平成２１年第４回（９月）見附市議会定例会会議録（第３号）

〇議事日程　第３号
平成２１年９月９日（水曜日）　午後１時３０分開議
第　１　一般質問



  一　般　質　問　事　件　表
	

		順位
		　　　質　　問　　者
		　　　質　問　事　項
	

	

		１



　		
		３　番　高　橋　健　一　議員



　		
		１．刈谷田川改修進捗状況とショートカット余剰地に

　ついて

２．２０年度地域公共交通の評価と今後について		
	

	

		２

　		
		７　番　佐々木　志津子　議員

　		
		１．ひとり親家庭への支援策について

２．定住自立圏構想について		
	

	

		３



　		
		１３番　渡　辺　みどり　議員



　		
		１．総選挙結果について

２．民俗文化資料館移転について

３．高齢者の保健・医療政策に関して		
	

	

		４









　		
		２　番　関　　　三　郎　議員









　		
		１．増加傾向にある生活保護世帯への対応について

２．新型インフルエンザ対策について

２．介護保険の「新要介護認定基準」と介護の充実に

　ついて

４．自律推進プログラムの再点検について

５．雇用の創出について		
	





〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ


〇出席議員（１７人）
　　　１番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　　２番　　　関　　　　　三　　郎
　　　３番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　　　４番　　　亀　　田　　　　　満
　　　５番　　　辺　　見　　雅　　信　　　　　　　　６番　　　小　　林　　伸　　一
　　　７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　８番　　　久　　住　　裕　　一
　　　９番　　　山　　田　　武　　正　　　　　　　１０番　　　浅　　野　　三　　夫
　　１１番　　　星　　　　　賢　　一　　　　　　　１２番　　　小　　林　　繁　　男
　　１３番　　　渡　　辺　　み ど り　　　　　　　１４番　　　高　　橋　　清　　治
　　１５番　　　八　　木　　庄　　英　　　　　　　１６番　　　井　　上　　慶　　輔
　　１７番　　　野　　本　　千　　晴


〇欠席議員（なし）


〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　副　　市　　長　　　　山　　　本　　　俊　　　一

　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　池　　　山　　　廣　　　喜
　　　　　　　会　計　課　長

　　　　　　　企 画 調整課長　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　まちづくり課長　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　総　務　課　長　　　　金　　　井　　　薫　　　平
　　　　　　　市 民 生活課長　　　　長　谷　川　　　　　　　仁
　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　野　　　豊　　　明

　　　　　　　産業振興課長兼　　　　清　　　水　　　幸　　　雄
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　田　　　辺　　　一　　　喜
　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一

　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　岡　　　村　　　勝　　　元

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　野　　　水　　　英　　　男
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　教 育 総務課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　藤　　　森　　　　　　　進
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学 校 教育課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　星　　　野　　　　　　　隆
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　こ ど も 課 長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　高　　　橋　　　和　　　徳
　　　　　　　事　務　局　長



〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝
　　　　　　　次　　　　　長　　　　笹　　　原　　　　　　　浩
　　　　　　　議　事　係　長　　　　犬　　　塚　　　守　　　明
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議
〇八木庄英議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員17人全員であります。
日程第１、一般質問
〇八木庄英議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、３番、高橋健一議員の発言を許します。
　　３番、高橋健一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員　平成21年９月議会に当たり、通告に従いまして質問いたします。
　　平成16年７月13日の中越地方を中心にした梅雨前線により、刈谷田川上流域で24時間400ミリを超える未曾有の集中豪雨を記録し、６カ所で破堤し、見附市においては床上浸水880戸、床下浸水1,100戸を超え、総被害額184億円を超える甚大な被害を受けました。その自然災害の恐ろしさの記憶も脳裏から離れることはありません。一日も早い復旧と安心、安全なまちづくりが望まれました。この間各地域で堤防のかさ上げや補強、堤防内の掘削、橋のかけかえ、出水時に流水の調整を図る遊水池の新設工事など進められてきました。また、今町大橋下流左岸の破堤により、中之島地域で死者３名、全壊家屋56戸、半壊家屋335戸、浸水家屋350戸にも及ぶ被害をもたらした急カーブ部分をショートカットする中之島ショートカット工区も８月31日に地域住民が大勢見守る中、新しい河道への通水式が行われ、皆様の喜びと安堵の拍手が響きました。この水害から５年を迎え、今年度は復旧の仕上げの年となっているところであります。移転、土地提供など、多くの住民、地域の方々の協力のもと、復旧工事が進められてきたものであります。その方々が納得のいく復旧工事により、ふぐあいが発生することなく、安心、安全が確保される改修でなければならないと考えます。以下、お尋ねします。
　　１点目は、広範囲の事業であり、それぞれの地域で工事内容も違うところでありますが、各地域における工事の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。基本的には県の工事ではありますが、お尋ねいたします。
　　２点目は、上新田地内の工事においては、堤防ののり面が土むき出しの工事のため、降雨のたびに堤防の土砂が道路、側溝へ流出する事態が幾度となく発生しました。山吉地域初め、他の地域でもふぐあいの発生が寄せられたと聞きましたが、各地でどのような状況が発生し、それぞれに県に対しどのように対処されてこられたのか、お尋ねします。
　　３点目は、ショートカット余剰地についてお尋ねします。新たに生まれる約３ヘクタールの余剰地を有効活用し、水害の大きな痛手を乗り越え、新しいまちづくりをと今町、中之島の住民によるワークショップが実施されました。その後ワークショップを受け、県、長岡市、見附市、また両市の市民も参加し、協議が進められています。余剰地は、その大半が長岡市の地籍であり、県の事業で大きな制約もあろうと思いますが、地理的には今町に地続きとなり、今町地域、今町商店街の活性化を見据えて、見附市として積極的にアプローチすべきと議会でも取り上げてきたところであります。改めてどのような基本姿勢で臨まれておられるのか。また、協議会の検討状況をお尋ねいたします。
　　４点目に、余剰地内に凧会館というような構想もお聞きするところでありますが、現在旧今町保育園の施設を利用して凧の製作をしております。以前同僚議員も施設が古くなっており、中越地震の影響で施設が傾き、非常に危険な状態であり、凧製作場の新築、または改築をと質問しておったところです。その凧会館については、凧の製作もできるような施設を考えておられるのか、お尋ねいたします。
　　次に、平成20年度地域公共交通事業の評価と今後についてお尋ねします。平成18年３月に第４次見附市総合計画が策定されました。住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけを基本理念としたまちづくりが打ち出されました。高齢化社会を迎え、見附市においても75歳以上の方が5,500名を超え、65歳以上の方の高齢化率も25％を超えております。バス路線の廃止、減便などにより、自動車の運転のできない高齢者の生活の上での利便性の低下が懸念され、まさに住みたい見附であるために市民の要望をとらえた地域の公共交通の充実は、大変重要であります。平成16年度からコミュニティバス、平成19年度よりエクスプレス実証運行、葛巻地域におけるコミュニティワゴン、平成20年度より新潟地域においてもワゴンの運行開始と刈谷田線のバス廃止に伴い、今町北部地区でのデマンド型乗り合いタクシーの実証運行も開始され、これらを総合的に、一体的に推進し、公共交通の活性化及び再生を図ることを目的に、平成19年度に見附市公共交通総合連携計画が策定されたところであります。平成20年度より短期、中期、将来的な課題に分け、事業が開始されました。平成20年度決算が出た中、事業の評価、課題等を明らかにし、より市民ニーズに合った方向に改善、見直ししていくべきと考えるものであります。以下、お尋ねいたします。
　　１点目は、公共交通総合連携計画に示された平成20年度の事業の内容と事業をどのように評価されていますか、お尋ねします。
　　２点目には、コミュニティバスは運行から６年目、エクスプレスは３年目を迎え、その間ルートや便数の改善などされてきたところでありますが、それらが平成19年度、平成20年度、平成21年度の利用者数にどのように反映してきたのか。利用者数の推移、また平成19年度、平成20年度の運行収支状況、財政内訳と事業評価をお尋ねします。
　　３点目に、葛巻地域、新潟地域のそれぞれのコミュニティワゴンの利用状況と評価をお尋ねします。
　　４点目に、エクスプレスについてお尋ねします。エクスプレスについては、市の構想と市民の意識に大きな隔たりがあると指摘してきたところであります。以前の議会答弁では、理解していただく上でも説明をしていくとされていましたが、どのように進展していますか、お尋ねします。また、最終的な事業評価については、さらに市民の声を聞くとともに、調査、分析した上で、総合的に判断する必要があるとされていました。実証運行も３年目を迎えています。アンケートなり、懇談会なり、幅広く市民の声を聞く機会をぜひ設けるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　高橋健一議員の質問にお答えします。
　　まず、刈谷田川改修工事の進捗状況についてでありますが、河川本体工事の河道内掘削工事は、既に完了しているとのことでございます。遊水池の工事につきましては、現在河野地区内のＤ池がほぼ完了し、その他の遊水池も来年の出水期までには完成させる予定だと聞いております。
　　また、ショートカット部分の旧河川の埋め戻し、今町大橋の撤去やこれに関連する道路等のつけかえ工事につきましては、平成22年度末までに完成する予定ということであります。
　　次に、各地域におけるふぐあいの発生状況と対処についてお答えします。ご指摘のように各地域とも降雨時に堤防ののり面から土砂が流出するなどの状況が生じました。これらに対しましては、堆積土砂の撤去やのり面保護の手直し等を県にお願いしているところであります。
　　次に、ショートカット余剰地についてでございますが、現在当市と長岡市から市民の検討委員を選出し、県で検討会を開催していただいているところです。この検討委員会からの提案を聞かせていただいた上で、長岡市と協議しながら、利用方法を決定していきたいと考えております。
　　次に、みつけエクスプレスのアンケート調査などについてであります。みつけエクスプレスの運行は、首都圏との交通アクセスの改善により、見附市の魅力をさらにアップさせ、市民や企業の利便性を向上させ、交流人口の増加、優良企業の誘致促進、定住促進などのために必要な事業と考え、利用者や市民の皆様の意見を参考に改善を行ってまいりました。今年度には、みつけエクスプレスや長岡市を結ぶバス路線を対象にした調査を行うこととしておりますので、その中でバスに対する意見を聞くとともに、利用促進に向けての働きかけを行ってまいります。なお、その他公共交通の質問につきましては、後ほど担当課長から答弁いたさせます。
　　以上です。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　地域公共交通の質問にお答えいたします。
　　まず、公共交通総合連携計画の平成20年度の事業内容についてですが、コミュニティバス、コミュニティワゴン、みつけエクスプレス、デマンド型乗り合いタクシーの各実証運行やバス停の上屋整備等を国の補助金等を活用して行いました。その評価につきましては、コミュニティバスの実証運行では10月１日の増便とルート変更により、運行内容への評価が高まり、利用者も増加いたしました。しかし、一方で収支率は低下いたしましたので、今後いかに利便性と収支率を向上させるかが課題となっております。コミュニティワゴンの実証運行では、新潟地区において運行が開始されたことにより、交通空白地域が減少し、交通の利便性が向上しました。また、みつけエクスプレスの実証運行では６月１日にダイヤを一部改正するなどの改善を実施した結果、前年と比較して約19％利用者が増加いたしました。デマンド型乗り合いタクシーの実証運行では、既存のバス路線を継続した中での運行であったため、利用者数は低い数字にとどまりましたが、路線バスに比べ運行エリアが拡大されて、交通空白地域が解消されるとともに、運行経費を大きく削減することが確認できました。また、バス停の上屋整備ではバス利用環境の改善が図られました。
　　次に、コミュニティバスの利用者の推移等についてでありますが、１日当たりの利用者は平成19年度が156.8人、平成20年度が165.2人、平成21年８月までが167.5人となっております。運行収支状況は、平成19年度がマイナス約976万円、平成20年度がマイナス約1,161万円となっております。財源内訳は、平成19年度においては県の補助金が約107万円で、残りは特別交付税で賄えており、市税からの持ち出しはございません。平成20年度においては、国の補助金が約496万円で、残りは特別交付税で賄えており、市税からの持ち出しはございません。事業評価につきましては、運行ルートの延伸や運行便数の増加によりまして、年々利用者は増加してきております。一方で、経費の増加に対しまして、運賃収入の伸びが低いため、収支は悪化してきております。今後も持続可能な運行とするため、運行内容の改善等を加えて、利用者の増加を図るとともに、収支を改善していく必要があると考えております。
　　また、エクスプレスの利用者の推移等についてでありますが、１日当たりの利用者は平成19年度が41.3人、平成20年度が48.5人、平成21年８月までが47.5人となっております。運行収支状況は、平成19年度がマイナス2,570万円、平成20年度がマイナス約2,934万円となっております。財源内訳は、平成19年度においては国の補助金が1,000万円で、残りは特別交付税で賄えており、市税からの持ち出しはございません。平成20年度においては、国の補助金が約1,253万円で、残りは特別交付税で賄えており、市税からの持ち出しはございません。事業評価につきましては、平成20年度は前年度に比べて利用者数が増加し、収支率も改善しております。平成21年度の利用者は、現在のところ前年度と比べて横ばいとなっております。これは、中部産業団地以外のバス停の利用者は増加傾向にあるものの、景気悪化による出張などの減少により、中部産業団地での利用者が減少したためと思われます。
　　次に、コミュニティワゴンの利用状況と評価についてであります。葛巻のコミュニティワゴンは、平成19年９月から運行を開始いたしましたが、その利用状況は平成19年度が運行日数34日、利用者数89人、平成20年度が運行日数82日、利用者数788人、平成21年８月までで運行日数38日、利用者数304人となっております。新潟地区のコミュニティワゴンは、平成20年８月から運行を開始しましたが、その利用状況は平成20年度が運行日数35日、利用者数478人、平成21年８月までで運行日数25日、利用者数335人となっております。事業評価につきましては、地域で運行して高齢者等を送迎するということで、高齢者等の交通の利便性を向上させるという目的に対しましては、利用者は限定されているような状況でございます。また、コミュニティワゴンにつきましては、地域のイベントの送迎等の地域コミュニティの活動にも利用されているところでございます。これらのことを踏まえまして、今後の事業内容についてもさらに検討を行ってまいりたいと思っております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　高橋健一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員　再質問させていただきます。
　　復旧工事の進捗状況は、河川内の掘削はほぼ完了していると。遊水池についても来年の出水期までには完了するということで、おおよそのめどがついております。そういったことでは、地域住民も一安心しているものだというふうに思います。
　　それと、各地域からいろんなやっぱりふぐあいが報告されたというふうなことを言われて、それなりに県に対処してこられたというふうに伺いました。先般上新田も見ましたら、新たにむき出しののり面について、種の吹きつけの工事がされている部分があったというふうなことで確認しておりますけれども、いまだ現在まだ側溝の中に泥がたまった状態が出ております。と同時に、今段階では雨の心配が余りないのであれですけれども、来年のまた梅雨時については、どんな事態になるのかまだわかりません。そういった面では、工事が完了したからといって安心していなくて、これからもどんな状況が出るかわかりませんですけれども、７月５日の降雨においても上新田地内においてやっぱり土砂が出てきております。市の建設課のほうに申し入れて何とか対処してもらうように話ししたわけですけれども、そういった面では集中的な雨が降ったときには、今現在でもまだそういったふぐあいが出てきているということですので、ぜひこれからも地域パトロール等を強化していただきたいというふうに思います。
　　それと、余剰地の問題ですけれども、検討会の方針をというふうなことですが、おおよそいつごろをめどにこの検討会の方針が出され、県の方針が確定されるのか、その辺をわかりましたらお尋ねしたいと思います。
　　それと、凧会館について、どのように考えておられるのか。前にも同僚議員が質問しておりました。まさに凧合戦というのは、見附の見附まつりと２つ並んで見附市の重大な大きな祭りであると思います。そういった凧合戦を下から支える凧づくりの大事な施設であります。また同時に、時期になりますと、小学生、中学生等もそこで大人たちと一緒に凧製作、また凧の伝統について学ぶ機会もあるというふうに聞いております。そういった面では、今後やっぱり市の祭り、また凧合戦の伝統を継承していく上で、凧製作場の施設というのは重要だと思いますけれども、以前の議会では中之島も長岡市と合併した以後、かなり凧合戦に大きな力を注いでいるというふうなことで、長岡市とも協議していきたいというふうな答弁があったと思いますけれども、その辺まさに今の凧製作場所は見るも無残な危険な状態というのが外から見ても一目瞭然でありますので、どのようにされているのか、いま一度お聞きします。
　　それと、公共交通連携計画でありますけれども、上屋の関係では県の工業団地の中にバス停の建物が設置されたというふうに見ております。同時に町なかにおいては、バス停付近にベンチ等設置されておりますけれども、まだまだ郊外におけるバス停については、ベンチがなかったり、この前も本町中央商店街の杉沢方面に行くバス停のところで、以前はあそこが町内が借り上げて、お年寄りたちが休憩する場所なんかがありましたけれども、今はなくなっておりまして、地面に座り込んで待っているというふうな状況がありますけれども、バス停に対するベンチ等の施設の設置については、今後どのように考えられておるのか、お尋ねいたします。
　　それと、コミュニティワゴンでありますけれども、葛巻地域は当初１、６の市日、それから２年目からは１、３、６と運行回数をふやしてやられております。新潟地区においては、葛巻地区と同様に１、６の市日の運行から出発しておりますけれども、まさに生活のルートを守る上では、不十分な運行形態だと思いますけれども、その辺少なくとも土日はともかくとして、もっと月曜日から金曜日ぐらいまでは十分に市街地と行き来できるような運行形態をつくっていくべきというふうに、そうでなければなかなかお年寄りの足の確保ということでは不十分だというふうに思いますけれども、その辺財政的な補助も含めて考えられないのか、お尋ねいたします。
　　それと、エクスプレスについては、以前の議会答弁でも実証運行３年くらいを見させていただきたいというふうなことを言われていました。同時に、最終判断については市民の声を聞くというふうなことを言われていましたけれども、どのように具体的に計画されているのか。その辺改めてお尋ねいたします。
〇八木庄英議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田辺一喜建設課長登壇〕
〇田辺一喜建設課長　高橋健一議員の再質問にお答えします。
　　まず、ショートカット部分の今後の方針についてでございますが、今刈谷田川利活用検討委員会で検討しておりまして、あと２回検討委員会が開かれ、年内には提言があるというふうに聞いております。県の方針につきましては、その提言が出てから方針が決定するだろうというふうに思われます。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　再質問にお答えいたします。
　　まず、凧会館の建設の関係でございますけれども、ショートカットの残地の利用の中では、まだ具体的なものはそこまでの検討はされておりませんので、そこら辺の推移を見ながらまた提案をいただいた後にどういう形で市として考えたらいいのかを考えていきたいと思っております。
　　また、公共交通の関係でございますけれども、上屋のバス停の関係でございますが、あとベンチ等の設置につきましては、今後また公共交通の協議会ございますが、その中で議論していただきまして、必要なところにつきましては設置の検討をしてまいりたいと思っております。
　　あとコミュニティワゴンでございますけれども、これにつきましては、この地域のコミュニティの方から運行の実施をしていただいているところでございますので、地域の方たちがどのような形で自分たちの中で運行を広げられるかというような関係もございますので、そういった地域の考えを尊重してまいりたいと思っておりますけれども、このコミュニティワゴンにつきましては、公共交通等の連携といいますか、その中の位置づけをどういうふうにしていくかというのを含めまして、また公共交通の協議会の中で議論をさせていただきたいと思っております。
　　あとエクスプレスの関係につきましてでございますけれども、先ほど市長のほうからも答弁いたしましたが、アンケート調査等を行いながら、そういった判断を考えていきたいということでございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　高橋健一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員　質問させていただきます。
　　凧会館については、余剰地での構想が具体的になっていないというふうなことですけれども、もしもその余剰地内に凧会館というふうな構想が出てきて、その中で凧製作場も確保できるのかできないのか、わかりませんですけれども、もしもできなかった場合は、見附市として独自にその凧会館の検討をすべき時期に来ていると思いますけれども、その辺どのように見ておられるのか。いずれにしましても、かなり危険なところですので、そこでの凧製作、また子どもたちの伝統、地域のお祭りを継承していく上では、本当に危ない場所だと思いますので、早急に検討して方針を出すべきだと思いますけれども、その辺ぜひお尋ねいたします。
　　それとコミュニティワゴンについてですけれども、確かにこれは地域協議会に運営が委託されております。前にお聞きしたときにも、財政的裏づけがないとなかなか運行回数もふやせないというふうな状況を聞いております。コミュニティバスにコミュニティワゴンを連動させるというのが市の構想であると思います。そういった面では、少なくとも連日に近い形でコミュニティバス、市街地とを結ぶ運行が必要だと思いますけれども、地域から要望が上がってきた場合については、財政的な面も含めて相談に応じられるのか、お伺いします。
　　また、エクスプレスについてはアンケート等を実施していきたいと言われましたけれども、具体的に時期等また検討されているのか。その中身等については検討を始められておるのか、お尋ねいたします。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　再々質問にお答えいたします。
　　まず、凧製作場のことについて、市の方針ということでございますけれども、凧合戦協会のほうからいろんな要望がございましたら、それをこちらのほうでも検討するような形になろうかと思いますが、今段階ではまだそこら辺の具体的なものはございません。
　　あとコミュニティワゴンの関係でございますけれども、地域のほうでこういう形でこうしたいということで、いろんな提案がございましたら、その段階で検討はさせていただきたいと思いますけれども、今時点で財政的にどうのこうのという考え方はございません。
　　次に、エクスプレスについてのアンケート調査のことでございますけれども、今時点で具体的なものは考えておりませんけれども、例えばモビリティ・マネジメント調査といったような調査手法もあるということでございますので、そういったものも活用できれば活用する形で調査を行ってまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　３番、高橋健一議員の質問は終わりました。
〇八木庄英議長　次に、７番、佐々木議員の発言を許します。
　　７番、佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　平成21年９月定例会開催に当たり、通告をいたしましたひとり親家庭への支援策についての当局のお考えと定住自立圏構想について伺います。
　　最初の項目は、市長が推進をされております子育て支援及び男女共同参画等の視点からお尋ねするものです。ことしは、男女共同参画社会基本法が制定されて10年の節目の年を迎えました。この法律は、男女がともに参画し、多様な生き方が選択できる男女共同参画社会を実現するために、国や地方公共団体、国民それぞれの役割を示しています。男性、女性という性別によって、社会生活、家庭生活において不利益があってはなりません。地域の子育てにおいても、ひとり親家庭への生活の安定と自立への支援を行いますと当市の男女共同参画計画に盛り込まれております。
　　そこで、最初の項目は父子家庭への支援策についてお尋ねいたします。両親の離婚や死別などにより、父親と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために、児童扶養手当法が施行されており、当該児童については児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図るとしておりますが、この法律は一家の経済的大黒柱である父親と離別し、家庭における経済的弱者である母子家庭への支援として行われている施策であり、現行法ではこの児童扶養手当は、父子家庭には適用されておりません。父子家庭における福祉施策としては、県が実施しているひとり親家庭等医療費助成の事業のみです。これまで一般的に母子家庭と比べますと、男性は経済的に優位と考えられており、父親と世帯をともにしない経済的に弱い母子世帯に対して、この児童扶養手当が支給されているものと私は理解をしているところですが、しかし昨今の景気低迷により、経済的に困難なのは母子世帯だけではなく、父子世帯においても同様であり、派遣や非正規雇用で経済的に厳しい父子家庭にも救いの手を差し伸べることが必要ではないかと考えるものです。
　　ひとり親家庭等医療費助成については、男性も女性もない。子どもを養育する家庭を対象に医療費の助成を行い、支援しようというものですが、児童扶養手当においては、母子世帯が対象となっており、昨今の男性の雇用状況や経済状況からして、子どもを養育している父子家庭において、児童扶養手当が対象外であるのは、男女共同参画社会の視点においても、また子育て支援の観点からも私は公平性に欠けているような気がいたします。ひとり親家庭において、養育者が父親であっても母親であっても、子どもを養育していることに変わりはありません。養育者が母親か父親かということで、家庭への支援が区別されることがあってはならないと思うのですが、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、まずお尋ねをいたします。
　　２点目に、こうした父子家庭に対して父子家庭支援手当を市単事業として創設するお考えがあおりかどうか、所見を伺います。私は、母子世帯、父子世帯に関係なく、困窮しているひとり親家庭における経済的支援やサポート体制を整えていくことがその家庭における児童への支援策に通じるものと考えます。これは、当市が推進している子育て支援策の視点です。当市は、子育てに悩むお母さん方へのサポート体制の充実を図り、子育て支援センターの増設、子育て相談体制、一時預かりやファミリーサポート体制、さらには延長保育やゼロ歳児保育など、仕事と子育ての両立支援など、子育て環境を随分と向上してきていただいております。子育てするなら見附ともうたっております。
　　子育てにおいては、養育者が母親であろうと父親であろうと、ひとり親家庭においても同じです。ひとり親家庭における経済的支援施策については、前段申し上げました父親や母親、または児童等の医療費に対して助成を行い、ひとり親家庭等における保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に、当市においても受給資格の要件はあるものの、このひとり親家庭等の医療費助成の要綱を定め、施行しているところであります。ひとり親家庭の県内就労状況を見てみますと、母子家庭の89.3％が就労し、うち正規就労が45.2％、非正規就労が46.4％、一方父子家庭の91.7％が就労しており、うち正規就労は69.6％、非正規就労が12.3％、正規就労率では父子家庭が母子家庭を上回っておりますが、父子家庭においても12.3％の人たちは非正規就労であり、就労条件としては正規雇用と比べて大変に不安定な状態であり、数々の恩典のある母子世帯よりも厳しい状況に置かれているのではないかと思われます。リストラや不安定な非正規就労の父子家庭にも、人として必要な人に必要な支援をしていくことこそがここ見附市に住む人たちの暮らしを支え、住んでよかったと思えるまちづくりになるのではないかと考えます。
　　そこで、当市における父子家庭の状況についてお尋ねしたいのですが、県では児童扶養手当受給者数で母子家庭の数を把握しており、平成20年度末時点における母子家庭は１万4,140世帯で、平成15年度末の１万2,358世帯と比較して14％の増となっており、一方父子家庭の数の推移は、ひとり親家庭等医療費助成事業の受給者で把握されていて、平成20年度末における父子家庭は780世帯で、平成15年度末の633世帯から23％増加しています。当市におけるひとり親医療費助成の対象世帯は305世帯、平成20年度における助成状況は、対平成19年度比延べ件数で167件増加しており、一方児童扶養手当の受給状況は昨年度308人で、受給資格者認定者数はこの７月末現在では275人、この数字の比較の中で父子家庭の状況調査はされているのでしょうか。まず、お尋ねをいたします。
　　そして、私は国における児童扶養手当と同じように、父子家庭にも市独自で支援の手当をしていくべきではないかと考えますが、当市における父子家庭支援手当創設について、市長の見解を伺います。
　　３点目に、ひとり親家庭に対する住宅の手当について伺います。これは、私が市民の方から相談を受けたケースです。その方は、２人のお子さんを抱え、離婚をされました。住む場所を追われたその方は、市内の企業に勤務しておられますが、市内のアパートは家賃が高く、到底自分の給与だけでは賃貸できず、現在は勤務地から遠い市外のご実家に住まいをされているということでした。子どもさんも発達障害を持ちながら、転校を余儀なくされました。発達障害を持つ子どもにとって、環境の変化はパニックを起こす一因ともされています。できれば今までの学校に戻りたい、そんな思いで市の公営住宅に申し込もうとしましたが、待機者が多く、入居できない状態であり、母子寮でもいい、何とか見附市内に住めるところはないでしょうかという相談でした。
　　見附市営住宅条例の第９条、入居者の選考に当たっては、住宅がないため勤務地から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている人、または収入よりも多大な家賃の支払いを余儀なくされている人とあり、当然この相談を受けたケースは入居者の選考要件に該当するのではないかと私は思うのですが、住居に関してはあきがなければ新たな入居者はあくまを待たなければなりません。これから子どもを育てていく上で、当然養育費もかかってまいります。１人の親の収入で生活費の上に５万円、６万円以上の家賃は大変大きな負担にもなります。公営住宅をふやしてほしいということではありませんけれども、市内にはたくさんの民間アパートもできております。ただ、毎日を精いっぱい生活しているひとり親家庭のための住宅施策や入居支援制度を創設するなど、支援策を講じる必要があるのではないかと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
　　２つ目の質問項目に移ります。定住自立圏構想について、現状と今後の取り組み等について数点にわたり質問をいたします。この定住自立圏構想については、中心市と周辺市町村が生活実態や将来像を勘案し、協定を結ぶことにより、みずから圏域を決定する。中心市と周辺市町村とが１対１で締結する協定に基づき役割を分担し、相互に連携するといった基本的な考え方をまとめた定住自立圏構想推進要綱が総務省より示されております。圏域ごとに集約とネットワークの考え方に基づいて、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、お互いに連携、協力することによって、圏域全体の発展と活性化を目的とし、これらの取り組みにより地方への民間投資を促進し、分権社会にふさわしい安定した社会空間を地方圏につくり出すことが期待されますと示された要綱には書かれておりました。そして、定住自立圏の形成に向けては、関係市町村との協定が必要であり、議会の議決を経なければならないとしています。そのため今定例会において、その基礎となる見附市定住自立圏の形成に係る議会の議決に関する条例の制定についてが議案として上程されているところでありますが、定住自立圏構想中心市との協議の動きについて、私ども議会には見えてきておりません。市民の中には、この定住自立圏構想が合併の布石になるのではないかと懸念をし、私にメールを下さった方もいらっしゃいます。
　　そこで、質問の１点目です。中心市との間で自律を選択した当市がどのようなスタンスで協議に臨まれているでしょうか、まずお尋ねいたします。
　　２点目、この構想の中で協定で規定する取り組みとして、定住自立圏全体の活性化を通じて、人口の定住を図るという観点から、さまざまな政策分野において、具体的に連携を図っていくことを協定に規定する。その上で、特に連携する具体的事項については、地域の実情に応じて柔軟に定めることができるが、集積とネットワークの考え方を基本として、人口定住を図るために必要な生活機能を確保するという観点で、構想の３つの視点ごとに各地域の具体的な取り組みを１つ以上規定するとありました。この定住自立圏構想は、圏域の発展と活性化に向けての構想であり、中心市宣言書の中にも圏域ネットワークの整備に関することなども盛り込まれておりますが、市政運営には基礎的自治体として、市民の生活を守り、福祉の向上を図るために数多くの施策があります。この数ある施策の中で、現段階において事務レベルでどこまで具体的な項目内容が協議されているのでしょうか、お尋ねいたします。
　　そして、３点目です。圏域の発展と当市４万3,000市民の生活基盤の確保のため、この定住自立圏構想に向けさまざまな政策分野における各課協定する項目の洗い出し作業など、庁内協議体制はどのように進められておりますか、お尋ねをいたします。
　　そして、最後４点目です。中心市は、定住自立圏形成協定の締結により、形成された定住自立圏全体を対象として、将来像や定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的な取り組みを記載した定住自立圏共生ビジョンを作成し、公表しなければならないことになっております。これらのプロセスを議会としても認識しておくことが大変重要であると思うのですが、これからの庁内協議、中心市との協議、そして議会への対応など、今後のプロセスとタイムスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
　　今回の質問は、見附市第４次総合計画の基本理念にうたわれている人が織りなすぬくもりや活力を生かして、安定した生活基盤を築いて、ここ見附市に住む喜びをさらに磨き上げていく。ひとり親家庭においても、住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけの創出について、当局がどのように考えておられるのか。そして、定住自立圏構想におけるこれからの見附市の方向性について、現状と今後のスケジュールなどを当局にお尋ねし、私の質問といたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐々木議員の質問にお答えします。
　　まず、児童福祉手当の支給対象についてでございますが、この制度の趣旨は一般的に生計の主体者が父親となっている実情を考慮し、その父親と生活をともにすることができない児童の生活の安定を経済的に援助する必要性から全国一律に母子家庭を支給対象として創設されたものと認識しております。しかしながら、現在の男女共同参画社会の形成の進展に加え、母子、父子にかかわらず子育てをするには大変厳しい経済情勢が続いていることから、全国市長会を通じ、国に対し父子家庭を児童福祉手当の支給対象とする旨を少子化対策の一環として要望しております。また、自治体独自で父子家庭を支給対象とする例が幾つか見受けられます。いずれにしても、厳しい経済状況が続く中、経済面、精神面の両面で子育て支援施策が必要であると考えています。
　　次に、父子家庭支援手当の創設についてでございますが、児童福祉手当の父子家庭への支給対象の拡大と同様に、新たに政権を担う政党のマニフェストに、安心して子育てと教育ができる政策として、同制度が掲げられています。今後は、その推移や県内自治体の動向を注視しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。なお、父子家庭の現況調査につきましては、現在までのところは実施しておりません。
　　次に、住宅支援施策についてでございますが、公営住宅の待機者の方はそれぞれの事情をお持ちであり、ひとり親家庭のみを対象とした住宅支援策を実施する予定は、現在のところ持っておりません。
　　次に、定住自立圏構想における当市の協議スタンスについてお答えします。まず、定住自立圏構想でございますが、総務省の説明では今後大幅な人口減少が懸念される地方都市において、首都圏から人を呼び込むため、魅力的で安心して暮らせる地域拠点を各地につくり出すことを目的に、中心市と周辺市が１対１の協定を積み上げて形成する地域圏としております。また、本年３月に長岡市が宣言した中心市宣言では、各自治体が共存共栄しながら、自立的、持続的な地域づくりを目指すこと、長岡市は中心市の役割を十分に認識し、地域全体の発展に貢献していくことが宣言されており、自律推進を目指す見附市としても連携し、協調していける分野があるものと考えております。
　　次に、関係市町や庁内での協議項目や体制などはどのようになっているのかとの質問でございますが、本年６月より５市町の担当者による医療、環境、交通、消防、人材育成交流などのワーキング部会が協定項目の洗い出し作業を行っております。その各部会の協議内容を把握し、方針を決定するために随時庁内会議を実施しています。現在は、５市町の総括部門による連携調整会議において、意見調整を行っている段階であります。なお、中心市との定住自立圏形成協定につきましては、12月議会への上程を目指し、10月中に協定項目を確定したいと考えております。
　　次に、定住自立圏共生ビジョンについてでございますが、各市町の議会議決を経た上で締結される定住自立圏形成協定に基づき、定住自立圏の将来像や具体的な取り組みを掲載した定住自立圏共生ビジョンの策定と公表が中心市に義務づけられています。共生ビジョンの策定に当たっては、連携項目に関係ある民間等関係者で構成される共生ビジョン策定懇談会の意見を反映して、平成22年３月までに策定される予定であります。
　　以上であります。
〇八木庄英議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　再質問をさせていただきます。
　　最初の質問で、これから市長会で父子家庭にも児童扶養手当を支給するように要望を上げていただいているというご答弁をいただきまして、大変ありがたいなというふうに思います。それで、見附市独自で手当を支給するかということに関しては、新たな政権の動きと、あるいは県内動向を注視しながら適切に対処していきたいというただいま市長からご答弁をいただいたのですが、この問題に関しては、超党派で構成されております新潟県女性議員の会で、私ども研修をさせていただきました。その中で、県内で初めて独自で父子家庭手当を創設された魚沼市の取り組みを学ばせていただいたのですが、魚沼市では平成21年度当初予算で890万円を計上されました。これは、やはり今ほど言われましたように、性別によって家庭への支援が区別されるのはおかしいということで、これが県内で初めてこの支援手当を創設されたわけなのですけれども、ちょっと古い資料で大変恐縮ですけれども、06年の調査によりますと、年収が300万円未満の父子家庭が全国で37.2％あるということです。先ほど市長答弁されましたように、母子家庭と同じ条件なのにどうしてシングルファザー、要するに父子家庭は対象外なのだということで、いろんな自治体の中でも動きが出てきておりまして、創設している自治体もふえてきているというふうに聞いております。
　　それで、大変失礼かと思ったのですけれども、魚沼市さんの財政状況を私はインターネットで調べさせていただきました。魚沼市は、市町村別に見ますと、実質公債比率が22.7％、将来負担比率が152.5％、当市と比べて大変財政的には豊かでないという数字が出ているのですけれども、この魚沼市さんが先見性を持ってこの父子手当を市独自でされているということに対し、市長の見解と見附市にもその財政からすればやってやれないことはないのではないかなというふうに私は感じるのですけれども、その辺いかがでしょうか。
　　それと、父子家庭の現況調査はされていないというただいま答弁がありました。これは、先ほど県で調べた数を例えばひとり親家庭の医療費助成から児童扶養手当を引けば父子家庭が出てまいります。その辺は、調査をすることはそんなに難しいことではないと思いますが、今後そういったことを調査されて実態把握をされることを望むのですが、その辺は当局としてどんなふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、住宅支援施策についてですが、生活保護を受けていられる方とか、特別な事情の方には公営住宅等々ありますけれども、非常にひとり親で限りある給与の中で住宅を探すというと、民間は大変厳しいものがあると思います。これは、昨日の同僚議員の質問ではないのですけれども、空き家対策と連動させれば、こういった問題も解消できるのではないかなというふうに思いますが、知恵のある市長はどんなふうに考えていらっしゃるのか、済みませんが、お聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、定住自立圏構想についてですが、人を呼び込んで中越圏、長岡圏域の中の共存共栄ということでやっていくと。これは、当然のことだと思うのですが、連携して協調していける分野というのは、現在は具体的にはまだ出てきていないのでしょうか。
　　それと、５町の市町村の中で、意見調整をされているということで、庁内でもその会議を開いていると。そのワーキング部会の中で、どのぐらいのスパンを置いて、随時という今答弁がございましたけれども、スパンはどの程度置かれてやられているのか。
　　それと、庁内の会議というのは、どういう形でどのぐらいの頻度で持たれているのか。具体的になりますけれども、その辺お聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、10月中にはもう確定したいというただいま市長からの答弁ありましたので、俎上にのっている分野があると思うのですが、その辺はこれは現段階ではまだ公表できないということなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
　　あと議会対応なのですけれども、当然今回の条例の議案も出ておりますけれども、締結するのにもあるいは変更したり、それこそ廃止したりということに対しても、議会の議決が必要であるというふうに書かれております。その辺については、やはり私どもも勉強して、きちんとやっていかなければいけないと思うのですが、やっぱり当局からの適切な情報提供といいますか、そういったものをいただかなければ、そのときの議員の判断もしかねる場面も出てくるのではないかなというふうに思うのですが、その辺議会に対する対応も含めて再度お答えをいただきたいと思います。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐々木議員の再質問にお答えします。
　　父子家庭のことでございます。魚沼市が頑張ってやっているのに見附市はできないはずないではないかということでございます。やっぱりその限られた中での政策の優先権ということになるのだろうと思います。確かにできないことはないと思います。ただ、先ほど申しましたが、国の政策が大きく変わろうとしている中で、どのような形で独自でできるところ、またすることによって充実すると、そういうのが大きく変わろうとしている、そのあたり動きがありますので、その中を見ながらしたいと思います。男女共同参画社会ができる中で、逆に逆差別という形の差ができたと、一つのあらわれになるかもしれませんが、大きな課題ではあろうという形と思っておりますので、その全体像の中からいい知恵を出していきたいというふうに思っております。調査については、今のような形では現在までしておりませんけれども、議員ご指摘のような形で想定できるというような形のものであれば、ぜひ調査をして実態把握という形のものはしてみたいというふうに思っております。
　　それから、空き家対策と連携した形でそういう住宅をという形のアイデアでございますが、そのあたり個々の事情と、それに適するそういう家屋があるかということと、それから今先ほどの例というふうにお話しされましたけれども、本当に父子で子どもと親だけで朝から晩までの子どものケアをするという方たちは、かなり大事な、大変なことなのだろうと想定はしますと、まして今遠くからお通いになっている。また、ご自宅のほうから通っていられるという例だということでお話聞きましたけれども、通勤は大変だけれども、やはり子どもたちのことであれば、ご自宅におられるほうがもっとその面では全体としてはいいのではないかという考えもあるのだろうと思います。それは個々の事情で随分違うということなのだろうと思います。だから、個々の事情を相談する形の中で、そしてそういう形でやはりそういうことがプラスになるということであれば考えるということなのだろうと。一連にまだ普遍的に一つの仕組みとしてつくるにはまだまだ個々の事情を把握しないといけないのだろうと、そんなふうに思っています。だから、先ほどの調査の中でそういうのが見えてくれば、一つの方策が出てくると、そんなふうに思っております。
　　以上です。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　定住自立圏の議会への情報提供ということでございますが、先ほど市長のほうから答弁ございましたように、10月中に市のほうの方針を確定するような予定で現在考えておりますので、その後議会のほうにも説明をさせていただきたいと思っているところでございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　一括質問一括答弁で、それこそ答弁漏れもかなり私もちょっと頭の中の瞬時の整理ができないのですけれども、庁内の会議の開催頻度というのが先ほど再質問の中でお尋ねをしたのですが、それに対しての答弁ありませんし、また10月中に方針が確定したらば、議会のほうに報告をしてくださるということです。この定住自立圏の協定に関しては、原則として廃止も含めて通告のあった場合には、一定期間の経過後に廃止できるということであります。この一定期間は、原則として２年間とし、あらかじめ当該協定に規定するということで、今回の条例にもそれが盛り込まれているわけなのですが、その都度不都合、ふぐあいが出てきたときにも、やはり市当局からの情報をぜひいただきたいというふうに思うのですが、その辺答弁漏れの部分も含めてお答えをいただきたいと思います。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　定住自立圏の再々質問にお答えいたします。
　　まず、定住自立圏の協定の分野ということでございますが、大きく生活機能の強化、それと結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化という大きな３つの分野がございます。その中で、生活機能の強化につきましては、医療と環境についての項目が現在検討項目となっております。あと消防、防災についても検討項目が含まれております。あと結びつきの中では、地域公共交通やＩＣＴの情報関係の整備等につきまして、検討項目になっております。あと圏域のマネジメントの能力強化の関係では、人材の育成というものが検討分野に入っております。このような分野について、当市のほうでも関係する課でそれぞれ５市町の部会がありますので、そこへ参加して協議をしておりまして、その協議がある程度の線が出てきたということで、１回庁内全体で関係部署が集まった連絡調整会議を行いました。その後随時関係するところとさらに詰めていくような状態で今進んでいるところでございます。
　　また、議会への情報提供ということでございますけれども、この協定につきましては、ご承知のとおり議会のほうで変更等につきましてもすべて議決をいただくようなことになりますので、当然その都度情報提供してまいるような形で考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　７番、佐々木議員の質問は終わりました。
　　２時50分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３７分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　　開　議
〇八木庄英議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇八木庄英議長　13番、渡辺議員の発言を許します。
　　13番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　平成21年９月議会に当たり、通告いたしました１点、総選挙結果について、２点、民俗文化資料館移転に関して、３点、高齢者の保健医療政策について質問いたします。
　　まず第１点目、８月30日に実施された第45回総選挙結果についてお伺いします。選挙の結果は、自公政権の構造改革のもとで行われてきた、例えば働く人の２人に１人を臨時やパートなどの不安定雇用にしてしまったこと、あるいは社会保障を毎年2,200億円も予算を削って、医療、介護、年金、あらゆる点でぼろぼろにしてしまったことなど、国民の暮らしの安心と保障を奪い、国民を痛めつけてきたこのような政治を変えてほしいという多くの国民の思いが民主党に不安なところもあるが、一回はやらせてみようという大きな風になって、民主党を圧勝させたものと評されております。それは、朝日新聞の９月２日付の世論調査によると、74％が民主党中心の新政権に期待すると回答、一方で民主党の大勝は、有権者は民主党が掲げた政策を支持したことが大きな理由だと思いますかとの問いに、52％がそうは思わないと答えていることからも裏づけられるものです。今回の選挙結果に対して、日本共産党は新しい政治の流れ、日本の政治にとって大きな前向きの一歩が踏み出されたものと歓迎しました。そして、建設的野党として国民のためのよいことには協力し、しかし悪いことには防波堤の役割を果たしていくことを表明しています。
　　地方政治においては、分権の名による自治の破壊、格差拡大、弱肉強食の構造改革路線によって、また地方交付税の大幅削減等で、地域と地方政治が脅かされてきました。農業、中小企業の衰退によって疲弊した地域経済と地方自治を回復させる取り組みを財源を保障して全力で応援することこそ、今国が取り組まなければならないことと考えます。地方自治の本旨は、住民の安全、安心を守ること、福祉、教育の向上であります。民意は、これまでの国民の暮らしの安心と保障を奪ってきた政権に退場を突きつけるという結果を示しました。これらのことを踏まえ、今度の選挙結果に対する市長の感想をお伺いいたします。
　　２点目に、民俗文化資料館移転に関してお尋ねします。見附市民俗文化資料館は、昭和55年３月議会で見附市民俗文化資料館条例を制定し、条文第１条にその目的を市民の郷土に対する認識を深め、文化の向上を図ると明記し、現在地に開館されました。昭和27年建設の旧北谷中学校の空き校舎を利用していることもあり、建物の老朽化が進み、毎年の修理費もかさんでいることや年間の入館者は小中学校の社会科の授業に平成18年度は134名、平成19年度は208名が教材として使用するほか、一般で平成18年度223名、平成19年度230名余と、市街地から離れていること等の条件からも、入館者も限られていることもあり、当局では何らかの対策が必要であるとの認識でおられたと理解しています。今９月議会での補正予算に計上されていますが、学校町にある産業振興センターのあいた建物に移転するとの考えが明らかにされました。そこで、まず移転の経過についての説明を伺いたいと思います。昨日の同僚議員の質問に、老人いこいの家、シルバー人材センター、理科教育センター等の施設整備に当たって、施設の利活用を図る中で、展示部分のみ産業振興センターに移すと答弁されました。
　　改めてお伺いいたします。第３次総合計画後期基本計画の中では、老朽施設の整備を検討すると位置づけられており、平成17年度までに民俗文化資料館の整備方針を決めたいと過去の議会答弁にもあります。市当局でも検討課題になっていたと考えられます。第４次総合計画がスタートしておりますが、これまでどのような検討がされてきたのか。このたびの移転については、検討結果がどのように反映されているのか、お伺いいたします。
　　次に、移転のための補正予算が上程されていますので、具体的に移転計画の内容についてお伺いします。１点目は、移転に際して産業振興センターの１階のみの使用とした理由についてお伺いいたします。展示スペースとしては、現在より狭くなるようですが、移転によってより充実した展示が望まれますが、いかがでしょうか、お伺いします。
　　資料館が行う事業として、第４次総合計画の平成19年から平成21年度実施計画では、１、資料館自主事業として陶芸入門講座、機織り教室、２つに、文化財保護審議会運営事業、３つに、埋蔵文化財発掘事業、４つに、資料館管理運営事業の４事業が計画されています。自主事業の陶芸入門講座、機織り教室等は、見附市民俗文化資料館条例の目的である市民の郷土に対する認識を深め、文化の向上を図る上で重要であり、展示と一体であるべき事業との位置づけがされていると考えます。移転により場所が離れることになりますが、今後いかに事業展開するのか、問題が残ります。方針をお伺いします。
　　そして、どこでも共通な問題とされていますが、このような文化施設の利用状況は開館当初はある程度の来館者はあっても、入館者は時間とともに薄れていき、芳しくないのが実態と言われます。常設展のほかに企画展、体験コーナーの設置が必要とされています。今回移転の１階のみでは、そのスペースが確保されません。どのような検討をされた上での移転でしょうか、お伺いします。
　　次に、資料の保管、保存、展示に関する姿勢についてお伺いします。資料館には、どのような資料が保存され、どのような保存状態であると認識されていますか。現在展示されているのは、収集、保存されている資料のほんの一部であるとのことです。全体像をお聞かせください。資料保存の環境として重要なことは、空調管理と湿度管理体制の整備であります。古文書類や見附市では重要な機の歴史的資料は、特にこれらの管理が必要です。これまでも十分な保存環境にあったとは言えないと考えられます。移転によりいかなる体制をとられるのか、お伺いします。
　　そのうちの１つは、移転先の展示ケースについてです。現在の展示ケースは、昭和56年資料館の開館時に作製されたものとのことであり、湿度調整等ができないケースです。もう一点は、大半の資料が現在地に保管されることになるでしょうが、ほぼ無人となる建物は空調の面からも今以上に悪条件になります。いかなる保存状況の改善を図られるのか、検討状況についてお尋ねします。
　　それから、移転により展示館が町なかに移り、一般市民はまちの歴史に触れる機会が身近になると期待されますが、今後の活用に関しての方針はどのように考えておられますか、お伺いします。
　　市の歴史的文化資料をどのように整理、保存していくのか、方針をお伺いいたします。文化財保護法では、民俗文化財を衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗習慣、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋、その他の物件で、我が国民の生活の推移の理解のために欠くことのできないものと定義されています。社会生活が大きく変化していく中で、しっかりとした保存への体制をとらないと、時代とともに消滅していく危険があり、後世に取り返しのつかないことになると考えられるところです。今後の方針をお伺いいたします。
　　次に、高齢者の保健医療政策に関してお伺いします。国民の大多数が反対をし、医療従事者である各県の医師会の多くが反対表明を上げる中、2008年４月より後期高齢者医療制度が実施されました。2008年３月まで75歳以上の人は、生活状況や収入に応じてさまざまな医療保険に加入し、公費と各保険者からの拠出金で運営される老人保健制度によって医療を給付されてきました。後期高齢者医療制度は、実施前から指摘されてきたように、最大の問題点は75歳という年齢を境にして、１つの保険制度に丸め込めることにより、高齢者からの保険料徴収に加えて、診療報酬も74歳以下の人とは別立てにし、受けられる医療が制限されること、また自治体が行ってきた健康診査も75歳以上には実施義務がなくなり、年齢により健診の差別、診療の差別等が行われることになったことです。医療に費用のかかる高齢者の国の医療費削減を図ることが目的であったことは、当時後期高齢者医療制度の設計にかかわった厚労省担当官が将来の医療費を抑制するためと明言していることも明白の事実です。
　　後期高齢者の健康診査に関してお伺いします。市町村が老人保健法に基づいて行ってきた市民への基本健診や事業主が労働安全衛生法に基づいて行ってきた労働者への健診も、75歳を境にして別立てにされました。40歳から74歳までは各保険者による特定健康診査、特定保健指導となり、75歳以上の健診は努力義務とされました。健診の大切さは、総合的な健康診断により疾病が見つかり、早期診断、早期治療が可能となり、高齢になっても健康で過ごすことができるところにあると考えます。新しい制度では、実施そのものの是非や健診の対象、自己負担金の徴収については、広域連合ごとの判断となりました。新潟県広域連合では、多くの県民の要望の中で、平成20年度はこれまでと同様な健診を実施することとされました。しかし、市町村間に受診率のばらつきが見られます。
　　そこでお伺いいたします。見附市では、平成19年度と平成20年度の受診率の状況はどのようになっておりますか、お尋ねします。広域連合の資料では、平成20年度の受診率が20市中下から４番目と低くなっておりますが、その要因はいかなる理由と考えておられますか、お伺いいたします。
　　受診率を向上させるための対策をお伺いします。高齢者は、何らかの疾病を持っていて、医療機関に受診しておりますが、健診は総合的な診断がされるところに重要な視点があります。受診率を市の基本健診に近づけることが大切と考えます。どのような対策をとられようとしていますか、お伺いいたします。
　　後期高齢者医療制度として、健診は努力義務であり、市としての来年度の方針をお伺いいたします。
　　75歳以上になっても、健康で各方面で活躍しておられる方は多数おられます。希望者には人間ドックの実施をするべきではないかと考えます。当市の人間ドックの状況は、国保加入者の30歳から健診費用の７割が助成されています。当市では、これまで年齢制限があり、75歳以上の受診者はなかったのではないかと思いますが、県内では後期高齢者医療制度が実施される以前は、13の市町村で助成をしていました。後期高齢者医療制度は、県広域連合が運営主体となるため、国保からの助成金支出ができなくなり、12市町村が費用助成を廃止しました。しかし、十日町市では年１回の健康チェックとしてニーズが高いとして、事業を継続し、助成金を一般会計から出すことにしました。津南町でも、本年度よりまた復活させています。いかに考えられますか、お尋ねいたします。
　　療養給付費の状況についてお伺いします。見附市高齢者保健福祉計画の冊子では、高齢者の疾病構造がグラフで示されています。疾病構造と療養給付費の双方をとらえることは、高齢者の疾病予防の施策を立てる上で必要なことと考えますので、お伺いします。１人当たりの療養給付費は、20市中上位でありますが、その要因をお伺いします。給付費の疾病別などの分析はどのようになっていますか、お伺いします。
　　新潟県の医療費が平成20年度全国最低になったと報告されています。新潟県の病床数、医師数が少ないこと、所得水準が低く医療機関に行かないなどの理由があると言われます。いかに考えられますか、お伺いします。
　　後期医療保険制度内容見直しについてお伺いします。厚労省の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会が７月15日に開かれ、後期高齢者医療制度の見直しについて、年末に向け検討していくことを確認しています。その内容は、現役世代の各医療保険が高齢者医療のために出している拠出金の分担方法を財政力に応じた負担とする方向で見直す。また、75歳を過ぎて被用者である場合は、被用者保険に残す。75歳以上に限定した診療報酬体系の見直しをする。75歳以上の健診の義務化などについて検討していくことが確認されたと報道されました。これまでも保険料の徴収の仕方など、幾つかの見直しもされました。後期高齢者医療制度は、欠陥だらけの制度であり、世界には年齢で差別をするような制度はありません。参議院では、民主党、共産党、社民党、国民新党の４つの政党で廃止法案を可決しています。新しい政権のもとで、この制度を一たん廃止し、高齢化社会に向けて改めて論議し直されるものと考えます。私どもは、国民のためになる論議が展開されるよう全力を尽くします。改めて後期高齢者医療制度に対する市長の見解をお伺いし、質問といたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　渡辺議員の質問にお答えします。
　　まず、このたびの衆議院議員選挙においての感想について申し上げます。衆議院では、民主党が大勝し、政権が交代する結果となりました。選挙に関する国民の関心も高く、小選挙区の投票率は1996年に小選挙区制が導入されて以来最高の投票率となりました。今後は、民主党のマニフェストに基づく政権運営が行われることと思いますので、市政運営に当たっては、新たな政権発足後に示される政府の方針を注視してまいりたいと考えています。
　　なお、高齢者の保健医療政策の質問につきましては、後ほど担当課長より答弁いたさせます。
　　以上です。
〇八木庄英議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　渡辺議員の民俗文化資料館移転に関する質問にお答えをいたします。
　　まず、移転の経過でありますが、これについては民俗文化資料館や理科教育センター、老人いこいの家など、それぞれの公共施設の老朽化対策や利便性向上のために検討をこれまで進めてきたものであります。今回の移転に当たりましては、教育施設としての有効利用の観点から、民俗文化資料館、青少年育成センター、理科教育センター、すこやかルームの４つを移転させ、複合型施設として整備を行う予定としております。このうち民俗文化資料館は、資料の展示場所の確保や入館しやすさなどの利便性を考慮し、１階部分を利用することとしたものであります。
　　次に、資料の保存や展示についてでありますが、現在の民俗文化資料館では考古資料、農耕、生活用具及び文書、写真などを分類整理し、保存しておりますが、空調設備等保存のための特別なものはございません。貴重な文書については、市立図書館で現在管理をしているところであります。今回の整備により、移転先には空調設備を設置しますので、湿度等の管理ができ、展示資料の保存環境は著しく向上するものと考えております。また、市街地に移転することにより、現在よりも市民の皆様初め、多くの方々が見附市のまちの歴史に触れる機会がふえることとなると考えております。具体的な活用方針につきましては、現在検討中であります。今後文化財審議委員の皆様など、有識者のご意見等もちょうだいいたしながら決めてまいりたいと考えております。
　　なお、今後の歴史的文化資料の整理、保存については、資料ごとに適した保存方法が異なることから、保存場所や方法についても今回整備をいたす施設だけでなく、現在の資料館等も含め、使い分けて保存してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　渡辺議員の高齢者の保健医療政策についての質問にお答えいたします。
　　まず、受診率が県内20市中下から４番目ということについてでございますが、この数値につきましては、当市が新潟県後期高齢者医療広域連合に報告した受診見込み数、すなわち計画数を母数にして算定されたものでございまして、県内各市の受診率を比較するには、計画数ではなく、後期高齢者医療の被保険者数を母数とした比較が望ましいと考え、この場合には上から７番目で上位に位置しているというふうに認識しております。
　　次に、次年度の方針につきましては、健診の実施主体である新潟県後期高齢者医療広域連合の意向を確認し、受診しやすい実施体制やわかりやすい周知方法等を検討して次年度予算に反映していきたいというふうに考えております。
　　なお、75歳以上の人間ドックにつきましては、平成20年度の県内の実施状況は２つの自治体であり、広域連合から費用額の全額が補助される状況にもないため、現在のところ考えてございません。
　　次に、療養給付費の状況と疾病分析についてでございますが、広域連合提供の資料では、療養給付費は県平均よりは低いものの、20市中高いほうから７番目となっております。この要因につきましては、後期高齢者の個別の給付記録を市では現在管理しておりませんので、詳細な分析ができませんが、平成19年度までの老人保健制度時のデータからの推計では、外来受診に係る医療費や受診率が他市より高いことによるものと考えております。
　　また、疾病分類では平成19年度までの記録では循環器系の疾患、消化器系の疾患、悪性新生物が上位の疾病となっており、この傾向にさほど変化はないものと考えております。
　　次に、新潟県の後期高齢者の医療費が全国最低となったことにつきましては、各県単位の医療機関の数や県民の受診行動の違い、各自治体の保健事業への取り組みの違いなど、さまざまな要因により結果としてあらわれてきているものと考えております。しかし、高齢者医療費全体につきましては、後期高齢者数の伸びに合わせ、今後も増加するものと予想されまして、現行制度の中ではこれに伴う市の法定負担額や被保険者の保険料負担額の増加は避けられないものと考えております。いずれにいたしましても、市としては今後の制度改正の行方は別にいたしまして、引き続き市民の健康増進に対する取り組みを進めることが市民全体の幸せと長期的には市の負担軽減につながるものと考えております。
　　次に、後期高齢者医療制度の見直しについてでございますが、制度が始まった当初は、周知不足や制度設計上の問題から、全国的な混乱が生じていたものが１年以上経過した中である程度は定着しつつあるものと感じております。しかし、年齢で区切る制度そのものに対する課題や診療報酬のあり方、保険料の算定や支払い方法など、課題山積でございまして、将来的には医療保険の一元化など、社会保障制度全体の議論の中で方向性が見出されるものと考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　再質問をさせていただきます。
　　まず、民俗文化資料館移転に関してお尋ねをいたします。移転の経過については、ご答弁がありましたように、本町荘並びにその上にあるシルバー人材センター、また教育施設としての理科センター、すこやか学級等々の施設移転に関連して、あいている建物を有効利活用するということで、現在の産業振興に移転するということが決定されたというふうにご答弁、それは理解をいたしますし、現在の民俗文化資料館が大変老朽化してきている。また、資料の保存状況から考えても、ベターな施設ではないということから、移転をするということについては、私は理解を示すし、非常にいいことだと。また、市民が見附市の歴史に触れやすくなるという視点からしても、いいことだというふうに、それは評価をしたいと思います。民俗文化資料館がなぜ１階のみになったのかということについてご説明がなかったので、改めてお伺いをしたいと思います。
　　民俗文化資料館の今の展示は、全体の資料の収集からすると、ほんの１割程度であるというふうに伺いました。また、民俗文化資料として展示をする場合には、その土地の生活、または農耕、それから埋蔵文化、それからそこのまちにかかわった産業に関する資料というふうなのが３本柱としてどうしても必要なのだということなのです。そうすると、機の歴史、また埋蔵文化として発掘された遺品、それから農耕機具、生活用具というのが３本柱として展示されるとなると、１階で今よりも狭くなるということですので、もう目いっぱいであります。述べましたように、資料館というのはただ常設で展示しているだけではなかなか１回来た人はもうそれ以上触れることはなくなるというのが当然のことでありますし、これは全国の博物館等々を運営している専門家から聞いてもそのとおりです。でき得ればというよりも、当然必然としてそれに関する企画展やまた見附市での民俗文化としての貴重な資料がたくさんあるわけですから、そういうことも目に触れる。また、それと一体で展示することがより市民に理解をしてもらうという上で重要だと思うのです。そうすると、どうしても産業振興センターの２階を含めた形で整備されるべきだろうというふうに考えます。昨日の市長のご答弁では、現在移転する場所を永久的なものとしたいというご答弁でしたので、なおさらそのことが重要になってくるかと思います。なぜ１階だけにしたのか、このことについてもう一回お尋ねをしたいと思うのです。
　　それから、空調設備については、今度新しく移るところで空調設備をつくるので、今よりも特段よくなるというふうなお話でしたが、ことしの降雨というか、長梅雨の中で、非常に心配をしておりました。見附市で大事な機の歴史の部分、かびはしないかなというふうに思ったりもしましたし、また古文書類というのはもう表に出せる状況ではないというようなこともお伺いいたしました。今民俗資料館にある展示ケースは、開館当時につくられたものであって、木の枠であります。ほとんど湿度管理というのができない状況だというふうに聞きました。ぜひ新しく移転するところに、そしてまた保存状況のところにもそういう湿度管理ができるしっかりしたケースを何台か入れる必要があるのではないだろうか。予算的にも少し見ましたけれども、そんなに安いものではありませんが、私は見附市の今の財政からして何台か買うことは不可能ではないだろうというふうに思いますし、述べましたようにこういう民俗文化資料というのは、保存状態が悪いと、もうそれは取り返しのつかないものになってしまう危険性が大変高いわけです。そのことも考えて、せっかく移転するこの機会にしっかりした整備方針を立てるべきだと思いますので、改めてお伺いをいたします。
　　それから、後期高齢者医療制度の関係、高齢者の健診について改めてお伺いをいたします。確かに健診率が全県を比較する場合には、計画人数ではなくて高齢者の人口というのでしょうか、で比較するのがベターだというふうに言われるのは、そのとおりかと思いますが、この健診率がこれまでの資料からいきますと、やはりこの制度が始まる前から見て、10％の低下をしているというふうにお聞きをいたしました。これは、健診制度が変わったということも大きな要因であろうかと思いますが、改めて高齢者への健診の広報活動とか、そういうのはどのようにされるのか、お伺いをしたいと思いますし、それに伴って後期高齢者の健診というのは、私は非常に重要なことだろうと思うのです。この制度が始まって努力義務とされたということで、制度そのものが変わっていないわけですので、新潟県の広域連合では広域連合議会も、それから広域連合長も健診制度は非常に重要なことということで、引き続き続けていきたいというふうに答弁もされていますが、ただやはり保険料にはね返ってくる部分があって、県からの支援、それから国からの支援も財政的な支援を求めていきたいのだというふうに答弁もされています。見附市としても、国や県に対してこの制度を続けていくということでの働きかけをぜひしていただきたいというふうに考えますが、その点についてお伺いをいたします。
　　それから、この75歳という年齢を境にして、さまざまなところでふぐあいが出てきている。課題は多いというふうに課長はご答弁なさったわけですが、この後期高齢者医療制度そのものについては、参議院で４党が廃止法案を出して可決しているわけですが、後期高齢者医療制度というものについては、廃止すべき法案というふうに考えられますか、それともこのまま制度を変更しながら続けていくべきものというふうに考えられますか。それは、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
〇八木庄英議長　教育委員会総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔野水英男教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　渡辺議員の民俗文化資料館に関する再質問についてお答えを申し上げます。
　　まず、１階のみになった理由ということでございますけれども、これ基本的な部分につきましては、昨日浅野議員にご答弁させてもらったものと余り変わらないのでありますけれども、まず展示スペースのことにつきましては、今現在は229平米の展示スペースでございますけれども、今度新しいところに移りますと、約261平米になりますので、展示スペースだけを見れば今までよりもメリットはあるというふうに感じております。
　　それから、すべてのもの、機能を入れようとしますと、あそこには当然大きな収蔵スペースが今現在あるわけでございますけれども、そこまでの移転というのは２階の部分を使ってもとても足りる要件がないのでございますので、それは今回検討しなかったと。
　　それから、もう一つは教育委員会の一つの施設として総合的な教育施設ということを今検討しておりますので、２階の部分はそういったことで理科センターとか、もろもろの施設が入るというふうに考えております。
　　それから、空調のことでございますけれども、現在古文書類ご心配されているわけでございますけれども、古文書類につきましては、重要なものは今図書館に入れておりまして、現在民俗資料館の中には重要なものは余り置いていないのでありますけれども、今後これを産業振興センターへ持っていくことによって、条件が非常によくなりますので、今の段階でケースの購入は今考えておりませんけれども、また必要があれば今後また検討させてもらうというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　渡辺議員の再質問にお答えいたします。
　　まず、前年度と受診率が下がったのではないかということでございますけれども、前年度につきましても、受診者数につきましては、若干の低下はございますけれども、1,278人ということで、100人ほど減っている現状はございますが、対象者のとり方が今年度と昨年度と違うということで、大きく10％という違いが出ているというふうに認識しております。
　　次に、人間ドックについての働きかけということでございますが、後期高齢者の受療率といいますか、病院に年何回かかるのかという、そういう統計がございますけれども、レセプトの件数でいいますと、１人当たり約17件、調剤を入れてになりますが、そういった傾向がございまして、特に先ほども疾病分類でいいますと、循環器系等慢性疾患のものが多いというふうな傾向ございますので、ある程度は受診している中でその本人の健康状況が把握できるというようなところがあるかというふうに理解しておりまして、いずれにいたしましても、必要な人が受けられるような対象者がはっきりしてその必要な人に受けられる、そんな制度になればいいのかなというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　後期高齢者医療制度について、廃止すべきかどうかという意見ということでございますが、今国の新しい政権にとっては廃止という方向は出ているのだろうと思います。それに対して市長会としては、実際にはこれを運営をしているのは新潟県、県である自治体というところでやって、現場の意見があるわけです。今回ののは、現場の意見等を反映して議論の上で出された方針ではないということで、今市長会としては十分議論をしてほしい。では、後期高齢者制度をなくすから、廃止するからもとに戻るという意見であれば、実はこれは従来の制度については大きな課題があって、大変な問題がある。すなわち高齢化社会で高齢者が大変ふえてこられる。そういう中で高齢化率の高いところとそうではないところで格差が出てくる。そして、格差が出た中で自治体の負担とすると、大きいまた負担差があるというのが将来に見えるので、広域でそのあたりを調整していこうという一つの流れがあったわけです。だから、後期高齢者制度というのを今回いろいろな課題が出てきたのは事実だと思いますので、それにかわるべき制度というのをよく話し合った上で、制度設計をされるというのをぜひ期待をしたいし、私どもはそんなふうに思います。そういう今の課題を解決する形での制度という形での話し合いをぜひ国と、それから現場を担っている自治体と話し合いながらやる。それは、全国市長会からの要望でもあるわけですが、その中で新しい方策が見られるということをぜひ期待をしたいと、こういう形で考えておるところでございます。
　　以上です。
〇八木庄英議長　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　再々質問をさせていただきます。
　　まず、資料館についてですが、私は現在ある資料を、収蔵品をすべて振興センターに持ってくるべきというふうに言ったつもりはありません。当然持ってこれる量ではありませんし、現在のところでしっかりとした保存、保管の方法を検討していただきたいということは、質問の中でも述べたつもりですし、そうすべきだろうというふうに考えます。ただ、述べましたように１階だけでは展示の３本柱と言われるもので精いっぱいで、そこに企画展を持ち込める広さはありません。見附市の全体の民俗、文化というものを総合的にやはり市民から理解をしてもらうということであると、１階の常設展と、そして時をかえてさまざまな企画展をあわせて持っていくことによって、初めて全体像が見えるのだろうというふうに私は思うのです。そういう意味からすると、２階はそういう企画展等、また体験コーナー等々もできる、そういうふうにしてスペースを使うべきだろうというふうに考えます。
　　そこでお尋ねをしたいのですが、総合的な教育施設を目指すというふうな構想をお話になりましたけれども、理科教育センターやすこやか学級があそこと併設することが総合的な私は教育施設を目指すというのとは少しそれは余りにも便宜的なご答弁でないかというふうに考えるのです。教育センターやすこやか学級の移転先について、いかなる検討がされ、どれぐらいの努力がされたのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
　　また、教育長、また市長にもお伺いをしたいのですが、先ほど申しましたように、見附市の民俗、文化というものを総合的に私は市民から理解をし、また学習をし、展示を見てもらうという意味では、どうしても企画展等をできるスペースが必要だろうというふうに考えますので、その点は早急な検討が必要であると思いますし、２階をぜひそういうふうにしていただきたい。また、理科教育センター、すこやか学級の移転先を早急にやはり検討すべきだというふうに思いますので、それは市長にお伺いいたします。
　　それから、人間ドックについては、循環器やまた内分泌等々で受診をしていて、大まかなところが見つかるのではないかというふうなご答弁だったのですが、人間ドックの検査項目から見ますと、ふだん私ども受診をしていても、そんなに重視をされないというのですか、そこまではいろんなところに気を配って病気を見つけるというふうな今診療体制ではないというふうに私は考えるのです。人間ドックの検査項目からいきますと、問診から始まって血液検査、生化学検査、血清検査、それから眼底検査等々で、ふだん含まれない病気等々が見つかる。これが人間ドックの大きな意味合いを持つわけですが、そういうことからすると、やはり希望する人には人間ドックを受ける助成、30歳以上の市民に国保の方たちには７割の助成をしているわけですが、75歳以上の方でもそういう希望があった場合には、助成をして、ぜひ病気を早目に見つけてくれというふうにすることが今後の高齢者の保健医療の施策としては、私は大事になってくるのではないかと思いますので、その点を再度お聞かせいただきたいと思います。
〇八木庄英議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　民俗文化資料館等の移転にかかわるご質問でございましたけれども、１階のスペースは先ほどお答え申し上げましたように、今の展示スペースよりも若干ゆとりが生まれるということでございます。そして、先ほどお話がございましたように、常設だけでは人は来ませんよ。企画ということも非常に大事にしたものにしてほしいというお話がございまして、私たちも検討の中で同様な考えで、今後見附市の宝物をできるだけ多くの皆さん方からごらんいただくために、常設と同時に企画展をしっかりやっていきたいという思いで今計画を進めているところであります。現在ネーブルあるいは公民館等にも若干お手伝いをさせていただき、市民の皆さん方からごらんいただくような努力はしているわけでありますけれども、今後企画展あるいは体験学習、こういったこともプログラムの中に入れて運営をしていく必要があるなというふうに思っております。
　　また、理科教育センターについては、さまざまな教員の学校の科学教育の振興という面で、大変大きな役割を果たしてきたわけであります。また同時に、見附市の自然、こういった面についても、これまでもさまざまな活躍をしてきた。市民の皆さん方に自然のさまざまな昆虫だとか、あるいは植物、そういったものを整理をして、資料提供等をさせていただいておりますので、20市の中でこういう試みは今ないと思うのですが、文化とか、自然とか、こういったものが一体となって市民の皆様方に情報を提供する施設として、またおもしろいものが生まれていくのではないかなというふうに期待を込めて今検討しているところでございます。
　　なお、もう一つご指摘をいただいておりますすこやかルームと、それから青少年育成センターのこれについても、大変今悩んだところでありますが、しかしながら子育て支援という面で、あるいは人づくりという面で、一体化することでつながりが生まれて、また新たないい結果が生まれるのではないかというふうに私は思っているところでありまして、またそうなるようにさまざまな努力をしてまいりたいいうふうに思っております。一生懸命成果が上がるように限られたスペース、限られた条件でありますけれども、それを十分に生かす形で取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　人間ドックに関係いたします質問にお答えいたします。
　　まず、後期高齢者に対する健診を行うに当たりまして、標準的な健診、保健指導プログラムというものがございます。その中で、後期高齢者につきましては、糖尿病等の生活習慣病についてかかりつけ医を受診している者については、必ずしも健康診査を実施する必要はないというふうな記載がございます。また、新潟県の後期高齢者広域連合の実施要領の中では、健診対象者といたしましては、先ほどの生活習慣病により医療機関を受診している者を除外するという書き方になってございますが、当面の間はその被保険者の希望によって対象者とすることができるということで現在動いているところでございます。
　　いずれにいたしましても、保険料との兼ね合いやまた広域連合の費用負担の考え方、また他市の動向、そういったものを考えながら考えていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　13番、渡辺議員の質問は終わりました。
〇八木庄英議長　次に、２番、関議員の発言を許します。
　　２番、関議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　平成21年９月議会に当たり、通告しました次の５件、１点目、増加傾向にある生活保護世帯への対応について、２点目、新型インフルエンザ対策について、３点目、介護保険の新要介護認定基準と介護の充実について、４点目、自律推進プログラムの再点検について、５点目、雇用の創出について、以上５点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　まず１点目、増加傾向にある生活保護世帯への対応について、ちょうど１年になりますが、昨年の９月15日にアメリカのリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した世界同時不況により、景気後退が一段と深刻化してまいりました。生活保護申請者が全国的に増加傾向にあるのは、皆さん周知のとおりと思います。生活保護の要件を満たしていても、制度に対する知識不足や誤解などで、保護を受けていない世帯も多いと聞かれます。生活費不足を借金に頼って、多重債務に陥ることも珍しくないと言われております。生活保護申請の対応には、迅速性と同時に、公正性も求められます。単に生活費を支給するだけでなく、自立に向けての援助も必要であります。以下、当市の現状についてお伺いします。
　　１点目、申請者や相談者の現状及び傾向について、平成18年度から平成20年度までの３カ年間年度別にお伺いします。
　　２点目、申請からの処理日数はどのくらいかかっているのか。その実態をお尋ねします。
　　３点目、生活保護支援ケースワーカーの体制はどうなっているのか、お伺いします。
　　４点目、相談段階からの自立支援の取り組みはどうなっているのか、お伺いします。
　　５点目、市は広報や窓口での相談を通じて、生活保護基準以下の世帯の捕捉に努め、生活保護の受給促進を図るべきと思うが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　次、大きな２番目、新型インフルエンザ対策について、新型インフルエンザの国内での流行が本格化しております。夏休みも終わり、新学期が始まり、爆発的な感染拡大のおそれもあるとのマスコミの報道であります。市としては、とにかく万全な対策を講じてほしいと思いますし、市民からもそういう強い要望が出ております。新聞報道、マスコミの報道によりますと、８月29日現在既に死者が国内で７人発生しております。いずれも重症化しやすい基礎疾患、持病がある人ということです。真夏というのに感染拡大はとまらず、患者の報告数は急増している実態であります。８月19日に厚生労働大臣が記者会見され、感染者が急増していることから、本格的な流行が始まったと考えていいと警戒を呼びかけ、本格流行を事実上宣言されたというふうに考えられます。今回のインフルエンザで特異な点は、重症者に子どもの割合が非常に多いということでございます。８月18日現在のヨーロッパ、欧州の疾病対策センター統計によると、冬を迎えている南半球を中心に、世界での死者は2,000人を超えたと報じられております。致死率は1950年のアジア風邪、約50年前です。に匹敵する0.5％とする研究結果も出ております。通常の季節性は0.1％未満と言われております。重症患者の命をいかに守るかが喫緊の課題と考えられます。医療体制の万全の整備が求められております。以下、当市の対応についてお伺いします。
　　１つ目、今回の国内発生に当たり、どのような体制で臨まれておるか。
　　２つ目、感染予防対策や食糧等の備蓄について、市民への情報提供及び啓発は。また、現状でのその問題点と解決策はどうか、お伺いします。
　　３点目、発熱外来患者が重病化した場合の市内医療機関での対応はどうされるお考えなのか、お伺いします。
　　４点目、市民への抗インフルエンザワクチンの確保状況について、国、県との現状時点での確認状況はどうなっているのか、お伺いします。
　　５点目、文部科学省が８月19日付で全国の教育委員会に感染防止の通知を出されたとのこと、その通知の内容の骨子とそれを受けての当市の教育委員会の具体的対応についてお伺いします。
　　大きな３点目、介護保険の新要介護認定基準と介護の充実についてお伺いします。介護保険がスタートしてから９年が経過し、介護サービス基盤の充実とともに、制度がようやく市民に浸透してきた段階と考えられます。当市も第４期介護保険事業計画を策定し、高齢者の状況や介護ニーズの変化など、介護保険制度の改正を踏まえ、保険財政の健全性や保険料の水準にも配慮し、高齢者に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために目標を定められ、計画を推進してこられました。しかし、報道によると、厚生労働省は４月に改定されたばかりの要介護認定基準を大幅に見直し、変更することを決め、10月から実施する方針ということでございます。見直しの理由は、改定後の基準では介護の必要度が改定前制度より軽く認定される傾向があるとわかったためとのことであります。こうした懸念は、幾つかの介護団体が指摘しており、それが厚労省の調べで裏づけられたとのことでございます。見直し対象は、市町村が介護保険サービス利用希望者の心身の状態や生活能力を調べるための74項目のうち43項目にも及ぶとのことでございます。導入半年でこれほどの見直しを迫られるとなると、４月の基準変更が間違っていたのではないかと言われても弁解の余地がないところであると考えられます。とにかく社会の支えとなるべき介護保険制度がいいかげんであっては困ります。必要なのは、制度をより安定したものに育て上げていく努力であります。それが利用者の安心につながるはずであります。奇妙な基準をつくった真の目的は、介護費削減の一言に尽きると言われてもまさに否定できないような内容かなと考えます。以下、基準実施後より基準変更までの現状と今後の対応について当局の考えをお伺いします。
　　１点目、国からの正誤表はどのような内容か。その骨子について説明いただきたいと思います。
　　２番目、実態を反映しない軽度の認定結果が出ている状況がなかったか。このような場合、どう対応され、利用者の反応はどうであったか、お尋ねします。
　　３点目、新基準の実施に現場の対処は、または混乱はなかったか。
　　４点目、事務経費はふえなかったか。
　　５点目、病院内でのヘルパーサービスは認められないかということでございます。
　　大きな４点目でございます。自律推進プログラムの再点検について、自律推進プログラムは行財政体質の健全化を図ることを目的として、平成19年度に当初の予想以上の成果を上げ、一区切りをつけました。これがさらに第４次総合計画、それから平成21年春先に発表された行政改革推進プランへと引き継がれました。しかし、それ以降にというか、それと同時に発生した世界同時不況により、経済活動の大幅停滞が生じたので、再度取り組み内容の幾つかを点検させていただきます。以下、数点質問させていただきます。
　　まず１点目、行政運営の見直しについて、１つ、指定管理者制度による施設運営の民営化について、民営化候補施設の今後の取り組み状況について、特に保育園について検討状況をお伺いします。
　　２点目、組織機構の見直しで、地域自治推進の拠点として、地域コミュニティセンターの設置について、現在市内３カ所にふるさとセンターが設置されました。どちらが併設といっていいのかわからない、併設している公民館との業務の具体的な違いは。また、将来とも２本立てでいくのか、お伺いしたいと思います。
　　２点目、全事業の見直しについて、その中で補助金の見直しについて、見直しの趣旨と補助金統一交付要綱の具体的内容をお伺いしたいと思います。
　　３点目、地域自治の推進について、モデル地区の設置について、平成19年度より希望地区で実施とあるが、行政より働きかけがなければ設置は難しいと考えられます。それについて当局はどうお考えか、考えをお伺いしたいと思います。また、設置希望を申し出ている地区があったら、地区名をお伺いをしたい。
　　さらに、設置に関して、まだ実際動いているのが３地区でございますけれども、市街地での動きが見えない。商店街の活性化等の見地からしても、必要と思われるが、当局は市街地でどのように今後推進されていくのか、お伺いしたいと思います。
　　４点目、行財政改革による概算影響額、平成20年度の概算影響額をお伺いしたいと思います。また、平成17年―平成19年度の概算影響額との大きな違いがあったらご説明いただきたいと思います。
　　それから、大きな５番目、雇用の創出について、金融危機による景気停滞の影響で、県内企業の約４割が2009年度上期１月から６月に賃下げや残業抑制などの雇用調整を実施したことが県の調査会社の調べでわかったと報じられてございます。製造業を中心に多くの企業が一時休業や雇用助成金を活用しながら、雇用維持や会社存続を図っている実態が浮き彫りになりました。下期も厳しい情勢が続くとの見通しでございます。なお、８月28日に国が発表した７月の雇用状況の良否を判断する数値を見てみますと、企業等の求人状況の指標となる有効求人倍率は、全国平均0.42倍、新潟県平均は全国平均よりやや上回る0.44倍、当見附市を所管するハローワーク三条で0.31倍、３カ月連続で過去最低を更新するという実態でございます。失業率より見ると、７月の完全失業率が前月より0.3ポイント悪化して5.7％、過去最悪となった。完全失業者数は、全国で350万人に上り、この１年間で103万人もふえております。識者からは、年末には６％を超え、来年には6.3％に至るだろう。数でいうと、約400万人の失業者が出るとの予測も出ております。
　　一方、新規雇用の面から見ましても、来春の高校新卒の求人についての状況は、県内企業が2010年３月卒業予定の高校生に対する求人を大幅に抑制しているという実態がございます。県内就職を希望する高卒予定者4,255人に対し、求人は７月末現在2,324人、54.6％で、前年同期に比べて半減の状況ということでございます。減産や一時帰休に追い込まれた製造業で６割以上が減少したという調査結果でございます。今月16日には、高卒の選考が始まります。景気先行きの不透明感から、各企業は採用の縮小、見送りを余儀なくされている状況とのことです。以下、雇用に関する質問をさせていただきます。
　　１番目、市内の雇用創出について、市長は市内の雇用状況をどう考えておられますか。福祉や子育て支援など、市民が求める施策の拡充のためにも、雇用の必要があるのではないかと考えますが、その辺お伺いしたいと思います。
　　２番目、県の財源で行う緊急雇用創出事業を高齢者の見守りネットワークに生かすべきだと思います。看護師などの経験者を活用し、高齢者がいる全世帯への訪問事業を行えないか、お伺いします。
　　３点目、緊急雇用対策で最長６カ月程度の臨時職員を採用できないものか。もし計画中であれば、その概要をお伺いしたいと思います。
　　２点目、障害者等立場の弱い労働者の雇用確保について、障害者とはいえ働かなければだめでございますので、このように雇用情勢が悪化する中、育児休業者や障害者、休職者を解雇しようとする動きが目立っていると言われております。企業に余裕がなくなり、立場の弱い社員がねらわれた形と思われます。ところで、見附市は第２期障害福祉計画の中で、思いやりに包まれて、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現を目指しておるとうたわれております。さてそこで、当市の市役所及び教育委員会の障害者の雇用率をお伺いします。
　　３点目、見附シルバー人材センターとの協働について、厚生労働省が８月20日に発表した2008年高年齢者雇用実態調査によると、事業所に勤める正社員など、常用労働者のうち60歳以上の労働ものが占める割合が調査以来初めて２けたの10％になったと報じてございます。これは、年金の支給開始年齢の引き上げなどを背景に、60歳以上になっても働かざるを得ないという生活実態に起因すると考えられます。しかし、見附市で働いて定年を迎えても、働かなければ生活していけないという実態の中で、働く場がないという現状であります。
　　さてそこで、当市の場合シルバー人材センターが門戸を開放しているわけです。人材センターが仕事を確保しやすい環境づくりに市が協力することと、社団法人であり、制約はあると思いますが、市よりの補助金の増額により雇用の機会をふやすことが可能と考えられますが、当局の考えをお伺いしたいと思います。ちなみにシルバー人材センターで話を伺ったら、昭和61年６月以降昭和61年６月というのはシルバーがスタートした時期でございます。バブル崩壊まで及び年金の受給開始年齢の引き上げまでは、会員の大半の方は晩酌代、たばこ代になればよかったが、最近は年金が支給されるまで及び年金が満額支給されるまで働かなければならないという方が多いというふうに、そういう答えでございました。まさに生計を維持するための収入という位置づけの会員の方が大半であるという内容でございました。
　　以上で質問を終わります。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　関議員の質問にお答えします。
　　まず、新型インフルエンザの国内発生に当たり、どのような体制で臨んだかについてでありますが、昨年12月に策定しました見附市新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、国内発生前の４月28日に見附市新型インフルエンザ対策本部を設置し、体制を整備してホームページや緊急メール、資料の全戸配布等で市民の皆様へ情報提供等を行ってまいりました。また、５月16日に国内感染が確認されてからも、国、県からの情報から今回の新型インフルエンザの特性を考慮して、市民の皆様への情報提供や消毒薬の設置等の対応をしてまいりました。
　　次に、感染予防対策等についての情報提供についてでありますが、昨年の12月から数度にわたりホームページや広報紙への掲載、町内回覧などを行い、新型インフルエンザの基礎知識や予防対策、食料品や日常品の備蓄について、市民の皆様にお願いしてまいりました。
　　次に、患者が重症化した場合の市内医療機関での対応についてでありますが、妊婦や基礎疾患を有するなどにより、重症化しやすいとされる人については、できるだけその人がかかっている医療機関で対応することとしており、患者の診療ができないと判断する医療機関については、個別に病院等と連携して、体制を整えることとなっております。重症化により、入院する場合は原則通常の病診連携で行い、すべての病院で受け入れることになっています。
　　次に、インフルエンザワクチンの確保についてでありますが、厚生労働省では優先的に摂取する対象者を明確にして、ワクチンを確保するとしており、年内の国内生産量を1,300から1,700万人分として、不足分は輸入により対応する方向で検討しているとしています。なお、優先的に摂取する対象者については、決定しておらず、県、市への配分についてもまだ示されておりません。
　　次に、自律推進プログラムの再点検についてお答えします。まず、行政運営の見直しにおける施設運営の民営化につきましては、本年３月に策定した新しい行政改革大綱により引き続き検討してまいります。また、保育園の民営化につきましては、現在検討委員会の人選を進めております。早急に検討委員会を立ち上げ、施設の実施の可否や手法を検討していきたいと考えております。
　　次に、ふるさとセンターと公民館の役割の違いについてでございますが、ふるさとセンターは地域コミュニティの自治活動の支援を行い、公民館は教養の向上など住民の学習活動の支援を行う施設であります。両者とも地域の活動を支援するという重要な役割を担うものと認識しております。今後のあり方については、新たな行政改革大綱にも掲げたとおり、両者の位置づけを見直していきますが、目的の地域自治の推進が図れるよう、自治活動と学習活動が両立てでできるよう支援していきたいと考えております。
　　次に、補助金の見直しについての質問にお答えします。補助金の統一交付要綱の策定につきましては、全国の先進事例を参考に、補助金の必要性、妥当性、有効性についての基準案を作成し、既存事業への検証作業を進めているところであります。本年度中に要綱を作成し、来年度から実施したいと考えております。
　　次に、地域自治の推進についての質問でございますが、地域コミュニティにつきましては、市民への理解を図るために、広報や出前講座等を実施し、行政からの働きかけによりコミュニティづくりを推進しているのが実情であり、現在設置希望を申し出ている地区はありませんが、既に３地区が地域コミュニティを立ち上げており、また今年度中に２地区の立ち上げが決定しています。したがって、村部での空白地区は２地区ぐらいになると思います。今後も住民の理解を求めながら、地域コミュニティの立ち上げを進めてまいりたいと思っております。また、市街地につきましては、人口や面積の広さ、また薄れてきた町内の結びつきなど、村部でのコミュニティづくりと違った難しさがあります。そこで、例えば防災や福祉といった単一のテーマを軸に取りかかる方法も考えられますので、今後検討していきたいと思っております。
　　次に、平成20年度の行政改革による概算影響額についてですが、約４億5,400万円となっています。なお、概算影響額を算出している項目としては、平成20年度に制度変更がありました国民健康保険税分などを影響額の対象から外しておるところであります。
　　次に、市内の雇用状況と雇用創出についてでございます。７月の有効求人倍率は、ハローワーク三条管内での0.40、ハローワーク長岡管内で0.37となっており、依然厳しい状況が続いていると考えております。市でも緊急雇用創出事業を活用して、雇用の創出に取り組んでいるところであり、平成21年度から平成23年度末までの間に雇用予定者数142名、総額約１億4,400万円の事業を行う予定であります。そのうち健康福祉、子育て分野では、健康審査等受診勧奨推進事業、健康づくりセンター時間延長事業、未満児保育拡充事業を行い、平成23年度まで41人を雇用する予定となっています。
　　次に、高齢者の見守り体制についてでございますが、緊急雇用事業としての活用は、現在予定しておりません。毎年民生委員による高齢者実態調査を行い、この調査により把握した世帯を対象に民生委員による支援と市直営による地域包括支援センターで対応しております。また、ひとり暮らしの高齢者につきましては、保健師や専門職の見守りや生活支援策を行っておるところであります。
　　次に、緊急雇用創出事業を活用した臨時職員の採用についてでございますが、市が直接雇用する臨時職員は、雇用期間が６カ月未満で、平成23年度末までに90人の予定となっています。
　　次に、障害者等立場の弱い労働者の雇用確保についてお答えします。市役所においても、一事業所としての障害者の雇用の場の確保に努めているところであります。障害者雇用率については、教育委員会を含めた認定地方機関として、特例認定を受けて報告しております。ことし６月１日現在市役所全体で1.27％となっており、昨年度に比べ障害者数として２名増の７名となりましたが、法定雇用率2.1％に達しておりませんので、引き続き障害者の雇用に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、シルバー人材センターとの協働についての質問でございますが、見附市シルバー人材センターは平成21年３月末現在で601名の方が簡易登録されております。また、シルバー人材センターへの補助金については、国と市が対象経費の２分の１ずつを補助、交付するというものであります。この補助金は、センターの運営経費や個別事業分として補助されるものであり、会員への配分金の増額を目的とした補助金の増額や市独自での補助については、難しいものと考えております。しかしながら、シルバー人材センターの事業については、高齢者の就業機会の確保であるとともに、一方では生きがいや健康維持の面から高齢者の生活を支える存在として定着しているところでもあります。市としても、高齢社会に対応したまちづくりを進める中で、シルバー人材センター事業との協働が可能な部分については、十分に検討してまいりたいと考えております。
　　なお、その他の質問につきましては、後ほど教育委員会及び担当課長より答弁いたさせます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　関議員の質問にお答えいたします。
　　まず、生活保護の関係でございます。平成18年度月平均の当市の保護世帯数は67世帯、被保護人数は104人となっております。相談は49件、そのうち生活保護受給開始世帯数が15世帯でありました。内訳といたしまして、高齢者世帯が５世帯、母子世帯が３世帯、障害者、傷病者世帯が３世帯、稼働年齢層世帯を含むその他世帯は４世帯となっております。
　　次に、平成19年度の月平均の保護世帯数は71世帯、被保護人員は117人、相談は30件、生活保護受給開始世帯数は５世帯でした。内訳として、高齢者世帯が１世帯、障害者、傷病者世帯が１世帯、その他世帯が３世帯となっております。
　　平成20年度の月平均の保護世帯は75世帯、被保護人員は123人、相談は65件ございました。生活保護受給開始世帯数は15世帯でございました。その内訳は、高齢者世帯が７世帯、母子世帯が１世帯、障害者、傷病者世帯が５世帯、その他世帯は２世帯という状況でございます。
　　次に、処理日数の関係でございますが、現在の生活保護申請から決定までの処理日数は、法定のとおり14日以内、２週間以内で実施をしてございます。
　　次に、生活保護のケースワーカーの体制についてでございますけれども、８月末現在83世帯を２人のケースワーカーで対応してございます。
　　次に、相談段階からの自立支援の取り組みについてでございますが、相談においては失業保険や傷病手当の受給可能性など、他の法律による支援の可能性を優先し、ネーブルみつけの雇用情報コーナーでの専門相談や無料法律相談暮らしの相談等への窓口を紹介を行っております。多重債務者につきましては、法テラス等で実施している無料法律相談の活用を促し、自立に向けた相談支援や各種支援の情報提供を行っておるところでございます。
　　次に、生活保護の対象世帯の捕捉と受給の推進については、ホームページに生活保護制度に関する説明を掲載するとともに、生活保護のしおりを市の窓口に配布し、周知に努めております。また、実際に相談を受けた場合には、世帯の家族構成や年齢等からその世帯の最低生活費を提示し、具体的に生活保護の説明をする中で、対象となると考えられる方には、申請書の提出について説明をしております。
　　生活保護の基準以下の世帯の把握につきましては、実際に相談を受け、資産状況等の聞き取りや現在の収入の状況をお聞かせいただければ、ある程度早期に判断できますが、全市の世帯を一律に把握することは難しいというふうに感じております。
　　次に、要介護認定に関する質問でございます。まず、国が示した10月から実施予定の見直しの概要につきましては、認定調査における調査項目に係る定義の修正でございます。主な具体例といたしましては、寝返りや歩行といった能力に関する調査項目について、現在の認定調査員のテキストにおいては、認定調査当日の状況と日ごろの状態が異なる場合には、実際認定調査対象者に行ってもらった状況を選択することとされておりましたが、改定版では日常的に多くある状態に基づいて選択を行うこととされました。なお、国におきましては、これらの見直しの結果、要介護度の分布は従来とほぼ等しくなると想定されているところでございます。
　　次に、当市における認定結果についてでございますが、同じ人に対して従前と見直し後の両方の調査方法により、同じ日に調査を行った事例というものがないわけでございますので、正確に比較、判断することはできませんが、実態を反映しないほどの軽度の認定結果はなかったというふうに認識しております。また、利用者から不平や不満という申し出はございませんでした。
　　次に、４月からの要介護認定の実施についてのご質問でございますが、新方式による要介護認定につきましては、２月に国から案が示されたため、当市では３月に認定調査員や認定審査会委員の研修会等を開催して準備を進めておりました。実際には国からの新方式に関する最終的な数値が４月に入ってからであり、また４月中旬には急遽従前の要介護度と新たに判定された要介護度を選択することができるという経過措置の実施が決まるなど、対応に苦慮したところでございますが、心配していたほどの大きな混乱はありませんでした。また、事務経費の目立った増加はございませんでした。
　　次に、最後になりますが、病院内でのヘルパーサービスの利用についてでございます。ヘルパーサービスは、原則として居宅におけるサービスであり、入院中はヘルパーサービスの利用はできません。ただし、通院のためのヘルパーサービスは、病院内での単なる待ち時間や診療時間を除けば利用することができるということでございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　教育委員会学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔藤森　進教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇藤森　進教育委員会事務局学校教育課長　新型インフルエンザ対策の中の文部科学省の８月19日付の通知内容と当市の具体的対応についてお答えします。
　　通知の内容は、学校における手洗い、うがいの励行、マスクの着用、せきエチケットを一層徹底して指導することと、新型インフルエンザ患者が発生した場合の対応についてでありました。また、市の教育委員会ではこれらの通知を周知するとともに、県教育委員会及び市対策本部と連携をとり、感染の予防、感染の拡大防止、感染時の報告、学校の臨時休業等の措置、臨時休業中の対応について、具体的に指導を徹底して感染の防止に努めているところであります。
　　以上です。
〇八木庄英議長　関議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　数点再質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　最初生活保護世帯関連で、先ほど83人を２人か何かで見ておられるというふうな健康福祉課長のお答えでしたけれども、これは社会福祉法の基準に合っているのかどうか。社会福祉法では、１人で何人を見るようになっているのか。その辺またお伺いしたいと思います。
　　それから、生活保護を受けた場合、医療機関にかかるとき同じ医者に１カ月以上かかるのだというふうに聞いたことがありますけれども、その辺の実際受けている方がそんな話聞きましたので、その辺実態なのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
　　それから、新型インフルエンザ対策について、10月が感染のピークと言われていますが、またここ二、三日の報道では９月末ではないかという何か話も出ておりますけれども、10月の感染ピーク時の感染者数と重症患者数をどのくらいに見ているのか。補正予算で修理費も見込んでございますので、ただやみくもにその辺を直すところではなくて、ある程度対象人員も見据えた上での修理をされていると思いますので、またそれと市外病院の搬送はどのくらいまでは可能と考えておられるのか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。
　　また、今申し上げた市外病院への搬送ということに関連して、その市外病院との打ち合わせはもう継続してやられているのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
　　それから、市としてのマスクや消毒用アルコール等の備蓄はどの程度されているのか。
　　それから、新型インフル施設設備は、当市も６月の補正に盛り込んでございますが、10月の感染ピーク時を想定しているものか、伺います。また、国が原則として必要経費の半分を負担する仕組みを考えているというふうなことも言われておりますので、これらの利用もお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
　　それから、介護保険の新介護認定基準と介護の充実について、関連も含めてお伺いします。介護報酬認定が介護従事者の処遇改善につながったのかどうか。まだ半年ぐらいですけれども、その辺率直な意見をお伺いしたいと思います。
　　それから、ショートステイ不足の対策は今どのように考えておられるのか、お伺いします。
　　それから、自律推進プログラムの再点検について、行政運営の見直しで、指定管理者制度による施設運営の民営化という項目で、ただいま市長の答弁で保育園についてはこれから検討されるということでございましたが、平成20年度の市職員の退職者を見ますと、32名中保育園関係者、園長、保育士含めて７名が退職されております。いずれも定年前の中堅どころでございます。これは、指定管理者制度の検討と因果関係がないのか、お伺いします。
　　それとこれの指定管理者は、先ほど市長からあったように、今年度中にいわゆる指定管理をやるかどうかも含めて、今年度に検討されるというふうに考えてよろしいのか、再度お伺いします。
　　それから、ふるさとセンターについてお伺いします。平成21年度３月議会で、見附市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてで別表１で、ふるさとセンターの嘱託員としてセンター長が追加されましたが、現在３カ所のふるさとセンター長は市職員ですが、いつから嘱託員化されるのか、お伺いしたいと思います。
　　それから２番目、行政運営の見直しの地域コミュニティセンターの設置で、事業の核として、地域交通対策がございます。10人乗りのコミュニティワゴンは、これからの活用が大いに期待されるところでございます。ふるさとセンターより次のような問い合わせがありましたので、ご回答いただきたいと思います。コミュニティワゴンは、コミュニティバス路線の最寄りの停留所に１カ所接続するのみで、複数箇所の接続は認めないとの指示があったとのことでございます。しかし、ここ最近先月でしたか、いただきましたこの市議会の資料、平成20年度主要な政策の成果説明書等によれば、安全、安心な暮らしやすいまちづくりの中の利便性の高い交通体系づくりを推進しますということが記載されておりまして、その中でコミュニティワゴンの貸与の項で、葛巻地区に続き、新潟地区コミュニティに市所有のワゴンを貸与し、住民から定期的に無償運行してもらいました。コミュニティバスの停留所であるネーブルみつけや市立病院などに、これは複数です。接続することにより、市内の流動人口を増加させ、地域経済の活性化を図りましたと報告されており、複数のコミュニティバスの停留所への接続を容認しているかのような内容でございます。当初の市の担当課の説明がいつ、どのような形で行われたのか。できるだけ詳しく説明願いたいと思います。
　　なお、現在葛巻地区は３カ所、新潟地区は４カ所、上北谷地区は４カ所の接続をしてあります。さらに、補足しますと、コミュニティワゴンの利用者は先ほど来同僚議員の質問にもお答えいただきましたように、利用者はほとんどが年配の方であり、現在村部が大半でございます。３カ所のふるさとセンターの運行表を見ても、利用者のニーズがわかろうというものでございます。各３地区の何名かの方に伺ったところ、行きたいところのベストスリーは、病院、農協、市場であったということも申し添えておきます。
　　地域コミュニティセンターの関連で、９月補正で県よりの事業補助金が交付され、上北谷ふるさとセンターの建設工事が予定されております。補助金の名称及び性格、工事内容、工期、整備後の利活用について、お伺いします。
　　それから、全事務事業の見直しについて、補助金の見直しについて、すべての交付先と金額及び今回の見直しで、金額が変更になった交付団体の補助額と変更理由をお伺いします。これは、検討中ということでございますので、変更を考えているものについて考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
　　それから、雇用の創出について、ハローワーク三条に確認したところでは、管内企業の企業整理、いわゆる倒産状況は昨年９月のリーマンショック以来急激に進んでおり、直近のデータでは７月では５社、118人に及ぶところでございます。雇用助成金の申請は、６月で休業計画532社、9,971人、教育訓練99社、1,990人とのことでございます。失業率も年末には６％、年明けには6.3％の予測も出ておるとのことでございますが、ハローワーク、商工会、市内企業と現在どのような働きかけをされ、連携をとられているのか、お伺いしたいと思います。
〇八木庄英議長　関議員にお伝えしたいと思うのですが、通告以外の質問は極力しないようにお願いしたいと思います。
　　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　関議員の再質問にお答えいたします。
　　まず、生活保護のケースワーカーの人数の関係でございますが、社会福祉法上では何人まで何人とかいう、そういう規定はございません。県内の状況をいいますと、例えばこの６月現在の数字でございますが、２人で134世帯持っている市町村もございます。
　　次に、同じお医者さんに２回以上というような話ございましたけれども、同じ病気、同じ診療科で違うお医者さんに２回かかる。いわゆる重複受診というような言い方しますが、そういったものについては、避けるようにということで、それは生活保護に限られず一般の住民への国民健康保険上での住民への指導としてはそういう対応をしているところでございます。
　　次に、インフルエンザの患者の推定というようなことでございましたが、国のほうで今後の蔓延期における医療体制の確保ということで、県あてに国から通知が出されているシナリオがございまして、以前のインフルエンザが10％、それ以上の感染力があるということで、20％と30％、その２つの流行シナリオをつくった場合の発症の患者数としては、人口が４万3,000人と仮定すれば、8,600人から１万2,900人という数字になりますし、そこでシナリオを単純に計算した場合では、入院者数は645人から1,075人、重症化者数は65人から215人、ピーク時の発症者数は275人と入院者数が16人というふうな、そんな推計になるのかなというふうに考えております。
　　次に、市外への病院の搬送というようなことでございましたが、初期の段階ではインフルエンザ様症状があった場合に、感染症の指定病院で検査をするというようなことがございましたので、初期の場合では当地域でございますと、日赤のほうで検査をしてもらったような、そんな実態がございます。
　　次に、備蓄の関係がございましたが、現在ではマスクにも２種類ございまして、Ｎ95マスクというものがございまして、こちらについては9,000枚、サージカルマスクについては約３万枚程度になります。そのほか消毒剤やら、うがい薬等々の備蓄品を用意してございまして、６月補正でも消耗品等で補正をしておりますが、その中でマスクの追加やら、その消毒剤の追加やらをしているところもございますけれども、状況に応じて、また入荷の状況に応じて追加発注をしたいというふうに考えております。
　　それと次に、介護保険の関係で質問がございましたので、こちらについてもお答えしたいと思いますが、処遇改善の効果がどうだったのかということでございますけれども、詳細な調査をしておりませんが、全国的な傾向で言えば、つながっているものもあるし、つながっていないものもあるというような、そんな状況は把握しておりますが、市内の実態については把握をしてございません。
　　それと、ショートステイの現在の状況というような話でございましたが、昨年特別養護老人ホームが開設されたときには、デイサービス、あわせてショートステイについても若干のあきが出るような、利用率が下がるような、そんな傾向がございましたけれども、現在はその開設以前の状況に戻りつつあるというふうに認識しております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長　自律推進プログラムに関するご質問にお答えいたします。
　　指定管理制度の関係で、保育園の関係検討されていると。その中で退職者７名が出ていると。その辺の因果関係があるのかどうかというご質問だと思いますけれども、退職に関しては個々の理由があるわけでして、直接その指定管理によって先行してやめたということでは理解しておらないところでございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　関議員の保育園民営化の検討委員会についてお答えいたします。
　　ただいま９月号の広報におきまして、委員の公募上でございまして、先ほど市長が答弁していただきましたとおり、決まり次第検討委員会を立ち上げて、実施の可否や手法を検討させていただきたいと思います。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智まちづくり課長登壇〕
〇田伏　智まちづくり課長　ふるさとセンターについての質問でございますが、非常勤職員についての切りかえにつきましては、今後最終決定をしていきたいというふうに考えております。そのほかの部分につきましては、資料ございませんので、お答えできません。
　　以上です。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　コミュニティセンターの関連質問ということで、コミュニティワゴンについての質問でございますけれども、当初公共交通体系の位置づけといたしまして、コミュニティバスが基幹の路線、そしてコミュニティワゴンが地域のほうからコミュニティバスにつなぐという体系を想定して計画等をつくっております。その中で、葛巻地区に一番最初にコミュニティワゴンということで貸与したところでございますけれども、その当初からの条件といたしまして、コミュニティバスの停留所にコミュニティワゴンをつなげていただきたいというお話はさせていただいたところでございます。ただ、地域のほうからそれだけではなかなか運行が難しいというふうなお話がございまして、コミュニティバスの停留所以外にも認めるような形で運行が始まったものでございます。ただし、先ほど答弁等いたしておりますように、利用者が限定されるとか、さまざまな状況が変化が来ておりますので、そういった実証運行の中で見直しをする中で、当初の目的どおりにコミュニティワゴンはコミュニティバスにつなげるという位置づけを明確にさせていきたいというような考えが出てきているところでございます。これにつきましては、デマンド型タクシーとか、そういった代替の導入等も検討しながら、その位置づけを明確化させていきたいということで、地域のほうにお話を今させていただいているところでございます。できれば平成21年度からそういった形の見直しを実施できればというふうには考えているところでございます。
　　その他の質問につきましては、資料ございませんので、ご答弁できませんので、ご了承いただきたいと思います。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長　関議員の雇用関係のご質問にお答えいたします。
　　商工会及びハローワーク三条との連携はどうかということでございますけれども、まずハローワーク三条とは５月14日に雇用助成金の説明会を市内中央公民館で共同で開催をさせてもらっております。また、７月16日に同様の説明会を三条市内で開催しておりますが、これにも職員が出席し、状況等の確認を行っております。また、来週でありますが、ハローワーク三条の呼びかけによって、管内自治体の担当が集まってのまた会議を開催される予定となっております。
　　次に、商工会等の連携でございますが、ふるさと雇用再生特別基金を使った事業の活用について、春から協議を続けてきているところでございますが、現在具体的な事業立てには至っておらないところでございます。引き続きこういった協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　関議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　では、最後に１点と、あと市長への要望を申し上げて終わりにしたいと思います。
　　企画調整課長がお答えいただきましたけれども、ではコミュニティワゴンは複数とまってもいいということですね。それを１点お聞かせ願いたいということと、それから市長にはせっかくすばらしい考えですので、市内全域で地域コミュニティが立ち上がり、一日も早く活性化に結びつくように希望いたしますので、よろしくお願いします。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　コミュニティワゴンについての再々質問でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、当初考えておりましたような形というのは、コミュニティバスのバス停の最も近いところにつなげていただくというのが交通体系の考え方でございますので、それを明確化させていただきたいというのは、ほかの複数のところではなくて、１カ所というような考え方でございます。それにつきましては、さまざまな状況変化ということも先ほど申しましたけれども、市内のタクシー業界等からの要望等もございまして、そういったところを考える中で、当初の考え方どおりのような形で明確化させていきたいというふうに今考えているところでございます。それにつきまして、代替ということで例えばデマンド型タクシーなども議論していきたいということで、これにつきましても公共交通の協議会の中でまたいろいろ議論をしていただいて考えてまいりたいと、そういうことでございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　２番、関議員の質問は終わりました。
　　これにて一般質問を終結します。
〇八木庄英議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす９月10日から９月23日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、そのように決定しました。
　　次回の本会議は、９月24日午前10時から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５２分　　散　会