見附市議会産業厚生委員会会議録

〇招集日時  平成21年12月11日  午前10時
〇招集場所  見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
 1 議第78号 見附市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について    
 2 議第79号 見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について           
 3 議第81号 平成21年度見附市一般会計補正予算(第4号)中               
         歳入歳出予算の補正                           
         (歳出)第2款第総務費第1項総務管理費第12目市民活動推進費・第3項戸籍住
             民基本台帳費、第5項統計調査費・第3款民生費(ただし、第2項第1
             目児童福祉総務費・第2目児童措置費を除く)・第4款衛生費・第6款
             農林水産業費・第7款商工費・第8款土木費            
 4 議第82号 平成21年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)        
 5 議第83号 平成21年度見附市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)         
 6 議第84号 平成21年度見附市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)          
 7 議第85号 平成21年度見附市下水道事業特別会計補正予算(第3号)           
 8 議第86号 平成21年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)        
 9 議第87号 平成21年度見附市水道事業会計補正予算(第2号)              
 10 議第88号 平成21年度見附市ガス事業会計補正予算(第1号)              
 11 議第89号 平成21年度見附市病院事業会計補正予算(第1号)              
 12 議第97号 住居表示に関する法律第3条第1項の規定による当市における実施区域及び当該区
        域における住居表示の方法について                     
 13 請願第4号 後期高齢者医療制度のすみやかな廃止の意見書を国に提出することを求める請願
 14 請願第5号 EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する請願  
                                            
〇出席委員(全員)
  関   三 郎  亀 田   満
  久 住 裕 一  山 田 武 正
  浅 野 三 夫  渡 辺 みどり
  高 橋 清 治  八 木 庄 英
  井 上 慶 輔
                                            

〇委員外出席者
  副   議   長   星   賢 一
                                            
〇説明のため出席した者
  副   市   長   山 本 俊 一

  産 業 振 興 課長兼   清 水 幸 雄
  農業委員会事務局長

  建  設  課  長   田 辺 一 喜
  ガ ス 上下水道局長   平 賀 大 介
  健 康 福 祉 課 長    池 山 久 栄
  病 院 事 務 長   大 橋 耕 一
  市 民 生 活 課 長    長谷川   仁
                                            
〇事務局職員出席者
  事  務 局  長   齋 藤   勝
  次       長   笹 原   浩
  議  事 係  長   犬 塚 守 明

               午前10時00分  開 議
亀田 満委員長 これより本日の会議を開きます。
  現在の出席委員9人全員であります。
  これより本委員会に付託されました議案12件及び請願2件の審査に入ります。
  審査につきましては、議案付託表の順序により行います。また、一般会計補正予算については、議案上程の後、質疑に入る前に関係課長から歳出予算の所管する部分について予算科目の順序に従い、順次説明を求めることにします。なお、人事異動及び職員給与改定等による職員給与費等の補正予算部分につきましては、本会議で説明したとおりでありますので、説明は省略することにいたします。
                                            
1 議第78号 見附市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
        て
亀田 満委員長 初めに、議第78号 見附市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について議題とします。
  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
関 三郎委員 3点ほどちょっと質問させていただきたいと思います。
  まず、第1点、11月現在の保険料滞納者は何名おられますかということです。
  それから、本会議場で担当課長のほうから説明がございましたけれども、これはもともと延滞について、厚生年金保険料の企業が滞納したのに対する利息みたいなものだという話をされまして、14.6%、7.3%という利息は生きているわけですけれども、非常に利息制限法に近いような非常に高い利息ですし、この辺後期高齢者は厚生年金受給者が多いということも考えまして、当局としては延滞利息の7.3%、この期間をもう少し長くするという考えはないのか、これを2点目としてお伺いしたいと思います。
  それから、3点目、県内他市はどういう対応をされているか。
  その3点お伺いしたいと思います。
池山久栄健康福祉課長 まず、滞納者数の関係でございますが、基本的には税務課のほうで徴収業務をやっておりますので、聞き取った数字でございます。後期高齢者医療保険料の11月期では、滞納者数で82名、金額で99万5,000円となっておりますが、納め忘れとか、そういう状況がございますので、前月の10月期で見ますと14名の16万5,900円というような、そんな状況になっているということでございます。
  それと、期間の関係でございますけれども、国の法律の一部改正があった中で、ほかの料やらの均衡を図るために3カ月ということで決定されたということで、それを準用しているということでございます。
  それと、他市の状況ということでございますが、同様の取り組みをする予定のものが当市を含めまして13市という状況でございます。
  以上でございます。
関 三郎委員 今担当課長からお答えいただきましたけれども、11月期が82件、納付忘れが多いのではないかというのはちょっとどうかなと思います。やはり払えないからというのが多いのではないかと。その辺の見解をもう一度お伺いしたいというのと、もう一点、他との均衡を図ってということですけれども、どれらとの均衡を図ってこれが妥当という考えなのか、2点お伺いします。
池山久栄健康福祉課長 11月期で82名、10月期で14名ということで、要するに期末が納期限になっているわけですので、期末に例えば口座振替ができなかったとか、納付書で納めるときに納め忘れがあったとか、そういったところで82件という数字が出ているのかなと。状況的にいうと、10件前後ぐらいが滞納しているような、そんな状況なのかなというふうに理解をしております。
  それと、ほかとの均衡ということでございますが、先ほど言いましたが、法律のほうで雇用保険料、厚生年金保険料、そういったものについては3カ月ということで国のほうでも決まっておりますし、また先ほど言いました13市の状況も3カ月ということで、これを準用して対応しているということでの均衡を図っているというようなことでございます。
  以上でございます。
渡辺みどり委員 同じ質問になるのですけれども、10名前後が滞納者になるというお話で、これは特別徴収、普通徴収ということで区分をすると、年金から天引きをされない普通徴収の方たちなのかなというふうに思うのですが、そこの確認が1つと、それからこの後期高齢者医療制度は1年間滞納すると保険証が資格証に変更されるということに法的にはなっているわけですが、今すぐではないです。ことしの8月ぐらいからそれが発生してくるのかなと思うのですが、広域連合の会議の中では連合長の篠田連合長が新潟県の広域連合の場合は資格証は発行はしないと、今のところ発行しないというふうなご答弁をもらっているのですが、見附市はそれに倣って資格証を発行しないという方針なのかどうか、そこあたりを確認をさせていただきたいと思います。
池山久栄健康福祉課長 特別徴収か普通徴収かということでございますが、特徴については年金天引きということで100%ということでございますので、この滞納の関係については普通徴収、普通徴収の場合でも口座振替と納付書によるものがあるというふうに理解しております。
  それと、方針については広域連合のほうで決めているものをそのままこちらのほうは対応するというような、そんな認識でございます。
  以上でございます。
亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
  これより討論に入ります。討論はありませんか。
               〔発言する者なし〕
亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
  これより第78号議案を採決します。
  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
                                            
2 議第79号 見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
亀田 満委員長 次に、議第79号 見附市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
渡辺みどり委員 介護保険も後期高齢者と同じように高齢者の方たち、保険料が厳しいということをよく聞いているのですが、1つはこれに関連してサービスを利用している方たちの中でサービス提供者、例えば特養だとか、それからデイサービス関係だとか、そういうところの費用を滞納しているという方たちがおられるというふうなこともお聞きするのですが、介護保険法の中でサービス提供者に対して2カ月の利用料が払えない場合は、そこでのサービスは使えないという要綱がありますが、そこあたりがどんな状況であるのか、市としてはつかんでおられるかどうかちょっとお聞きをしたいと思うのですが。
池山久栄健康福祉課長 細かな数字的はものはこちらでちょっと持ってきておりませんが、そこまでの情報を市では把握していないというふうに理解しておりますが、ちょっと調べないとわからないところです。
亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
  これより討論に入ります。討論はありませんか。
               〔発言する者なし〕
亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
  これより第79号議案を採決します。
  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
                                            
3 議第81号 平成21年度見附市一般会計補正予算(第4号)中、関係部分
亀田 満委員長 次に、議第81号 平成21年度見附市一般会計補正予算(第4号)中、本委員会に付託になりました関係部分を議題とします。
  それでは、歳出について関係課長から所管する部分について順次説明を求めます。
  なお、説明の際には前段の課長が終わりましたら、次を説明する課長は挙手をお願いします。その際に説明者を指名しますので、指名後に説明を始めていただきたいと思います。また、説明の際はページ数もお願いします。
  それでは、14ページの第2款第1項総務管理費について、市民生活課長より順次説明を求めます。
長谷川 仁市民生活課長 それでは、14ページをお願いいたします。2款総務費、1項12目市民活動費86万円の増額は、本議会に上程しております議第97号の関連経費でございまして、名木野町及び熱田町地内の一部に住居表示を行うに当たりまして招集する審議会開催費並びに基本図を作成するための調査委託料を計上するものでございます。
  以上でございます。
池山久栄健康福祉課長 18ページになります。3款民生費、1項1目の社会福祉総務費でございますが、説明欄では21ページになりまして、2番の障害者介護給付費につきましては利用件数増による不足分の計上、13万円でございます。3番の重度心身障害者医療給付費につきましては、協力事務謝金と審査手数料の審査委託料の単価改正による不足分を計上したものでございます。
  2目老人福祉費につきましては、介護保険事業の繰出金600万円の増と後期高齢者医療特別会計への繰出金の減額、それと本会議での質問にもお答えしましたとおり、柳橋町に建設予定の小規模多機能型居宅介護施設並びに適合型高齢者専用賃貸住宅などの医療、介護、福祉サービス拠点の構築のための先進的事業支援補助金並びに小規模多機能型居宅介護施設への補助金を計上したものでございます。
  続きまして、22ページになります。3項2目の生活保護費の扶助費でございますが、保護世帯の増の見込みによる生活扶助、医療扶助等各種扶助費の増額を計上したものでございます。
  4款衛生費、1項2目の保健事業費、24ページになります。いきいき健康運動事業費といたしまして、10月より緊急雇用対策事業を用いまして葛巻公民館ほか3会場での夜間開催するために臨時職員を雇いまして、その人たちの自家用車の公務使用にかかわる普通旅費分を増額計上するものでございます。
  以上でございます。
清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 6款農林水産業費、1項1目農業委員会費10万円の減につきましては、非常勤職員の雇用分及び職員給与費の増減によるものでございます。
  26ページをお願いいたします。3目農業振興費3,808万2,000円の増につきましては、27ページ説明欄をお願いします。国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業により、見附産米粉用米を利用した原料から米粉パンなどの製品化までの事業を支援するもので、支援交付金3,800万円は全額国の交付金を一たん市経由で事業主体に支払うもので、その他関係経費をあわせて計上したものでございます。
  続きまして、7款1項2目商工業振興費1,100万円の増につきましては、説明欄をお願いいたします。1、地元産品開発販売促進事業費は100万円でございますが、どまいちの商品カタログ及びパンフレットを増刷するための経費をお願いするものでございます。なお、カタログは市で印刷しておりますが、パンフレットのほうはどまいちホームページのデザインを利用していることから、外部への委託料にて経費を計上するものでございます。2番、制度融資事業費は信用保証料の補給支援を引き続き継続することとし、1,000万円の追加をお願いするものでございます。
  続きまして、4目観光費326万2,000円の増につきましては、観光交流資源調査及び交流拡大事業委託料をお願いするものでございます。この事業は、ふるさと雇用再生特別基金を利用し、市に存在する観光や交流促進につながる素材を洗い出し、整理するとともに、それらを活用した観光交流事業の組み立て等を実施していく事業であり、観光事業の企画等を担える会社に委託したいと考えておるところでございます。
  以上でございます。
田辺一喜建設課長 28ページをごらんください。8款2項1目道路橋梁費の補正額のうち、22節補償補てん及び賠償金ですが、これはリース車両の損傷による補償費です。
  2目、補正額のうち15節、500万円、これは今町新潟線の舗装修繕工事を補助事業で追加工事を行うものです。
  3目道路新設改良費、これは補正額ゼロ。元町地区の浸水対策事業で、工事の進捗状況により関係費目を増減するものです。
  4目地方道路事業費1億3,185万4,000円のうち、15節工事請負費、説明欄をごらんください。2、今町田井線整備事業費、これは漆山工区の工事進捗を補助事業で行うものです。
  3、南本町名木野線整備事業費、これも歩道工事を補助工事で追加工事を行うものを追加計上しております。
  次のページ、30ページをお願いします。3項1目河川総務費25万2,000円、これは猿橋川災害復旧助成事業の竣工式典負担金でございます。
  以上です。
亀田 満委員長 これより質疑に入ります。質疑の際はページ数もお願いします。
  それでは、質疑はありませんか。
渡辺みどり委員 20ページの老人福祉費についてお尋ねをいたします。
  説明欄3の老人福祉施設等整備費補助金、今ご説明がありましたように柳橋地区のメディカルパーク内に整備をされるということなのですが、まず今2つの施設というふうなご説明だったと思うのですが、その施設を担うサービスはどのようなものなのか、もう少し詳しくご説明をいただきたいと思うのと、設置者はどこがおやりになるのか、まずそれ少しお聞かせいただきたいと思います。
池山久栄健康福祉課長 下の小規模多機能型居宅介護施設整備事業補助金につきましては、県に設置された基金をもとにした補助金で、書いてありますように小規模多機能型居宅介護施設に対する補助金という計上になりますし、上の先進的事業支援補助金につきましては、先ほども申し上げましたように小規模多機能施設に併設をいたしまして、適合型の高齢者専用賃貸住宅を25戸設置すると。設置した中で隣のメディカルパークとの医療、介護の複合拠点ができます。また、24時間の見守りサービスの生活援助員を配置しまして、安心、安全生活並びに地域との交流を促進する、そういったものが県が認める先進的な事業になるということでの補助金計上の2本立てになっているということでございまして、施設内容といたしましては小規模多機能型居宅介護につきましては、登録人員が25名で泊まりが最大6、通所が15で、ショートステイ、デイサービス、ヘルパーの3事業を使いながら登録者25名に対して職員がかわらずに対応するというような、そんな施設でございますし、適合型の高齢者専用賃貸住宅につきましては25戸の設置で、厚生労働省のほうで認可基準を設けて、1戸当たりの面積は25平方メートル以上の施設とか基準がございまして、それに合致するものとして国交省と一緒になって制度化した施設でございます。
  それと、設置者につきましては、長岡市に本社がありますクレアメディコという会社でございます。
  以上でございます。
渡辺みどり委員 今のご説明の中で小規模多機能型居宅介護施設で泊まりを最大6、通所15ということで、いわゆるデイサービスが15名ということだというふうに思うのですが、近年見附市でもデイサービスをおやりになる事業者が幾つか民間で設置されていますが、具体的なところをそれぞれ全部回ったわけじゃないんで、よくわかりませんが、デイサービスにしては相当需要、供給のバランスというのか、いっぱいになってきているのかなというご意見を聞くこともあるのですが、そこあたりはどんなふうに認識をされているのか。
  それと、ほとんどと言っていいと思うのですが、民間の方たちがおやりになってくる中で、デイサービスの介護報酬もそう高くはないというふうに聞いているわけですが、競争の原理というか、それぞれ、お客さんとこの場合言っていいのかどうか、獲得するためにいろんな努力をされている。その努力はいいことでもあり、認めるのですが、その努力がサービス料金を基準のままにとどめておく場合と、そこからプラスのサービス料金をいただいてというような、いろんな努力の仕方があるんですが、基準の金額の中で目いっぱいのサービスをやろうとするとどこかひずみか出てきて、それが職員の要は賃金に反映をしたりというようなことも聞いてきていて、なかなかサービス提供業者の競争が激しくなっているなというふうに思うのですが、そこあたりは市として本当に安定的な、そしてお年寄りに安心、安全なサービスが提供されていくのか、それから民間の業者を野放しという言い方はおかしいかもしれませんが、どこで規制をかけていくのか、そこあたり市としてはどんなふうに感じておられるのかお聞きをしたいと思います。
  それと、今回のこの整備事業補助金は、先進的事業のほうは今ご説明あったように、全部国庫補助金ですし、小規模のほうは全部県の補助金で、市からは一銭も出ないのか。市として、見附市民をお願いしているわけですが、そこらあたりの市としての責任的な支出というのはないのかどうかお聞きをしたいと思いますが。
池山久栄健康福祉課長 まず、デイサービスの市内の需給バランスというような話でございますが、昨年特別養護老人ホームができたときには逆に在宅のデイをたくさん、週に複数回使っていたような人たちが入所することによって、若干あきといいますか、稼働率が低くなったという、そんな状況がありましたけれども、昨年の秋くらいにはほぼ通年並みといいますか、その施設整備の前の状況には戻ってきたのかなと、そんな認識をしておりまして、今回の小規模多機能につきましては特に認知症対応の場合にはデイとショート、事業所が違うと職員もかわる、かわることによって不穏な状況になるという、そういったことが1つの事業所でヘルパー、デイ、ショートを同じ職員の中で対応できるということで安心感がある中での対応ができる、そんな施設ですので、通常のデイとの単純比較はできないのかなという、そんな認識、印象を持っております。
  それと、サービス合戦になるのかというような、そんな話でございますが、一部には加算をとらずにサービス提供をやっているという事業所もございますし、またいろいろ口腔機能加算だとか運動機能加算だとかいろんな加算を当然利用者との合意のもとで契約をするわけですので、そういった加算をつけながら利用者の介護サービスに資するような形で対応しているところもあるという、そんな状況があるのかなという認識をしておりますが、地域密着型サービス、特に認知症の関係だとかグループホームとか、そういったものにつきましての指導的なものにつきましては、市町村が権限を持ってということでございますので、昨年から要綱をつくりまして来年に向けてすべての事業者を中身の確認ができるような、そんなことで対応しているということでございます。
  それと、市の補助の関係につきましては、一昨年ですか、同じ交付金、国の交付金ですが、それを使ってグループホームが設置された場合にも国からの交付額をそのままということで、市でつけ足しはなかったということで、それと同じような対応で市としてのつけ足しは考えております。
  以上でございます。
渡辺みどり委員 ありがとうございました。
  関連してお聞きしておきますが、特養の待機者は今どれくらいおありなのか、その点を1点お聞かせください。
池山久栄健康福祉課長 ちょっと数字を持ってこなかったのですが、例年1月1日、年初めに各特別養護老人ホームに対してどんな申し込みの状況なのかということで、それを名寄せをして待機者を出しておりますが、非該当、もしくは要支援の対象以外の人も含めますと約300名ですが、在宅の要介護4、5に限りますと80前後だったのかなという、そんな認識でございます。そんな理解をしております。
井上慶輔委員 27ページ、今漆山の工事やっていますけど、これ年度内に完成するのかどうか建設課長にお聞きしたい。
田辺一喜建設課長 漆山の工事は今やっておりまして、完成は平成23年度を予定しております。
関 三郎委員 26ページをお願いします。6款1項3目、これは本会議等でもかなり説明いただきましたけれども、農業振興費の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業と。これが実現すれば非常に見附産地の米粉用の稲が13ヘクタールということで非常にありがたい話ですが、この交付金事業はどなたの仲立ちで行われることになったのか。
  それから、東京の木村屋總本店さんがどら焼きとか菓子パンを販売されるわけですけれども、直近の数字で結構ですけれども、木村屋さんが実際どれだけの米粉を使われておったのか。
  それから、これは2年間ということでございますけれども、もし余り販売がよくない、途中でやめるとなった場合は生産者のほうの生産はどうなるのか。
  それから、通常2年間やった場合、その後の販売に対しての、当然交付金がなくなると思うのですけれども、製造者とのつなぎはどなたがやっていくのか、その辺お伺いしたいと思います。
清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 お答えします。
  9月の半ばごろだったと思いますが、今回の事業実施主体である木村屋さん、それから提供する米粉を市内のたかい食品さんが製造されておりますので、その両者でこういった国の交付金事業を活用したいので、米粉用米の生産地である見附市のほうから農業の振興計画をつくっていただく必要が条件となっているので、支援をお願いしたいということでお話がありました。内容が農業振興等々につながることから、私どもとしてもかかわりを持って支援をしたいという判断をしてまいったところでございます。
  木村屋さんが今どれぐらいの米粉の使用量というのは、数字的には把握しておりませんけれども、見附市の米粉を使う商品についてはこのたびの事業を活用して生産をしていきたいというお話ですが、既に一部コンビニ等については米粉を使った商品が出ているというお話を聞いておりますけれども、詳細な内容については把握をしていないところでございます。
  それから、今回の交付金は木村屋さんがその商品を製造する製造ラインのハード事業に対する交付金支援でございますので、ハード支援でございますので、1回の支援をすることによって一応その事業の内容は達成できるということでございます。ただ、その後その商品が順調に販売されること、ひいてはそれが見附市の米粉用米の生産につながってくるわけでございますので、その辺は順調にいくように私どもとしては期待をしているというところでございます。
  以上です。
関 三郎委員 せめて木村屋さんがどのくらい現状使用されているか、そのくらいの数字はちょっと、生産者もこういう話を聞いたら聞いてくる人もおりますので、その辺くらいちょっと調べておいていただきたいと思います。これ要望になりますが。
浅野三夫委員 26ページの商工振興費の中の地元産品開発販売促進事業費の中、どまいちの件でちょっとお尋ねいたします。さきの一般質問でもどまいちについて質問もありましたけれども、自治体が全面的にバックアップする今回のインターネットショッピングモールの開設は全国でも数少ない、非常にこれ画期ということであり、また喜んで評価しているものであります。その中において、どまいちの中で、この前も一般家庭に回覧が回りました。それは、どまいちのある程度の商品はこういうものだということを書かれており、私の質問で聞きたいことは、その前のどまいちに出品する申し込みは、また基準はどういう基準でもってやられるのか。見附市民であればどなたでも出品できるものなのかということと、そして例えば商品で出品してもらいたいというものが出たときに、その審査というか、ある程度どこで審査をしながらそれを決定されるものなのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 出店者の資格でございますけれども、市内のそういった商品を扱う商業者の方、お店であれば広く応募いただきたいと考えております。ただ、そこに乗せていただく商品につきましては、やはり見附市ならでは、あるいは県内でもある工夫をしながら仕入れた商品であるというような観点でお願いをしたいと考えております。それを審査をする、諮っていくわけでございますけれども、今審査委員としては、このモールのアドバイザーもお願いをしている千葉さんという方と福島県でホテルの責任者をされている蔵谷さんというお二人の方をメーンに審査をお願いしているところでございます。内容としては、商品の価値であるとか商品雰囲気、あるいはその価格等を審査し、評点をつけながら、100点満点で50点というラインを定めながら、それ以上の点数をとった商品についてはモールに展開していくということで考えております。ただ、市外の方の目線で見て、なかなかこの商品が売れるのかなという点もあろうかと思いますけれども、そこはただ逆に見附市民の方が愛着を持っている商品であるとか、そういったものが理解できるようであれば、点数だけでなくそういった商品についても載せていくチャンスをお与えしたいというふうに考えております。
  以上でございます。
浅野三夫委員 ありがとうございました。その中で今市がバックアップするということで、市もある程度のこれから責任が出てくるのか、それともその点市の責任範囲というか、それはどの程度業者に任すのか、それとも市はこうやってバックアップするからにはそれなりに何かしなければいけないのかと思いますけれども、その点いかがですか。
清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 責任の分担については、やはり必要だという認識を持っております。商品自体については、それを提供されるお店なりがその商品については法に遵守した責任をとっていただきたいというふうに考えております。ただ、商品の詰め合わせ発送をすることもあるわけですので、商品をお預かりをして発送するまでの間については、それを取り扱う責任を今みらい市場会のほうにお願いをしてありますので、そちらのほうで責任をある部分負うということは出てこようかと思っております。
  それから、商品を一応配送業者にお願いするわけですので、私どもが発送してお客様のお手元に届くまでは、今度は配送業者のほうに責任が生じてくる部分もあろうかと思います。市のほうとしては、それをトータルに見ながら、まずはスピーディーな、もしクレームがあるようであればそういう対応を市のほうでとりながら責任の分担は明確にしていく必要はあるというふうに現在考えております。
  それと、当然ながら各お店のほうとは出店規約に基づいた契約を結んでいただき、一応の基準を了承していただいた後出店していただくと。契約にその辺のものは項目を明示していくということにしております。
井上慶輔委員 28ページ、土木費に関連して副市長にちょっとお聞きしたいのですが、先ほどの今町田井線は平成23年完了ということですが、こういったものは特に冬期間工事が始まるようですが、もう少し早く始めるとか、路線をあちこち手をつけないで1本基本的に短期間で完成するというような方法は予算的に不可能なものですか。
山本俊一副市長 予算的なものではなくて、地権者との交渉の関係の中で今の工事期間の設定がなされたというふうに理解していただきたいのですが。地権者との交渉の過程の中でのことです。
久住裕一委員 先ほどの浅野委員の地元産品開発販売促進事業に関連しましてちょっとお伺いしたいのですが、今回ホームページをつくるに当たって市からの補助金等結構出ていると思うのですけれども、売り上げに対してたしか10%ですか、負担しなければいけないというようなことで、これ加盟店がどれぐらいなのかまず1点と、それでその10%で自立できるのか、それまでにはどれぐらいの売り上げが必要なのか、あるいはまた年間そこに出店するための1店の経費はどれぐらいかかるのか、その辺ちょっとお伺いしたいのですけれども。年会費と、それから入会金ですか。
清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 現在出店いただいている店舗数が31店舗でございます。売り上げに応じた、10%を手数料としていただくわけですが、そのほかに年間1万円の会費をちょうだいすることになっております。
  それから、自立する分岐点の金額ということでございますが、ちょっと今その資料等を持ってきていないわけですが、年間売り上げとして1億円程度を目指して頑張っていきたいということで大きな目標を掲げて今取り組んでいるところでございます。
  以上です。
久住裕一委員 あくまでもどちらかというと製造業の方が主体ということで、一般小売、物販の方々からはちょっとうらやましいなという声も地元の商店街では出ているわけですが、その辺について感想と言われてもなかなか答えにくいかもしれないのですけれども、物をつくっていられる方は、地元でつくっていられる方に対してはこういうシステムがあるのですが、販売業、一般小売業の方にはなかなかこういうシステムに乗っかり切れないという部分があるのですけれども、そういう部分についてどのようにお考えになりますか。
清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 確かに委員ご心配のお話というのは出店者のほうから出ているわけでございます。製造業の方は、製造の中での利益追求というのが10%の手数料を払ったとしても何とかなる部分があると。ただ、小売の方については、仕入れをしてそれを小売するだけであると、そこから10%の手数料というのは厳しいというお話は出ているわけですが、何回か出店者のセミナーを開催し、アドバイザーの方からもご意見をちょうだいしていますと、仕入れたものをそのままモールで販売するのではなく、Aの品物とBの品物をセットすることによって商品の付加価値をつけて他とは比較できないような金額、商品価値等に売り値をつけることによって、そういう工夫によってその手数料を賄うというようなアイデアも出ておりますので、そういったことに関してはセミナー等で出店者の方にお伝えをしておりますので、そういった工夫を重ねていきたいというふうに考えております。
久住裕一委員 最後に1点お伺いしたいのですけれども、先ほど多分県内の商品を工夫して仕入れればというお話があったのは、これ魚沼産コシヒカリだと思うのですが、やっぱり新潟日報さん等にも掲載された中で見附市の特産品ということをがっちり明記してあるわけです。その辺何で見附市のホームページの中に魚沼産なのだという意見も聞かれないわけではないのですが、その辺について工夫してという先ほどご答弁があったのですが、もう一度ちょっとお聞かせいただけますか。
清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 ネットショッピングの売り方としては、とにかく広く薄く売るのではなくて、やはりメーンになるこれはという商品を出していくことも必要だということで、オリジナルな商品開発という部分については頑張っていきたいというふうに考えております。ただ、それがヒット商品が出るまでの間にはある程度の商品数も確保していかないと、ネットを見たお客様がすぐ退室して離れていってしまうんではモールの価値は下がってきますので、そういった部分を含めてやはり有名な、全国から見てやっぱり新潟県という部分で欲しいと思われるような商品についてはやはり載せていく必要はあるのだろうなというふうに考えております。
関 三郎委員 今の7款1項2目の地元産品、それに関連してですが、直近の費用を年度別実績見ますと、平成19年度で154万5,000円、平成20年度で158万8,000円。今平成21年度途中ですが、882万6,000円と、市のほうもかなり力を入れていられると。ただ、事業仕分けではないですけれども、副市長も常日ごろ、かなり予算が出ても不用額が毎年残っているから絞り込むということを言われていますので、かなりの効果を期待してのことと思います。それで、売り上げについては今産業振興課長が1億円と言われましたけれども、当然期限があると思いますので、いつごろを目指してのお話ですか。
山本俊一副市長 ネットショッピングは、そんなにすぐなんていう効果は出ないと思うのです。だから、言ってみれば3年かそれぐらいはちゃんと見てやらなければいけないのだろうというふうに思います。ご承知だと思いますけれども、私どもがそれを決心したのは、新聞等にも出ていますけれども、今回で、去年あたりでショッピングは6兆円ぐらい売り上げがあったと、ことしはもう7兆円超えるだろうと、全国の百貨店の売り上げをもう上回ってきているというふうな数字が出ているわけです。そうした場合に、私どもは商店のところでここにお客さんが通らないとかなんとかというのではなくて、いわゆる力がある商品さえ開発すれば全国どこでも取り寄せできるわけですので、それをぜひ皆さん方から頑張ってもらいたいというふうに思って今回やったということです。ですから、今後も商品の開発ですとか、あるいは包装、マーケティングというふうなものもかなり今の実態を見ながら改善をしていくということで皆さんから頑張っていただければ、ちゃんといいビジネスができるという形をつくりたいというふうなことでやっているということです。
渡辺みどり委員 2点お聞きしたいのですが、流れからいって、まず商工費のところで1つお伺いいたします。
  27ページの説明欄の観光対策事業費は、委託料として観光・交流資源調査及び交流拡大事業委託料ということで、先ほどご説明がありましたが、ふるさと雇用再生特別交付金、補助金を使っての事業だということなのですが、事業内容が少し理解できなかった部分もあるので、もう一回ご説明をいただきたいのと、その委託先なのですが、観光の事業を担える会社に委託をしたいというふうなご説明だったのですが、このふるさと雇用再生交付金は市内のいわゆる失業等々の今回の緊急雇用の一つに入るわけですが、市内にそういう会社があるのか、それとも会社へ委託するのか個人に委託するのか、そこあたり明快でないのですが、お聞かせいただきたいのと、雇用数はどれくらいになるのかをお聞かせいただきたいと思います。
清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 まず、委託先の想定している会社、会社に委託する予定でおりますが、JTBに委託をお願いしたいというふうに考えております。
  それから、雇用数は3名ということで今調整を進めているところであり、うちお一人は市内の方のほうからお願いしたいと思っておりますし、そのほかの2名につきましてはやはり今までの観光等々に携わった経歴をお持ちの方をその会社のほうから探していただくということで今雇用の準備を進めているというふうに聞いております。
  それから、内容につきましては見附市内にある、通常観光ですと名所旧跡といったものが発想されるわけですけれども、そういった部分だけではなくて見附市の持っている人であるとか、ある意味文化的要素であるとか、そういったものを丁寧に洗い出していきたいと。私どものほうとしては、今後単純な観光ではなくて、交流体験を含めたような、そういう部分でないと見附市の特徴をアピールできないのだろうなという考えもありますので、交流につながるようないろいろな施設であるとか、あるいはそれを担っていただけるような組織であるとか、そういったものも一つの素材として整理をかけていきたいと。その素材を整理をかけた中で、それでは具体的にどういう事業立てができるのかと、そういうアドバイスを含めた事業組み立てもお願いしていきたいと。それを平成21、22、23という年度の中で一つの成果を求めていきたいということで考えております。
渡辺みどり委員 今のご説明で平成23年度までという、当初の交付金そのものがあれでしたが、本会議でも言ったように前倒しで平成22年度で完成せよみたいな国からのあれが来ているわけですが、2カ年という、ことしもう平成21年度、来年1年ということなのですし、それからこの洗い出しをやって事業立てを考えていくということで、今後の市の観光事業の方向として何かビジョン的なものがもう既にあってそこに進もうとしているのか。この事業、今回の補正での立ち上げられた事業の最終的な目的をどこに持っておられるのかお聞かせください。
清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 年度、事業期間につきましては、緊急雇用は前倒しで平成22年度中までにしてもらいたいという要請でございます。ふるさと雇用の関係については3年間、21、22、23という期間で、そこは当初と変わってございません。
  それから、観光につながる方針というか、その辺がどの程度まで今できているかということでございますけれども、あくまでも今私どもが気づかない見附市の素材を外部の目から見た部分で洗い出しをしていただきたいというのがまず出てきますので、それらを見ながらまた個々の委託先、実際仕事をしていただいている方との意見等を踏まえながら、その時点でその方向性、方針などを固めていきたいというふうに今現在は考えております。
渡辺みどり委員 2点と申し上げましたので、もう一点。済みません。23ページに戻っていただいて、生活保護費の関係でお尋ねをしたいのですが、今回の生活保護費、増の見込みによるというふうなご説明が先ほどあったのですが、この扶助費の内訳を見ますと医療費の扶助費が大変大きいのです。当初予算だとか、それから決算書なんかとちょっと照らし合わせてみたのですが、生活扶助費、住宅扶助費に対して医療扶助費というのは確かに少しは高いのですが、ここまで高くはないのですが、今回の医療扶助費が大きなウエートを占めているという理由は何か特別な理由があるのかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
  それから、この生活が大変厳しいというか、雇用状況の厳しい中で、全国的には生活保護で何とか苦境を乗り切ってほしいという形でワンストップサービスなりでも生活保護を申請をしてというようなケースがたくさんあるのですが、見附市ではこの1年間で経済不況という社会的な背景の中で相談件数、それから申請数はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思うのです。生活保護法を照らし合わせて申請のところまで結びつかなかったにしても、相談件数というのはまた一つの基準になるかなと思うのですが、そこあたりをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
池山久栄健康福祉課長 まず、医療扶助の関係でございますが、その前に受給者の推移を見ますと、ことしの4月が76世帯、125人、10月で87世帯、135人ということで、3月見込みではもう10世帯ふえまして97世帯の145人ということで推計をいたしまして、10月までの各生活扶助、住宅扶助、医療扶助等々の実績額を見た中での平成21年度末までの支出見込額を算定した場合に医療費が2,100万円ほど不足するのかなということでの推計で、特にこういうものがふえるとかということではない、実績による見込みを建てたということでございます。
  それと、相談の関係でございますが、昨年の10月からことしの3月までの累計で半年で34件、ことしの4月から10月までで37件ということで、半年単位で見た場合には若干ふえているというような、そんな状況でございます。
  以上です。
渡辺みどり委員 相談なのですが、生活保護法もいろいろ社会の状況の中で法的にも、また規則等も変わってきてはいるのですが、以前からの生活保護というと、どうしても本当にもうどうにもならなくなってのたうち回ってようやく行政のところに駆けつけていって保護してもらう、もう人生の最期だみたいなことをおっしゃるような形もあったのですが、今は次の就業に結びつくまでの間、とにかく収入がなくなったりしたときには一時的にもそういう国のお金を使って立ち上がりなさいというような形で行われているとは思うのですが、その前の認識の中で、一般的には皆さんは、例えばテレビがうちにあってはだめ、クーラーがおうちにあってはだめとか、それから預金があってはだめ、生命保険があってはだめという、こういう前の状況の中で、私は生活保護の申請はできないのだわという思いで、どうにもならなくなってカードに手を出してというようなケースもないばかりではないのですが、そこあたりそういうことの周知と同時に相談体制の中でその人の状況に応じてどうしても通勤に公的な交通手段がない場合は車の所持も認められるとか、それから預金の範囲も保護基準の中でどうだとかという相当緩和があるわけですが、そこあたりの具体的な丁寧な説明というのはぜひ必要だと思うし、行われているのかどうか。また、こういう状況ですので、そういうことの市民への周知等々がされなければならないと思うのですが、そのことについてお尋ねをしたいのと、もう一つ昨日市のホームページを見ていましたら「離職により住居を喪失またはそのおそれのある皆さんへ」ということで、これは健康福祉課の福祉管理係から出ている情報としてあったわけですが、これはホームページだけなのでしょうか。ホームページを開いてみる方というのは本当にまだまだ少ないし、こういうふうな状況に陥っている方たちが果たしてホームページを開けるかというと、そうばかりではないように思うのですが、これの周知というのはどんなふうに行われているのか、その2点をお聞かせいただきたいと思います。
池山久栄健康福祉課長 まず、生活保護自体のPRということにつきましては、ホームページでの周知関係と、それと生活保護の手引というものを冊子を設けまして窓口に置いて対応しているということでございまして、以前はエアコンだとか、そういったものについては課題ではないかということで議論になった経過があったかと思いますが、テレビ、エアコン等の保持というのは認められていると。車については、委員さんがおっしゃいますように就労、交通手段がないとか、そういった条件によっては認められる場合があるというような、そんな状況で、生命保険料関係については基本的には解約をしてというのが基本になっているというふうに理解をしております。
  また、離職者に対する住宅手当ということで9月補正で議決をいただきましたが、所持金が少ない、また離職によって住宅を、持ち家ではなくて社宅を出なければだめだとか、あいているアパートの支払いが滞るというようなことを防ぐために6カ月を限度に住宅手当を支給するということで、相談も9月以降一、二件ございまして、実際に支給している方も現在ございますということで、PRにつきましてはホームページだけではなかなか不足するだろうということで、特にアパート関係、不動産協会が中心になりますけれども、そういったところに周知を市としても行いまして、相談に応じますよ、またこういう制度ですよというチラシを置かせてもらって対応しているというような状況でございます。
  以上でございます。
亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
  これより討論に入ります。討論はありませんか。
               〔発言する者なし〕
亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
  これより第81号議案を採決します。
  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
  審議の途中でございますが、ここで休憩をします。
  11時15分まで暫時休憩をします。
               午前11時09分  休 憩
                                            
               午前11時17分  開 議
亀田 満委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                            
4 議第82号 平成21年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
亀田 満委員長 次に、議第82号 平成21年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。
  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔発言する者なし〕
亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
  これより討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕
亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
  これより第82号議案を採決します。
  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
                                            
5 議第83号 平成21年度見附市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
亀田 満委員長 次に、議第83号 平成21年度見附市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とします。
  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔発言する者なし〕
亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
  これより討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
  これより第83号議案を採決します。
  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
                                            
6 議第84号 平成21年度見附市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
亀田 満委員長 次に、議第84号 平成21年度見附市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。
  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
渡辺みどり委員 単純なあれなのかもしれないのですが、第1号被保険者の保険料が1,900万円今回減額補正されているのですが、この理由は単純に見込みが減ったということなのかどうか、何か理由があるのでしょうか。
池山久栄健康福祉課長 この平成21年度予算をつくるときに基金の取り崩しは1億円ほどある半分を取り崩すという予定で予算編成をして、それに基づいた保険料設定をしていたと。最終的には1億円投入しようという決定を見て、その修正を図るいとまがなかったということで、その影響による保険料単価が平均で4,050円前後になったかと思いますが、その影響による差額ということで減額補正をしたということでございます。
関 三郎委員 10ページ、3款2項2目、総合相談事業費、直近の実績を見ますと平成19年度で約920万円、平成20年度で990万円くらい、平成21年度は現在のところ800万円ちょっとぐらいですが、こういう厳しいデフレ、または職を失う人が多い中で自殺者云々という増加傾向の中でございますけれども、こういうやはり病気云々という人は非常に精神的に弱くなる。そういう中で金額が若干ながら相談事業費が下がっているという中で、本当に市民の満足のいく相談体制はとれるのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
池山久栄健康福祉課長 特に地域支援事業の総合相談事業につきましては、権利擁護事業と総合相談としての例えば高齢者の虐待関係とか、そういったものに対しての相談で、事業費といたしましては社会福祉士、地域包括支援センターには専門職3職種ということで保健師、社会福祉士、介護支援専門員ということで、その中の社会福祉士の賃金と臨時職員の賃金を見ている経費ということでございます。相談内容といたしましては、例えば虐待関係で通報があって個別に介入するというようなものについては、昨年度12件ほどで今年度も約半分ぐらい現在の状況はあるということで、そう下がっているというようなことではないと。それ以外もいろんな総合相談がほかには多々ありますけれども。
  以上でございます。
亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
  これより討論に入ります。討論はありませんか。
               〔発言する者なし〕
亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
  これより第84号議案を採決します。
  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
                                            
7 議第85号 平成21年度見附市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
亀田 満委員長 次に、議第85号 平成21年度見附市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題とします。
  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
山田武正委員 9ページをお願いします。管渠の築造工事の関係で質問しますけれども、9月にも大きな補正があって、大変な難工事だというふうに思うのですけれども、ちょうど到達点の100メーターほど手前で非常に難工事だった、このようにお聞きしたのですが、そのときに民家に被害を与えたと、こういうことが言われているわけですけれども、9月を見ても今回見てもこの補償的なものは全く補正にないのですが、これはどういうような処理になるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
平賀大介ガス上下水道局長 委員おっしゃるとおり、旧原信の付近の家屋に被害が出ました。工事が継続中ですので、工事が終わった時点で最終的に家屋調査をさせていただきまして、被害額を算定し、本人と交渉させてもらいまして額を決定したいということになります。
  支払いのほうにつきましては、22節の補償費の中から出ますので、一件案件としては出てきません。
関 三郎委員 では、8ページ、3款1項1目下水道新設費の2番、公共下水道新設費の中に未普及解消下水道(汚水)地質調査、当初480万円計上で218万4,000円で済んだところございますけれども、対象区域はどこで、どういう調査をし、結果はどうであったかお聞きします。
平賀大介ガス上下水道局長 来年度以降、面整備を進めていく区域の、当然地下を掘るわけですので、そのためのボーリング調査ということであります。これは、要するに金額の減は請負差額で減が出たというふうなことです。
亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
  これより討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕
亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
  これより第85号議案を採決します。
  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
                                            
8 議第86号 平成21年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
亀田 満委員長 次に、議第86号 平成21年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。
  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
  これより討論に入ります。討論はありませんか。
               〔発言する者なし〕
亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
  これより第86号議案を採決します。
  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
                                            
9 議第87号 平成21年度見附市水道事業会計補正予算(第2号)
亀田 満委員長 次に、議第87号 平成21年度見附市水道事業会計補正予算(第2号)を議題とします。
  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
渡辺みどり委員 収入の中の特別利益のところで固定資産売却益ということで128万円の利益が出ているのですが、嶺崎浄水場の跡地、そんなに広くないといえばそんなに広くはない、結構広いといえば広いですが、もう建物が取り壊されて数年たっているかと思うのです。水道山のアジサイが非常に注目を浴びたときに駐車場にみたいなこともちょっとあったりしたのですが、あそこの利用計画みたいなのというのは何か考えておられるのか、それとも今のまんま更地にしておかれるのか。何かあるのかないのかお聞かせいただければと思うのですが。
平賀大介ガス上下水道局長 今現在まだこれといった具体的な利用計画は持っておりません。
  以上です。
渡辺みどり委員 もう一つ、私の記憶があいまいなのかどうかあれなのですが、見附市でおいしい水をということで緩速ろ過の実証実験をずっと行ってこられたわけですし、1月に議員協議会でもこれまでの経過についてご説明があったと思うのですが、その後6カ月の追加実証をやってということで、その後のご報告はないよう私は思うのですが、結論としてこの緩速ろ過の実証実験は出たのか、見附市の水道事業としてどうするのかというあたりは結論が出ているのかどうかお聞かせいただければと思うのですが。
平賀大介ガス上下水道局長 委員おっしゃるように、1月の説明のときには昨年1年間やっていた中では緩速ろ過でも十分見附市の水は処理できるというふうなお話のもとで、では具体的に進めた場合にもっと経費、コストは縮減できるのではないかということで6カ月間の延長をさせていただいた状況です。6カ月間延長しまして、報告を受けまして、それをもとにして今現在、ことし基本計画を委託していますけれども、そちらのほうの業者にその資料を全部お渡ししまして、今それに伴ってやった場合概算費用はどれぐらいになるのかというふうなことで今試算をさせています。その試算については、緩速ろ過も含めて現在やっている急速ろ過、それからもう一つ高度処理と言われている膜ろ過、これら3つの浄水方式について概算費用を出しているところです。それができ次第また皆さんのほうに説明したいというふうに考えております。
渡辺みどり委員 それは、いつをめどにやって結論を出される予定なのですか。
  それと、あわせて水道事業の広域化検討業務の検討報告書、これは5月の議員協議会で説明があったのですが、これは5つのパターンを組んでということでおやりになっていたわけですが、そことの整合性として、ある程度の時期に結論を出さないといけないのだろうなと思うのですが、そこあたりの兼ね合いも含めて。
平賀大介ガス上下水道局長 最終的に結論については広域化も含めた中で結論を出さなければいけないというふうに思っています。委員のおっしゃるとおりだと思います。今作業を進めている中では、年が明けて年度内にはお話しできるというふうなことで今作業を進めているところです。
亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
  これより討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
  これより第87号議案を採決します。
  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
                                            
10 議第88号 平成21年度見附市ガス事業会計補正予算(第1号)
亀田 満委員長 次に、議第88号 平成21年度見附市ガス事業会計補正予算(第1号)を議題とします。
  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔発言する者なし〕
亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
  これより討論に入ります。討論はありませんか。
               〔発言する者なし〕
亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
  これより第88号議案を採決します。
  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
                                            
11 議第89号 平成21年度見附市病院事業会計補正予算(第1号)
亀田 満委員長 次に、議第89号 平成21年度見附市病院事業会計補正予算(第1号)を議題とします。
  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
関 三郎委員 再三病院事務長のほうからもお答えいただいているのですけれども、また確認の意味で。今の市立病院の非常勤の医師と診療科目について、再度お伺いしたいと思います。
大橋耕一病院事務長 今現在診療科目としては整形外科で新潟大学の派遣ということで非常勤の医師により外来診療を行っております。そのほかに神経内科、これも新潟大学の派遣で外来診療を行っております。そのほか日当直の関係で新潟大学、富山大学から医師の派遣をお願いしていると同時に、民間医師派遣業者を通じまして、アルバイトというようなことで個人の医師の方から非常勤ということで日当直に当たっているという状況にございます。
  以上でございます。
渡辺みどり委員 病院改革の経営難の中で、本年度から亜急性期病床を設置されたわけですが、実際に稼働したのは夏以降というふうにお聞きしていますが、亜急性期病床の入院の実績やその評価をお聞きしたいのと、もう一つは地域の開業医さんだとか長岡市の大きな病院との紹介業務を行うということで地域連携室も設置されたわけですが、そこあたりの稼働状況、また評価等をお聞かせください。
大橋耕一病院事務長 まず、亜急性期病床の関係でございますが、いろいろと手続等はございまして、当初年度の初めのなるべく早い時期にと思っておりましたけれども、8月に許可を得ることができたということで8月から稼働しているのですが、長岡地域の連携パスのほうの手続もいろいろとちょっと手間取ったところがありまして、大腿骨頸部骨折の連携パスのほかに脳卒中の連携パスに参加しているのですけれども、それが10月以降にずれ込んだというようなこともございまして、当初の予定に比べれば大分遅れてしまったということがございます。そんなこともございまして、今現在私どもが目指しております、今までであれば私どもの病院のほうへ入院をされないであろう方に入院をしていただいて少しでも患者数をふやしたいということに関しては、今のところは余り成果がまだ上がっていないという状況にございますが、中にはやはり当初の目的どおり市外の方であってもリハビリを受けて自宅へ帰りたいということで来られている方は数名おられるというような状況でございます。
  あと、地域連携室の関係でございますが、4月に専任の職員と兼任の職員を置きまして、今まで医療相談員1人が窓口となっていろいろやっていた業務を、地域連携室ということで組織をつくりまして対応することによりまして、市内の開業医の先生方、あるいは市外の病院との連携が非常にスムーズにいっております。ただ、小さな病院ですので、お互い医師同士でもう顔がわかっていてむしろそこを通さないほうがやりやすいという場合には、直接医師同士の間でやりとりをするという今までのやり方は残しながら、そうでない、とりあえずどの先生に頼めばいいのだろうというようなものに関しては地域連携室があるということで、特に市外の病院からは大変ご好評いただいております。成果は上がっているというふうに思っております。
  以上でございます。
渡辺みどり委員 前のご説明で、地域連携室から出向いてというか、営業ではないですけれども、何かそんなこともやりたいというふうなご答弁もあったように思うのですが、そこあたりはどんなふうに。
大橋耕一病院事務長 4月に地域連携室を立ち上げた後に、主立った病院には地域連携室の職員のほか私が同行したり、あるいは看護部長も一緒になったりして営業活動ということであいさつ回りをしておりますし、今も時々必要に応じて私どもの病院の病床のあきぐあいであるとか、亜急性期病床が今度稼働したというような情報をお伝えするというようなことで出向いて説明はさせていただいております。今後は老健についても、例えば少しベッドのあきが見込めるぞというような場合には、老健の情報もあわせてお伝えをしたいというようなことも計画をしておるところでございます。
亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
  これより討論に入ります。討論はありませんか。
               〔発言する者なし〕
亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
  これより第89号議案を採決します。
  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
                                            
12 議第97号 住居表示に関する法律第3条第1項の規定による当市における実施区
         域及び当該区域における住居表示の方法について
         
亀田 満委員長 次に、議第97号 住居表示に関する法律第3条第1項の規定による当市における実施区域及び当該区域における住居表示の方法についてを議題とします。
  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
亀田 満委員長 これにて質疑を終結します。
  これより討論に入ります。討論はありませんか。
               〔発言する者なし〕
亀田 満委員長 これにて討論を終結します。
  これより第97号議案を採決します。
  本案は原案のとおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
                                            
13 請願第4号 後期高齢者医療制度のすみやかな廃止の意見書を国に提出することを
         求める請願
亀田 満委員長 次に、請願の審査に入ります。
  最初に、議長から請願番号の訂正の申し出がありました。請願第7号を請願第4号に、請願第8号を請願第5号に訂正をお願いいたします。
  それでは、請願第4号 後期高齢者医療制度のすみやかな廃止の意見書を国に提出することを求める請願を議題とします。
  請願の審査の必要から請願趣旨について紹介議員の説明を求めます。
  紹介議員の渡辺委員からお願いします。
渡辺みどり委員 後期高齢者医療制度のすみやかな廃止の意見書を国に提出することを求める請願ということで、新潟県社会保障推進協議会会長、坪谷誠さんから請願が出ているわけですが、紹介議員として趣旨を少し説明させていただきます。
  この後期高齢者医療制度というのは、やっぱり一番の大きな問題は、75歳という年齢を区切って医療だとか、それから医療の差別が行われるというところに一番の大きな問題があるというふうにこれまでも指摘されてきたところだと思います。そういう国民的な論議が巻き起こる中で、当時の野党4党、民主党、社民党、国民新党、そして共産党、4党が協働してこの廃止法案を参議院で可決をされるという状況がありました。国民には、そのことを受けてこの総選挙で民主党も公約として廃止をするということが一つの政策として提示され、そういうこともあったのかもしれません。民主党が大きな票をもらい、また今政権についていることだと思います。
  この請願者が言っているように、この法律は一たん老人保健に戻して、そして財源も含めて国民的討論で合意を図ることが国民の審判を受けた総選挙後の今選択すべき道であると考えるというところに集約をされているのかというふうに思います。老人保健に戻すことについて云々という論議もあるのですが、当時民主党でも老人保健制度に戻すことは制度そのものに問題があるのではなくて、国の財源が措置されないことによるのだというふうに民主党の議員が委員会で述べているとおりだというふうに思います。
  この制度は、2年ごとに保険料の改定を行っていくわけですが、老人の医療費と、そして人口の推移によって保険料が決まっていきます。老人人口は、減ることは見込めなく、どんどんふえていくというのが痛切になっているわけですし、実態としてそういうことになるわけで、続ければ続けるほど保険料が上がっていくという制度になっているわけですから、この請願がいうように、繰り返しますが、財源も含めて国民的討論で合意を図ることが必要だということで、直ちに廃止を求める請願だというふうに理解をして紹介議員となりました。
  以上です。
亀田 満委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
久住裕一委員 後期高齢者の医療制度の速やかな廃止の意見書を国に提出することを求める請願ということでありますが、この請願が出された直後に、11月の末に政府が高齢者医療制度改革会議の中で2013年4月に新制度に移行するということで決定されたと、これから検討していくと、新制度の移行につながる工程が正式に示されたということを踏まえれば、一たんこれ廃止する云々といっても簡単にそんなできるわけがないですし、この請願につきましては継続して審査をしていくのが妥当かなということで提案いたします。
亀田 満委員長 ただいま久住委員から請願第4号を閉会中の継続審査としたいと発言がありました。
  お諮りいたします。本請願について本動議のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
  したがって、請願第4号については閉会中の継続審査とすることに決定しました。
                                             
14 請願第5号 EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対す
         る請願  
亀田 満委員長 次に、請願第5号 EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する請願を議題とします。
  それでは、請願の審査の必要から請願趣旨について紹介議員の説明を求めます。
渡辺みどり委員 請願団体、農民運動新潟県連合会代表者、町田擴さんから出された経済連携協定並びに日米自由貿易協定の推進路線の見直しを求め、日米自由貿易協定の推進に反対する請願について、紹介議員として趣旨説明をさせていただきたいと思います。
  請願の趣旨は、皆様のところにお配りしてあるそのとおりだというふうに思いますが、世界食糧サミットが11月の16日からローマで開催をされ、昨年に続いて2年連続の開催となりました。この理由は、金融危機の途上国を含む多くの国の飢餓人口が10億2,000万人ということですが、10億人を突破したことを非常に危機的な状況ということで開かれたというふうに理解をしています。アメリカに端を発した金融危機で、農産物がヘッジファンドなどの投機の対象となって非常に高騰しているということで、途上国の子供、特に5歳未満の子供たちの栄養失調による疾病が2億でしたか、広がっているということで、世界的に見ても大変なことだということで、農産物の国際価格を安定させるには何よりも自国の農業、食料自給率を上げていくことが大事だということで、この自由貿易協定は特に日本では日本の農家に壊滅的な状況をもたらすことであるというふうに訴えているかと思います。世界的にも、そして日本も今求められていることは、食料を外国に依存する政策ではなく、世界の深刻な食料自給に正面から向き合って、福田元首相も会議で言っているわけですが、50%に食料自給率を向上させる方向に国として大きく政策を踏み出すことが必要だということで、特にオーストラリアとのEPA、経済連携協定は、オーストラリアは日本の1,900倍の農業面積を持っていて、とても太刀打ちできるものではないわけですし、ここでの関税の問題が大きな交渉の中身だというふうに思いますし、アメリカとの自由貿易協定も日本としては輸出入の関係でという、その見返りになっているわけですが、この交渉が始まれば日本は太刀打ちできるなくなるということから、交渉は行わないでほしいということの請願だというふうに思いますので、皆さんからのご賛同を得てぜひこの意見書を国に上げてほしいということだと思います。
  以上です。
               〔「委員長、動議」と呼ぶ者あり〕
山田武正委員 ただいまの請願第5号でありますが、私は継続審査に付すべきものだと考えます。EPA、経済連携協定、それからFTAの自由貿易協定、これについては協定国間における競争促進によって国内経済の活性化や生産性向上のメリットが期待されます。しかし、その反面で生産の自由競争や合理化を前提にしていることが多く、競争力が余り強くない産業や生産品目は打撃を受けることが憂慮されるわけでありますが、メリット、デメリット、双方持ち合わせた案件と思いますので、慎重な審査が必要と思います。
  よって、継続審査に付していただきたく、よろしくお願いいたします。
亀田 満委員長 ただいま山田委員から請願第5号を閉会中の継続審査としたいとの発言がありました。
  お諮りいたします。本請願については本動議のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
亀田 満委員長 ご異議なしと認めます。
  したがって、請願第5号については閉会中の継続審査とすることに決定しました。
                                             
亀田 満委員長 以上で本日の日程は全部終了しました。
  本日はこれにて散会します。
               午前11時52分  散 会



トップページに戻る