見附市議会決算特別委員会産業厚生分科会会議録
〇招集日時 平成２１年９月１６日 午前１０時
〇招集場所 見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
１ 議第53号 平成20年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について中
産業厚生分科会分担部分
２ 議第54号 平成20年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議第55号 平成20年度見附市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議第56号 平成20年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議第57号 平成20年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６ 議第58号 平成20年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
７ 議第59号 平成20年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
８ 議第60号 平成20年度見附市水道事業会計決算の認定について
９ 議第61号 平成20年度見附市ガス事業会計決算の認定について
10 議第62号 平成20年度見附市病院事業会計決算の認定について
〇出席委員（全員）
関 三 郎 亀 田 満
久 住 裕 一 山 田 武 正
浅 野 三 夫 渡 辺 みどり
高 橋 清 治 井 上 慶 輔
〇分科会委員外出席者
議 長 八 木 庄 英
委 員 長 星 賢 一
〇説明のため出席した者
副 市 長 山 本 俊 一
市 民 生 活 課 長 長谷川 仁
産 業 振 興 課長兼 清 水 幸 雄
農業委員会事務局長
建 設 課 長 田 辺 一 喜
健 康 福 祉 課 長 池 山 久 栄
病 院 事 務 長 大 橋 耕 一
ガ ス 上下水道局長 平 賀 大 介
監 査 委 員 上 野 勝
監 査 委 員 野 本 千 晴
監 査 委員事務局長 高 橋 和 徳
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 齋 藤 勝
次 長 笹 原 浩
議 事 係 長 犬 塚 守 明
午前１０時００分 開 議
〇亀田 満産業厚生分科会主査 これより本日の会議を開きます。
現在の出席委員８人全員であります。
１ 議第５３号 平成２０年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について中、分担部
分
２ 議第５４号 平成２０年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
３ 議第５５号 平成２０年度見附市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
４ 議第５６号 平成２０年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
５ 議第５７号 平成２０年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
６ 議第５８号 平成２０年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
７ 議第５９号 平成２０年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
８ 議第６０号 平成２０年度見附市水道事業会計決算の認定について
９ 議第６１号 平成２０年度見附市ガス事業会計決算の認定について
１０ 議第６２号 平成２０年度見附市病院事業会計決算の認定について
〇亀田 満産業厚生分科会主査 これより本分科会の分担部分の決算の審査に入ります。
それでは、第53号議案のうち本分科会関係部分から第62号議案までの10件を一括して議題とします。
これより議案ごとに質疑に入ります。質疑の際はページ数もお願いします。
まず、議第53号 平成20年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本分科会関係部分に対して質疑はありませんか。
〇関 三郎委員 ３点ほどお伺いしたいと思います。
92ページ、２款１項８目の出張所費、これ見ますと18年度の決算を見ますと18万円、19年度で17万円、20年度で非常勤職員賃金というのが計上されて150万円となっていますけれども、その辺何か仕事がふえたのか、数字上の変更があったのか、まずそれが１点。
２点目、96ページ、２款１項12目の２番、市民相談等事務費、弁護士によるものと司法書士による無料相談がございますけれども、今の世の中経済的な事情を初め悩み事がかなり多いと聞いておりますので、実際自殺者も全国的には毎年増加の傾向にあるということですので、これだけでいいのか、それとも市民の中にはやはり今現在市内中央公民館含めて６カ所の公民館があるので、その辺でも開催という声も聞かれますが、当局としてはどのような考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
それから、３点目ですけれども、104ページ、２款１項16目の自衛官募集事務費、自衛隊というと年１回の防災訓練のとき、ああ、こういうのをやっているのだなということで拝見する程度で、平成16年の水害でも大分お世話になったわけですけれども、自衛官募集事務費というのがございますので、平成18年度から平成20年度に見附市で自衛官に任官された人は年度別何名ぐらいおるのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
まず、この３点お願いします。
〇長谷川 仁市民生活課長 最初に、出張所費でございますけれども、ご存じのとおり昨年から日曜開所ということで、８時半から12時30分までの間でございますけれども、出張所のほう開設をし、戸籍の謄本、抄本、各種証明書を発行しているところであります。経費につきましては、臨時職員を雇用しておりまして、単価770円の４時間、おおむね250日ということで雇用をしております。
２点目の相談業務の関係でございますけれども、無料法律相談、これ弁護士によるものでございますけれども、毎月第２、第４火曜日、１人当たり約30分という短い時間の枠ですけれども、６人定員ということで実施をしております。平成18年は、総件数で申し上げますと49件、平成19年で38件、平成20年で32件という状況になっております。最近多い相談内容といたしましては、相続関係、それから離婚等の調停関係、この辺のところの相談が多いようでございます。なお、相談者につきましては相談後アンケートを行いまして、所要時間が適当だったかどうか、内容はどうであったか、一応アンケートをとっておりまして、おおむね参考になったというふうな結果をいただいております。
最後に、自衛官の関係でございますけれども、これにつきましては募集事務という形でやっておりますけれども、直接的な受け付けは私どものほうで受け付けておりませんので、任用者数というのは把握してございません。
以上でございます。
〇関 三郎委員 結構30回から40回の相談受け付けということでございますけれども、もう少し数をふやすとか、そういう考えは当局にはございませんか。その辺お伺いしたいと思います。
〇長谷川 仁市民生活課長 お答えをしたいと思います。
確かに１人30分枠ということで、その30分の中で回答を得るというのは大変難しい状況もあろうかと思います。今のところ、先ほど申し上げましたアンケートの結果を見ましておおむね良好だというふうな回答を得ておりますので、当分の間この形で様子を見ていきたいと、そんなふうに考えております。
〇浅野三夫委員 まず初めに、質問する前に今回決算書と、それと主要な施策の成果等説明書が非常に細かくて、私ばかりなのかもしれませんけれども、それをもうちょっと一回り大きな文字でできないものか、まずその点要望といえば要望ですけれども、ちょっとできるものかお願いします。
では、質問のほうに入ります。収入未済額の中で今回平成20年度も出たわけですけれども、平成19年度から比べると非常にプラス前年比未納額というか、未済額が多く見られますので、それで一つ一つするとパーセントは確かに違いますけれども、全体的で全種目の料金等含むこれパーセントはどの程度まで平均化されているのか、まずそれ１点聞きたいものと……
〔「それ最後で」と呼ぶ者あり〕
〇浅野三夫委員 では、それはちょっとあれが違っていたもので取り消します。
120ページの社会福祉総務費の中の第10、移動支援事業費、それとあと日中一時支援事業費というのがございますが、そのまず移動支援事業費の237万円、その内訳というか、それをもうちょっと詳しく聞きたい、事業内容。それと、日中一時支援事業費が平成19年度は1,347件から平成20年度は2,685件にふえているわけですけれども、その１つの内容的にどのように事業内容というか、なっているのか、その点まず聞きたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 120ページの移動支援と日中一時の関係でございますが、移動支援の関係につきましては障害を持って移動が独自でできない場合に、ヘルパーとかがついて支援をするというような内容が主な内容になっております。日中一時支援の回数増の関係につきましては、平成20年度から北谷公民館で児童の障害者の放課後対策ということで行っておりますので、その関係の経費増が主なものでございます。そのほかに、日中一時支援ということでは児童以外の成人に対する日中活動への支援というようなものも含まれているというようなことでございます。
以上です。
〇渡辺みどり委員 同じく120ページの説明欄８、相談支援事業費についてお尋ねをしたいと思います。
主要な施策の成果等の説明書のところで、障害者の自立支援に努めますということで相談支援事業がこれまで週３日午前中の実施だったものを、利用者の需要に合わせて毎日９時から17時に延長するものということで、相談件数も月55件から155件と大幅に伸び、相談支援事業を定着させることができたと成果に説明があるわけですが、確かに障害者の方たち本当に行き場がない、またご家族もどこに相談したらいいのかわからないという中で、この事業は障害を持つ方々、その家族にとっては大変重要な施策かなというふうに思うのですが、中越福祉会のあさひさんに委託されているようですが、主な相談内容等々はどんなふうにつかんでおられますか。
それから、この３倍強になったということについては、日数が伸びたというだけではなくて、どういう期待がされたのかということをどんなふうに総括されているのか。また、相談内容によってはただそこに行って相談した、その後の支援にどういうふうにそれがつながっていくのかということがとても大事かなというふうに考えるのですが、そこあたり平成20年度のこの大幅に伸びたという結果をとらえて担当ではどのように考えておられるか、また次年度にどういうふうにつなげていこうとされているのか、お尋ねをしたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 相談支援事業の関係でございますが、ネーブルみつけで平成19年度の開催日数から倍増以上に開催時間が延びたということでございまして、細かなサービス内容までちょっと資料を持ってきておりませんけれども、主には今の障害の状況をどうしたらいいのかという、そういう訴えがあったり、またどんなサービスがあるのか、サービスが受けられるのか受けられないのかというような相談があったり、そのほかにいろんな事業というか、行事を行っておりますので、その行事の関係での連絡調整といったようなものもございます。相談の仕方については、直接ネーブルに出向いて相談をする場合もございますし、また電話での相談、逆に訪問による相談というようなものも中には含まれているというようなことでございます。
増加した要因ということでございますけれども、制度的にも昔の措置から支援費、自立支援法ということで障害者に対する理解、そのためのいろんな中学生向けの講演会だとか一般者向けの心の相談、障害者理解のための講座を開いたりしていることによりまして、潜在的な需要が若干掘り起こされているのかなというような、そんなふうにも思っておりますし、また障害者の発達障害支援法とかいろんな制度ができた中で、診断といいますか、ちょっと気になる場合にお医者さんに行ってその後のフォローを相談に結びつけるというような、そういう状況が出ているのかなというふうに考えております。
それと、相談後の支援の関係でございますが、昨年度からいろんな自立支援法に対する経費の関係もございましたけれども、その対応策といたしまして特別対策が行われたということで、その１つが先ほども相談の中に訪問があるということを言いましたけれども、いろんなサービスを受けるための相談がありますが、逆に第三者からこういった方がいらっしゃる、そういったところに訪問をして具体的な実態調査をする中で、こんなサービスができるのですよとか、そういう紹介をするような、それが昨年の場合ですと約100件程度が訪問活動として成果が上がっているというようなことからまたサービスにつなげるとか、また逆にいいと断られる場合もありますけれども、そんな状況になっております。
以上でございます。
〇渡辺みどり委員 大変私重要な施策だというふうにさっきも申しましたし、そう思うのですが、この事業を中越福祉会の在宅支援のあさひさんに委託をしている。委託料も590万円、約600万円と大変高額になっているわけですが、それなりの専門職を持った非常に活発にというのでしょうか、きちんとやっておられるというふうにもお見受けをするのですが、障害者に対する部分が今回のそれぞれの施設、就労支援なんかの施設もそうなのですが、全部市外の業者に委託をされているというあたり、やはり見附市民の中にというか、もっと専門職を育てながら市民で市のほうで何か対応できるというふうな考えというのは、市内で対応できるというか、そういうふうになっていくことが私は望ましいのかなというふうに考えるのですが、そこあたりについては、現在のところなかなかこれを担うだけの専門的な知識を持った方たちが見附市内におられるのかどうかも含めてなのですが、どんなふうに考えておられますか。
〇池山久栄健康福祉課長 新体系事業を市外の事業者へのというところもございます。その理由の中にも実績とかそういったものも当然あるわけでございますが、当初相談支援事業を平成18年の自立支援法の改正によりまして平成19年度からやったわけですが、やるときに市内の事業所、では実際に相談支援事業所として展開しているところがあるのかないのか、またやる意向があるのかどうなのかということで要請等も行った中では、なかなか手を挙げてもらえなかったというような、そんな実情がございます。実情がございますが、現在ではこの４月からになりますけれども、市内の事業所のほうでも委託事業ではございませんが、主に児童を中心としながら相談支援を行うということで、窓口としては市外のあさひさんへの対応とまごころという２カ所で相談体制がことしからまた充実されて対応されているということでございます。
専門的な育成ということでございますが、主に市役所直営で現在も相談があれば当然対応しているような状況もございますけれども、いろんな研修会がございますので、そういったものに出向きながらノウハウやら知識を得てということでありますし、また委託している事業者のほうも県の研修やらということを踏まえながら、現在１人ではなく１週間の中では複数体制で育成といいますか、後任の育成といいますか、そういったことで対応しているということでございますので、やっと芽が出始めてこれから一般の人たちへのノウハウが広まっていくという段階ではないかなというふうに思っております。
〇渡辺みどり委員 122ページの福祉タクシー利用料金助成事業費についてお尋ねをしたいと思いますが、昨年の決算委員会でもちょっとお尋ねしたように記憶しているのですが、平成20年から月２回以上医療機関に通院する場合、医療機関の証明をもらうことによってもう一冊追加することができるというふうになったというふうに思うのですが、このことが知らない方もおられたり、申請によってということのためというのでしょうか、知らない方もおられるようなのですが、定着されているというふうに感じておられるのか。それから、月２回以上というのは市内の医療機関に対してもそうでしょうし、市外もそうなのですが、市外の医療機関に行く場合というのは本当に行きはどうにかバスで行ったりしても、帰りとても医療機関に長い診察の間の待ち時間、それから終わってからの待ち時間、半日仕事になってしまうということのようですが、帰りはタクシーで来たいなと思う方もおられるというので、市外の病院でよくそんなお話を伺ったりするのですが、市外の医療機関に定期的に通院される場合については、月２回という福祉タクシーの受給というか、あれをすることは今後考えておられないのかどうかも含めて、平成20年度の実績等についてお尋ねをしたいと思うのですが。
〇池山久栄健康福祉課長 福祉タクシーの配布枚数の関係につきましては、昨年度の前から１冊、２冊、３冊、４冊ということで通院の回数やらに応じて配布をしているということでございますので、それなりに定着しているのかなというふうには考えておりますが、特に透析の関係でございますと、手帳の交付が当然事務としてございますので、そういったときにはしおりを提示する中でこんなサービスがありますよということで周知を図っているということでございます。
あと、年度途中にいろいろな変化があって、手帳は同じなのだけれども、いろんな変化がある場合に制度がいろいろ変わっているところもございますので、課題としては手帳を受給するときへの周知が主な状況になっておりますので、それ以外に1,700人ぐらいの身体、精神、知的の障害者がおられますので、その方々に対する周知方法は大きな課題になっているのかなというふうには認識しております。
それと、枚数の関係につきましては、これも昨年来いろいろ話が出ているかと思いますけれども、今年度の状況を再確認しているわけではございませんが、他市に比べれば最大で年間５万円程度でしょうか、そのぐらいの経費補助をしているところはほかにはほとんどないというような状況でございますので、また制度が定着していることからそれを削減ということは別に考えているわけでもございませんし、また増ということも今のところは考えていない状況でございます。
〇井上慶輔委員 124ページの老人福祉費の２番、高齢者等の生活支援事業費の内容をちょっとお聞かせ願いたいのですが。
〇池山久栄健康福祉課長 ２番の高齢者等の生活支援事業ということでしょうか。
〇井上慶輔委員 はい。
〇池山久栄健康福祉課長 委託料のところに書いてございますが、主には医療の福祉の里の中にシルバーハウジングがございまして、そのシルバーハウジングの単身世帯10世帯に対して、ライフサポートアドバイザーという入居者の中から選任をいたしましてお願いをしていると、そのための委託料やら冠婚葬祭によりまして家庭で高齢者の介護ができない場合に養護老人ホーム等への短期入所をしたり、高齢者のみ世帯を中心として寝具の丸洗い等の委託料が主な内容になってございます。
〇井上慶輔委員 そうしますと、では10世帯が対象ということでいいわけですね。
〇池山久栄健康福祉課長 シルバーハウジングの生活援助員につきましてはそういうことになります。その10世帯ですが、そのほかに14戸の一般世帯がおりますので、その方々と高齢者のみ世帯との交流をできる、そういうことも主目的としてシルバーハウジングが設置されているということでございます。
〇井上慶輔委員 私のお聞きしたいのは、光熱水費、これが10世帯かどうかと。
〇池山久栄健康福祉課長 シルバーハウジングの中に相談室がございますので、それにかかわる経費でございます。10世帯分の光熱水費ではございません。
〇渡辺みどり委員 124ページの上段、老人福祉費の前ですから社会福祉総務費になるのでしょうか、25番の物価上昇生活支援対策事業費、私の勉強不足なのかもしれませんが、当初予算書にはない項目というふうに思うのですが、補正が組まれているのかどうか、ちょっと済みません、覚えていないところがあるのですが、ちょっと中身の説明をお願いをしたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 昨年の末に平成19年度の場合ですと灯油の物価上昇に伴いまして非課税世帯に5,000円を支給したと、灯油代ということで券を配って支給しましたが、それを昨年の場合は物価上昇ということで5,000円の現金を支給したというそのもので、12月補正で計上して執行いたしました。対象者が1,864世帯中1,508世帯という支給を行ったというものでございます。
〇渡辺みどり委員 済みません、思い出しました。
では、1,864世帯中1,508世帯ということなのですが、この差というのは約350世帯くらい、これは情報というか、が届いている……どういう状況でその350世帯が支給にならなかったのか、そこあたりどんなふうに。
〇池山久栄健康福祉課長 こちらのほうもちょっと不思議なところもございますけれども、未受給世帯に対しましては１月、２月にかけまして何回か周知をした結果としてその差が出ているということでございますので、どう考えればいいのかはちょっとなかなか分析しづらいというようなところがございます。
〇関 三郎委員 118ページ、３款１項１目、２番、社会福祉総務一般経費の（１）、民生委員推薦会委員報酬とありますが、以前説明あったかわかりませんけれども、再度お願いしたいと思うのですけれども、この推薦委員会委員の構成とその権限についてお伺いします。
それから、２つ目、122ページ、３款１項１目、21番、在宅心身障害者介護見舞金というのがあるわけでございます。ここ数年間は大体170万円から180万円ぐらい支出されておりますが、その支給基準を概略お伺いしたいと思います。
それから、３つ目、124ページ、３款１項１目、23番、その他障害者福祉事業費、12番、先ほど同僚議員からも話あったようですけれども、この12番、相談支援体制整備特別支援事業費補助金はこれは平成20年度から決算書見た限り出ておりますけれども、その事業内容をお伺いしたいと思います。どういうところに使われたのか、あわせてお願いいたします。
〇池山久栄健康福祉課長 まず、民生委員推薦会の関係でございますが、市内に民生委員が65名いらっしゃいまして、この民生委員推薦会で推薦をいたしまして、県のほうに進達をすると。その後国に行きまして、国から委嘱がされるという、県からは担当地区の委嘱がされるというような制度になっておりまして、行政関係者やら社会福祉の関係者、教育関係者等々で十数名だったように記憶してございます。
それと、122ページ、在宅の心身障害者の介護見舞金につきましては、在宅で重度の心身障害者を介護している方に対して、重度心身障害児（者）に対しては年額４万円、重度重複の心身障害児（者）に対しては年額で６万円を支給しているというものでございます。
124ページの相談支援体制整備特別支援費補助金につきましては、先ほど渡辺委員のほうからも話がございました特別対策として訪問調査を行ったその経費でございます。
以上でございます。
〇関 三郎委員 続いて、また福祉関係の124ページ、３款１項２目、３番、家族介護支援事業費、これ平成20年度より委託事業が私が見る限りではなくなったように見えますが、それで扶助費のみとなりましたが、この点の変更についてお伺いします。
それから、もう二点お願いしたいのですけれども、128ページ、３款１項２目、17番、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金はどのような状況になったらこれは取り崩されるのか、お伺いしたいと思います。
それから、138ページ、３款２項３目、２番、その他児童福祉施設事業費、児童遊園整備事業補助金に関連して、副市長おられますので、８月23日午後２時ごろ南本町の南児童公園で発生した男児の左人さし指の事故、その後の経緯についてわかる範囲でお願いしたいと思います。
以上です。
〇池山久栄健康福祉課長 124ページの家族介護支援事業費の関係でございますが、平成19年度までは紙おむつの支給関係や家族介護者の交流事業の委託、また緊急通報体制の整備事業関係の委託がございましたが、この辺につきましては予算の組み替えで介護事業特別会計の地域支援事業のほうへの組み替えを行ったもので、その対象にならない見舞金のみこちらのほうに組み替えさせていただいたというものでございます。
そして、128ページの介護従事者処遇改善臨時特例基金の積立金につきましては、今年度から第４期の介護保険事業計画が始まったわけでございますが、３月議会でも説明いたしましたとおり３％の介護報酬がアップしたことに伴います初年度は全額、２年目は半分を国で補てんをする、基金を積み立てまして繰り入れるということでございますので、その年度、年度で３％分を平成21年度、半分については平成22年度に取り崩す予定でございます。その後、金利等で残額が出た場合には国に返還をするということになっております。
以上でございます。
〇田辺一喜建設課長 遊具の事故の関係の経緯でございますが、まず負傷者についてでございますが、８月23日に事故が起きまして、当日手術をしております。８月26日に退院いたしまして、その後治療を週１回通院しております。９月11日に母親と本人から聞いたところによりますと、けがの状況、いわゆる縫ったところはつながっておるのですが、その先についてもとどおりになるかどうかはもう少し様子を見ないとわからないということで、全治３カ月というふうに言われているそうです。
それから、事故原因についてでございますが、県警本部のほうからも調査が入りましたけれども、まだ原因がはっきりしておりません。本人の聞き取りによりますと、チェーンを伝っておりようとしたときにけがをしたというふうに言っておりますので、母親とか本人はチェーンで指が負傷したのではないかというふうに言っておりますし、県警本部のほうでは上のほうのリングと真ん中にそのクッションになる支柱の突起部があるのですけれども、そこに挟まってけがをしたのではないかというふうに……ではないかと、これはまだ当日の話ですけれども、そういうふうな話で、目撃者がおりませんし、本人が６歳ですので、まだはっきりと原因究明には至っておりません。
以上です。
〇山田武正委員 126ページ、老人クラブの補助金についてお伺いしますが、老人会とか老人クラブというと大体町内単位で結成されていると思うのですが、前は大体こういう単位クラブが市老連との縦のつながりの中で活動されていると思うのですが、今非常にこれが市老連から脱会されているところが多いように聞いておりますけれども、これはどういう理由なのか、そのあたりを把握されておりましたらお聞かせいただきたいと思いますし、またこのような市老連を脱会されたとき町内単位での老人会の活動に対しての補助金というのはあるのかないのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 現在約50の単位クラブに対して補助金を支給してございまして、このすべて市老連に加入しているかということでございますが、50の中で市老連に入っていないところが一、二あるやに聞いておりますが、主な市老連の連合会に入らないという理由の１つとしては、連合会でのいろんな事務関係、評議員を選出するとか、いろんな事務関係が生じますので、それに支障を来して連合会には入らずに単位クラブで活動するというようなところがあるというふうには聞いております。また、補助対象になる老人クラブを結成していないものに対する補助関係については、現在ございません。
〇渡辺みどり委員 同じく126ページの13番、地域包括支援センターの運営事業費についてお尋ねをしたいと思いますが、地域包括支援センター見附ではただ１カ所健康福祉課に設置をされているわけですが、ここの重要な業務としては、いろんな施設等におられるケアマネジャー等のケア会議もここが主催をしてやっておられるというふうに認識をしているのですが、昨今のこういう経済情勢の中で、お年寄りを抱えての家庭も大変経済的な窮乏の中で厳しい状況に置かれているという話は数聞くところなのですが、地域包括支援センターケア会議等で出てきている市内のお年寄りの状況等々はどのようにつかんでおられますか。
また、それを市で簡単に解決するというわけにはいかない事案ではあると思うのですが、今後ケア会議等の連絡とか、どんなふうに地域包括支援センターの体制を整えていかれるというふうに考えておられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 包括支援センターの関係でございますが、包括支援センターの業務としては権利擁護、総合相談、ケアマネジメント、また介護予防支援事業所としての二枚看板で事業を行っているということでございまして、現在直営でやっているものについてはこの第４期中には市内の社会福祉法人に委託する方向で現在調整中でございます。そうすることによって、より身近に相談できる体制が構築できるのかなと、また高齢者の増に対する対応が的確にできていくのかなというふうに考えております。
それで、地域ケア会議の関係でございますが、主に主任ケアマネといたしましては、月１回の担当者会議を開きながらいろんなケアマネジャーから来る相談に乗ったり、またケースワークをしたりということでやっているほかに、ケアマネジャー以外にも地域の緩やかな見守り体制、よくいうインフォーマルな見守り体制ということで、それを構築するための組織として地域ケア会議をやっているということで、介護の関係者やら老人クラブやら保健事業、医療関係者等々が入りましてその構築に向けたいろんな相談をやっているというようなことでございます。直接困難事例につきましては、包括支援センターの中の社会福祉やら保健師、主任ケアマネ等が中心になってその関係する機関等を交えながら対応しているというようなことでございます。
以上です。
〇渡辺みどり委員 その困難ケースというのは、ほかのところに相談を持ち込んだというような部分については、平成20年度どれくらいの件数ありますか。
〇池山久栄健康福祉課長 一番困難になる虐待の案件でございますと、約十一、二件、そのくらいのケースで前年度と同じぐらいのケース、月１件くらいフォローしなければならないケースが出ていると、１件あって、非常に困難なケースだと１カ月、２カ月引っ張りながらいろんな相談をかけて関係機関との調整をするというような、そういうものもございます。
〇関 三郎委員 142ページ、３款３項２目、生活保護補助費に関連してお伺いします。
一般質問でもやらせていただきましたが、ちょっと私答えが聞き取れなかったもので、いま一度お願いしたいのですけれども、市で就学援助認定基準というのがございますけれども、それは生活保護世帯所得を100とした場合どの程度の比率まで認めているのか、再度お伺いします。
それから２つ目、146ページ、４款１項２目、健康運動教室の参加者が平成19年度に比較して平成20年度は減少しておりますが、そのわかる範囲で何か理由と、それと葛巻講堂で行われている参加者が平成19年度、平成20年度全くゼロというのはどういう理由なのか、お伺いしたいと思います。
それから３つ目、148ページ、４款１項２目、４番、小児生活習慣病予防事業費、これは市内の全小学校４年と見附中学校の１年生ということで施策書見ますと書いてございますけれども、小学校４年と中学校１年にした理由、市民の方からは全部子どもは平等なんだから、金はかかるけれども、小学生、中学生全員やるべきではないかというような話も出ておりますので、その辺今後どういうふうに考えていくのか。実際見ますと経過観察者もいて、それから再検査受けて病気が治療ということもありますので、やっぱり市が常日ごろ予防、予防ということを言われていますので、その辺のところはもう一歩踏み込んだ考えはないのか、その辺お伺いしたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 まず、生活保護の関係の就学援助の関係につきましては、教育委員会で学校教育で行っている事業でございまして、細かくはちょっと把握しておりません。
146ページの運動教室の関係の減少ということでございましたか、平成19年度と平成20年度では平成19年度が1,169人が平成20年度のいずれも３月31日現在の表が載っておりますけれども、1,240人ということで、若干ではありますけれども、増加しているということでございますが、ｅ―ｗｅｌｌｎｅｓｓの使用の関係については、委員さんがおっしゃいますように減少している数字になっているということでございます。
それと、葛巻の関係につきましては、日中対応で利用する場合に教室開催を過去平成20年、平成19年と呼びかけをした中では、なかなか対象者がいなかったということでございまして、ゼロになっているということでございます。
148ページの小児生活習慣病予防事業の関係でございますが、平成11年から始めた事業でございまして、一番最初は見附小学校の４年生と見附中学校の１年生ということで始めましたが、平成19年からは小学校については全小学校４年生ということで拡大をし、中学校につきましては来年度以降に全中学校１年生にということで考えておりますが、なぜ４年と１年かということでございますと、毎年毎年やるのが一番いいわけでございますが、３年たった中での生活習慣の変化を見ていく中で結果をもとにして指導につなげていくということで考えておりまして、小学校全体をやるよりは、まずは中学校の１年生をすべてに対してやるのが先決ではないのかなというふうに考えております。
以上でございます。
〇渡辺みどり委員 128ページに戻っていただいてよろしいでしょうか、老人いこいの家費についてお尋ねをいたします。
128ページ、130ページになるわけですが、130ページの（５）の修繕費についてですが、施設修繕費として200万円の支出がされています。これはどこを、今町荘、本町荘あるわけですが、どこの修繕費がどういう内容なのかということと、９番の耐震診断調査委託料99万円、これについても内容をお聞かせいただきたいし、耐震診断の結果についてお尋ねをしたいと思います。まず、その２点についてお聞かせください。
〇池山久栄健康福祉課長 128ページの老人いこいの家の修繕料の関係でございますが、施設修繕ということで主にはおふろの給湯器関係……
〇渡辺みどり委員 本町荘の。
〇池山久栄健康福祉課長 本町荘。今町荘もございますが、給湯ポンプですか、その修繕関係が主なものとしての支出になっております。
耐震診断の関係でございますが、昨年の冬に委託して診断してもらいました結果、１以上あれば修繕やらそのままで対応できるという話でございましたけれども、それが0.5前後ぐらいの数値だったということで、修繕もしくはしなければならないという結果になっていたということでございます。
以上でございます。
〇渡辺みどり委員 耐震診断も１以下ということで、何かあれば耐えられないということだと思うのですが、関連して一般質問でもちょっとしていましたが、改築なのか新築なのか、あそこの本町荘の見直しという中で２階のシルバー人材センターを移転し、ちょっと時間を置いておふろの部分も何とかしなければならないというご説明もあったところなのですが、町なかとしては歩いて行ける場所におふろがあってということで、お年寄りには大変喜ばれている施設であって、一時は年間延べ人数６万人を超えるほどの利用者があったり、その後状況が有料になったりとか、ほかの状況もあったのかもしれませんが、３万7,000台、8,000台ぐらいに利用率が下がったりとかということもあるわけですが、現在の利用者数をまずお聞かせいただきたいのと、それから改築か新築、今後の見直しの中で産業振興課長からのご答弁では、これから関係者の検討会議を開いてどういうものにしていくのか、今後の問題だというふうなご答弁もあるのですが、健康福祉課としては今のお年寄りのおふろという部分については、今後の検討会議の中にどう反映されていくのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 まず、いこいの家の利用者数でございますが、平成20年度で本町荘が２万5,031人、今町荘が１万1,106人、合計３万6,137人という状況でございます。
それと、今後のおふろというようなことでございますが、平成17年に椿沢荘が地震により取り壊されることになったときにも要望といいますか、ございましたが、高齢者にとっていこいの家でおふろに入っていろんな交流をするということは、非常に期待されているというふうに理解しておりますので、その機能は残すような形で議論が深まっていただければいいのかなというふうに考えております。
それと、耐震診断をしてもらった中でおふろと休憩室につきましては、俗に言うあかがね御殿につけ足してということでつくられた施設でございますので、一番危険性といいますか、耐震の診断度が低いというものがシルバー人材センターの使用部分でございますので、その部分を早急に移転させるということが妥当なのかなというふうに考えております。
〇浅野三夫委員 160ページ、ごみ処理費についてちょっとお尋ねいたします。
平成19年度、平成20年度においてごみの減量率と資源化率は、平成20年度において前年比、総排出量3.8％ですか、それとあと資源化率が16.9％、非常によくなっていると思いますけれども、また生ごみにしては減量化するためには今の町うちですか、マイバッグ運動というのをやっていらっしゃいまよね。もうちょっと減量するために、市全体としてマイバッグ運動をしながらするということもまた減量の１つの起因になるかと思いますけれども、それともう一つ今スーパーに行くとまだまだスーパーのナイロン袋をもらっている方々、私もそうですけれども、ありますけれども、スーパーとのまたその関係で例えば今スーパーの袋ですか、それを入れ、さらに今有料のごみ袋に入れているという二重構造のごみ出しを今やっているのがほとんど現状ではないでしょうか。それを例えば一本化すれば同じそういうごみというか、ＣＯ２も削減はできるし、またそういう形でごみの減量にも大きく寄与するのではないかと思いますけれども、スーパー関係、そういう商店街との提携というか、何か提携しながら例えば市の有料ごみにしろ補助金を出すなりして少しでもそういう袋というか、ナイロン袋にしろ削減できる方法を考えてもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。もしお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
それと、162ページですか、清掃センターオーバーホール等工事費が7,400万円ことしも、毎年オーバーホールというのはある程度多大な金額を入れながらやっているわけですけれども、これ将来的毎年お金、また広域的に清掃センターというか、何か話もちょっと聞いたことがあるのですけれども、そういう話は今広域的の例えば長岡を含む広域的そういうセンター的なものを今後考えていかれる考えがあるのか、それともほかの方法を考えていられるのか、ちょっとお尋ねいたします。
それと、それに伴って最終処分場ですけれども、毎回いつまでもつのだ、もつのだと言いながら、まだまだ七、八年ですか、また先のことだと言いながら日がどんどんたってきているわけですけれども、今ほかの地域に処分をしていられるわけですけれども、見附として次の最終処分場というのはやっぱり地域なりまた考えていくべき時期も来ていると思いますけれども、その点今どのように進め方をされているのか、お尋ねいたします。
〇長谷川 仁市民生活課長 まず最初に、ごみの減量の関係でございますけれども、主要な施策でお示しをしましたとおり平成20年度における市内のごみの排出量、対前年比538トンほど減少しているという状況で、市民１人当たり１日当たりの排出量も893グラムということで、対前年比で3.3ポイント減少している状況でございます。
お話のありましたマイバッグにつきましては、市としての独自な取り組みはしておりませんけれども、スーパー等私も買い物行きますと、マイバッグを出されて袋は要りませんという方がかなり見受けるようになったというふうに感じております。
なお、レジ袋につきましては、これも市単独では実施しておりませんけれども、県の取り組みとしてレジ袋削減運動というのがございます。これについては、私ども見附市、それから事業所等も連携した中で運動に取り組んでいる状況であります。
それから、清掃センターのオーバーホールの工事の関係でございますけれども、おっしゃるとおり昭和61年に完成した施設でございますので、なかなか部品の交換であるとか施設の修繕であるとか対応していかないと、ダイオキシンとかその辺の状況もありますので、経費がかさんでいるというのが実情でございます。
なお、施設に関しましてはここ３年以内のうちにバグフィルターですか、そのフィルター関係の取りかえ工事を行うことを前提におおむね８年から10年ぐらいですか、何とかやっていけるのではないかなというふうに報告を受けております。
あわせて、広域的に云々というようなお話がございましたけれども、これにつきましては当然のことながらこの先どれだけ市としてごみの減量化が図れるのか、それによってその量に応じた形の施設を建設するというような話になろうかと思いますけれども、これについては市の単独なのか、広域的に運営をするのか、これについてはこれから当然今環境基本計画ですとか、その後廃棄物処理計画とか、その中で課題等を抽出した中でどういう形で運営していくのかという形で決められていくのではないかなと、そんなふうに考えております。
最終処分場につきましても、同様にかさ上げをやった後にごみの排出をしているわけですけれども、これにつきましては平成19年の11月から平成20年度もそうですけれども、排出したごみの焼却灰を県外のほうに排出してございますので、これについても延命効果がある程度図られたのかと、そんなふうに考えております。
以上でございます。
〇亀田 満産業厚生分科会主査 審議の途中ですが、11時15分まで休憩いたします。
午前１１時０９分 休 憩
午前１１時１７分 開 議
〇亀田 満産業厚生分科会主査 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに質疑ありませんか。
〇山田武正委員 成果の説明の21ページお願いします。市道の整備状況の舗装率ですけれども、これは平成20年度0.4％上がって90.3％、ようやく90％超えたということなのですが、このような進捗ぐあいからいくと、もうこれから先15年から20年かからなければ市道が全部終わらぬと、こういうことも単純計算ではなるのですが、このあたりの計画がどのようになっておるのかということと、市道といっても６メーターぐらいの幅のもあれば、俗に言う昔の赤道といいますか、それに毛が生えたような市道もあるわけですけれども、このあたり舗装を行う基準といいますか、市道であればすべて100％舗装するのか、ある程度の基準が設けてあるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
〇田辺一喜建設課長 舗装状況についてお答えします。
舗装については、舗装してほしいという要望がありまして、特定の方だけではなくて一般の方が通る市道については舗装を順次実施しております。余り人が通らないとか、赤道ですとか特定の人しか通らないというようなところについては、全部舗装するということは考えておりません。
それから、舗装する基準なのですけれども、今ほど言いましたように幅員とかではなくて、大勢の方が利用するかどうかということを基準にしております。
以上です。
〇山田武正委員 今後の計画といいますか、ある程度舗装しなければならないのはもう何年くらいでおやそうというある程度の計画はあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇田辺一喜建設課長 市が把握している段階では、今必要なところはほとんど終わっているというふうに思っております。
以上です。
〇高橋清治委員 今の関連であれだけれども、今町の６丁目、７丁目、あそこに昔の、今国有地になっているけれども、赤道なのだけれども、排水路と用水路を兼用したようなあれがずっと団地の中にいろいろあるわけだけれども、あれをその部分を、幅は結構２メーターぐらいあるのか、あれを買収して、しかしきちっとしたあれは市として計画はできるようなあれはないのだろうか。市道というわけにはいかない、２メーターや２メーター50では。50ないけれども、昔の用水なものだから、どろがたまってみんな地元の人は困っているわけだけれども、昔は用水で非常に利用されたところなのだろうけれども、今は団地化されて利用されていないのだろうけれども、敷地だけは残っているわけだ。そういうところのあれは……。
〇平賀大介ガス上下水道局長 ちょっと場所が特定できないのですが、下水道で今雨水計画というものがあります。これはほぼ市街化区域の中を想定しております。今言われている場所がその中であれば、雨水計画に基づいて整備をやることになろうかと思います。ただ、今雨水の整備状況については浸水対策の地域を主体的にやっておりますので、そこまでまだちょっと手が回っていないというふうな状況であります。場所がちょっと特定できませんけれども、雨水計画となればそのほうで今後徐々には整備していきたいというふうには考えております。
以上です。
〇高橋清治委員 ６丁目であればニューホープの裏とか、あの辺はみんな用水、昔は用水使っていたのだけれども、今用水も使わないし、高井製粉の中なんかは川でありながら、草を埋め立てて川ではないみたいな形になっているというのがずっとあるわけだ。１回きれいにしてもらったのだけれども、また出てくるわけだから、そういうところをこれから今山田委員が言ったように舗装はしなくともあれを格上げして有効な利用方法を、今こうなっているのをもっと幅を狭くして宅地廃を流すような形をとってやればその地域の人たちが非常に喜ぶような形になってくるわけだけれども、そういうのが計画が今されている、徐々にしていくという計画がされているのかどうかということでちょっと関連でお聞きしただけなのです。
〇平賀大介ガス上下水道局長 今言われた場所だと市街化区域の中ですので、雨水計画の範囲だと思います。下水道計画の中で取り組む場所だというふうに考えております。ですので、先ほど説明したようにまずもって浸水する区域を今重点的にやっていますので、そういった未整備については建設課とタイアップしているのですが、今言った泥がたまるとか、草が生えるとかいうふうなことについては、建設課と協調して一時的には江浚とかやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇田辺一喜建設課長 そこの場所を道路として新たにつくるということは今のところ考えておりませんが、事業グループで今後どうしていこうかということを今後検討してまいりたいと思っております。
以上です。
〇亀田 満産業厚生分科会主査 質疑はありませんか。
〇渡辺みどり委員 済みません、142ページの民生費、生活保護費のところに戻っていただければと思います。この扶助費のところなのですが、昨今のこの成果の説明の中にもあるように景気の低迷等の要因から４世帯、６人の増加となっているということで、高齢者世帯、それから傷病、障害者世帯、母子世帯というふうに類型別保護世帯数もご報告をいただいているところなのですが、この母子世帯の関係で少しお尋ねをしたいと思うのですが、母子加算が平成19年度に半額に、国のこれは政策ですが、なり、平成20年度に母子加算は全廃されたわけですが、この経済不況の中で昨日の総務委員会の中でも論議も質疑もあったところなのですが、保育料の滞納や不納欠損も出ている状況です。母子世帯、子どもを抱えながら職がきちんとした定職につけない、正社員とできないという方たちもおられるというふうに思います。経済的に大変貧窮しているということで保護を申請されているわけですが、この母子加算の廃止による影響、母子世帯がどういう生活状況になっているのか。毎月保護世帯については職員が出向いてその生活状況を観察することにもなっているわけですが、担当課としてはどのように状況をとらえておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 平成20年度で母子世帯で８世帯という数字になっておりますが……
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇池山久栄健康福祉課長 では、主要な施策の成果表で９世帯ということでございますが、委員おっしゃいますように世帯の状況に応じまして毎月とか数カ月に１回とかいうことで訪問しながら世帯状況の確認をしております。世帯の中では、パートに行ったりとか、子どもが小さいから家庭で育児をしないとだめだとかいろんな世帯がございますが、パートとか就労している方々に対しましては母子加算は廃止になりましたけれども、違う加算ということで加算をしている世帯も幾つかあるということでございます。いずれにせよ実態を把握する中でいろんな訴えがありますので、それに対して相談やらいろんな関係機関につなげる対応をしながら生活支援、自立支援に向けて対応していきたいというふうに考えております。
〇渡辺みどり委員 見附は、子育てするなら見附というふうに子育て世帯に対してはさまざまな施策も施されているところだと思うのですが、こういうふうに経済的に困窮している方たちをやはり取りこぼしすることなくと言ったら言葉があれですが、きちんと市で見守っていかなければならない最大の重要な観点かというふうに思いますので、訪問なり生活相談なりの中できちんと生活ができるようにぜひ目配りをしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
〇関 三郎委員 154ページ、４款１項５目、２番、環境問題対策推進事業費、これ平成20年度に出てきた項目でございますけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。
それから、当市は環境基本条例の制定に向け、庁内の庁内幹事会、環境対策推進庁内検討委員会及び環境対策推進協議会を設けられて取り組まれておりますけれども、現状どのような協議が行われているのか、途中経過をご報告いただきたいと思います。
それから、先ほど来焼却灰の問題が出ておりますけれども、これ164ページ、４款２項２目、６番、最終処分場施設管理費の焼却灰等運搬処分業務委託料、これは平成19年度決算特別委員会で平成20年度は運搬処理委託料の対象となる量は約1,000トンだというような当時の市民生活課長見込んでいるというふうな話がありましたけれども、実際の運搬処理量は幾らだったのか、山形県というお話も聞きましたけれども、あと今年度以降もそのくらい見込まれるのか。それと、1,000トン超えた、契約を超えた部分はどこでどのくらいの費用で処分されているのか、まずこの３点お伺いしたいと思います。
〇長谷川 仁市民生活課長 ちょっと順番が前後いたしますが、ご容赦いただきたいと思います。焼却灰の関係でございますけれども、平成19年度が318トン、平成20年度ここに計上してございます2,375万3,699円、これにつきましては913トンを米沢のほうに搬出をしております。本年度以降はどうかというようなお尋ねでございますけれども、現在のところ米沢市のほうと事前協議が必要になるわけですけれども、おおむね年間1,000トンを上限として排出をさせていただきたいと、そんなふうに考えております。おおむね排出されたごみの量の大体10％程度が焼却灰になるというふうに言われていますけれども、1,000トンを超えた部分につきましては最終処分場のほうに埋設をしたいと、そんなふうに考えております。
それから、環境問題の関係の今現在環境審議会が開催されて計画等策定しているわけですけれども、こちらに記載がございます協議会に関しては、環境基本計画を策定する前段階としてどういう骨子が必要なのか、これを考えるということで立ち上げた組織でございまして、基本的にはこちらの協議会がそのものを審議会のほうに移行をしたという状況でございます。委員数は15名程度。
それから、庁内の幹事会の関係でございますけれども、これにつきましては環境というキーワードの部分につきましては各課横断的な部分がやっぱりかかわってくるものがございますので、当課だけではなくて産業振興課であるとか建設課であるとか、組織横断的な幹事を任命させていただいて、新エネルギーの関係であるとか今後環境施策についていろいろな部署でどのような検討が必要になってくるのか、これを論議するためにお願いしたという組織でございます。
以上でございます。
〇関 三郎委員 市民生活課長にお伺いします。
先ほど最初の質問の環境問題対策推進事業費、予算計上されたそれはどのように具体的に使われたかというのはまだお答えいただきませんし、そして今現在取り組みはお話しいただきましたけれども、庁内検討委員会、推進協議会、どこまで今話が進んでいるのかと、その内容について触れたのですけれども、そのお答えがありませんので、その辺もお願いしたいと思います。
〇長谷川 仁市民生活課長 お答えいたします。
経費の部分につきましては、こちらのほうに計上してありますとおり報償費ということで、会議の開催に応じてお支払いをさせていただいたという経費でございます。
なお、会の進行状況というようなお話でございますが、環境審議会の経過ということでよろしいのでしょうか。
〇関 三郎委員 先ほど申し上げた庁内幹事会とか環境対策推進庁内検討委員会、それから環境対策推進協議会とか、当初今年度その３つを設けてやるというようなことをおっしゃったので、それぞれどのような審議がなされているのか。
〇長谷川 仁市民生活課長 お答えをいたします。
先ほどお答えをしましたとおり、対策協議会につきましては環境基本計画を策定する前にどのような計画づくり、スケジュール等も含めて必要なのか、これを検討いただくために立ち上げた組織で、その内容について検討をいただいたものでございます。
環境審議会の今現在進行中の審議会の経過でございますけれども、これにつきましては現在の進行状況でございますけれども、この18日に第２回目の会議が開催されますけれども、今現在市民、それから事業者、それから中学校２年生の子どもたちに対して、見附の環境に対してどのような課題があるのかというものをただしたアンケート調査を行いましたので、その分析を行うこと、それから今後は施策についてこれからどういったことを検討しなければならないのか、課題の抽出と整理、それから実際に今度は二酸化炭素の例えば事業者ごとの数値の分析と、それから目標数の設定、その設定をしたものに到達するためには今後どのような施策が必要になってくるのかという検討を行うような形になりますけれども、今現在はアンケートの回収を終わって、その分析結果を審議会のほうにお諮りをするという段階でございます。
以上でございます。
〇山田武正委員 いま一度施策の成果のほう24ページをお願いします。一番下、小規模土地改良事業ですけれども、平成20年度で12件の事業をされたわけですけれども、この事業内容はどのようなものがあったのかということと、飛んで隣の25ページ、担い手の件なのですが、一番下に書いてありますように見附市では将来的に担い手を140人と、このような構想を立てておられるわけですが、そうしますと１人当たり大体見附市の今の水田作付からいって12から13ヘクタールぐらいの作付になると思うのですが、この140人というのは見附市を全くプールしても140人なのか、ある程度地域的にこの地域にはどれぐらいの担い手、どれぐらいの担い手というような構想があられるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
いま一点、俗に言う前は農家は隣から隣まで農家だったわけなのですが、その時代には例えば県道ののり面といいましょうか、それから市道ののり面といいましょうか、そういうところは地先の皆さんの努力できれいに管理されておったわけなのですが、今現在でもこれが非常に崩れてきまして管理が不十分なところが出ておるわけなのですが、それがましてや今後140人くらいの形になってきますと、その管理はだれがするのか。県道、あるいは市道の管理者がするのか、地先にお願いするようになるのか、その辺の計画など立てておられましたらお聞かせいただきたいと思います。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 まず、主要な施策の成果の説明の24ページの小規模土地改良事業の12件でございますが、これは各農家組合のほうから要請がありました主に用水路改良の工事が多うございますが、これらに対する支援でございます。
それから、担い手の数、それから割り返した１人当たりの面積でございますが、これは市全体をプールした中で農業経営基盤の基本構想というものを市が持っておりますけれども、その中で１つの事業として経営が成り立つための面積を想定したときに、市全体で構想目標としては140名くらいになるのではないかということで構想をつくったその人数が目標として入っております。
それから、道路ののり面の対応については、これは市道であるとか県道であるとか、それからその道路の状況によってそれぞれ道路管理者が対応するケースもあろうかと思いますけれども、そこになかなか手が回らなくて、今までは地元の農家組合にお願いしている面もあろうかというふうに認識はしております。現在そういった農村環境の整備を進めるための施策というものが用意されておりまして、市内で３地区でそれらのものも含めて農村環境の整備が進められておりますので、これは平成19年から平成23年までの５カ年の国の事業でございますけれども、ことし中間年に当たりましてさらなる要望もありますので、それらは県、国へも伝えているところでございますけれども、その検証なども踏まえながら次の対応を考えたいということで、県のほうとしてはそういった答えが来ておりますので、当然農家だけではなくて農村部におられる非農業者の方の協力を得てそういった環境整備が進められることが望ましいという認識でおりますが、具体的に今すぐではだれがどうするのかというのは、個々のケースによるものと考えておるところでございます。
以上です。
〇渡辺みどり委員 178ページの商工業振興費についてお尋ねいたします。
企業設置奨励事業費なのですが、施策の説明の中に新たに１社の企業進出があったということなのですが、先ほどから基本的に質問をしている基本事項の中に昨年度の経済不況ということを言っているわけですが、平成20年度の進出企業が１社にとどまったという中にはそういうこともあるかというふうに思うのですが、産業団地に進出された企業の雇用総数としてはどんなような変化があるのかお聞かせをいただきたいと思いますし、中でも市内居住者といいますか、市民がどれくらい雇用されているのかというところもお聞かせいただきたいと思います。
前から要望はしているのですが、正社員と臨時、派遣社員の内訳についてはなかなか市としても踏み込めていないようなのですが、そこあたりはどうなっておりますか。また、この経済不況の中で臨時や派遣社員の首切り等はあったのかなかったのか、また雇用の確保について企業に対して行政としての一定の指導等はあるのかないのか、お尋ねをしたいと思います。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 現在の雇用者数につきましては、ちょっと資料は今手元にございませんけれども、以前議会の一般質問のほうで答弁させていただいた数字以降改めての調査はしていない状況でございます。したがいまして、正規職員、それから非常勤の職員の調査についても現在数字としては具体的なものは持っておりません。
それから、解雇の状況、あるいは行政として企業への雇用の部分の指導等というご質問でございますが、現在私どもとしては個々の企業活動に対してそこまでのものができるものなのかどうかという点もございますので、今現在そこまでのものは考えておりません。また、雇用者数の状況把握につきましては、今まで必要があった都度企業のほうにお尋ねをしているという状況などもございましたので、今後はどういったタイミングがいいのか、企業さんともいろいろな話し合いの場を持たせてもらっておりますので、そういった中で定期的な聞き取りをするとか、そういった工夫をしていきたいと考えております。
以上です。
〇渡辺みどり委員 私は、見附の産業団地の市があそこに企業誘致をしたということの最大の視点は、市内の雇用を確保するということがこれまでの答弁でもずっと当局からはなされてきたことだというふうに思うわけです。現在有効求人倍率も非常に下がっている、また来年の高校生の就職も厳しいという状況がいろいろと報道されている中で、どのタイミングにというふうに言われましたけれども、やはり常に産業団地の企業と接触する中で、雇用の創出ということについては産業課としても最大の課題として私は取り組むべきだろうというふうに思うのですが、そこあたりはどうお考えなのか。
それから、特に特定奨励企業誘致、進出に当たっての市の補助金を出しているところ、また雇用助成金を出しているところは、市の一定のやっぱり権限を持ってそこあたりを見ていくということは重要なことかというふうに考えますので、その点についてもう一回今後につなげるという意味でお聞かせをいただきたいと思いますが。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 雇用創出の点につきましては、委員のおっしゃられる部分も十分認識しているところでありますので、今後日ごろから企業のほうにお邪魔をして現在の経済情勢やら企業の状況などお尋ねする機会がありますので、そういった中でさらに情報交換を深めていきたいと考えております。
昨年は、進出企業への就職を促す施策として家族向けの就職ガイダンスというのも実行してきたところですが、昨年後半からの急激な経済情勢の変化によって現在それが有効に機能しているかどうかというのは、ちょっと難しい判断、状況にあるということで考えております。
それから、個々の企業へのいろいろな指導という言葉は適切かどうかは別として、そういったお願いやら情報の機会というのは常日ごろから持つようにしておりますので、そういった中でできる限り市民の雇用創出について常日ごろから活動を続けていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇渡辺みどり委員 関連いたしまして、成果の説明の28ページに雇用対策を推進しますという中で、雇用・職業支援相談状況が平成19年度に比して55件多くなっているわけで、これらも不況を反映してということだというふうに考えるわけですが、この説明の中にハローワークと連携して雇用調整助成金説明会を開催しましたというふうにありますが、この雇用調整助成金を受けた企業は平成20年度市内で何社ありましたか、お尋ねをします。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 雇用調整助成金の交付につきましては、一般質問でも質問をいただいて答弁させてもらっておりますが、ハローワーク三条管内の総数は教えていただけるのですが、各自治体単位というものは労働局の方針でお示しをできないという状況でございますので、管内総数としては一般質問で答弁させていただいた件数となります。
〇渡辺みどり委員 同じく主要な施策27ページで頑張る商工業者に対する育成支援ということで、そのウ、地域産業の販路開拓支援事業に130万円事業費が盛られていたわけですが、これまでネスパスを会場にして見附産品のＰＲ販売を行ってきたわけですが、私の認識不足なのかもしれませんが、この中に大田区産業会館、また国分寺まつりに参加するなど首都圏での販路拡大に努めましたというふうにあるのですが、この大田区と国分寺を選ばれたというのか、そこに地域指定をされたというのはどういう経過があったのかということもお聞かせをいただきたいと思いますし、見附の産業、それから産品をＰＲするということは大変大事なことで大事なイベントだというふうに思うのですが、それが継続的に見附の産品を購入する人がふえたりとか、見附を応援する人がふえたりとかというふうに、実績として積み上がっていくことがとても大事なことかなというふうに思うのですが、そこあたりはどういうふうに実績としてあらわれているのか、どういうふうにつなげようと施策がされているのか、お聞かせいただければと思います。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 例年ネスパスでの開催をしていたところですが、平成20年度については他の場所でも実施できないかということで探していた中で、大田区という部分があったということでございます。また、国分寺市につきましては、見附出身の方とのそういったルートがタイミングよく昨年できたということで、そこで国分寺市のそういった物販のイベントを案内いただいたということで、昨年今までのネスパスに加えて２つの対応イベントに参加したということでございます。
それから、今後の継続的にそういった見附の物販の成果を積み上げる、どうやって積み上げていくのかということでございますけれども、こういったイベントをネスパスのように定期的に開催することはもちろん重要と思いますが、それに加えた施策として平成21年度、本年度インターネットショッピングモールの現在開設準備をしているわけですので、その中でＰＲ、それから例えばネットショッピングに出る品物の試食やＰＲをこれらのイベント会場で実際にやることによって、全体としてはネットショッピングも加えて物販の販売額を上げていきたいと、かように考えております。
以上です。
〇渡辺みどり委員 197ページ、８ページの公園管理費についてお尋ねしたいと思います。
先ほど８月23日ですか、南本町にある公園での事故による経過等について建設課長からご説明があったわけですが、この遊具についてなのですが、地元新聞では国交省が遊具事故の防止と都市公園における安全管理を一層図るためということで、国交省から遊具の経年劣化や点検不備による事故等の指針が出ているということで、その改訂版が昨年の８月に通知をされている。国は、重量が大きい可動性の箱型ブランコや遊動木などの遊具は接触した場合の衝撃が大きく、重大事故になるおそれがあるため、想定される子どもの年齢構成や遊びの形態などに十分考慮して慎重を期するようにという指針が出たりしているわけで、国交省の指針もちょっと読ませていただいたりもしているのですが、平成20年度にこの指針が出た以後、大型の遊具は今回事故が起きた１カ所だけだったということなのですが、そこあたりはどういうふうに認識をされていたのか。また、平成13年でしたっけ、平成15年でしたっけ、大変年数のたっている遊具ということで、８月24日の議員協議会の説明では毎年安全点検をやっていて問題はなかったというご説明だったのですが、そこあたりこの指針を受けて建設課としてはどんなふうな対応をとってこられたのか、お聞かせいただけますか。
〇田辺一喜建設課長 まず、指針の関係でございますが、国のほうから平成20年８月に国土交通省から指針が出ておりますが、この中に箱型遊具ですとかは出ているのですけれども、今回事故のありました回旋塔については記述がありませんので、箱型遊具等については見附市内ではもうございませんが、今回の事故があった回旋塔についてはそのまま存続してあります。
それから、点検の状況なのですけれども、そういう指針が平成20年度出ましたので、今回６月の補正予算で一斉点検をするということで補正予算いただいて、全部の遊具を専門家による一斉点検をする予定でおりました。また、今までについては冬期間の遊具の、雪が降りますと傷むものですから、冬期間外してまた春取りつけるという遊具の取りつけ、取り外しを委託しておりましたので、その中で点検を危険性がないかということを見てもらっていました。
以上です。
〇渡辺みどり委員 よほどの専門家でなければ、私もこの文章読んでそうだなというふうには思わないと思うのですが、この指針の中に箱型ブランコなどの重大事故につながるおそれのある重量の大きい可動性の遊具というふうな記述があるわけで、箱型のブランコでないと言ってしまえばそのとおりだと思うのですが、この重量の大きい可動性の遊具という中に今回の事故のあった遊具は入るのかどうか、そこあたりの認識としてはなかったというふうに今のご答弁ではうかがえるわけなのですが、やはりもうちょっと踏み込み……それから15年も経過しているという中ではやはりそこあたりをしっかりと見る必要があっただろうし、それからこの重量の大きい可動性の遊具というのは、指針が出た後全国的には相当取り外しをされているというようなのも国交省のあれの中には出ているわけですけれども、そこあたりはやはりしっかりと見る必要があったのだろうというふうに思いますが、どうですか。
〇田辺一喜建設課長 ここに言われております大きい可動性のあるというような認識といいますか、解釈なのですけれども、なかなか難しいところがありまして、どのように判断するかなのですけれども、その中では具体的に箱型ブランコや遊動木などというふうに具体的な名前が出ておりますので、それのみを注目しておりました。
以上です。
〇渡辺みどり委員 202ページ、本所団地公園の管理費についてお尋ね、産業団地公園に関連してお尋ねをしたいと思うのですが、平成20年度で３年にわたる工事が終了して、６月に全面オープンしたわけですが、これまでの議会の答弁等で約６億円の事業費ということでお話があったわけです。その後、設計変更や資材の価格変動等もあったというふうにも考えられるところなのですが、平成20年度の決算値で産業団地公園の建設に当たって総額事業費が幾らになったのかというのをお聞かせいただきたいと思いますし、もう一点私はこれだけ大きな事業をする場合に、当時その公園をつくる是か非かという論議も議会でも行ったわけですが、市内業者さんができるだけ工事に携わって幾らかでも資材の購入も含めて市内業者さんに仕事が回り、お金が回ることが望ましいというふうにまちでも言われていたし、論議もあったというふうに思うのですが、そこあたり市内業者さんがこの事業にどれぐらいかかわってこられたというふうに数値というか、客観的に見ておられますか、お尋ねをします。
〇田辺一喜建設課長 まず、イングリッシュガーデンに関する工事費でございますが、平成20年度は204ページの備考欄（９）、工事請負費、本工事費１億9,878万500円でございます。
それから、市内業者にということなのですが、平成20年度は４件発注しておりまして、すべて市内業者が受注しております。その中の資材とか労務費が市内かどうかははっきりわかりませんが、市内業者が受託しておりますので、市内へ相当還元されたものと思っております。
以上です。
〇渡辺みどり委員 平成20年度の数字は出ているのですが、３年間の継続事業だったわけですが、総事業費としてはどれくらいになったのかということ。
〇田辺一喜建設課長 全体の事業費というか、建設費に関しては６億円ちょうどでございます、補助事業に関しては。
以上です。
〇渡辺みどり委員 補助事業だけではなくて、補助事業はもちろん50％国からの補助があるということなわけですが、補助事業以外にもいろんなものがあったのでしょうから、イングリッシュガーデンにかかわる総事業費としてはどんなふうに……はじき出されていないならあれですが、一応平成20年度で工事完了したということになるわけですから、どんなかなというふうにお聞きしたわけです。
〇田辺一喜建設課長 工事請負費、委託料すべて入れましても６億は下回っているというふうに思っています。正確な数字は現在集計しておりません。
〇関 三郎委員 最後、何点か質問させていただきたいと思います。
決算書の186、188、これ８款２項２目と８款２項３目に関係していることでございます。先ほど来やりとりございますけれども、道路維持及び道路新設改良について、これは国で定められた法律、地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づき、当見附市も見附市地域公共交通総合連携計画が平成20年３月に策定されたわけでございますけれども、これに基づき道路の維持及び新設改良が市職員の横断的な組織の中で組織された交通プロジェクトで審議、それから決定されたことになり、至っているというふうに聞いております。しかし、市民の中には道路を直してくれ、舗装してくれという陳情書を上げても道路がなかなか改良されませんし、その途中経過、どうしてだめなのか、いつごろなのかという話もないという声は結構上がっております。これはもう以前からの市民の声だと思っております。せっかくこのようにわかりやすい体系に基づいての総合連携計画ですので、審議結果を公表するとか、審議の経過について市民の傍聴を認めるとかできないものか伺いたいし、またこの交通プロジェクトの構成員を伺いたいと思います。これまず１点。
続いて、192ページ、８款２項５目、１番、交通安全施設費の（３）、公共施設案内標識設置工事について、当然市内の中心、産業団地のあたりからやられておりますけれども、郊外のほうでもなかなかわかりづらいと、看板がないのでという声がありますので、この事業が大体完了するめどはいつごろをお考えなのか、その点お聞かせ願いたい。
それから、下水道事業について１点お伺いしたいと思います。これ、副市長もおいでになりますので……
〇亀田 満産業厚生分科会主査 下水道は次の項目です。
〇田辺一喜建設課長 交通Ｐのことに関してでございますが、審議の経過等を見せられないかということなのですが、それについては今後検討していきたいと思っております。また、交通Ｐの構成員に関しましては、現在資料を持ち合わせておりませんので、回答をご容赦いただきたいと思います。
それから、交通施設の案内標識なのですが、昨年度から始めておりまして、３カ年で終わらす予定でおります。
以上です。
〇久住裕一委員 時間が押して申しわけないですけれども、178ページ、商工振興費の中で５番の新技術新製品開発支援事業ですが、前にも聞いたことがあるのですけれども、これについては地元企業については新製品の開発等に非常に励ましになる補助金だというふうに理解しております。審査員報酬ということで13万5,000円ありますが、平成20年度の応募点数といいますか、何件ぐらいあって、この中ではねられたものに対しても補助金はつくのでしょうか。それを１点お伺い、これは新技術新製品ではないよというふうに、審査員がこれは違いますよといったものに対しても補助金はつくのかというのがまず１点であります。
次に、次ページの180ページですが、市場費につきまして露店の運営委員会委員報酬で143万円、これ委員さんは何人ぐらいいらっしゃるのかなということと、次ページの同じく10番になりますが、市場用トイレ賃借料７万2,000円ですが、これどこのトイレを借りていられるのかなと、以上３点についてよろしくお願いします。
〇清水幸雄産業振興課長兼農業委員会事務局長 お答えいたします。
新技術新製品の開発支援でございますが、平成20年度は２件の申請があり、２件とも採択をされ、支援をさせていただいております。これ、採択がされなければ支援はできないということになろうかと思います。
それから、市場の委員でございますが、４名の方に対してお支払いをしております。
それから、市場用トイレでございますが、これは今町の１、２丁目の集会所のトイレを市日開催日に借用していると、その借上料でございます。
以上です。
〇久住裕一委員 今町の１、２丁目のトイレということでありますが、集会所、あそこの場所だとちょっと離れていると思われますし、今市場に一番近いところでは子育て支援センター、交流センター等ができておりますので、その辺もやっぱり今後考えていく必要があるのではないかと思いますので、一応要望として。
以上です。
〇亀田 満産業厚生分科会主査 これにて質疑を終結します。
午後１時15分まで休憩いたします。
午後 零時１７分 休 憩
午後 １時１３分 開 議
〇亀田 満産業厚生分科会主査 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議第54号 平成20年度見附市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑はありませんか。
〇浅野三夫委員 国民健康保険税についてちょっとお尋ねいたします。
国保滞納の件でありますけれども、去年ですか、新聞等でも報道されておりますけれども、保険料を保護者が滞納した場合子どもの保険証を返還させられ、無保険になるという話題に上りましたけれども、平成20年度において見附市はたしかそういう返還した人はいないとちょっと聞いておりますけれども、平成20年度において状況、市に保険料の滞納により返還させられた事例があるのかないのか、それに伴って子どもに対する、小学生また中学生に対するどのように、もしあった場合子どもたちにどういうような対応をされて、またいこうとされているのか、その点ちょっとお尋ねいたします。
〇池山久栄健康福祉課長 平成21年の６月末の数字ですが、資格証が10世帯で短期証が210世帯となっておりまして、12歳以下の子どもがいる世帯に対しては資格証を発行せずに短期証をという形になってございますが、資格証該当する世帯はございません。
〇浅野三夫委員 平成20年度はないと。もしこれから平成21年度まだありますけれども、この先もしそういう形で滞納された市に返還されるべき人が出た場合、子どもに対する対応というのはどのようにお考えですか。
〇池山久栄健康福祉課長 先ほどの平成20年度もございませんし、現在のところもその該当世帯はありませんし、先ほど申し上げましたように該当する場合にはまず納税相談ということでその家庭の状況を判断する中で、短期証、資格証にならない、滞納がないような形でいろんな制度を使いながらならないような形で相談をするということと、もう一つは図らずもそういう状況になる場合には先ほど申し上げましたように短期証で対応するということで、取り上げはしないということで対応していきたいと思います。
〇渡辺みどり委員 滞納の関係でお聞かせいただきたいのですが、幾つかの国保の減免制度がありますが、納税相談の中で減免制度を活用してというのですか、それはどのような仕方をされているのか、納税相談の中で。国保税というのは前年度の所得に対してかかる税になるわけですが、見附の減免制度の要綱は平成４年に改定されたと思うのですが、前年度総所得の金額を細かく分けて対応するというふうに要綱が改正になっているのですが、そこあたりは納税相談の中でどのように行われていて、行われることによって滞納が少なくなるということもあり得るかと思うのですが、どんなふうに行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇池山久栄健康福祉課長 国保の保険税の減免の関係でございますが、要綱上前年所得から著しく所得が減少した場合に減免するということで制度をつくってあるわけですが、所得関係については本人から状況を確認するなり、生活実態といいますか、所得の実態を把握する中で減免の対象になるかどうかということで判断して対応しております。また、所得の関係以外でも例えば火災の関係だとか、そういったものでも減免をして対応している場合も幾つかございます。
以上でございます。
〇渡辺みどり委員 相談の係の人にどこまでこれが周知されて職員のほうで対応されているかというところをきちんと知りたいのですが、平成13年の４月から改定されていて、判定の基準として前年度の総所得額が1,000万円以下の世帯であって当該事由が減免の事由が生じた年度の総所得額、ですから今でいえば平成21年度、平成21年度なら平成21年度の総所得額の見積額が前年度の総所得額に比較して30％以上の減少割合の世帯というふうに判定の１つの基準が示されていて、そして減免割合が所得減少の割合が80％以上は全額減免するとかと、こう細かくそこが区切られたのが平成13年の改定なのですね。そこあたりをきちんと職員の方たちが踏まえておられて、例えば滞納があったりして相談なり、職員が出かけていって相談に乗る場合に、その当該年度、現在の所得状況がどうなのだろうというあたり、リストラされて職がないのだとかというそこあたりがきちんとつかめれば、きちんとした減免ができて滞納も減るのでないかというふうに思うのですが、そこあたりはどの程度徹底されておられますか。細かい事例を知っているわけではないのですが。
〇池山久栄健康福祉課長 昨今の昨年以来の経済的な不況とかリストラとか、そういった課題が出ておりましたので、減免制度については職員のほうにも当然でございますが、これはそれ以前だったように記憶しておりますけれども、国保健康だよりでこんな制度がありますよということで周知をしたり対応しているところでございます。
〇渡辺みどり委員 決算資料で出された国保税が未収額が前年比22名、578万円余の未収額が出ていると、前年度に比してふえているわけですので、私はここあたり未収額を起こさないという意味も含めてきちんとした対応、それからきちんとした住民に対しても周知徹底が必要だと思うし、何よりも国保は低所得者であったり老人であったり、本当に収入の少ない方たちが多いわけですから、そこはきめ細かな対応でやる必要があるというふうに思いますので、そこは十分留意をしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
〇亀田 満産業厚生分科会主査 要望でよろしいですか。
〇渡辺みどり委員 はい。
〇亀田 満産業厚生分科会主査 質疑はありませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満産業厚生分科会主査 これにて質疑を終結します。
次に、議第55号 平成20年度見附市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満産業厚生分科会主査 これにて質疑を終結します。
次に、議第56号 平成20年度見附市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について質疑はありませんか。
〇渡辺みどり委員 後期高齢者医療制度は、平成20年の４月から制度が開始されたわけですが、開始当時は制度がなかなか周知されなかったということもあったり、また保険料が年金から天引きされたというようなこともあって、担当のところにもいろいろな相談なりがあったというふうに思うのですが、全体としてどのような相談、苦情も含めて何件くらいあったのか、お聞かせいただけますか。
〇池山久栄健康福祉課長 後期高齢者医療制度が平成20年の４月から始まったということで、始まる前から周知関係がということでいろんな趣旨の制度改正等もあったところでございます。たしかこれも議会で質問があってお答えしたかと思いますが、平成20年の４月から委員さんおっしゃいます特別徴収の関係で年金天引きがとか、制度がよくわからないとか、何で被扶養者に保険料がというような話で、そういった質問やら苦情やらが前半ですね、８月ころまでは全国的な集計をとらされている中で見附市の数字についても報告させていただいたような記憶がございます。現在手元に数字がございませんので、ご容赦いただきたいと思います。
〇渡辺みどり委員 後期高齢者、特別徴収については年金から天引きされるわけですが、普通徴収の方たち、年金額年額18万円ですか、の方たちもおられるわけですが、少ない金額の中から保険料が徴収されるということで、未納、滞納も全国的にも全県的にも問題になっていたのですが、見附ではどのような状況になっていますか。
〇池山久栄健康福祉課長 特別徴収ですと100％収納になっておりまして、２月の特別徴収の収納人員でいいますと3,336人、普通徴収の場合ですと３月の普通徴収の収納人員で1,063人、収納率で99.52％という数字になっております。普通徴収のこの数字につきましては、年度途中から口座振替ということで選択制が出てきておりますので、この中の18万円以下というところまでは数字は含まれている数字であっても別個に把握しております。手元には数字はありません。
〇渡辺みどり委員 確認なのですが、普通徴収の方は1,063人おられて99.52％の収納、ほとんど数人なのかな……
〇池山久栄健康福祉課長 数字でいいますと、合計人員で1,078で収納人員が1,063ですので、３月期では15人。
〇渡辺みどり委員 この15人の滞納者の方たちは、その後もずっと……というのはこれも国保と同じように１年間の滞納が続くと医療も受けられないという制度になるわけですが、この15人はどういうふうな状況であるのか、把握しておられますか。
〇池山久栄健康福祉課長 これも以前の議会でも話が出た記憶があるのですが、最初普通徴収で先ほどの例えば被扶養者であれば今まで支払いをしていなかった、突然……突然といいますか、納付書が来て納めてくれ、何のことやらわからなくてということで納め忘れになっているというものが当初のころは大勢あったと。それが督促なり、いろんな通知をする中で納まっていく中でほとんどの方々が納税に応じて納入しているという状況で、15人の中でもすべてが継続してという話ではなくて、たしか未納の方が数名だったというふうに記憶しております。
〇亀田 満産業厚生分科会主査 これにて質疑を終結します。
次に、議第57号 平成20年度見附市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑はありませんか。
〇渡辺みどり委員 ここでも保険料の滞納についてお聞かせをいただきたいのと、それから利用料の滞納、これはサービス業者や施設への未払いがどのような状況にあるのかというのをつかんでおられるかというのをちょっとお聞かせいただきたいのですが、私のところの相談事例では、子どもさんとご一緒に住んでおられるのですけれども、子どもさんがそれこそこの不況の中で仕事がなくて、しかし大変な介護状況の方で、なかなか家で見ることできないからということでショートステイなりデイサービスなりをお使いになっているのだけれども、なかなかその費用が払えない中で３カ月やはり未払いが続いたのですね。そうしたら、施設のほうからこれ以上の未払いが続くともう引き受けることはできませんという大変厳しい状況がケアマネさんのところにあったというような事例があるのですが、本当にこの不況下の中で介護する側も介護される側も大変である生活状況があるのですが、そこあたり市としては何かつかんでおられるのかどうか。もしそういうことがあって地域包括支援センターのほうにご相談等があるのかどうかも含めて、ちょっとお聞かせいただければと思うのですが。
〇池山久栄健康福祉課長 保険料の滞納によりまして、滞納期間に応じて現在１割負担のものが３割だとか10割で償還払いとか、そういった制度になって利用料の関係については給付制限といいますか、そういう制度になっているのですが、現在のところはそういう対応はして、10割の償還払いとか、そういったペナルティーを科すような状況にはありませんが、いろんな監査、指摘の中でその適用をせよと言われている実態がございますので、もしそういう状況になった場合にはその適用をしていかざるを得ないということで、まずはそういった該当者に対してはその制度の周知ということをしていく必要があるのかなということで数件、数字ちょっと持ち合わせておりませんが、該当しているのが数件あるというふうに理解しております。
〇渡辺みどり委員 では、国保と同じように先ほど減免のことをお聞きしたわけですけれども、利用料についてもやはり当該年度の収入状況等々が反映された減免制度というのは、やはり考えていかなければならないことかなというふうに思うのですが、そういうお考えがあるのか。多分ないと出てくるのだろうと思うのですが、そこあたりの今後の高齢者一人世帯とか、それから家族がいても大変厳しい状況がまだしばらく続くのだろうと思うのですが、そこあたりについて何か対策ができないものか、課としてはどんなふうに考えておられますか。
〇池山久栄健康福祉課長 介護保険制度も平成12年に始まったときに措置から介護保険制度、保険制度に変わったということで、いろんな経過措置があったということで記憶しております。例えば特別養護老人ホームに入所している場合に費用負担がゼロだった方については、その後についてもその額をゼロとか低額の場合ですね、低額の額……
〇渡辺みどり委員 済みません、もうちょっと大きい声でお願いします。
〇池山久栄健康福祉課長 介護保険制度が平成12年に始まったときに、それ以前の措置制度があってサービスを受けていらっしゃった方がいたと。そのときにいろんな利用負担が低額でもゼロとかあった方々がいらっしゃいました。平成12年以降については、そういった人たちについてはその利用料が制度が変わったことによって急激な変化がないようにということで、今まで払っていた上限額よりも下回るような形での経過措置があったり、また社会福祉法人での減免制度やらヘルパー利用の場合の１割負担を３％負担にするとか、いろんな制度改正がなされて現在に至っているというふうに理解しておりますが、国保の場合ですと昭和30年代でしょうか、制度が始まって50年近くたった中でいろんな制度の課題、問題点が出てきて滞納額も大きくなっているという状況がございますが、介護保険については決算書にあらわれているように、多いと見るか少ないと見るかさまざまですけれども、実態を把握する中で困難度、また制度の公平性を考える中で把握しながら、既存の制度との整合性を考えながら対応していきたいというふうに思っております。
以上です。
〇渡辺みどり委員 社会福祉法人の特養を利用される方の場合は、制度の減免があることは承知しているのですが、見附でいえば社会福祉法人は大平園とフローラも入りますか。ただ、今つくられている特養はほとんどが居室費、それから食料費は自己負担ということになって、居室費も特養ではなくて老健でいえばケアプラでの多床室と、それからあそこ行くとユニットなんかものすごい差が、５倍くらいの差があって、大変全体の利用料として高くなっていくのですね。特養もなかなか入居できない、待機者もまだおられるくらいの状況で、入りたくても入れないという状況もある中で、民間の特養もできていくわけなのですが、民間の特養もできたり、そういう利用料なんかについての私は減免ということも今後考えていかないと、本当にお年寄りを持つことはとても大変なことになっていくので、老人福祉という視点からいけばきめ細かな施策がこれからも今後必要になっていくのかなと。介護保険もいろんなこれから見直しがまたされるような状況もあるようですけれども、ぜひ市としてもそこあたりを考えていただく、介護保険料にはね返らないような形での施策というのを考えていく必要があるのかなというふうに思って、今後の論議にしていきたいと思いますので、そこはご一緒に考えていきたいというふうに要望として出しておきます。
〇亀田 満産業厚生分科会主査 これにて質疑を終結します。
次に、議第58号 平成20年度見附市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑はありませんか。
〇関 三郎委員 下水道事業特別会計について２点ほどちょっとお伺いしたいと思います。
当初事業計画どおりにこの公共下水道工事を進めると、私が当局へ伺った段階では大体完了には十二、三年かかるというようなお話を伺いました。今後の水洗化区域を考えますと、非常に合併処理浄化槽を設置されている住宅が多いと伺っております。このような状況下で水洗化率向上のため公共下水道の接続をどう説明され、対応されていくか、かなり深刻な問題になると思いますが、その辺の考えを１点。
続きまして、平成20年度見附市決算審査意見書の71ページを見させていただきますと、第10表として市債、市の借金、借り入れの状況が出ております。そこを見ますと、平成20年度末の下水道事業債残高はおおよそ117億7,000万円、さらに平成20年度主要な施策の成果等説明書22ページを参照しますと、当初事業計画に基づく総事業費は564億円で、平成20年度末現在では大体368億円の工事をやったというふうに記載されておりますが、そうするとおおよそ残りの事業費は196億円です。今後想定される下水道事業の財政的な課題への対応も含めて、当局の考えをお伺いしたいと思います。
以上、２点でございます。
〇平賀大介ガス上下水道局長 まず、整備区域が進んだ場合のその中にある既存の合併浄化槽の方の水洗化への働きかけという質問なのですが、非常に難しいところも実際あります。ただ、毎年供用開始ができる区域については、その区域単位で説明は行っております。そのほかに、毎年これからの時期なのですけれども、地区を限定しまして、３年以内にまだ接続されていない方の家庭に戸別訪問して、何とか水洗化をしてほしいということを働きかけております。ですので、今言われた合併浄化槽が今既にあってつないでいない方が、例えば３年たってもまだつないでいない方が該当すれば、そのとき戸別訪問でまた説明させていただきたいというふうに今考えております。
もう一点、財政的なことなのですが、この主要な施策の22ページの全体計画については当時つくったときの本当に全体ですので、ある程度数字はアバウトというか、大きな金額になっております。今汚水だけを考えた場合に、先ほど委員が申されたようにあと完了までに十二、三年ということで前に説明したのですが、一応それからすると予定が大体平成の三十一、二年ぐらいになるかと思うのです、その説明したときから見ると。その時点であと70億円ぐらいの必要額だと、汚水だけを考えれば70億円ぐらいだというふうに今試算しているところですので、そういった意味では財政的に毎年下水道整備事業で10億円前後の新設費を見込んでおります。毎年一定な金額をやっておきながら年々起債の残高が少しずつ減っています。先般の借りかえもありましたけれども、そういったことではそう大きな起債額にならないというふうに推測はしております。
以上です。
〇亀田 満産業厚生分科会主査 これにて質疑を終結します。
次に、議第59号 平成20年度見附市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑はありませんか。
〇関 三郎委員 農業集落排水について、前回も質問させていただきましたけれども、また同じような質問になりますが、よろしくお願いしたいと思います。348ページ、７款３項１目、汚泥売払収入の平成20年度が４万100円とございますけれども、当初というのはいつかあれですけれども、スタートしたころこれはかなり完売できるのではないかという話も一部出ておりましたけれども、実際４万円と、金額を見ても余り販売数量が伸びていないような状況でございます。そこで、平成20年度に実際発生した汚泥の量と販売した量の比率はどのぐらいかと。そうすると、残りはどう処分されているのか。それと、何か売れないというのは品質的な課題があるのかと。うわさはいろいろ出ておりますけれども、はっきりしたことわかりません。品質的な課題があるのか。それと、今後の販売についてどういうふうに取り組んでいかれるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
〇平賀大介ガス上下水道局長 ４万100円の収入で、１袋50円ですから割り返すと800袋になるわけですが、年間大体800から1,000袋ぐらいしかできません。あとは、残りは建設課経由なのですけれども、緑化、公園とかイングリッシュガーデンとか、そのほうに回っていますので、全部はけているというふうな状況であります。品質的には、当然毎年汚泥肥料の登録をやっていますので、その審査もやっていますので、問題ないというふうに考えております。今後もつくった分はすべてはけているというふうに見通しをしております。
以上です。
〇亀田 満産業厚生分科会主査 これにて質疑を終結します。
次に、議第60号 平成20年度見附市水道事業会計決算の認定について質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇亀田 満産業厚生分科会主査 これにて質疑を終結します。
次に、議第61号 平成20年度見附市ガス事業会計決算の認定について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀田 満産業厚生分科会主査 これにて質疑を終結します。
次に、議第62号 平成20年度見附市病院事業会計決算の認定について質疑はありませんか。
〇関 三郎委員 若干数点質問させていただきたいと思います。
前回の議会でも話が出ましたけれども、見附市立病院が特別交付税の対象外となるというような動きがあるというような話が出ましたけれども、それについて当局も対応されているという話ですが、６月定例会以降の動向と今後の見通しについて病院事務長、お伺いしたいと思います。
それから２点目、主要な施策の成果等説明書の６ページによれば、医師の確保の対策として新潟県医師養成修学資金貸与事業に参加されているというようなこと、対象の学生は何名で医師免許を取得してから何年間見附市立病院で勤務してもらえるのかということと、その制度だけに頼っていていいのか、それ以外にあと見附市として何か独自の考えをお持ちなのか。
それから３点目、平成20年度の見附市病院事業会計決算書によれば、病院事業会計の平成20年度末の企業債残高がおおよそ18億円でございます。内容を見てみますと、年間返済企業債利息はおおよそ9,900万円、１億円ぐらい払っているわけでございます。このような財政状況下、企業債明細書を見ると利率４％以上の借り入れが４本あって、それの合計が平成20年度末で未償還残高がおよそ12億円という状況であります。借りかえ等も含めた中でこの辺どういうふうな対応をされていくのか、合わせて３点お伺いします。
〇大橋耕一病院事務長 まず、特別交付税の要件の見直しにより、私どもの市立病院が対象から外れるということのその後の動きと見通しについてということでございますけれども、現在県を通じまして国のほうに交付税の交付をお願いをしている状況でございます。県が国から聞いている話としては、一たん改正をした要件については見直しは行わないと。ただし、激変緩和ということで、当初国が想定していたかどうかはわかりませんけれども、幾つかの病院が今まで交付が受けられたものが全くゼロになるということは少し問題があるということで、激変緩和を考えたいということで県のほうからはそのような話をお聞きしておりまして、今週にもまた県が国のほうに出向いていってヒアリングを受けるというような状況にあるというふうに聞いております。
それから、２点目の修学資金の関係ですが、これは県と市町村が２分の１の負担で医学生を県内に定着していただくという事業でございますが、私どもが手を挙げたのが平成19年度でございまして、柏崎市、上越市、見附市で３名の学生、新入生でございましたが、に対して資金を提供しているということでございまして、それらの３名の方につきましては卒後臨床研修を受けまして、その後県が行います研修を受けて、市町村で実際に働くのが平成28年から平成33年までという予定になってございますが、まだ例えば１人の方が見附に来るのか、それとも３人の方がある一定期間３つの市をローテーションするのかというような詳細なことについては決定しておりません。
それから３点目、企業債の残高の関係でございますが、私どもの病院が経営的に大変厳しい状況にある理由の１つとしては、委員ご指摘のとおり利息の支払いが年9,000万円もあるということでございます。平均的な自治体病院のほぼ２倍となっている状況ですが、それはたまたま病院を建設した時期がバブルの最後の時期といいましょうか、金利の高い時期だったということだろうと思っておるのですが、今年度末で９億2,000万円借りかえができる予定になっておりますので、そうしますと利息の負担もかなり軽減されて、それが経営的にはかなりプラスの効果を持つというふうに考えております。
以上です。
〇渡辺みどり委員 施策の説明書の７ページに医業収益の収納状況ということで、平成20年度不納欠損額が平成19年度に比して約３倍、22万9,000円というふうに出ているのですが、これの大きな理由は何なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
〇大橋耕一病院事務長 不納欠損の関係でございますが、３年ほど前から不納欠損をさせていただいているかと思います。私どもとしては、未収の方に対しては個別に対応いたしまして、分割払い等をお願いをしてなるべく不納欠損はしないと、時間がかかっても納めていただくようにお願いをしているところなのですけれども、最近競売にかかって土地、建物等が所有権が変わって明らかに資力といいましょうか、財産といいましょうか、お持ちでない方、あるいは自己破産宣告をされまして全くもう支払っていただける見込みのない方、あるいはご本人様が亡くなられたのですが、その跡を継ぐべきプラスの財産もマイナスの財産もありますけれども、そういったものを引き継ぐ方が見当たらないような方については、そのまま残しておいても見込みがないわけですので、不納欠損をさせていただいております。そういった方でございます。
〇亀田 満産業厚生分科会主査 これにて質疑を終結します。
〇亀田 満産業厚生分科会主査 以上で本分科会の審査は全部終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時５８分 散 会
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