございますが、市町村のマスタープランは各行政単位で定めるものでございますので、当市のマスタープランは当市で定めるものであります。
　　次に、第４次総合計画の土地利用についてでありますが、総合計画の中で示されている適正な商業地域の開発は土地利用の方針を示す記述でありまして、具体的な内容を示したものではありません。また、市街化区域の拡大となりますと、区域区分の見直しになりますが、区域拡大も含めて現段階ではいまだ未定であります。
　　次に、宅地開発についてでございますが、さきの商業地開発と同様に現段階では未定ということでございます。
　　次に、線引きについての考えでございますが、人口減少の問題は地域経済の縮小や行財政の後退など負の連鎖をもたらす深刻な課題です。人口減少に相応した線引き見直しでは、若者が首都圏へ流出し、高齢者ばかりが地方に取り残されるといった状況を打開することはできませんので、どうやったら人口流出がとめられるか、また人口流入を促すことができるのかといった対策を講ずることが必要です。私は、企業進出による新たな雇用の創出と流入人口の受け皿となる魅力的な住環境の創出が可能となるような線引き見直しが必要と考えています。このようなことから、宅地開発につきましては現在不動産協会などに市街化区域内の未利用地の開発をお願いをして動き始めているところであります。
　　続きまして、みずからの農業政策をどう評価するかについてでございますが、第４次総合計画においては頑張る農林業を支援するとして、ほ場整備事業の推進や担い手の育成等に積極的に取り組んできたところであります。県営ほ場整備事業につきましては、計画しておりました見附市地区、刈谷田川左岸地区、庄川地区の３地区が完了し、農業生産基盤が飛躍的に改善され、農作業の効率化と生産性の向上を図ることができたと考えています。また、生産組織数や認定農業者数も増加し、エコファーマーの取得等環境保全型農業に取り組む農業者も増加するなど、農業経営の安定化や環境に優しい農法を支援する市の施策もそれなりに成果を上げつつあるものと考えています。一方、後継者不足や農業従事者の高齢化が深刻化してきており、集落の活性化や担い手の育成につきましては、引き続き地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えています。
　　次に、今後の生産調整をどのように考えるかについてでございますが、このたびの政権交代により、農業政策や制度全般が見直されていると認識しております。しかしながら、生産調整につきましてはこれからも制度自体は存続していくものと考えています。今後政府の米政策や他の農業政策が明らかにされてくると思いますが、農業者の生産意欲が向上し、生活が豊かになる制度となるよう期待しているところです。
　　なお、その他の質問につきましては、後ほど担当課長から答弁いたさせます。
　　以上であります。
〇八木庄英議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長　関議員の質問にお答えいたします。
　　まず、需要即応型生産流通体制緊急整備事業についてでございますが、この事業につきましては市内の対象者1,068名に対して申請手続を進めており、助成見込額は5,192万9,000円でございます。自給力向上戦略作物等緊急需要拡大対策事業につきましては、今のところ対象となる取り組み事例がないものと考えております。また、需要即応型水田農業確立推進事業の支援対象作物は、販売を目的とする転作作物とされており、品質向上対策としては栽培技術講習会への参加等が例として挙げられております。また、環境安全対策としては、環境に配慮した農薬や肥料の使用技術の習得等が例示されており、これらの対策について地域が一体となって取り組むこととされております。
　　続きまして、市の農業に対する企業型農業の影響についてですが、このたびの農地法の改正により、これまで農業にかかわっていない法人等でも農地が借りられるようになることから、地域農業の活性化が図られるものと期待しているところです。しかし、ご指摘のように利潤追求のみを目的とし、農地の効率的な利用に支障を及ぼすおそれもあることから、権利取得の申請が提出された場合は慎重に対応していく必要があるものと考えております。
　　次に、一般企業の農業従事者についてですが、法人の場合は業務執行役員のうち１人以上の者が農業に常時従事することと規定されておりますが、農地の所在地に常駐することは要件とされておりません。また、企業の参入による地域との共存についてですが、農地法においても地域との調和に配慮した権利取得を促進することとしていることから、許可の際には事前に地域と適切な役割分担を行いながら活動していくことを確認することとしております。また、参入後においても活動状況や土地利用の状況を注視し、参入企業が地域とともに地域農業の活性化に取り組んでいけるよう支援してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　関議員の質問にお答えいたします。
　　まず、平成18年度から平成20年度までのまちづくり懇談会の回数と参加者についてでありますが、平成18年度は11回開催で参加者189名、平成19年度が10回で292名、手挙げ方式に変更いたしました平成20年度は３回で138名であります。また、今年度は11月現在で開催２回、参加者55名となっております。従来の開催方式では、地域によって参加者が少ないところもあり、外部評価委員会からも効率的な事業運営が求められたところでもあります。これらを踏まえまして、平成20年度より地域の要望に応じまして通年にわたり開催する手挙げ方式としたところでございます。これにより１回当たりの参加者数は増加いたしましたが、ただ開催回数は減少しているところでございますので、他市の状況を参考にするなど、地域などからの開催要望がふえるよう工夫してまいりたいと思っております。
　　続きまして、市長への手紙等についてでございますが、まず市長への手紙は平成18年度は51通、種類としては13の部署にわたっております。平成19年度は53通で８部署、平成20年度が42通で12部署となっております。また、電子メールによるご意見、ご質問に回答する市長へのメールも実施しているところでございますが、平成18年度は45通、種類としては11の部署にわたりました。また、平成19年度が31通で10部署、平成20年度は24通で10部署となっております。これらいただきました市長への手紙等につきましては、事実関係の確認をした上で事務事業の改善や市が取り組んでいる施策の説明などをできるだけ早く回答するように心がけているところでございます。なお、現在開催しておりますまちづくり懇談会は、地域の団体ばかりではなく、ボランティア団体などおおむね20人以上の人が集まれる団体も対象とさせていただいたものでございます。また、市政につきましても、そういった市政に対する意見なども自由に話し合えるような形にしておるものでございますので、気軽に申し込みいただけるよう今後もＰＲしてまいりたいと思っています。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　関議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　数点再質問させていただきたいと思います。
　　まず、私が聞いているのは、都市計画マスタープランの分け方について、市長の答弁をお伺いすると大体わかる、都市計画マスタープランは長岡市と見附市の双方が自治体別に作成するというのはわかりましたけれども、インターネットと、また県の関係者なんかに聞くと、やはり見附市は長岡都市計画区域の中に入るというふうに伺っておりますから、これはまた県がこれをもとにして区域のマスタープランを策定するというふうに考えてよろしいのでしょうか。その点お伺いしたいと思いますし、これに関連して見附市の商業地の開発には長岡市の同意が必要なのかということをあわせてお伺いしたいと思います。
　　それから、市長は大型商業開発の具体的なあれは全くないという回答でございましたが、会合等で言われた雇用職種の雇用機会の拡大ということは、単なる市長の個人的な思いであったということかということの確認と、それと具体的な行動は全く起こされていないと理解してよろしいでしょうか。その辺お伺いしたいと思います。
　　それから、今企画調整課長のほうからまちづくり懇談会の回数はお聞きしました。平成19年度以降、特に今年度に至っては希望制ということもあって非常に少ないということですので、何かいろいろ対策云々ということをおっしゃっていましたけれども、やはり市民の生の声が聞けるのはこの機会しかないと思いますから、ぜひそれらについては具体的な方策を検討してほしいですし、さらにこれに関連して、ことしは非常に数が少ないということでございますけれども、まちづくり懇談会が行われた地区の方より、懇談会の内容について、市長の話が長く市政報告会のようであるという声が幾つか寄せられましたが、運営方法についてもう少し住民の声を聞くという方法はとれないものか、その辺お伺いしたいと思います。
〇八木庄英議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田辺一喜建設課長登壇〕
〇田辺一喜建設課長　関議員の再質問にお答えします。
　　まず、市町村マスタープランの区域に入るかということなのですけれども、市町村マスタープランは都市計画法第18条の２で各市町村が定めることになっております。ただ、都市計画区域マスタープランに関しては長岡地域ということで、現在長岡市、見附市が入っておりますが、これは都市計画法第６条の２により県が定めることになっております。それから、商用地の開発は長岡市の同意が要るかについてですが、都市計画法によりますと事前調整が必要なことがありまして、用途地域の変更によりまして、近隣商業地域、商業地域、準工業地域への変更については近隣の市町村の調整が必要ということになっております。
　　以上です。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　大型商業施設に対しての誘致のお話でございますが、この地域に対して何が今一番大事かというのは雇用の問題ですから、雇用にかかわるものを誘致したいという大きい希望があります。その面では、私のほうからいろんなところでそういう誘致するという動きはしておりますが、ただ市民とか審議会にかけるには具体性等、夢物語ではたたき台になりませんので、そういう段階になって私どもが、相手があることですから、そうなったときに市民の皆さん、または審議会にかけて、本当にこれはこのまちにとっていいことなのかという形に持っていきたいと思います。ただ、そこまでのたたき台にはまだなっていないということでございます。いろんなところを使って、企業誘致を含めて動いております。ただ、それが具体的に話せるというのは、まだそういう形にはなっていない段階というふうにご理解賜りたいと思います。
　　それから、あとまちづくり懇談会、これは本当にどのようにしたら市民の皆さんに多く集まっていただくかというような工夫をやりくりしております。それから、私の話が市政報告会だと言われますが、ただ出ている皆さんからは今現在の市の状況がよくわかってよかったというご意見もいっぱいいただいておりますので、どちらのほうがいいのかという形のものを判断した上で今後したいと思いますが、ただ市民の皆さんの声を聞くという形で今市長への手紙、メール等含めてやっておりますが、やっぱりそれは大事なことでありまして、ただこういう市のほうで体制として行くというのがなかなか呼ぶのにおっくうなのかなという感じがしております。このほかに私個人でまちの中に入っていくという形で個人としてはさせていただいて、年間10回以上各地域に入っていろいろと、１人の場合は結構集まっていただくのですが、まちでやるとなるとなかなかお集まりいただけないという、そういう面もあるのかなというふうに思っております。いずれにしても、もっといい知恵とか、やり方については工夫していきたいというふうに思っております。ぜひその面でいいアドバイスがあればありがたいと思っています。
　　また、他の市の例というのも今調査しておりまして、いい例があったら導入したいということなのですが、今聞いている範囲では、他市もそう変わりない状況で推移しているというような報告だそうです。まだいい知恵という形はその中では出てきていないというような状況ということでございます。
　　以上であります。
〇八木庄英議長　関議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　１点確認と、それから農業に関連して１点市長の考えをお伺いしたいと思います。
　　１点は、私の聞き漏らしで申しわけないのですが、先ほど産業振興課長がおっしゃいました需要即応型水田農業確立推進事業、対象1,068名で5,000万円強の助成が出るということですけれども、これは決定額なのでしょうか。その辺お伺いしたいと思います。
　　それから、農業政策の評価に関して、現政権が推奨し、マニフェストの目玉である農家の個別所得補償制度について、これは私見的なところもございますが、なぜ水田農業が困っているかといえば、米価下落もあると思いますが、機械化貧乏と言われるようにコストが重くのしかかっていくからだと考えられる側面もございます。所得を補償するというよりも、例えば昨年の原油高対策に見られるようにコストの補償が必要という面もかなり強いと思いますので、その辺について市長の感想をお伺いしたいと思います。
　　以上２点でございます。
〇八木庄英議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長　関議員の再質問にお答えいたします。
　　需要即応型の対象者1,068名は、今般転作作物を含めた対象作物を作付された対象人数でございますので、それらの方に今ご案内を差し上げて手続をお願いしているところでございます。なお、条件として販売を目的とするということが前提条件となっておりますので、これらの対象者の中で販売していない作物等がおありになれば、その分の助成額等については当然減額されてくるということですので、先ほどの5,100万円強の金額につきましては最大限の助成額であるということでご理解をお願いしたいと思います。
　　それから、所得補償関係のものにつきましては、国が現在日本の農政を考えた中で必要なものということでいろいろな議論を重ねている状況であると見ております。具体的な内容等については、部分的な情報は入ってきているところでございますが、なかなか具体的なものについては、先般も国の出先機関の方がおいでになって地方の考え方などを一部聞き取りをされているという実情でございますので、今後地方における影響等具体的な部分が見えてきた中で一つの判断が必要なのかなというふうに思っております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　２番、関議員の質問は終わりました。
〇八木庄英議長　以上で本日の会議は全部終了しました。
　　次回の本会議は、あす12月９日午後１時30分から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１２分　　散　会