平成２１年第３回（６月）見附市議会定例会会議録（第２号）

〇議事日程　第２号
平成２１年６月１６日（火曜日）　午後１時３０分開議
第　１　一般質問


一　般　質　問　事　件　表



	

		順位
		　　　質　　問　　者
		　　　質　問　事　項
	

	

		　１

　		
		１６番　井　上　慶　輔　議員

　		
		１．プレミアム商品券について

２．市立病院について		
	

	

		　２







　		
		２　番　関　　　三　郎　議員







　		
		１．市立病院の存続について

２．本市における緊急経済対策（雇用安定、就労支援

　を含む）について

３．教育行政について

４．豪雨災害・震災復興の総仕上げについて		
	

	

		　３



　		
		１３番　渡　辺　みどり　議員





　		
		１．プロデュース社問題について

２．場外舟券発売所問題について

３．市立病院の特別交付税措置に関する情報開示と市

　長の政治姿勢について		
	

	

		　４

　		
		３　番　高　橋　健　一　議員

　		
		１．非核・平和都市宣言、平和教育について

２．市内業者の仕事確保と市民生活を守ることについ

　て		
	






〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ


〇出席議員（１７人）
　　　１番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　　２番　　　関　　　　　三　　郎
　　　３番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　　　４番　　　亀　　田　　　　　満
　　　５番　　　辺　　見　　雅　　信　　　　　　　　６番　　　小　　林　　伸　　一
　　　７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　８番　　　久　　住　　裕　　一
　　　９番　　　山　　田　　武　　正　　　　　　　１０番　　　浅　　野　　三　　夫
　　１１番　　　星　　　　　賢　　一　　　　　　　１２番　　　小　　林　　繁　　男
　　１３番　　　渡　　辺　　み ど り　　　　　　　１４番　　　高　　橋　　清　　治
　　１５番　　　八　　木　　庄　　英　　　　　　　１６番　　　井　　上　　慶　　輔
　　１７番　　　野　　本　　千　　晴


〇欠席議員（なし）


〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　副　　市　　長　　　　山　　　本　　　俊　　　一
　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　池　　　山　　　廣　　　喜
　　　　　　　会　計　課　長

　　　　　　　企 画 調整課長　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　まちづくり課長　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　総　務　課　長　　　　金　　　井　　　薫　　　平
　　　　　　　市 民 生活課長　　　　長　谷　川　　　　　　　仁
　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　野　　　豊　　　明
　　　　　　　産業振興課長兼　　　　清　　　水　　　幸　　　雄
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　田　　　辺　　　一　　　喜
　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一
　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　岡　　　村　　　勝　　　元
　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　野　　　水　　　英　　　男
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　教 育 総務課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　藤　　　森　　　　　　　進
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学 校 教育課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　星　　　野　　　　　　　隆
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　こ ど も 課 長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　高　　　橋　　　和　　　徳
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝
　　　　　　　次　　　　　長　　　　笹　　　原　　　　　　　浩
　　　　　　　議　事　係　長　　　　犬　　　塚　　　守　　　明
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議
〇八木庄英議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員17人全員であります。
日程第１、一般質問
〇八木庄英議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、16番、井上議員の発言を許します。
　　16番、井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　通告に従いまして、２点ほど市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　　まず最初に、プレミアム商品券についてお伺いします。プレミアム商品券は、みつけトキめき商品券は４月11日土曜日と４月12日日曜日と、午前９時から中央公民館と今町子育て支援センターで特別販売し、４月13日以降は平日のみ見附商工会で発売すると広報され、実施されましたが、商品券は特別販売日の12日の午前10時半ころで売り切れてしまったとのことです。購入を希望していた市民の中には、購入をできず大変がっかりしていた市民も少なくないようですが、久住市長は今回の販売方法についての反省点とか、何か気づかれたことはないかお伺いします。
　　みつけトキめき商品券を利用できる加盟店は、約300軒という多くの参加店があり、また従来の年末年始の大売り出し、商店街はダイヤシールでは特別賞には地上デジタル対応のパナソニック製液晶32型テレビ２本、１等１万円商品券30本、２等3,000円商品券60本、３等1,000円商品券600本、その他キャンデー、チョコレートすくい取りやティッシュボックス、ダイヤシール賞としてシール50枚など、今町ホームスタンプ会では１等日立19Ｖ型地上デジタル対応の液晶テレビ２本、任天堂の人気ゲーム機２台や現金つかみ取りや、その他各加盟店から盛りだくさんの景品が用意されるなど、商店ごとに別々の企画が実施なされてきましたが、今回は自動車の整備、自動車学校の授業料、その他多種多目の業種の利用が可能で、購入なされた方々は大変喜んでおられましたが、広く購入希望者に行き渡る方法などは今後指導なされるお考えはありませんか、市長の考えをお聞かせ願います。
　　また、今回のみつけトキめき商品券発行を契機に、今町スタンプと旧見附町のダイヤシールの合併などのご指導は考えられないかお伺いします。
　　次に、市立病院についてお伺いします。市立病院については、昭和21年５月に発行された見附市統計によりますと、市立病院の状況の病院の延べ入院患者数、外来患者数とも減少していると明記されていますが、減少の最大の原因を市長はどのように考えておられるかお伺いします。
　　また、数年前の病院診断では、人工透析設備を導入したら黒字になると発表されましたが、現在見附市民で透析で苦慮なされている方々は何名くらいおられますか、お伺いします。日本一健康なまちを目指している見附市ですから、当局は他市の病院に通院しなくても地元の市立病院で透析できるよう努力すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　井上議員の質問にお答えします。
　　初めに、４月に発売しましたプレミアム商品券について、国の定額給付金の支給にあわせ、地元商業の活性化に資することなどを目的としたものであります。発売２日目には完売となり、予想外の売れ行きであったことはご承知のとおりであります。この商品券販売に際しては、過去に同様な事業で完売までに３週間を要したことなどを参考に商工会と協議し、販売条件等を設定したものであります。結果として一部希望者に行き届かず、苦情をいただきました。今後同様な事業を実施する場合には、この結果を踏まえて、またその対応が必要と考えております。
　　次に、商品券などを広く購入希望者に行き渡らせる方法につきましては、このたびの商品券販売状況を踏まえ、さらには商店街などで企画、実施されている事業につきましても、関係者あるいは市民の声などもお聞きして、商工会との協議の中で進めてまいります。
　　また、今町ホームスタンプ会、見附ダイヤシールの統合などにつきましても、以前からの懸案事項となっており、当事者に改めてお話を伺いたいと思います。
　　次に、市立病院の入院、外来の患者数は年々減少の傾向にありますが、最大の原因は医師数の減少によるものと考えております。また、数度にわたる医療制度の改定により、患者の自己負担の増加や世帯の可処分所得の減少傾向が受診抑制につながっていることも原因と思います。
　　次に、人工透析に関する質問ですが、現在85名の方が市外の医療機関で人工透析を受けておられます。平成11年度に行った経営改善の調査では、人工透析についての採算は黒字が見込まれておりましたが、その後の診療報酬制度の大幅な改定により、初期の投資額によっては採算がとれない可能性があるものと思っております。しかし、人工透析を受けておられる方のご苦労を考えますと、近くの市立病院で人工透析が受けられるようにしたいと思います。しかし、何よりも医師の確保が困難な状況であり、現在ではすぐに対応することは難しいと考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　医師の確保は非常に難しいということはわかりますけれども、市長として、他市に比べて先生方の待遇とか、その他条件的にはどうなっているのか。条件を上げた場合、やはり来ていただける医者もあるのではないかと思いますが、そのあたりをどのように考えておられるか。
〇八木庄英議長　病院事務長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕
〇大橋耕一病院事務長　お答えいたします。
　　医師の条件はどの程度かというご質問でございますが、全国自治体病院の調査によりますと、私どもの見附市立病院の医師の平均給与はほぼ平均程度、若干平均値よりも上くらいの状況でございます。条件を上げれば医師が集まるのではないかというご趣旨だと思うのですけれども、残念ながら医師の方の立場にしますと、現在医療は大変専門化が進んでおりまして、細かく分かれております。ご自分が専門としているその医療をしたいと考えておられる医師が大変多うございまして、どちらかといいますと大きな病院で自分が研究したい症例の患者さんがいるところで勤めたいというような傾向がございまして、なかなか地方の中小の病院に赴任しようというような医師が見つからないという状況にあります。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　市長は、立候補されるときに医者は何とか連れてこられるようなお話もされたわけですが、今病院事務長から厳しい条件、話がありましたが、市長として最大限このようにしたいがというような考えはありませんか。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　市立病院の存在といいますか、そういうものに対して、まず病院がいろいろな今改革をしていただいております。外部評価という形で、機能評価という形で、ご存じのように去年１年かかって、本当に市立病院の中では認可を得たという、大変私のほうで思いとしては一流病院に正式に客観的にも評価を受けたというふうに思っています。そのために病院の中の人は随分努力されました、ご苦労されました。そして、医師から見ても、または私は大学病院の教授の皆さんに毎年お一人に２回ずつお会いさせていただいて、見附市の病院のご報告と、そして新たな支援のお願いをしております。その面では、見附市の病院に対して大変高い評価を教授の皆さんからいただいている。ただ、数年前までは、この医療制度の変更の中で、とても見附市立病院には人をふやせない、または減らさなければいけないというお話が随分ございました。何とかそれを乗り切ったわけですが、最近では、今の大学の医学部においても、なかなか出せる余裕はないけれども、見附市立病院から現状よりももっと減らすということは考えない、何とか状況が変わるまで今のものを努力して見附市立病院を支援をするので、何とか乗り切ってほしいという言葉までいただくようになりました。
　　また、今議員のご質問ですが、給与の件でございますけれども、実はもう首都圏よりも見附市立病院の医者の給与のほうが多分高いと思います。値段では、残念ながら今の仕組みの中から、首都圏から地方に来ないというのが実情であります。ただ、その中でも、土、日、一時行いましたけれども、埼玉県から見附市の市立病院に週末来てくれる、そのあたりの人たちもおりますし、またいろんな今の勤務医の非常に過酷な条件の中から、そういう方々に支援をしていただいて、今の市立病院を支えているお医者さんにぜひ頑張っていただきたいという形のメッセージは届いていると思います。この中で、私どもいろいろな方策を立てております。その状況が変われば、見附市立病院の中にもお医者さんがふえる、または新潟大学の医学部の教授からも、状況がふえたら必ず見附市をふやす意向であるということでいただいている言葉もございますので、それが２年か３年か、人によっては５年と言われる方もありますけれども、状況によってはもう一度よくなることが来るだろうという形で、今いろいろと折衝しているところでございます。また、ひょっとしていい話が来るかなというふうに思って、今努力をしているところでございます。
　　以上です。
〇八木庄英議長　16番、井上議員の質問は終わりました。
〇八木庄英議長　次に、２番、関議員の発言を許します。
　　２番、関議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　平成21年６月議会に当たりまして通告しました次の４件、１つ、市立病院の存続について、２つ、本見附市における緊急経済対策（雇用安定、就労支援を含む）について、３つ目、教育行政について、４つ目、震災復興の総仕上げについて、以上４点について質問させていただきます。
　　まず１番目、市立病院の存続について。急激な高齢化の進展及びストレスの増大する時代背景の中で、ますます公立病院等の必要性が高まってきております。しかしながら、県内公立病院の経営内容はどうかというと、先ごろ発表された県立15病院の2008年度決算状況を見ると、損益は２年連続で改善されているとはいうものの、医師不足の影響などから合計で27億円の赤字で、22年連続赤字という厳しい結果でありました。当見附市の市立病院は、ご存じのように平成４年７月の開院以来間もなく18年目を迎えるところでありますが、やはり医師不足、看護師等人材の確保等の難題を抱える中で、患者数もピーク時である平成８年から平成11年にかけて年平均10万人を数えておりましたが、平成18年、平成19年の年平均では７万6,000人くらいと約４分の３に減少しております。本来の医業収益も、ピーク時と比較して１割程度落ち込んでおります。損益は、直近の平成19年度で補助金及び負担金、交付金の２億円を投入しても１億4,000万円の経常損失であり、さらに病院の借金返済であります企業債元金償還用に一般会計から6,000万円が繰り入れされている実態であります。このような厳しい実態にさらに追い打ちをかけるように、国が自治体病院の経営基盤安定のためという名目で財政の見直しを行っております。平成20年12月26日付で総務省より、公立病院に関する財政措置の改正要綱が公表されました。このような状況下、見附市民にとっては市民のためになくてはならない市立病院のあり方について、やはりこの時期、全市を挙げて検討する時期と考えますので、以下数点当局の考え方をお伺いしたいと思います。
　　１番目、医師不足の真の原因とその対応措置はどうなのか、事実今感じておられることをお答えしていただきたいと思います。先ほどの同僚議員の質問でもございましたけれども、担当課に確認すれば、医師の報酬は全国公立病院の平均値くらいとの回答でありました。
　　２番目としまして、病院事業経営健全化計画について５項目ほどお伺いさせていただきます。１項目め、補助金に依存しない経営管理体制を構築とあるが、財源の根拠はいかがなものかお伺いします。
　　２項目め、経営課題の中で標準医師数の未達と言いながら、計画前と同数の医師数を見ております。その中で経営健全化計画は本当に組めるのか、その策定の根拠をお示しいただきたいと思います。
　　３項目め、病院企業会計の中で、収益的支出の中で平成24年度に減価償却で3,400万円、医業外費用で6,200万円減額されていますが、こんな状況で本当に黒字化は達成できるのかお伺いしたいと思います。
　　４項目め、平成19年度末で約21億円の企業債残高のうち、年利５％以上の残高が約11億円、公債残高の約半分、52％を占めております。これの繰上償還の要望というふうにございますけれども、その可能性は本当にあるのかお伺いしたいと思います。
　　５項目め、補助金、負担金、交付金、企業債元金償還用の一般会計からの繰入金がなくても、経常損益黒字化の医業収益の金額と診療科目及び医師の配置はどのようなものか、当然お考えになっていると思いますので、その辺をお示しいただきたいと思います。
　　３番目として、公立病院に関する財政措置の改正要綱に対する見附市の対応についてお伺いします。これは、総務省が平成21年度から公立病院の運営を支援する特別交付税の対象病院を見直すことであり、これまでは市町村内にほかの一般病院がないことなどを条件としてきましたが、平成の大合併で市町村合併が進む中、この市町村合併によって行政区域が広がったことなどから、今後は最も近い一般病院までの距離が15キロ以上であること等に改めるとのことです。この結果、支給を受けられる対象病院は全国で88病院ふえて320病院となりますが、逆に見附市立病院など全国８病院が対象から外され、国からの支援がなくなります。病院事務担当者の話によると、県から見附市への通知はことしの１月20日ごろであったというふうに伺っております。この想定される条件の低下を少しでも食いとめ、現行の国の財政措置維持のため、市長は当該４区の国会議員に依頼されると同時に、総務省あてに改善要望書を提出されたとのことですが、これに関して数点お伺いしたいと思います。
　　１項目め、４区代議士の後援会が４月に配ったチラシの中で、この代議士が厚生労働委員会の質疑で「国は地域医療を守ると言いながら、財政支援を打ち切ろうとしている。全体としてふやす中で、８病院を切り捨てないよう見直すべきだ」と質問されておるそうでございます。それに対して、この委員会の中で総務省の審議官が「今年12月までに各病院が対象となるかどうか調べ、経過的な財政措置についても検討したい」との答弁がなされたというふうに書いてございました。当然、その後状況が変化していると思いますので、その後の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
　　２項目め、１月20日に県から通達があったのであれば、遅くとも１月中に議会に状況を報告すべきと思うが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
　　３項目め、県の市町村会に問い合わせたら、市長が総務省に出された要望書は県を経由していないとのこと。市長は、県を経由せず直接代議士及び国総務省へ要望されたほうが効果があると判断の上、実行されたことなのか、お伺いしたいと思います。
　　４項目め、市長は市民の声を市政へ反映させるということで、パブリックコメントをよく求めておられると思います。非常にありがたい、大切なことだと思っております。このたびこそパブリックコメントを求めた上で、市民の多数の署名等を添付して、県を経由して国総務省に要望書を送るべきではなかったかという市民の声も多く聞かれますので、この辺について市長の考え方をお伺いしたいと思います。
　　４番目、第４次総合計画との関連についてお伺いします。第４次総合計画の基本方針の中で、「子育てするなら見附」とうたわれております。それなのに、どうして産科及び小児科がないのかという市民よりの問い合わせが多くあります。これは、医師確保の見込みがないからなのか、あるいは地元医師会との協定によるものなのか、理由をお伺いしたいと思います。
　　大きな２番目、本見附市における緊急経済対策（雇用安定、就労支援を含む）について。未曾有の経済不況の中、本見附市では昨年来緊急経済対策をとられております。もっと中小事業者の目線に立った不況対策をとるべきと考えます。今範とすべきものとして、よく世間一般で言われておりますけれども、直江兼続流人心掌握術、上杉鷹山流税金の使い方等々言われて、タネ本まで出ておりますが、大いにやっぱり襟を正して見習うべきことと思います。昨今の経済の指標となる数値を見てみると、ＧＤＰの大幅低下、失業率５％台、有効求人倍率、直近の数値ではハローワーク三条0.46という最悪の条件のもと、当局の景気浮揚策についてお伺いします。
　　１つ目、マル経融資の拡充支援について、国の追加経済対策の一環として商工会で取り扱われておりますが、市が商工会と連携を強化し、利用の促進と制度上の支援ができないものかお伺いします。
　　２つ目、公共事業の入札による契約差金を追加経済対策等に有効活用できないものか。例えば請負工事等で随意契約となっておるものもかなりございますが、随意契約に関するガイドラインにもう一度よく照らし合わせてみて、競争入札に回るべきものがあれば、契約差金を経済対策に有効活用できると思いますが、この点どうお考えか、当局のお考えをお伺いしたいと思います。
　　３つ目、県の失業者対策と空き店舗対策を同時に進める空き店舗活用地域活性化事業の委託先の５団体が５月27日に決定し、新聞、マスコミ等で報道されました。当市も空き店舗対策で苦慮しているのも事実であり、当見附市の商工会議所も応募はしたのか、それに対して市はどういうふうな援助というか協調をされたのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
　　４番目、この厳しい経済状況下、市内企業の緊急雇用安定助成金の申請、受給状況についてお伺いします。また、企業の休業届と、教育訓練別に企業数と従業員数を２月から４月まで月別にお伺いしたいと思います。
　　５番目、就労支援として、現在この不景気でも慢性人手不足と言われ、人手の確保に苦慮している福祉関係の福祉職場の雇用の確保のために、１つ、就職ガイダンスや職場見学等の実施の考えは市のほうであるのか。
　　２つ目、またこれまでほかの職場で働いていた求職者に対して、福祉職の仕事内容を理解してもらうため、民間事業者、福祉教育機関等の連携は考えておられるのか、この辺お伺いしたいと思います。
　　大きな３つ目としまして、教育行政について数点お伺いしたいと思います。去る５月、新潟市において県人権・同和センターの定期総会が開かれたとのことでございます。100年に１度と言われる不況の中、経済不況の急激な悪化で保険料を払えない家庭や高校の授業料免除の対象がふえていることなどを受け、教育格差やいじめなどが広がらないよう、子どもの人権問題に力を入れていくことを確認したというふうに新聞では報道されております。事実、６月初めの新聞紙上で次のような記事が掲載されております。「2008年度に経済的な理由から授業料の減免制度を利用した県内私立高校生は3,059人で、過去10年間で最多となったことが３日わかった」と。県文書私学課は、「全国的な傾向を見ると、保護者の収入減が背景にあるのではないか」と分析しておるとのことです。「制度利用者は、県内私立18校（通信制を含む）の在籍者の約４分の１に当たる。県は昨年、景気の急激な悪化を受け、生徒の教育機会を守るため、保護者への制度周知を強化しており、制度への理解が広がったことも利用者数を押し上げたと見られる」と報じております。当市も2007年に「見附は今、個が輝くとき」と題して、教育委員会主催の人権・同和講演会が開催されております。当市は、教育委員会を中心に体系に基づくきめ細かい教育が行われており、質的にも全国的に見てレベルの高いものと、私自身も市民の一人として自負しておるところであります。以下、教育行政について数点質問させていただきます。
　　１番目に、昨今の経済不況の急激な悪化の中で、小中学校の就学援助の扶助費についてお伺いします。１項目め、支給基準と内容についてお伺いします。
　　２項目め、過去３年間の支給対象者を小学校、中学校別にお伺いします。
　　３番目、支給基準の改定について検討をする考えがあるのか、または検討されているのかお伺いします。
　　２番目に、中１ギャップについてお伺いします。最近かなり教育界で言われている言葉でございますが、俗に、書いてあるのを見ますと、中学校に進学して学習内容についていけなくなる、いわゆる中１ギャップがかつては今ほど深刻ではなかったのはなぜだろうか。なかなか私ども市民としては整理がつかない状況ですが、数点質問させていただきます。
　　１項目め、不登校生徒数における中１の割合を過去５年間どのくらいかお聞かせ願いたいと思います。
　　２項目め、発生原因の把握と分析状況について、現段階での教育長としての見解をお伺いしたいと思います。
　　３項目め、教育委員会と教育現場である各学校の対応状況について、どのような進捗状況かお伺いします。
　　大きな３番目、見附市の人権教育の推進について、本県特有の人権課題である新潟水俣病、拉致問題の取り扱いについて伺います。教育者である教師が正しい歴史認識を持って児童生徒に教えないと、児童生徒の正しい歴史観が醸成されません。さもないと、人格形成に悪影響を与えかねない危険性があるので、指導内容について当局の見解を伺いたいと思います。
　　４番目、第２次見附市生涯学習推進プランについて。１項目め、第１次策定より10年が経過し、生涯学習を取り巻く環境、特に社会情勢が大きく変化しておりますが、１次の総括をお伺いしたいと思います。
　　２項目め、第２次推進プランについて、市民より期待する声が寄せられております。主要施策と主要事業の方向が記載されておりますが、初年度で実施が予定されております具体的行動計画をお伺いしたいと思います。
　　５番目に、児童の通学地及び地域での安全を守る子ども見守り隊についてお伺いします。１項目め、現在の組織数と協力者数についてお伺いします。また、台帳を市で登録保管されているのか、この辺もお伺いしたいと思います。
　　２項目め、活動中の事故の取り扱いについて、現状をお伺いしたいと思います。
　　３項目め、現状の課題及び見守り隊からの要望は出ているといいますが、その要望にはどのようにおこたえになっているのかお伺いしたいと思います。
　　４項目め、協力者に対する表彰及び慰労は検討されているのかお伺いしたいと思います。
　　大きな４番目、豪雨災害、震災復興の総仕上げについて。当見附市は、直近５年間の間に３度の自然災害、平成16年、7.13新潟豪雨、同10.23中越大震災、平成19年、7.16中越沖地震に見舞われ、国の激甚法の適用を受けた中で、ここに来てようやく復旧のめどが立ち、県では新潟豪雨については一部遊水地という治水方式をとりながら、平成22年の出水期である６月ごろまでに工事を完了したいとの見解であり、震災については国、県の復興制度を主体に復旧事業が進められており、多額の資金を要する事業も今年度をめどに進められておるとのことでございます。来年度以降は、どちらかというとソフト事業中心というようなふうに伺っております。ここで、特に新潟県でもまれな遊水地というものが今建設中であります上北谷地区の状況についてお伺いしたいと思います。
　　まず、新潟豪雨について、豪雨時刈谷田川上流域では24時間で400ミリ以上の雨量を記録し、時間当たり30ミリを超える降雨が８時から14時までの６時間継続し、越水、破堤により甚大な被害が発生したのは記憶に新しいかと思います。一時的な出水による河道「川の流れです」への負荷を低減させ、下流域の安全を守るため、上流域である上北谷地区６カ所に合計貯水量200万立米の遊水地事業が進んでおります。この量は、ちなみに刈谷田川ダムの半分の水量でございます。この治水事業について、市及び県のご尽力には感謝申し上げますが、地元も工事着手までの合意形成に大変な努力と時間を費やしたことも大いに評価していただきたいと思います。以下、質問させていただきます。
　　１項目め、市長は工事の進捗状況の報告を受けられたり、現場も視察されたと思いますが、この遊水地事業については市長としてどのように評価されておるのか、お伺いしたいと思います。
　　２項目め、工事をあと１年少し残すところで、県と地元のパイプ役であった建設課の河川担当が４月の人事異動で配転となり、さらに建設課長も４月に交代となり、地元としてはパイプ役がなくなり困っておるという実態でございますが、あと１年を残したところで配転、それから担当がなくなったという、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
　　３項目め、遊水地の管理用道路のアスファルト舗装からグリズリ敷設への変更、または仕切り堤ののり面のブロック積みから防草シート張りへの変更等、当初の工事説明のときより工事の質が低下している実態であります。県は予算がないとの一点張りであるが、地元としてはやっつけ仕事としか考えられないという声が多くございます。当局はどう感じておられるのか。また、現状不十分と考えられる箇所については、県、市及び地元の３者で立ち会い確認し、県事業として継続実施されるよう要望される考えはないのか、お伺いしたいと思います。
　　４項目め、遊水地事業は後世に伝承すべきものであるし、県外の自治体よりの視察も必ずあり得ますので、河川沿いの見附市の市有地にモニュメント等をつくるべきと思うが、当局の考えをお伺いしたいと思います。
　　次に、震災からの復興について。上北谷地区の中心に位置し、住民の交流の場として七十有余年地域住民を見守ってきた上北谷公民館併設の旧上北谷小体育館が、２度の震災で、耐震診断の結果耐震強度不足で倒壊の危険があるので取り壊すと当局より通知があったが、これに関し数点質問させていただきます。
　　１項目め、取り壊す時期及びその後の対応も含めた一連の経緯について、上北谷区長会長及び地域コミュニティのゆめづくり協議会の代表からも、地域住民に対して説明会を開いてほしいとの要請が担当課に行っていると聞くが、いまだ未開催であるが、その理由をお伺いしたい。
　　２項目め、市の統計資料から見ると、現公民館の市内の利用状況を見ると、上北谷と同規模の地域である北谷及び新潟地区に比べて、上北谷地区は少年団体と高齢者団体の利用が格段に多い実態がございます。その一因として、バス停の近くで交通の利便性が高いことが挙げられるし、利用者もそのようなことではないかなということはおっしゃっております。ほかの公共施設での代替利用となると利用者は激減し、郷土愛が薄れると考えられるが、当局はこの点をどう考えられるかお伺いしたいと思います。
　　３項目め、担当課によると、公民館建てかえの場合は葛巻公民館のほうが建築年次が古く、優先順位が上位との説明であるが、葛巻公民館は今回の耐震診断では補強で利用可能とのこと。であれば、地域の社会教育の原点並びに地域コミュニティの発信地という拠点性ということを十分考慮すれば、上北谷地区は補強でも利用できない診断結果であるので、優先的に建てかえ等を検討すべきではないかと考えますが、当局の考え方をお伺いしたいと思います。
　　４項目め、ことしの３月より上北谷の地域コミュニティ、ゆめづくり協議会レインボーが発足したばかりであり、現公民館併設の体育館が利用できなくなった失望感が大きく、組織のかなめである理事クラスの士気にも影響が出そうであります。この点、士気の高揚策についてどのようにすればいいのか、どのようにまた市としてお考えか、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　関議員の質問にお答えします。
　　まず、医師不足の原因とその対応についてであります。国は、医師数を人口10万人当たり150人にする目標を立て、養成をしてきましたが、平成16年度から始まった医師の新臨床研修制度の導入により、大学病院の医師不足を招き、大学病院から派遣されていた医師の地方病院からの引き揚げが行われたことにより、医師不足が深刻化したものと考えています。また医師も、過酷な労働条件の病院勤務医から開業医へ、中小病院よりは自分が専門としている症例の多い大病院などへの勤務を希望する傾向が強いことから、当市などにおいて医師不足となっているものと考えます。市といたしましては、ホームページへの求人掲載、大学への働きかけ、県医師会や全国自治体病院協議会のドクターバンクへの求人、医師紹介業者の活用、医師養成就学資金貸与制度などにより、医師確保に努めているところであります。
　　次に、公立病院に関する国の財政措置の改正要綱に対する対応についての質問であります。この件につきましては、ことし１月中旬に県を通じ要綱の改正について通知があり、市立病院が改正後の要綱では特別交付税措置の不採算地区病院の対象から外れることで6,700万円ほどの減額になることがわかり、制度改正の見直し等について、県と連絡をとりながら国との対応を進めているものであります。現在、県を通じ市の資料を総務省へ提出しているなど、調査の段階にあります。
　　次に、議会への状況報告についてでありますが、現在のところ説明や報告のための基準を設けていないことから、これまでにも補助事業の要望などについては、特に市議会への報告は行っておりませんでした。今回の件につきましても、国の要綱見直しということでありますので、同様の対応とさせていただきました。
　　次に、県を経由せず国に要望書を提出したとされることについてであります。市はこれまで、今回の要綱の改正に関して県に対し改正の概要について照会を行うとともに、総務省に対して改正の趣旨についての見解の教示を求める文書を提出したところであります。また、県にもこの提出文書の写しを送付してあります。議員が質問されるような国に対して直接要望書を提出したということはございませんが、今後もさまざまな方々からお力添えをいただきながら、財政支援措置の継続を求めてまいりたいと考えております。
　　次に、パブリックコメントを求め、市民の署名を添えて要望書を送るべきではないかということについてであります。パブリックコメントは、市の施策に関し広く意見を求めるものであることから、今回の件についてはパブリックコメントを求めるようなことではないと考えています。
　　次に、産科、小児科を市立病院にということでありますが、希望があることは承知しております。市立病院建設時の検討の中で、赤字額が大きくなり過ぎるということで総合病院化はせず、現在の診療科目が決定されたと聞いております。また、現状では産科、小児科の医師を確保することは非常に難しいことから、検討は行っておりません。地元医師会とは診療科目の変更がある場合は協議することとしておりますが、予定がないため、協議の申し入れは行っておりません。
　　次に、豪雨災害、震災復興の総仕上げについてお答えします。まず、遊水地事業についての評価ですが、刈谷田川流域はもとより、信濃川下流域全体の減災に有効な手段だと考えています。また、上流域の犠牲があってからこそ成り立つものでありますので、農地の活用を了解いただいている皆さんには感謝の意を表したいと考えています。
　　次に、建設課の河川担当についての質問でございますが、平成16年の7.13水害による刈谷田川改修の事業推進のため、平成17年度から河川改修担当として配置したものであります。配置から４年が経過し、おおむね刈谷田川改修工事のめどがついたことから、今年度から専任の職員として配置を行わないことにしたものであります。刈谷田川改修工事は、現在も施工中であります。当然ながら、市の窓口についてはこれまでと同様に建設課で担当を決めて行っておりますので、引き続きご相談いただきたいと思います。
　　次に、当初の説明時より工事の質が低下しているのではないかとの質問でございますが、県からは工種によっては現実困難なものもあるとの返答をいただいております。地元関係者の皆さんが不十分と考えられる箇所について詳しく聞かせていただき、必要性について検討する中で、県へ要望を上げていきたいと思います。
　　また、市有地にモニュメントをつくることについてでございますが、遊水地事業の当初からの整備計画がなかったことから、現段階での設置は考えておりません。
　　その他の質問につきましては、関係課長から答弁いたさせます。
　　以上です。
〇八木庄英議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　関議員の教育行政についてのご質問にお答えをいたします。
　　まず、小中学校の就学援助扶助費についてでありますが、支給基準は国の基準に準じており、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品費、学校給食費等が援助の対象になっているものでございます。過去３年間の受給の対象者総数についてでありますが、915人であります。ほぼ年間300人前後となっており、その受給率は横ばいであります。また、小中学校別の受給対象者数は、小学生がおよそ200人弱、中学生がおよそ100人となっております。
　　次に、支給基準の改正についてでありますが、平成21年の５月15日に文部科学省より要保護児童生徒援助費補助金の単価について示されたところであり、学校給食費の補助標準額が変更になっておりますので、今後検討をしてまいります。
　　続きまして、不登校生徒数におけるいわゆる中１ギャップについての割合でありますが、過去３年間の割合は16.2％であります。なお、全県の割合は20.5％となっており、県の平均を見附市では下回っております。今後幼保、特に小中一貫連携推進事業等の成果がさらにあらわれますよう、一層努力をしてまいりたいと考えております。
　　不登校の発生原因については、ご承知のようにさまざまな要因が複合的にかかわっており、特にその解消には小学校から中学校への滑らかな接続を図ることが重要なことと考えております。今後とも一貫連携教育の取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　　次に、その対応についてでありますが、教育委員会では見附市適応指導教室すこやかルームの開設や訪問指導員の配置などの取り組みを行ってきたところであります。また、学校におきましては自己存在感のある居場所づくりの取り組みや相談員配置による相談支援、県のカウンセラー事業を活用した連携推進などさまざまな取り組みを行い、生徒の支援の充実を図っておるところであります。
　　次に、本県特有の人権課題であります新潟水俣病及び拉致問題についてでありますが、これらの課題については、各学校において児童生徒が正しく理解するため、また指導に当たっては、二度とこのようなことを起こしてはならないという指導姿勢に基づいて、事実を具体的に取り上げて指導を行っていくことが何よりも重要であると考えております。各学校へは、教科書の活用とともに「生きるV」の活用、県立環境と人間のふれあい館の利用、教材「新潟水俣病が教えてくれたもの」、アニメ版の「めぐみ」の視聴など、積極的な活用をお願いをいたしているところであります。
　　最後に、子ども見守り隊、すなわち学校安全ボランティア組織についてでありますが、現在すべての小中特別支援学校におきまして、ＰＴＡや地域の皆様方のご協力を得て組織がなされております。25団体、約800人の方々から活躍をいただいておるところであります。これらの方々の活動中の事故につきましては、学校支援者補償制度により対応をいたすこととしております。見附市におきましては、文部科学省より地域ぐるみの学校安全体制整備事業のモデル地域としての指定を受けて、これまで取り組んでまいりました。今後も地域に根差した活動として徐々に浸透をしてまいっておりますので、これまでの成果を十分に生かし、地域の児童生徒の安全は地域住民が一体となって守るという意識をさらに高めるとともに、子ども見守り隊間の横の連携も一層図るように努力してまいりたいと考えております。
　　なお、協力者に対する表彰等についてでありますが、現行の見附市ほう賞条例や、及び見附市のまちづくり貢献者ほう賞規則の基準等に照らし合わせまして、該当する方について積極的に推薦をしてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　病院事務長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕
〇大橋耕一病院事務長　関議員の質問にお答えをいたします。
　　まず、補助金に依存しない経営管理体制の構築についてですが、平成19年度までは赤字のうち減価償却費の額を超える部分について、一般会計から補助金を繰り入れをしておりました。平成20年度の決算におきましては、赤字額が減価償却費の以内となる見込みでございます。また、平成21年度以降におきましても赤字補てんとしての補助金の繰り入れが生じないように努力をいたします。財源数値の根拠でございますが、収入につきましては患者数のほか各種加算、あるいは指導料等の項目ごとに目標を設定し、支出は各費目ごとに目標を設定して試算をしたものでございます。
　　次に、計画の中の医師数についてですが、現在内科、神経内科、整形外科、脳神経外科について求人をいたしております。しかしながら、採用の見込みがないため、現在の医師数で計画を策定をいたしております。医師を採用することができれば、人件費以上の収入が見込まれますので、経営改善を進めることができるというふうに考えております。
　　次に、減価償却費、医業外費用の減額の理由についてでございますが、減価償却費については、医療機器などの更新や備品の購入など設備投資として毎年4,000万円を計画をしております。それらに対する減価償却費は増加いたしますが、償却期間が終了するものもあるため、結果として減額となるというものでございます。また、医業外費用につきましては、主に企業債に対する支払利息の減少によるものです。
　　次に、繰上償還についてですが、平成２年度に借り入れた年利6.6％の残額約１億8,000万円は、国の承認を得ましてことしの３月に全額償還いたしました。平成３年度に借り入れた年利5.5％の残額約９億2,000万円は、今年度末に借りかえにより償還できるよう申請をする予定であります。
　　次に、経常損益が黒字となる医業収益の金額についてでありますが、経常損益が黒字となるか、あるいは赤字となるかにつきましては、医業収益、医業外収益と医業費用、医業外費用との相対的な関係から決まることですから、一概に幾らとは申し上げられません。また、診療科目と医師数についてでありますが、現在行っている医師の確保ができれば大きく経営改善が進められるものと考えておりますが、繰り出し基準による部分の負担金、これを全額なくすことは無理であろうというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長　関議員の緊急経済対策についての質問にお答えいたします。
　　まず、マル経融資の拡充支援についてですが、本年４月から日本政策金融公庫の公的融資である小規模事業者経営改善資金の制度拡充が図られ、貸付限度額や貸付期間等が見直されるなど、既存の無担保、無保証人の制度とも相まって、より利用されやすい内容になったと理解しているところです。一方、市でも不況対策緊急融資を初め各種制度融資を用意しており、加えて昨年11月からは緊急経済対策として信用保証料の補給制度をスタートさせたところであります。いずれにいたしましても、市及び商工会が制度のＰＲなども含めて相互に連携し、市内事業者が個々の条件に合った融資を適切に選択でき、資金調達がスムーズに行われるよう、今後も支援に努めてまいります。
　　次に、公共事業の入札における契約差金の経済対策等への有効活用についてでありますが、平成21年度が始まったばかりでありますので、今後の推移を見ながら検討することで内部調整しております。また、随意契約につきましては、公共調達の適正化の観点から、適切な手続に努めることで内部調整をしております。
　　次に、県の空き店舗活用地域活性化事業への対応についてですが、本事業の要件としましては、商工会等が業務受託者となり、その委託事業終了後、雇用された者が自立経営し、地域に定着することが求められております。商工会とも協議を行いましたが、事業要件に合致したふさわしい事業が見当たらず、今回は応募を見送ったものであります。同様な事業は、市に対する国の雇用対策メニューにおいても取り組みが可能なことから、商工会とも協議を継続していきたいと考えております。
　　次に、緊急雇用安定助成金の申請、受給状況についてですが、市町村ごとの申請、受給状況については公表をされておりません。なお、三条市管内全体では２月に195社、３月に250社、４月に404社から休業と教育訓練を含めた計画が提出されているとの情報でございます。
　　次に、福祉職場への就職を促す施策についてですが、市は新規卒業予定者への家族向け就職ガイダンスを昨年からスタートし、ネーブルみつけの雇用情報コーナーや市ホームページ上でも求人情報の発信を行うなど、雇用と求職のマッチングに努めております。福祉職場への就労支援策は特に講じてはおりませんが、ハローワークによりますと、近々福祉職場への就労を促す施策が講じられるとの情報であります。雇用行政は、主に国で行われている事業でもあり、市町村レベルでは抜本的な施策展開にも限界があることから、ハローワークとの連携を図り、市として取り組める内容を検討していきたいと考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智まちづくり課長登壇〕
〇田伏　智まちづくり課長　関議員の質問にお答えいたします。
　　まず、教育行政に関する第２次見附市生涯学習推進プランについての質問にお答えいたします。第１次の生涯学習推進プラン総括についてでありますが、平成９年３月に「いきいき人生、いきいき社会」を目指して見附市生涯学習推進プランを策定し、生涯学習フェスティバルの開催などを通じて市民に生涯学習の重要性の周知を図るとともに、学習機会の整備や学習環境施設の整備、人材育成等、さまざまな事業を展開しました。しかしながら、縦割り的な施策で、具体的な実施計画を作成しなかったことなどから、目まぐるしく変わる社会情勢や学びに対する市民ニーズに適切に対応できなかったのではないかと思っております。この点を踏まえ、市民一人一人が行政と協働しながらよりよいまちづくりを行っていくために、上位計画とする第４次見附市総合計画との整合性を考慮し、総合計画の基本目標の一つである「人が育ち人が交流するまちづくり」の実現を中心とし、関係各課の事業効果が高められるよう、第２次生涯学習推進プランを作成したところです。
　　次に、この第２次推進プラン初年度の重点項目等についてでありますが、第２次推進プランは全体の計画期間を１期３年くらいの複数期に区分し、検証を繰り返しながら計画の推進に取り組んでいきたいと思っております。最初の３年間は学び、生かすための環境を整えるとの基本目標に沿って、現状把握や課題発見を行い、人材の発掘や育成、市民活動を支援するための仕組みづくりを重点項目として進めていくこととしております。今年は、その初年度ととらえております。具体的行動計画については、プロジェクトチームとして生涯学習推進幹事会を設け、効果的、横断的に各課の事業展開が図られるよう、これから検討することとしております。
　　次に、豪雨災害、震災復興の総仕上げの上北谷公民館に併設体育館の取り壊しについてお答えいたします。まず、地域住民への説明会についてでありますが、区長会からは要請をいただいておりませんので、開催しておりません。なお、地元の上北谷ゆめづくり協議会の役員の皆様には数回説明をさせていただいております。
　　次に、代替施設では利用者が減り、郷土愛が薄れるのではということについてですが、現在の市の財政状況や重要課題を抱える中で、体育館にかわる施設を建設することは非常に難しい状況にあります。取り壊し後は、公民館から少し離れておりますが、上北谷小学校の体育館を活用いただきたいと思っております。また、移動が難しい方には、上北谷ゆめづくり協議会に貸与しましたコミュニティワゴンを活用していただくなどにより利用者の利便性を図っていただければと思っております。そして、上北谷ゆめづくり協議会と上北谷公民館やふるさとセンターが連携してこれまで以上に地域活動を活発に行ってもらうことにより、郷土を愛する気持ちをはぐくんでいただきたいと思っております。
　　次に、葛巻公民館に優先して建てかえるべきではないかということについてでありますが、公共施設建設の優先順位については、さまざまな観点から検討し、適正に判断していくこととしております。
　　最後に、コミュニティ組織の士気への影響についてでありますが、体育館がなくなるだけで士気が低下することは寂しい気がいたします。コミュニティの活性化は、施設とともにソフト事業も大きな要素であると考えております。上北谷公民館や上北谷小学校の体育館など、今ある施設を有効活用していただく中で、上北谷公民館やふるさとセンターとの連携を図り、活動を盛り上げていただきたいと思っております。
　　また、現在市の職員が地域コミュニティをサポートする制度を検討しているところですので、市としても地域の皆さんの気持ちを大切にしながら、いろいろな形で支援をしていきたいと思っております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　関議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　数点再質問をさせていただきたいのです。
　　まず、市立病院の存続についてですが、先ほど病院事務長のほうから説明がございましたけれども、今の黒字化というのはすべて個々減少があるので、それを総括しないとわからぬと言われましたけれども、私がお聞きしたのは、医業収益でどのくらいになったら黒字になるかということをお聞きしたので、その辺再度お伺いしたいと思います。
　　それから、今関連しますけれども、医業収益を上げるためには、今医師現行７名と言われましたけれども、どの科に何名の医師がいたらそれだけの医業収益が確保できるとお考えなのか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。
　　それから、本市における緊急経済対策について、国からの交付金を原資に県と市町村が実施しております雇用対策基金事業は、民間企業などが継続的に雇用を生む取り組みをするふるさと雇用再生特別基金事業と、行政などが一時的に雇用をつくり出す緊急雇用創出事業の２本立てと聞きますが、見附市における実情と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
　　それから、緊急経済対策についていま一点。産業活力再生特別措置法に基づき、2003年に金融機関や県商工会議所連合会などで構成する県中小企業再生支援協議会が設立されて、経営が厳しい中小企業に対し再生に関する相談や再生計画案を支援しておると聞いておりますが、見附市内企業への周知の方法と利用状況をお伺いします。
　　３番目、マル経融資は中小企業事業主にとっては比較的利用しやすい制度と伺っておりますが、期間限定で利子補給などの支援はできないものか、考えをお伺いしたいと思います。
　　それから、教育行政について、小中学校の就学援助の扶養費の認定について、前年度から所得が年度途中で大きく減少した方には、年度途中でも収入が減じた月から援助認定を行うなどの対応はとれないものか、それについて当局の考えをお伺いしたいと思います。
　　それから、中１ギャップについて、なぜ今ここに来てクローズアップされる問題となったのか、再度教育長の見解を改めてお伺いしたいと思います。
　　それから、人権教育の推進について、３月定例会で質問させていただきましたが、見附市でも教師の３分の１が１カ月45時間を超える残業をし、過労死危険性ラインにあるという文科省の調査報告と同じレベルの勤務実態と、それに近いというふうにご答弁いただきました。このような中で、県人権・同和センターが行うような人権・同和教育指導者養成講座等に教師を参加させることができるのか、また平成20年度には人権、同和に必要な知識をいわゆる修得するためのこのような講座へ小学校、中学校の教師は何名ほど参加させられたのか、お伺いしたいと思います。
　　それから、第２次見附市生涯学習プランについて、主要施策の年次点検とその評価は、どのような構成員の組織で行い、市民への周知は毎年いつごろどのような方法で行うのか。もう計画ができておりますので、当然そのような方法もお考えと思いますので、お伺いしたいと思います。
　　それから、豪雨災害、震災復興の総仕上げについて、豪雨災害について。豪雨災害の復旧工事は、工期も余すところ１年くらいとの県の説明で、最終の詰めの工事が行われており、地元より県への問い合わせも多いというふうに伺っております。私を通る話も結構ございます。また、この時期見附市建設課の河川担当がなくなり、直接、長岡地域振興局地域整備部河川改良復旧課に問い合わせしなくてはならなくなり、大変であるという声も多く聞きます。そこで、久住市長は全国水害サミットの発起人で、去る６月２日、国土交通省の開催の第５回水害サミットに参加され、会合の中で「川を基点というだけでなく、川と日常的に向き合い、暮らしとのかかわりを深めるためのリーダー的な人材育成を進めたい」と語っておられますが、非常にそういう意味では地域にとってありがたいと思っておりますが、そういうふうな人材育成、そのような河川担当の方をいつごろから教育していつごろから置かれる予定なのか、これは兼務ではなかなかできないと思いますので、それについてお伺いしたいと思います。
〇八木庄英議長　病院事務長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕
〇大橋耕一病院事務長　お答えいたします。
　　経営改善計画でございますが、私どもが計画しておりますのは、例えば収入の増につきましては、亜急性期入院医療管理料が算定できるベッドを導入したり、現在も各職種が一生懸命患者さんに対する指導等を行って、指導料や加算をいただいておりますけれども、例えば入院患者さんに対する栄養、食事指導、あるいは薬剤管理の指導、こういったものを目標を定めて、年々その件数を増加することによって収入の増を図ったり、あるいは市内の開業医との間で病診連携を現在図っておりまして、私どもの病院にございますＣＴやＭＲＩ等の機器をご利用いただきまして、私ども受託検査料ということで収入を上げていますが、これらについても目標を定め、件数を毎年増をさせていって収入の増を図っていこう。また、経費の節減につきましては、委託契約につきまして入札の導入、複数年契約の実施ということを実施しておりますし、先ほど説明をいたしましたけれども、企業債の借りかえ等による負担の軽減、あるいは薬剤、診療材料等々の購入物品につきましては値引き交渉を強化することによって経費の節減を図っていこうということで、それらもろもろを考慮しまして、年約1,000万円、現在の状況よりも頑張ろうということを目標としているところでございます。そういう目標がうまく達成できれば、10年後には黒字になっているだろうということで計画をしておりますけれども、２年に１回の診療報酬の改定というのがございます。平成18年、平成20年と大きく診療報酬が下げられ、薬価が下げられ、診療材料価格も下げられております。いずれにしても、私どもはこういう計画をとりあえず立てましたけれども、来年４月にまたその改正の時期がやってまいります。その内容を見て、もう一度一から計画の立て直しといいましょうか、見直しをしなければならないというふうに考えておりまして、今現在すぐ医業収益がどれくらいあれば黒字になるのだよというようなことについては、試算をしていないような状況でございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長　関議員の雇用対策についてのご質問にお答えいたします。
　　ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、現在市の委託業務ということで２件を申請中でございますので、県から認可がおり次第着手していきたいと思っております。
　　それから、緊急雇用創出事業につきましても６月１日から２件を既に実施中であり、残り２件についても順次事業を担当課でスタートしていく予定でおります。また、現在８件を県に申請中でありますので、これも県から認められ次第事業に着手してまいりたいと考えております。
　　次に、マル経融資の利子補給についてでございますが、現在融資の内容を特にこだわらず、保証料の補給ということで市の緊急経済対策として実施しておりますので、見附市の財政状況から見れば、既存の対策で対応をお願いしたいと考えておりますし、マル経融資との連携につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、商工会とさらに事業者に有利な融資の選択ということで支援をさせていただきたいと思っております。
　　それと、中小企業再生計画案の指導と周知につきましては、ただいまちょっと資料を持ち合わせておりませんので、答弁についてはご容赦させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇八木庄英議長　教育委員会学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔藤森　進教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇藤森　進教育委員会事務局学校教育課長　関議員の再質問にお答えします。
　　最初に、年度途中の就学援助等の申請のことについてでありますが、これまでも急激な家庭の経済状況の変化に対しては対処してまいりましたし、またこれからも年度途中の申請についても随時受け付けていくという形でやっていきたいと思います。
　　２点目の中１ギャップ、今クローズアップされているのはということについてでありますけれども、小学校と中学校、やはり校種が違う、そういうことで指導の方法、大きく変わるのは教科担任制というところです。今までは１人の担任の先生が小学校で学習を教えていた、それが中学校に行くと、大人の社会と同じようにたくさんの先生がかかわって学習をすると、こういうところが大きく変わると思いますけれども、今見附市では幼保小中の連携一貫教育ということで、滑らかな接続をやはり推進していくということが子どもたちにとって大事なのではないかというふうに考えておりますので、発達段階、またいじめや不登校の問題を考慮した指導を続けていきたいと考えております。
　　人権教育等の研修についてでありますが、見附市教育委員会では、毎年全教職員を対象にした人権教育、同和教育の研修会を行っております。また、県の人権教育の研修会等を、当施設並びにアルカディア等を借用させていただきまして研修の機会をつくって、遠方まで行くというのはなかなか大変かもしれませんけれども、こちらのほうで機会をつくって、全員が研修を受けられるように体制づくりを進めております。
　　以上です。
〇八木庄英議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智まちづくり課長登壇〕
〇田伏　智まちづくり課長　第２次見附市生涯学習推進プランに関連した質問にお答えいたします。
　　具体的計画を作成する幹事会の構成員ということかと思いますけれども、これは庁内の９人の職員で構成しております。それと、市民への周知の方法でございますが、毎年検証をした後は適切な方法で行いたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　水害サミットでの発言の質問でございますが、水害サミットというのは私どもの7.13の水害の翌年に全国で水害にあった自治体の首長が集まって、その体験を整理をして今後に生かそうという形で始まったもので、その発起人を受けております。４回まず過ぎまして、そのときの体験を１冊の本にいたしました。それにつきましては、去年の中越沖地震のときに柏崎市長にもお渡しして、大変参考になったということで、いろいろあったわけでありまして、また今国交省のホームページにもそれ載せておりました。その第５回のときに、私のほうでの発言は、今災害の整備がなされて、復興になっておりまして、そして川について、もう一度どう人が要するに向き合うかという国づくりをしなければいけないという形のものを、２年前私国交省の社会資本整備審議委員の河川部会の専門委員でございますので、そこで発言をさせていただきました。そして、それがことしの４月にかわまちづくりという国の政策になりました。そして、かわまちづくりの基本的には今まで河川行政の中で人がやっぱり川に行くことをできるだけ規制をかけていたと。今回の発想は、まずかかわる人たちができるだけ川にかかわりやすいように、できるだけ基本的に規制を外そうということであります。そして、河川につきまして今まで公のところが管理をするということでしたが、川に市民のいろんな形の活動の人、団体の人たちにかかわってもらうために、どのような形で仕組みをつくったらいいのか、そしてその川をどのような川で暮らしの中に取り入れたいか、これは河川管理者、地域の自治体、それから市民の皆さんを含めてその計画をつくれと、その計画を認可されたものに対してハード及びソフトの整備をしていく。この政策は、この４月から一応始まりました。
　　その中で、私は一番懸念をしてきたのが、やはりその場合に川に向き合う、川に行くときに、まず指導者が日本全国にいないということであります。学校の先生が、川に子どもたちと行った、当然川については知識が必要ですし、またはいかに危険かということも必要です。そのために、実は川に学ぶ体験活動協議会という、ＲＡＣ、ラックといいます。それが全国にありまして、私はそのラックの副代表理事であります。これで21時間、まずその中に川の専門家はリーダー、インストラクター、トレーナーというランクを置きまして、まずリーダーが今全国で2,700名ぐらいになりました。実は、昨年この見附市におきましてリーダー講習会をやりました。市の職員または消防も出てもらいました。東京からそれを受けるために見附市に来ました。土、日、翌週の土という形であります。今年度は長岡市において、そしてこの中越地区の関係自治体の皆さんに参加いただく形、そして大平森林公園でまたその21時間における講習会をします。そういう形で全国に川の指導者というのを育成をしていく、こういう仕組みを今やっているところでございますので、その紹介をいたしました。そうすると、今インターネットで川のリーダーというチェックをすると、この地域にどういう方が川の専門家でいらして、その人が川の環境だ、それから危険だ、どのように子どもたちが川に接するかというのを基本的に知っている方という形の登録がなされている。文科省もその人たちを、あとプラス５時間ですが、それを受けると学校の正式の依頼をする指導者として認可をする。この仕組みはできましたので、その紹介を水害サミットのときに行ったということであります。
　　ちなみに、刈谷田川のかわまちづくりというのを、長岡市と三条市に同意いただきまして、これからつくっていこうという形に考えているところであります。
　　以上です。
〇八木庄英議長　関議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　再々質問になりますが、３点ほどお願いしたいと思います。
　　１点、市立病院に関連して、病院事業の経営健全化について、国に公営企業経営健全化計画を提出されたわけですが、企業会計ですから、先ほど事務長のほうから、10年といったらなかなか病院の存続も難しくなると思いますので、黒字化の達成は急務であります。経営健全化を組まれるに当たって、当然実態の把握を十分されていると思いますが、人口減少、少子高齢化の中、実態としまして外来患者に占める市外の方の割合は10％程度、外来患者の平均年齢70歳、入院患者の平均年齢80歳、医師及び看護師不足の中、決して暗いことばっかり言うわけではありませんが、やっぱり厳しい実態を認識するということが大事でございますので、その中で、何年後ということはございませんけれども、どのような病院づくりをお考えになっているのか、できる限り具体的にお答えいただきたいと思います。
　　それから、本市における緊急経済対策について、今平成21年第３回定例会の市長提出議件の中の平成21年度一般会計補正予算に１億2,670万円が組み込まれております。中でも歳入の部を見ますと、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が8,540万円、ふるさと雇用再生特別交付金補助金が412万円、緊急雇用創出事業臨時特例交付金補助金が740万円、約１億円近い金が入ってくるわけでございますが、この歳出に当たってのこういう目的以外に使ってはだめというか、こういう目的だけに使いなさいよというそういう制限要項と、これが今補正の中でどのような款項目に振り分けられているのかお伺いしたいと思います。
　　それから、豪雨災害の連絡協議会について、今、市長から非常にありがたいお話をお伺いしまして、ぜひそれに結びつけてほしいということでございますけれども、平成16年7.13豪雨水害からはや満５年を迎えようとしています。それで、災害復旧事業の河川の復旧延長は約27キロ、工事の特徴としては、上流域に遊水地６カ所設置、橋のかけかえ４カ所、ショートカット２カ所等々、河川流域に接した住民の土地の提供及び工事への協力等、関係する住民の協力は大きいものがあります。この豪雨水害の思いを決して忘れてはなりませんし、関係地域の連携の強化をますます強化していかなければならないと思います。このためにも、役所のみの連絡会ではなくて、当然役所から主導をとっていただきたいと思いますけれども、実際やはりこういうのは体験というのが大きゅうございますので、体験した住民による連絡協議会のようなものを先ほど市長がおっしゃった中に組み込めないものか、それについてちょっと市長の考えをお伺いしたいと思います。
　　以上です。
〇八木庄英議長　病院事務長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕
〇大橋耕一病院事務長　関議員の再々質問にお答えいたします。
　　私ども、３月に県のほうを通じて国のほうに経営改善計画を提出をさせていただきました。その時点では、特別交付税の不採算地区分、これについて県とも協議の上、今年度平成21年度がまだどうなるかわからないということで、とりあえず平成20年度と同額のものを入れた数値を提出をいたしました。その後、県、国といろいろやりとりがございまして、現在それが全額なくなった場合どういう数値になるのか、あるいは特別交付税の中で救急医療部分について国のほうでは若干の上積みを検討しているようでございまして、それらの数値を盛り込んだ場合どのような数値になるのかというようなことで、資料のやりとりをしているところでございます。当初、10年後黒字化ということで提出をいたしましたが、そのことについて直接的に国、県のほうからもっと早くというような指導は今のところはございません。
　　それで、今後病院をどのような病院にしていくのかということでございますが、国のほうも、今までは医師は過剰になるのだと、医師数を制限しないと医師が余る時代が来てしまうのだということで、医学部の定員等を削減をしてきておりましたけれども、やっとここに来て国も医師の絶対数が足りないというようなことで、医学部の定員増を認めてくれましたが、しかしそのことによって医師数がふえるのは10年後でございます。そうしますと、その間どうするのかということでございますが、議員ご指摘のように医師初め看護師等スタッフの確保が難しい中で、それら資源を有効に使うということになれば、どうしても病院同士の機能の分担、役割の分担をしていかなければならないというふうに考えております。私どもとしては、長岡地域で地域連携パスがスタートしておりますけれども、そういったところに私どもも加わっていき、この４月１日に設置をいたしました連携室、これがうまく機能をして、役割分担の中で私どもが担わなければいけない主に亜急性期、慢性期を中心とした患者さんを担っていく必要があるのかなと、そのためには今まで以上に長岡地域を中心とした大きな総合病院との病病連携、あるいは市内の開業医の先生との病診連携を進めていかなければならないというふうに考えているところです。先ほど市長のほうからも答弁がございましたが、私ども今医師の求人をしております。まずもって、この医師の求人している部分について確保できるように全力を挙げていくことが求められているのだろうなというふうに感じております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　経済対策に関係する再々質問にお答えいたします。
　　本議会における一般会計の補正予算における経済対策関係の歳出のほうの科目の関係ということでございますけれども、経済危機対策臨時交付金事業の関係といたしましては、総務費や民生費、衛生費、土木費などにおきます施設修繕料、あるいは工事請負費などに盛ってございますものがその関連でございます。また、緊急雇用関係でございますが、各それぞれの科目の中で、非常勤職員の賃金につきまして盛ってございますのがその関係のものでございます。あと、ふるさと再生雇用の関係につきましては、総務費における地域コミュニティの関係のもの、あと商工費におきますインターネットショッピング関係の、店長の関係の業務についての再生雇用関係ということで、そこら辺申請をしているところでございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　再々質問にお答えします。
　　先ほど申し上げました刈谷田川かわまちづくり計画の中に、当然防災教育というものも入れるという形で今計画しております。ただ、何ゆえ刈谷田ダムであるのか、私どもその後自動水位計をどこに置いたのか、そして100ヘクタールという今回の遊水地がどういう意味合いを持つのか、ショートカット、そういうものを含めて全体の中で防災教育ということも、特に刈谷田川一貫の中でそういうものを行っていきたいと思いますし、また水難事故というより今消防のほうで、どこで要するに水難事故が起きたかというのをマッピングをするそういうものを、何ゆえここで亡くなったかというようなものもわかる形にする、こういう総合的なものでございますので、まず市のほうでたたき台を出して、そして市民の皆さんに参加していただいて充実して、そして計画に最終的につくり上げるということで、そういう中で参加いただければと思っております。
　　以上です。
〇八木庄英議長　２番、関議員の質問は終わりました。
　　午後３時25分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１１分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　　開　議
〇八木庄英議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇八木庄英議長　13番、渡辺議員の発言を許します。
　　13番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　平成21年６月議会に当たり、一般質問を行います。
　　私たちを取り巻く暮らしの状況は、この10年自公政権のもとで、派遣労働の緩和などの労働法制の改悪を初め、年金改悪や医療費負担増などの社会保障費の改悪、定率減税の廃止などの庶民増税が推し進められてきました。このため、生活保護世帯の増加や非正規労働者を初めとする低賃金の若者が増加し、貧困と格差の拡大が深刻化している社会情勢です。加えて、昨年来のアメリカ発の金融不況と、それを口実にした大企業による雇用破壊と中小企業切り捨ては、見附市民にも少なからぬ影響を及ぼしていると考えます。このような情勢のもとで市民の暮らしを守り、押し寄せるあらしの防波堤を果たすには、市長はできるだけの情報開示を行い、市民の声に耳を傾け、市民の力を結集し、活路を開くことが重要と考えます。しかし最近は、議会、市民への情報開示と説明責任が果たされていないと感じるところです。最近の約１年の間における、１つはプロデュース問題、２つに場外舟券売り場設置問題、３つに市立病院問題については、いずれも雇用、まちづくり、市民の命を守ると、大変重要な問題であると考えます。情報開示や市民説明が十分であったとは思われません。そこで、市長の政治責任を伺うものです。
　　まず最初に、プロデュース問題についてお伺いします。株式会社プロデュース社は、県の産業団地に平成17年11月、１万3,240平米の用地取得を行い、平成18年９月より操業開始、さらに平成20年４月に第２期工事分として9,900平米の用地取得をしました。市長は、優良で将来有望な企業として期待を持ち、見附市企業設置奨励条例の特例を適用し、前倒しにより用地取得金額の20％を助成し、１期分4,448万6,000円、第２期分として3,329万4,000円を支出しました。しかしこの会社は、平成20年９月19日、金融証券取引法違反容疑で証券取引等監視委員会の強制捜査を受け、そして本年平成21年３月５日、前社長以下４名が売上高を100億円の粉飾決算した疑いで逮捕されました。そして６月５日、前社長、前専務の初公判で、２被告は罪状を認めたと報道されています。報道されている起訴状によると、ジャスダック上場前の平成17年６月期に粉飾を本格的に開始したとあり、その11月には売上高を16億円水増ししたとあります。見附での最初の産業団地への用地取得は、まさにその時期にあることになります。この会社に特例で支払われた用地取得助成金は市民の税金であり、市の施策を進めるはずの大切な財源であります。それゆえに、２期工事分の平成20年４月に支払われた用地取得助成金は、慎重に分析すれば補助金を出すことはなかったという指摘、意見は合理性があると考えられますし、市民の関心も大きいところです。
　　１つ、産業団地への企業誘致は、市民の働く場の確保をすることがその目的にあるわけです。中でも特定奨励企業には、その責任は重いものがあると考えます。プロデュースの見附市民の雇用の推移と現在の状況をお尋ねいたします。
　　２つに、土地取得助成金の前倒し交付をなぜこの１社のみ行っているのか、中でも２期工事に関する助成金交付に問題はなかったのか、疑問は晴れません。市長のこれまでの議会答弁では、「前倒し交付については、先端企業であり、高度な技術を持ったという形で、どの分析から見ても当時は優秀な企業ということは明らかという形でしたので、ぜひ来てほしいということです。また、信用調査会社の情報収集をしており、ここでも問題はなかった。評価はかなり高かった」と述べられ、また副市長は、「企画調整課長、産業振興課長も一緒に検討した結果、いわゆる土地取得の助成金ですので、用地取得が完全に確認できれば、それについての趣旨には合っているのではないかと判断した。また、ジャスダックにも上場するという情報も伝わっていた。非常に魅力的な企業と判断した」と12月議会で答弁されています。しかし、数ある進出企業の中、なぜこの会社のみなのか、これまでの答弁では答えになってはいないと考えます。また、会社経営のトップに立たれていた経験を持たれる市長が、２期工事分の平成20年４月は、慎重に分析すれば補助金を出すことはなかったのではないかと考えられるとの声は多いと感じます。市民に説明責任を果たしていただくよう、ご見解をお願いいたします。
　　３番目に、粉飾決算事件が発生したことにより、特定奨励企業の取り扱い、また助成金の取り扱いについて、市の方針は、２期分の助成金3,329万4,000円については、用地取得平成20年４月14日より３年以内に事業を開始できないとして、プロデュースに対して用地取得助成金の返還請求を求めたわけですが、６月４日開催された債権者会議で再生計画が承認され、再生計画どおりに債権の46.32％、1,542万円が返済される見通しとなりました。返済不能額は1,787万円です。結果として、多額の市民の税金が失われたことになります。損失は、ほかにも発生していないのでしょうか。全体の損失額は幾らになるかお伺いいたします。
　　この間、プロデュース問題について各報道機関が多々報道しておりますが、改めて市としての取り組み状況、市の対応について、市長の見解をお伺いしたいと思います。
　　次に、場外舟券発売所問題についてお尋ねいたします。昨年９月、私には全く寝耳に水のことでした。ギャンブル施設である場外舟券発売所が、議会や市民に何の説明も情報開示もないまま建設準備が進められていることを、東京府中市の市議よりの情報提供で知り、９月議会初日に発言を求め、市当局に説明と情報開示を求めました。その時点で初めてこの問題が市民の前に明らかにされたわけです。そして、議会開催中の９月16日に議員協議会が開催され、経過、内容が議員に説明され、その後10月20日に開催された議員協議会で、３日後の23日に東京府中市と事業協定を結ぶとの説明がなされたわけです。ギャンブル施設が私たちの身近に設置されようとしていることに、市民に何の情報開示もしていない、市民の代表である議員にも情報開示をしないままで進めている市の姿勢に怒りを感じました。その後、高橋健一議員より、12月、本年３月定例議会で、１つ、家庭生活が破壊される、２つに教育、生活環境によくない、３つに市の掲げる共創教育の理念にそぐわない、そして４つにこれ以上のギャンブル施設は要らないという父母の声を紹介し、「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」のまちづくりにそぐわないのではないかと、市長の見解をお尋ねしてまいりました。しかし、これまでの議会答弁では、見附市の事業ではない、雇用の創出、税収が図られる、個人の趣味の範囲であるなどの答弁に終始しています。私どもは、この間も多くの方と意見交換をしてまいりました。広範な方々から、ギャンブル施設は有害であるとの声をお聞きしています。改めて何点かお尋ねいたします。
　　まず最初に、教育、生活環境の問題についてお伺いします。教育、生活環境への影響があることは、これまでこのような施設を設置した場所での調査の結果から十分推察することができ、青少年の安全、安心な環境づくりには有害と言えます。今町地区、上新田町から坂井町までの３キロメートルの国道８号線沿いには、５店のパチンコ店と１店２棟のゲームセンターが軒を連ね、ギャンブル街道と呼ぶ人も多い状況です。今町の皆さんは、「通りや道には愛称としていろいろな名前がつくけれど、ギャンブル街道と言われるのは不名誉なこと」と話されます。健康なまちづくりを目指す見附市として不名誉なことと私も思いますが、市長はどのように感じておられますか、お伺いいたします。
　　また、今町地区で小中学生の児童生徒を持つお母さん方の話では、「ゲームセンターに出入りする子があり、金銭の貸し借りが生じている。事件が起きてからでは取り返しがつかないこと。子どもを惑わすような施設があることが原因です」とのお話です。学校ではこれらの事実を把握しておられるのでしょうか、また、対応はどのようにしておられるのでしょうか、お伺いします。
　　ギャンブル施設設置により、青少年、家庭環境に及ぼす影響について、場外舟券売り場設置に反対するみんなの会の調査によると、大阪府警少年課の大阪場外馬券売り場における未成年者の補導状況では、調査が行われた５カ月間で高校生443人、中学生23人を含む685人の生徒が補導されたと報告されています。この問題で数回お母さん方とお話を聞く機会を持ってきましたが、その折に「何事にも興味を持つ子どものこと、興味本位に施設に近づくことだってあるでしょう。そんな折、不審に思われ補導されたとしたら、子どもの心に大きな傷を抱えてしまう。その責任はだれがとるのでしょう」と発言されたことは、深い意味を持つものと考えます。
　　そして、４月９日に教育委員会から配信された緊急メールに衝撃を受けました。４月８日水曜日20時30分ごろ、見附市坂井町坂井橋付近で、高校生女子が友人宅から自転車で帰宅途中、後方から来た白色の普通自動車が被害生徒わきに停止し、その際スカート内部に手を入れ、足に触れ、被害生徒が大声を出したところ、逃走しましたという内容です。坂井町坂井橋付近といえば、今場外舟券建設現場のすぐ近くです。見附市、府中市の間で建設に関する協定書が締結されていませんが、協定書案中第３条営業日数は、ナイター発売を含め年間360日とするとあり、夜間も含め、治安には不安が広がるところです。
　　そして、家庭崩壊のことでは、プライバシーのことですので、明らかにならない部分も多くありますが、パチンコで金を使い、貯金も取り崩してしまい、サラ金から借りた多大な借金に苦しみ家庭崩壊したとか、職場のお金に手をつけ解雇されたという話題を耳にすることはよくあることです。ましてや、ギャンブル性がより高い競艇による家庭破壊は、大きな悲劇を生んでいます。
　　２つ目に、市民の財産保全と税収の問題についてお伺いします。昨年９月議会において、「見附市が自立をするため、雇用、税収の面でも協力したいという強い意欲をあらわしていた」との答弁があり、これまでの説明では発売日数360日、売り上げ見込額、１日につき平均800万円の計画概要であり、見附市は売り上げの１％が環境整備費として約2,000万円の税収が見込まれるとのことです。市当局は、今後とも厳しい財政状況が続くとして、新たな収入はありがたい金額と思われたのでしょうか。反面、市民の懐から吸い上げられる額がどのくらいになるのか試算する必要があったと思います。徳山市を例にとると、地元購買率は約20から30％とのことです。これを見附市に当てはめると、売り上げを仮に20億円とすれば、４億円から６億円もの金額が見附市民から吸い上げられることになります。仮に環境整備費として2,000万円が市に入ったとしても、市の活性化にならないことは明らかではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　　３つ目に、設置会社小新建設が昨年10月東京府中市へ提出した建設計画書に添付する書類に融資銀行の融資証明が添付されていなかったため、必要書類が不備であり、府中市は事業認可をしませんでした。その後、是正されないで今に至っていると思います。それは、会社の経営上問題があるのか、またギャンブル施設建設というところに銀行が融資をしないとする問題点があるのか、いずれにしてもそのような会社と７項目の要件が満たされることを条件に市長は建設に同意しているわけですが、この点で問題はないのでしょうか、お尋ねいたします。
　　施設設置には、１つ、地元の同意、２点目に議会が反対決議をしない、３点目に市長の同意の３条件があります。述べてきましたように、健全なまちづくりには必要ない、教育、生活環境上有害である、市民の財産を吸い上げる見返りの税収は市の活性化にはならない等の問題点を指摘してまいりました。市長は、健全で安心、安全なまちづくりとして、場外舟券発売所の設置はしないとする勇気ある決断を市民は望んでいます。ご見解をお伺いいたします。
　　次に、市立病院の特別交付税措置に関する情報開示と市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。前段議員も少し質問がありましたが、重複するところもあるかと思いますが、ご答弁をお願いいたします。見附市立病院は、平成４年に今後の高齢化社会の到来を見通して、医療と福祉の連携の中心施設として、そして市内でただ１カ所入院ができる病院として開設され、今日に至っております。現在、限られた診療科目の中で、近隣の高度医療と連携を持ちながら、市民になくてはならない病院となっていることはだれもが認めるところです。市立病院の外来患者、入院患者の状況を見ると、外来患者の約90％が見附市民であり、その外来患者に占める高齢者の割合は65歳以上が72％、うち75歳以上が45％を占め、入院患者に占める高齢者の割合は65歳以上が90％、うち75歳以上が76％です。これは、いかに高齢の患者にとっても、また家族にとってもなくてはならない病院だということだと考えます。また、近年特別養護老人施設や介護型老人保健施設が市内並びに近隣市に設置されております。その協力病院と市立病院はなっております。それぞれの施設から10分で到着する位置にあり、夜間対応ができ、高齢者の命を守ることができております。また、救急医療においても、平成20年度で救急車による搬送人員1,233人のうち、市立病院には限られた診療科目、医師不足の中、毎年40％強の救急患者を受け入れ、救急業務体制維持の一翼を担っています。そして、病院自体も病院改革プランの策定を進める中で自己努力もし、経営改善を図る計画が策定されました。そして、地域の診療所との連携を強化しながら、市民の医療の確保に取り組んでいるわけです。市長も公立の病院、市民に喜んでもらえる病院を目指すと明言されていることはありがたく、行政、市民一丸となって病院を守り、充実させる意気込みを示すことが、私は病院の医師を初め、医療従事者を励ますことになると考えているものです。
　　そのような中、総務省は公立病院に関する財政措置のあり方等検討会の報告を踏まえ、公立病院に関する財政措置の改正要綱を通知してきました。この要綱の中で、不採算地区病院の特別交付税措置に関して大枠要件緩和されたもとで、見附市立病院は全国で８カ所の一つとして、特別交付税措置がされなくなることが判明しました。以下、ご見解をお伺いいたします。
　　１つ目に、病院改革プランでは、補助金に頼らない経営を目指すと目標を掲げました。その中で、今回の改正要綱をどのように受け取られましたか、そしていかなるアクションをとられたでしょうか、お伺いいたします。
　　２つに、病院の経営上重大な問題だと考えます。行政、病院、議会、市民が力を合わせて病院を守ろうと心を一つにすることが必要と考えます。しかし、これまで当局からは議会に一回の説明もないまま推移しているのは、いかなる理由でしょうか。
　　３つ目、総務省が該当する道府県に通知をしたのは、昨年の12月26日です。該当する病院のある北海道の町議会では、本年３月に病院経営にはかり知れない影響があるとの意見書を全会一致で国に上げたと聞いております。当市では議会での情報の承知がないため、３月議会では論議もされませんでした。市長は、市議会の意見書など必要はないとのお考えでしょうか、お尋ねいたします。
　　市民との共働が市長のまちづくりの理念と理解しています。市民の代表としての議会への情報開示、協力関係は重要なことと考えますので、ご見解をお伺いするものです。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　渡辺議員の質問にお答えします。
　　最初に、市の取り組み状況についてでありますが、プロデュース社の問題が発覚した後、当市での事業継続を一番の目標に関係機関と接触し、情報収集等を行ってまいりました。結果、大変厳しい経済状況の中ではありますが、１期工事部分をワイディー・メカトロソリューションズ社が事業継承することに決定したところであります。２期工事分につきましては、新工場部分がプロデュース社と建設会社との問題が解決していないため、奨励企業の指定を継承しない旨の回答がワイディー・メカトロソリューションズ社からありましたので、４月17日付でプロデュース社に対し奨励企業指定の取り消し及び用地取得助成金の返還について通知し、６月４日の債権者集会において再生計画が可決され、現時点では46.32％が弁済されることになっております。
　　次に、なぜプロデュース社のみ土地取得助成金の前倒し交付を行ったかについてでございますが、前の議会でも説明したとおり、企業誘致に向けた交渉の中で、当時の社長と専務が来訪され、県の補助金の支給時期と同様の土地取得後の支給をお願いされました。当市としては、ほかの地域か見附市に進出してもらえるかの重要な要素となっておりましたので、用地取得助成金の趣旨や企業誘致によるさまざまなメリットを考慮し、土地取得後の支給を決定したものであります。
　　また、２期工事に関する助成金交付についてでありますが、当時同社はジャスダックに上場しており、信用調査会社の評価も高く、マスコミでもたびたび優良企業として取り上げられるなどしておりましたので、要請に基づき、１期と同様に土地取得後の支給を行いました。当時の置かれた状況の中で、精いっぱい優良企業の誘致を行ったものであり、今回のような粉飾決算を見抜くことはできなかったと考えております。
　　次に、全体の損失額についてでありますが、６月４日に可決された再生計画に基づき試算しますと、２期の用地取得助成金3,329万4,000円の46.32％が弁済されますので、返還されない額は約1,787万円となります。この額からプロデュース社へ返還の必要のない納税分を差し引いた、約784万円が損失額になると考えております。しかし、この損失額も、事業を継承したワイディー・メカトロソリューションズ社からの税収により、数年で回収できる見込みであります。また、この２期の用地については、今後3,329万4,000円の土地取得助成金を交付することはありませんので、大局的に考えれば、損失額はないと考えます。今回の問題につきましては、新会社により当市での事業が継続されることになり、大変ありがたく思っております。また、助成金交付の段階で今回のような粉飾決算を見抜くことは不可能であったとはいえ、結果としてこのような事態になったことについて責任を感じているところであります。しかし、今後も市の発展のため、また市民が望む雇用の場をつくる上でも、企業誘致に積極的に取り組んでまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。
　　次に、今町の国道沿いの遊戯施設に関連した質問にお答えします。この道がギャンブル街道と言われること自体私は承知しておりませんが、この地区は都市計画法上の近隣商業地域であるため、このような施設についても設置可能となっております。したがいまして、正常な経済活動の結果出店されたのであれば、制限できないと考えております。
　　また、パチンコ店に関する学校の対応は、法律どおり出入りを禁止しておりますし、ゲームセンターについては法律などで16歳未満の午後６時以降の入店を禁止していることから、学校においてもこれに基づき徹底しております。また、職員やＰＴＡで街頭指導や夜間パトロールを実施しておりますが、重大な非行行為やトラブルなどの報告は受けておりません。
　　次に、思ったより市の活性化にはつながらないのではないかという点にお答えします。競艇など公営競技の収益金の一部は、地方公共団体に対し長期かつ低利の資金を融通する地方公共団体金融機構の貴重な財源として納付されており、自治体経営や住民福祉の増進に寄与しているところです。また、仮に場外舟券売り場が当市に設置されたとした場合、想定されるメリットとしては、固定資産税や法人市民税の増収、年間売り上げの１％の環境整備協力費の寄附、地元雇用の発生や地元産品の販売協力などが考えられます。なお、舟券購入者はみずからの意思で購入するわけでございますので、財産が吸い上げられるという考え方にはならないと思います。
　　次に、場外舟券売り場はつくらせないと明言すべきではないかとのご意見ですが、あくまでも一定のルールのもとで、また心配されているようなさまざまな要件もクリアし、市の条件をきちっと遵守していただけるのであれば、問題ないと考えます。
　　次に、市立病院の特別交付税措置及び情報開示等に関する質問についてであります。病院改革プランの策定に当たりましては、平成４年の開院以来、市立病院が医療、福祉、保健の中心的役割を担ってきたところであり、これからも引き続き存続していくため、健全経営に努めていくという強い決意を新たにしたところであります。そのやさきのことでありますが、今回国が公立病院の財政的基盤の確立と支援目的のため、要綱改正を行いながら、一方で当市立病院を含む幾つかの病院が特別交付税の措置対象外病院となるということについては、大変遺憾に思っているところです。また、この件についての対応ということでありますが、ことし１月中旬に県を通じ要綱改正の通知があって以降、総務省に対し改正の趣旨や見解について教示を求めた結果、現在県を通じ市の資料を総務省へ提出しているなど、調査の段階であります。今回の改正で対象外となる自治体の議会の２地域が意見書を上げているそうですが、市も議会の皆さんの協力を得ながら、財政支援措置の継続に向けて対応してまいりたいと考えております。
　　なお、議会への情報開示、協力関係は非常に重要と考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　数点再質問をさせていただきます。
　　まず、プロデュースの問題では、企業設置条例第５条において、用地取得助成金の申請は、事業開始後１カ月後に申請するとなっておりますが、今回の例は、市長が認めるときは、この限りでないの特例であります。この項目についてはこのまま存続されるのか、また検討する予定があるのかをお伺いをしたいと思います。そして、企業設置条例第５条において、用地取得助成金の申請は、事業開始後１カ月後に申請すると定めたその理由があるのだと思うのですが、この理由についてご説明をお願いをしたいと思います。
　　２期工事については、市長が認めるときは、この限りでないとする条例の特例条項を適用し、用地取得の16日後に助成金を交付し、返還不能額が生じたわけです。いかなる理由があっても、税金が不当に失われたことになり、慎重の上にも慎重でなければならないと考えます。市長は、責任を感じているとご答弁をされましたが、そのとおりだというふうに感じます。改めて、今後こういうことがないようにというふうに要望をしておきます。
　　それから、場外舟券売り場の問題について。市長は、昨年９月議会で私の質問に対して、ギャンブルにはまり込むことによって家庭が破壊されている例があるという私の指摘に対して、「基本的にギャンブルがいいのかどうかの判断は申し上げられないが、暮らしの中の趣味としたり、そういうことによるリフレッシュしているということもある」と答弁されました。そこで私は、ギャンブルという意味がどういうことなのか、改めて広辞苑で調べてみました。ばくちとだけ記述がありましたので、ばくちとはとさらに調べてまいりますと、財物、いわゆる金銭をかけ、一か八かのまぐれ当たりをねらう行為とあります。趣味やリフレッシュをするというものではありませんでした。ギャンブル施設を見附市に設置すべきではないと考えますし、先ほどのご答弁で個人の意思の段階というものではないというふうに考えます。そういう施設が市にあるということ自体が、市民を金銭のギャンブルに駆り立てることになるのだというふうに私は考えますが、改めてお伺いをいたします。
　　それから、緊急メールについてですが、事件の起きた場所、いわゆる坂井橋は、学校の通学路には入っていない、教育委員会では問題はないとの見解をこれまで示しておられました。教育長に改めてお尋ねをいたします。今回の問題を踏まえて、果たして問題はないと言い切れるのでしょうか。また、子どもたちはあの場所を自転車で通っているということも聞いております。お答えをお願いをいたします。
　　それから、病院事務長にお伺いいたします。特別交付税は、普通交付税と違い、使途がある程度限られていると思うのですが、これまで病院会計には毎年繰り入れられていたのでしょうか。そして、平成19年度ベースで国からの特別交付税は6,700万円あるとのことですが、その算定基準と、また年度によって大きな変動はあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
　　そして、この6,700万円という金額は病院経営上重大な金額と私は思うのですが、病院会計を預かる事務長としてどういう意味合いを持っているのかをお尋ねをしたいと思います。
　　もう一点、公立病院に関する財政措置の改正要綱は昨年12月に通知されたわけですが、平成21年度の病院予算にはどのように反映されておりますか、お答えをお願いいたします。
　　それから、企画調整課長にお伺いいたします。平成16年度、17年度は、一般会計からの赤字補てんは病院に対してしなかったと思いますが、それはどのように会計処理されたでしょうか。特別交付税を繰り入れていたとしたら、病院業務概要の累積赤字額は小さくなるのではないでしょうか。
　　また、病院経営改善計画では、見附市一般会計から見附市病院事業会計に繰り出す基準を定めました。これによると、病院事業について、総務省自治財政局長通知に定める繰り出し基準に基づいて繰り出すこととする。なお、特別な事情の分として交付される特別交付税について、病院事業分について全額繰り出すこととする。その他特別な事情が生じた場合は、繰出金について協議の上決定することとすると定めました。そして、これまでの一般会計からの補助金は繰り出さないとご説明を受けたと記憶しています。この中で、その他特別な事情が生じた場合は、繰出金について協議の上決定するとする一文はどのようなことを想定しておられるのか、ご答弁をお願いをいたします。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　初めに、企業設置奨励条例の関係のご質問でございますけれども、事業開始後１カ月以内に申請というような、その特例ということでございますけれども、企業誘致を行う上ではさまざまなことが考えられまして、柔軟な対応が必要かと思っております。そういう観点からいたしまして、これにつきましては見直しをする考えは今のところございません。
　　あと、病院の特別交付税の関係でございますけれども、今回の話になっております不採算地区の病院の特別交付税の算定でございますが、ベッド１床当たり68万円という、そういう算定根拠になっております。
　　また、あと一般会計からの繰り入れということでございますが、これら特別交付税、その他普通交付税も含めまして、国から来ております交付税関係につきましては、相当分につきましては繰り出しをしているところでございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　今課長答弁に追加しますが、プロデュースに対してなぜここだけかという話ですが、ここしかその要望は出ておりません。ほかのところに対しては特例を求められたことではないので、その件が今回は特例として、このプロデュースだけがその要望をされたという経過のことでございます。
　　それから、舟券売り場の件でございますが、ギャンブルについていいか悪いかという議論をされたときに、それは多分パチンコのことを言われても、どれだけの多くの実際の市民、国民が使われていることを、私は現状を見て、それがやめなさい、ないほうがいいという議論はなくて、やはり国において一応自由経済の中で認められた業種でもありますので、それについてここで議論をすることはふさわしくないと思います。ましてや、今回の例えば舟券売り場という形の、舟においては先ほどは公営企業でございます。例えばサッカーのｔｏｔｏがいいのか悪いのか、宝くじがいいのか悪いのか、同じ議論でございます。その面では、このものに対して、例えば公営企業については、先ほど言いましたようにそこの収益がかなり私ども地方公営の実際の今回市債を発行する機構ができたわけです。4.3兆円のうち約0.9兆円がこの公営企業からの資金という形で資金源になっているというのもございますし、ご存じのようにこれについては日本財団というところへ入って、私ども市内にかなり福祉バスという形で寄附をいただいている件もございます。そういうものを含めて、私自身は余りしないので、そういうことはありますけれども、ただその考え方が全員に対してこういうものがないほうがいいのだ、もうなくせという議論のところまで行くことではないというふうに思っているところでございます。
　　以上です。
〇八木庄英議長　教育委員会教育総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔野水英男教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　舟券売り場に関します通学路についてのご答弁をさせていただきます。
　　現在、ここといいますか、この地域の中学生が12人ございますけれども、この候補になっている場所を通学する通学路として指定している子どもさんはおりません。
　　それから、緊急メールで坂井橋でこういう不審情報があったということでございますけれども、今現在市内全域でこういったものがいろいろ発生してございまして、危険はここだけではないというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　病院事務長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕
〇大橋耕一病院事務長　お答えいたします。
　　平成21年度の病院事業会計へ特別交付税の不採算地区分がどうなっているかということでございますが、平成20年度と同額が交付されるものとして予算を見積もりをさせていただいております。
　　それから、一般会計から病院事業会計への繰り出しの基準のルールについて、その他特別の事情とあるけれども、それはどういった場合を想定しているのかということでございますが、これはあっては困ることではありますが、医師が例えば病気になり、長期休職をして医業収益が極端に減少してしまったとか、突然何らかの理由で医師が辞職をしたような場合、病院事業会計の資金計画、資金繰りが困らないように、そういった場合には一般会計のほうにお願いをして、繰り入れをしていただく道を残しておいたほうがよいだろうという判断で、そのようなルールにさせていただきました。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　再々質問をさせていただきます。
　　まず、ギャンブル施設の件についてですが、教育委員会総務課長から、12名の子がいるが、この場所を今通学している子はない、また緊急メールの件については、危険はここだけではないというご答弁でございましたが、学校の通学路として指定されていなくても、子どもたちは通学以外にも通ることがあるわけです。こういう場合についてはどのように考えられるのかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
　　また、危険はここだけではないということは大変重要な意味を持つと思うのです。ここだけに限定されていたら、どちらかといえばそこだけの対応をきちんとすればいいことになるわけですが、これまでも論議をしてきたように、例えば舟券売り場の、ギャンブルですから、一獲千金をねらって負けたという人たちが腹いせにどういう行動をとっているのか、そこあたりはこれまでも舟券売り場等の反対運動の中でいろいろなことが言われています。腹いせで子どもたちにお金を出せと言ったとか、あと電車のお金を出せと言ったとか、そういう乱暴な、また取り返しがつかないということも起きているわけでして、そういうことを防ぐ意味でも、そういう危険性のあるものは設置すべきではないというふうに私は考えるのですが、教育長のご答弁をお願いをしたいと思います。
　　また、病院事務長からのお答えで、平成21年度の病院予算、平成20年度と同額が交付されるものとして立てているということであるわけですが、今は調査の期間、また特別交付税が措置されるのは12月ですので、今の段階でもしなかったらという仮定については答えられないというふうに言われるかもしれませんが、平成21年度、もしこの特別交付税が入らなかったら、病院としては大変重大な問題になるというふうに私は考えます。それで、経営改善計画の中の、特別な事情が生じた場合は、繰出金について協議の上決定するということについての意味合いを求めたわけですが、今のご答弁では、医師がいなくなったとか、医師が長期に休んだとかという医業収入の部分で大きな損失が出た場合等については、一般会計から繰り出しについて協議をするということのようですが、例えば今回の場合のようなことについてはどのように考えられますか、お尋ねをしたいと思います。
　　それから、市長は公営ギャンブルだからというふうに言われますが、確かに競馬や競輪、競艇など賭博、富くじ販売禁止の唯一の例外として、競馬法や自転車競技法などで国、都道府県指定市町村に限って公営ギャンブルが定められております。この法律が誕生する背景としては、戦後の窮乏した地方財政、また戦災都市の復興を図るためであって、1948年ですから、昭和23年にこの法律はできました。しかし、1980年代以降、各ギャンブルとも売り上げが減り、赤字経営に陥るなどの地方自治体の足かせになっているところも出てきたわけです。政府は、その売り上げを伸ばすために競輪、オートレース法の改正案、2002年に行いまして、事業の業務を民間業者に委託できるものとしました。それぞれの本場での売り上げが大変減っている中で、各地方に今回のようなミニポートピアのようなものを多彩に今事業展開を繰り広げているということなわけですが、私どもはやはり健全な国民、住民の行為ではないというふうに思いますし、こういうものが早いうちに禁止、なくなって、そして健全な人間としての自覚した行動ができるようにというふうに望んでいるところでありまして、ギャンブルというものはあくまでもやはりかけであり、これがいいか悪いかをここで論議する問題ではないとされることについては、私は異論を申したいと思います。やはり住民の生活、暮らしを守る上で、しっかりとこういうものは論議する必要があるのだというふうに考えます。
　　プロデュースの問題での税額で一切市民の損失はないようなお答えでございましたが、少し違和感を感じているところですし、２期工事が損失はあったけれども、引き継いだ１期工事の会社からの税収で賄えるというのは、私は違うのではないかなと、それとこれとは問題が違うのでないかなというふうに考えます。
　　再々質問は取りとめなくしゃべりましたが、お答えをいただきたいと思います。
〇八木庄英議長　教育委員会教育総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔野水英男教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長　お答えいたします。
　　当該舟券売り場につきましては、法律で認められている施設でございますので、教育委員会といたしましては、その法律の範囲の中で指導を徹底していきたいというふうに考えてございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　病院事務長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕
〇大橋耕一病院事務長　渡辺議員の再々質問にお答えいたします。
　　平成21年度特別交付税の不採算地区分が入らなかった場合、それは一般会計から病院事業会計への繰り出しのルールの中にある特別な事情に当たるのかというご質問でございますが、当初予定していない不慮の事態が生じたわけですので、該当するというふうにも考えられるとは思いますが、平成21年度分の普通交付税、それらの額やその他の病院分の特別交付税もございます。それらを勘案した上で一般会計側と協議をさせていただきたいと、こんなふうに考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　13番、渡辺議員の質問は終わりました。
〇八木庄英議長　次に、３番、高橋健一議員の発言を許します。
　　３番、高橋健一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員　平成21年６月議会に当たりまして、通告に従いまして、最初に非核・平和都市宣言、平和教育について質問いたします。
　　ことしの４月５日、オバマアメリカ大統領は、チェコのプラハで行った核兵器に関する演説で、何千発もの核兵器の存在は冷戦の最も危険な遺産であり、今日冷戦は消滅したが、何千発もの核兵器は消滅していない。歴史の妙な展開で地球規模の核戦争の脅威は減少したが、核攻撃の危険は増加した。これらの危険を封じ込めるため、我々の努力は地球規模の不拡散体制に集中しているが、一層多くの人や国家が規制を破ることで、この体制が持ちこたえられない地点にまで到達してしまうかもしれないとして、１つに核兵器のない世界、核兵器廃絶をアメリカの国家目標とすること、２つに広島、長崎での核兵器使用が人類的道義的責任があることを初めて表明し、核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国としての核廃絶に責任があることをアメリカ大統領として初めて世界に表明しました。３つに、核兵器のない世界に向けて、世界の諸国民に協力を呼びかけました。アメリカ大統領としてのこれらの公式発言は、人類にとっても、唯一の被爆国の日本にとっても歴史的意義を持つものであり、世界各地で期待を持って歓迎され、核廃絶に向けた新たな動きをつくり出してきています。しかし麻生首相は、首相に指名された直後の国連総会で、世界がブッシュ政権の先制攻撃と単独行動主義の克服に動いている最中に、日本外交は日米同盟が不変の基軸と演説し、国際的のみならず日本の外交関係者たちからもひんしゅくを買い、またこのたびのプラハでのオバマ大統領演説について、「今までに聞いたアメリカ大統領の演説の中で最もすごい演説だ。核兵器を持っている国が核のない世界を初めて呼びかけたことに一番大きな意味がある」と、自分も驚いて注目したと述べる一方で、抑止力に期待するとの今までの考え方を改めて発言しておることや、また北朝鮮が５月25日に地下核実験を行ったことに、いかなる核実験、また弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないことを要求した国連安保理決議1718や、北朝鮮が一切の核兵器及び現在の核計画を放棄すると合意した６カ国共同声明にも明確に違反する暴挙であると国際社会から強い非難の声が上がり、国連安保理事会でも安保理決議違反として新たな制裁決議を目指すことを確認し、この12日、決議案を全会一致で採択し、非軍事的、外交的対応を行うことを明確にしました。日本においても、５月26日の衆議院本会議でも北朝鮮の核実験への抗議決議を全会一致で採択し、今こそ国際社会が一致して核の拡散を防ぎ、究極の核廃絶への取り組みを強めていくべきときに、自民、民主の中で敵地攻撃論をかざし、軍事対軍事の悪循環を懸念される論議が出ていることに、国際社会は核廃絶の動きに背くものと批判の声を上げています。以下、お尋ねいたします。
　　１点目に、この４月５日のオバマ大統領のプラハでの核廃絶を宣言し世界諸国民に協力を呼びかけた演説に、市長はどのような感想をお持ちかお尋ねいたします。
　　２点目に、見附市は平成３年６月議会において、世界の恒久平和は人類共通の願いにもかかわらず、依然として世界の核保有量は人類を破滅させて余りある。今日まさに核戦争を阻止し、核兵器を全面禁止することは、人類の死活にかかわる最も重要かつ緊急の課題となっている。我が国は、世界唯一の被爆国として広島、長崎の惨禍を再び繰り返さないため、非核三原則を国是としてきました。この精神を永遠に遵守するとともに、核兵器の廃絶と世界の恒久平和達成を目指し、ここに非核平和都市を宣言すると、県内市町村の中でも早い段階で威厳高く議会として決議した誇る歴史があります。また、平成８年より広島での８月の平和祈念式典に中学生を派遣し、戦争の悲惨さ、平和の大切さを学ぶ事業を展開しておられるところであります。オバマ大統領のプラハでの核廃絶を呼びかける演説で、新たな核兵器廃絶国際世論の盛り上がりと期待が寄せられる中で、見附市もぜひ一歩踏み込んで非核都市宣言をすることが非常に非核のために大きく貢献する上で大切と考えますが、市長の見解をお尋ねします。
　　３点目に、広島、長崎市長の提案で昭和57年に世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと、世界平和連帯都市市長会議が呼びかけられ、平成13年に平和市長会議と名称変更され、現在世界134カ国、地域で2,926都市の賛同を得て、核廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、世界の恒久平和実現に寄与するため、それぞれの地域で活動を繰り広げています。見附市も加盟して連帯していくべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。
　　４点目に、中学生の広島平和祈念式典派遣事業も14年目を迎えようとしています。この間、50名を超える子どもたちが原爆投下で一瞬にして多くの命を奪われ、今なお数多くの方が後遺症に苦しめられている悲劇に見舞われた広島の地に立ち、戦争の悲惨さ、平和の尊さなどをそれぞれに思い新たにして学校、地域で経験を広める活動等に取り組んでおられることと思います。戦争を知らない世代が多くなる中、今後とも力を入れ、戦争の悲惨な経験を後世に引き継いでいくことが大切と思います。派遣中学生を中心に、参加前、参加後、どのような活動を展開されてきたのか、ここ３年ほどの事業展開をお尋ねします。また、派遣事業の評価をどのように見ておられるのかお尋ねします。
　　５点目に、派遣人数は今現在４名で継続されていますが、広島で学んだ経験等を市民、各学校、地域で広めていく上で、各学校男女２名にするなど、規模拡大も必要ではないでしょうか。また、報告資料集を各地域公民館初め公共施設に常備し、市民にも広く普及する上で部数増が必要と思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
　　次に、市内業者の仕事確保と市民生活を守ることについてお尋ねします。昨年秋のサブプライムローンの問題に端を発したアメリカの新自由主義、市場原理主義経済の破綻が劇的にあらわれ、金融経済危機が深まり、日本の経済もかつて経験したことのないスピードで悪化し、派遣切り等で職と住居を同時に失う労働者が急増し、年末には年越し派遣村が設置されるなど大問題になりました。また、資金繰りの悪化や仕事の減少の中で中小企業者が苦しめられるなど、国民は悲鳴を上げています。与党は、2009年度の15兆円補正予算は非常に広い分野で経済をかさ上げするものとしていますが、中身は選挙対策の１年限り、１回限りのばらまきがほとんどで、無駄な公共事業、大企業向けで、そのツケを消費税値上げで国民に回すものであります。景気悪化から国民を守る視点、国民の懐を暖める経済政策に転換する哲学は全くない予算と言わざるを得ません。それゆえ、見附市においては国の緊急経済対策である地域活性化・生活対策臨時交付金の活用を図り、市内業者の仕事確保と市民生活を守ることに直結した施策が必要と考えます。以下、お尋ねいたします。
　　１点目は、市内業者の公共工事の受注の機会をふやす小規模工事契約希望者登録制度の創設についてであります。これは、入札参加資格のない市内中小業者を登録し、自治体が発注する小規模な工事、修繕などに受注の機会を拡大を図る制度で、全国46都道府県411自治体に広がっており、地域経済の活性化にもつながっています。見附市でもこの制度を創設し、中小業者の仕事の受注機会の拡大を図るべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。
　　２点目に、住宅リフォームの助成制度の創設についてであります。中小建設関連業者の仕事確保につなげようと、自治体により数字は違いますが、住宅のリフォームに対し、工事金額の５％から20％、最高で５万円から30万円くらいを助成するものであります。全国自治体で緊急経済対策として位置づけ、19都道府県83自治体に広がっています。市民生活の向上に寄与するとともに、景気後退の影響を大きく受け仕事が激減している中小建設関連業者への仕事確保という二重の効果が期待されるところです。ぜひ見附市でも制度を創設すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　高橋健一議員の質問にお答えします。
　　まず、アメリカのオバマ大統領が行った演説についての感想ですが、核のない平和で安全な世界をアメリカが目指すことを明確に宣言されました。この宣言を契機に、世界的な核軍縮の機運が一層高まっていくよう期待しております。
　　次に、見附市としての非核都市宣言についての質問ですが、県内の市町村で非核都市宣言をしているのは５市１町という状況です。平和の重要性は今さら言うまでもなく、だれもが認識していることですが、宣言に当たっては広く市民合意のもとに行うことが望ましいものと思っております。
　　次に、平和市長会議への加盟についての質問ですが、県内では６市１町が加盟している状況です。この会議への加盟についても、非核都市宣言と同様の対応で判断してまいりたいと考えております。
　　平和教育については、後ほど教育長が答弁いたします。
　　次に、小規模工事契約希望者登録制度については、県内で既に導入している団体があることは承知しております。この制度については、既存の建設業との対応や公金支出に当たっての品質、施工管理、安全管理などの課題があり、これらについて検討する必要があると考えています。ただ、市では現在も50万円以下の小修繕などについては、特に登録制度という形式にとらわれることなく、地元の中小業者の皆様や個人事業者の方々にも発注しているのが実態であります。今後ともそれらの方々に十分配慮させていただきながら、同様の取り扱いで運用してまいりたいと考えております。
　　次に、住宅リフォームの助成制度についてでございますが、当市においては中越大震災復興基金の創設以降、住宅に関連した支援メニューが数多く活用されてきた経緯があります。したがいまして、既に制度を導入している自治体とは住宅リフォームの需要という点で状況が異なるものととらえておりますので、現段階では制度の創設は考えておりません。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　高橋議員の平和教育についての質問にお答えをいたします。
　　平成８年度より継続して取り組んでおります平和祈念式典の派遣事業につきましては、平和教育を推進していく上で大変大きな役割を果たしてまいったものと考えております。代表生徒の参加に当たりましては、教育委員会で事前の学習あるいは打合会等を行っており、広島から帰った後は事後指導及び報告会を実施をしているところであります。また、報告書の編集も行うこととしております。
　　次に、それぞれの学校では生徒会が中心になって、平和への願いを込めて千羽鶴を折る取り組みを行っております。代表者がそれを持って参加をするということであります。また、帰った後は代表者が報告会をそれぞれの学校で実施をしているところであります。これまでの継続的な取り組みの成果が、毎年代表生徒を通してそれぞれの中学校の生徒に確実に受け継がれており、平和教育の充実を図る貴重な取り組みになっているものと考えております。
　　次に、派遣事業の拡大につきましては、現在のところは考えておりませんが、その成果を広く生かしていくことが大変重要なことと考えております。報告資料集につきましては、各学校の図書館等に備えてあるわけでありますが、その活用を図るとともに、今後より広い普及活動等を見据えた報告資料集の編集にも心がけてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　高橋健一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員　数点再質問させていただきます。
　　今市長は、オバマ大統領の演説に対して、アメリカが核廃絶を訴えた、これから軍縮に向かって進んでいくことを期待すると言われましたが、オバマ大統領は核軍縮、核不拡散では世界が持ちこたえられないと、まさに核廃絶に向けて取り組んでいくことが大事なのだということを訴えていると思います。それこそブッシュ政権は核兵器の先制使用を公にし、そうやってきた中で、米国で大統領としては初めて核廃絶を訴えたわけです。そういった点では、その後の非核平和都市宣言、これも今段階では考えていない、平和市長会議も今段階では考えていないというふうなことを言われますけれども、さきに述べましたように、見附市議会では県内に先駆けて平和宣言をしているわけです。また、中学生派遣事業も平成８年から積極的に行っているというそういった点では、議会、また教育委員会、市民が一生懸命になってやっているわけですので、見附市としても、その先頭に立つ意味でぜひ市として非核平和都市宣言を十分に検討して、皆さんの中に、市民のほうに積極的に提起して決議していくべきというふうに考えますが、いま一度お尋ねいたします。
　　それと、派遣事業の拡大について答弁がなかったのかなというふうに思いますけれども、私の聞き逃しかもしれませんけれども、県内では長岡市が平成20年度では15校24人、上越市は規模が大きいので、これは見附市と同じ各校１人ずつ、23校23人というふうな派遣になっています。新潟市では各区で２名募集というふうなことになっております。見附市は学校規模、人口規模も少ないので、そういった点では各校１名というのがある面では妥当かもしれませんけれども、地域、学校において普及活動をやっていく上では、やはり単独１名よりも学校単位で２名ぐらいの、やっぱり一緒に経験した生徒たちで話し合いしながら学校での報告会、地域での報告会、そういったものをしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　　それと、資料集の関係でございますけれども、早い段階で見附市の図書館に行きましたら、平成８年から13年くらいまでの資料が一部欠けてありましたけれども、それが平成14年以降は全然確かに入っていないと思うのです。それで、先般教育委員会のほうにぜひ平成14年以降の資料を見させていただきたいというふうな形でお願いしましたら、平成14年以降、平成14年と平成18年だったですか、年度の資料がもう一冊も教育委員会にも残っていないというふうなことを言われています。そういった面では、もう少し各学校、また市の機関である図書館、それと各公民館の図書館等々に置いて十分活用されるように、欠本が出ないような、もう少しやっぱり印刷について、部数について措置して、ある程度教育委員会では最低限度の資料は保存しておく、そういうことも必要ではないかと思います。
　　それと、中小企業対策についてでありますけれども、それこそ小規模工事についてはなかなか、民商さんともお話ししたときに、使いづらい部分もあるのだというふうなことも言われましたけれども、今全国的にかなりのところで実施されている、さっきの報告、数字を挙げましたけれども、そういった点では、幅広く見附市の中小建設業者を含めて仕事を確保していく上で、みずから登録してその道に自分も名乗りを上げられる制度として、やっぱり積極的に各地の経験なんかも含めて研究されていくべきではないかというふうに思います。
　　それと、リフォーム助成制度については、地震以後いろんな支援メニューがあるというようなことを言われました。確かに耐震診断の補助、また耐震診断を受けた以後で一定の基準を満たす補修については補助金が出るというようなことが言われましたけれども、中にはその耐震基準を満たすにはなかなか大がかりな工事が必要で、少なくともそこまでの基準を達成できなくても、ある程度のリフォームで補強をしたりというふうなことができないというふうなことも言われておりました。また、それとは別に、今やっぱり一般市民が、なかなか不景気の中で、傷んできた住宅の改修に補助金が出れば積極的にやっていきたいというふうな部分もありますし、それによって市内の中小建設業者が潤う部分も出てくるのではないかというふうに思っています。リフォーム住宅について言いますと、川口市では10年前から実施されて、10万円限度で平成20年度予算600万円、助成件数が75件、助成金額が600万円の予算に対して589万6,000円の助成がされて、執行率では98％、対象工事金額では１億5,404万1,329円の事業効果があったというふうなことが報告されています。そういった面では、市内における仕事の喚起の上で大きく役立つものと思います。ぜひ積極的に、今まさに景気対策のために見附市で起こしていくべきではないかと思います。改めてお伺いいたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　非核都市宣言につきましては、今世界情勢の中に、この日本の近隣の国の北朝鮮でございます。また、イランというところの動きもございます。その面で、多分私どもが宣言をするというところと市民の意識が盛り上がるというところでこの効果があるのだろうと思います。そのあたりのまたタイミング、また時期、それから県内他市の動き、そういうもののタイミングを見て検討するのがいいのかと思います。そのあたりで、単に見附市だけがこの時期で手を挙げて、それがムーブメントというかなるという形ではなかなか効果がないような気はしますので、そのあたりの状況の中でタイミングを見たいということになるのだろうと思います。
　　以上です。
〇八木庄英議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔藤森　進教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇藤森　進教育委員会事務局学校教育課長　高橋議員の再質問にお答えします。
　　最初の事業の拡大についてでありますが、教育長の答弁の中にもありましたが、現在のところは考えておりませんが、その成果を広く生かしていくことは重要なことと考えておりますということでお答えさせていただきます。
　　それから、資料集の件でありますが、大変申しわけありません。急に言われた関係で、新人の補佐がなかなか捜し切れなかったのですが、資料は教育委員会としてはとじてありますので、そのあたりはご理解ください。
　　それから、資料集、報告書についてでありますけれども、私たち教育委員会としては、あくまでも見附市の中学生が広島に派遣していただいているということが非常に大事なことだというふうにとらえております。その派遣していただいた中学生が、自分たちの学校に戻って、中学生の目線で見た広島を語ってもらうということが非常に大事なのだというふうにとらえております。したがって、報告書も子どもたちの目線で見た写真であったり、また文書であったり、そういうふうな構成になっておるということを十分踏まえて、そして各学校の図書館に蔵書として置かせていただいているという、そして活用させていただいているということであります。議員のほうもご存じだと思いますが、平成12年の４月から見附市個人情報保護条例というものが制定されて、施行されているということがあります。いろいろと個人の情報について特定されるようなものについては、ホームページであるとか、いろんな公的なところに置いておいたりするということについて配慮をするようなことがやはり加わった中で、資料をより有効に活用させていただきたいということで考えております。
　　以上です。
〇八木庄英議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平総務課長登壇〕
〇金井薫平総務課長　小規模工事等契約希望者登録制度についてのご質問にお答えいたします。
　　この制度につきましては、地域の経済の活性化、また小規模業者の育成等を目的としまして制度が構築されたということになっております。議員のほうからもありましたように、この制度、登録制度というようなことで、その登録事務等が業者の方に発生するということもあります。そういった使いづらさ面、その煩わしさ面等がありまして、その制度の推進についてはいささか伸びているものではないというようなことで、周りの市町村等確認とりましたところ、まだ導入をしていないところ等あるというようなところでございます。当市におきましても、小規模、50万円以下の工事につきましては、地元の中小の工事店、個人さんのほうに出すようにというようなことで指導をさせてもらっておりますので、この制度を導入するまでもなく、その趣旨に基づいた工事発注をして、地元企業の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長　高橋議員のリフォームに関する質問にお答えいたします。
　　市の住宅施策といたしましては、一般的なものとして制度融資がございます。さらに、重点課題として、先ほど議員も申し述べられた住宅耐震改修などの助成制度、加えて介護事業におけるリフォームの助成制度などもございます。これらのことから、経済対策、それから市民への支援策についても、これらの既存制度をまず活用いただくことが重要ではないかという認識でおります。ちなみに、復興基金事業にあります住宅利子補給制度では、補給総額で現在までに約１億4,000万円を超える補給をしておりますし、越後杉あるいは県産がわら等においても２億5,000万円を超える助成をさせてもらっておりますので、そういった意味からも既存制度の活用をお願いしたいと思っております。また、使い勝手等でさらなる支援等が必要かどうかにつきましては、今後他市の状況なども見つつ判断していくことで対応は可能ではないかというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　高橋健一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員　最後に、簡単にもう一度確認も含めてお聞きしますが、リフォーム助成制度、ほかにいろんな制度があるということですけれども、いろんな条件がついているわけです。今回のこのリフォーム助成制度については、住宅の一般リフォームをすべて含んでいるわけですので、介護に限らず、耐震に限らず、幅広いまた需要があると思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思っております。
　　それと、報告書の関係で、個人情報の関係があって、最近特に中学校、中学生を対象にした報告書の内容になっているというような答弁だったのですけれども、そういった面では図書館にもそういった趣旨で、今見附図書館には置かれていないのかどうか。少なくとも見附市の公共の図書館においては、市民の税金を使って市を挙げて取り組んでいる事業ですので、市民に広く普及していく上では、確かに中学生の目線で中学生の中に平和教育のいろんな運動を起こしていくということは大事ですけれども、市民の間にもせっかく行ってきた子どもの思いは伝わるようなことが必要だと思いますので、その辺、個人情報の関係で市の図書館に置いていないのか、それとも部数の関係で置いていないのか、いま一度お尋ねいたします。
〇八木庄英議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔藤森　進教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇藤森　進教育委員会事務局学校教育課長　高橋議員の再質問にお答えします。
　　現在は、図書館等に置いていないというふうに理解しております。編集方法等について今後、ご指摘を受けておりますので、検討していきたいと思います。
　　以上です。
〇八木庄英議長　３番、高橋健一議員の質問は終わりました。
〇八木庄英議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　次回の本会議は、あす６月17日午後１時30分から開くことといたします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５５分　　散　会