見附市議会決算特別委員会総務文教分科会会議録
〇招集日時 平成２１年９月１５日 午前１０時
〇招集場所 見附市議会委員会室
〇会議に付した事件
１ 議第53号 平成20年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について中
総務文教分科会分担部分
〇出席委員（全員）
小 泉 勝 高 橋 健 一
辺 見 雅 信 小 林 伸 一
佐々木 志津子 星 賢 一
小 林 繁 男
〇分科会委員外出席者
議 長 八 木 庄 英
〇説明のため出席した者
副 市 長 山 本 俊 一
会 計 管 理 者 兼 池 山 廣 喜
会 計 課 長
企 画 調 整 課 長 岡 村 守 家
ま ち づ く り課長 田 伏 智
総 務 課 長 金 井 薫 平
税 務 課 長 星 野 豊 明
消 防 長 岡 村 勝 元
教 育 委員会教育長 神 林 晃 正
教 育 委員会事務局 野 水 英 男
教 育 総 務 課 長
教 育 委員会事務局 藤 森 進
学 校 教 育 課 長
教 育 委員会事務局 星 野 隆
こ ど も 課 長
監 査 委 員 上 野 勝
監 査 委 員 野 本 千 晴
監 査 委員事務局長 高 橋 和 徳
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 齋 藤 勝
次 長 笹 原 浩
議 事 係 長 犬 塚 守 明
午前１０時００分 開 議
〇小林伸一総務文教分科会主査 これより本日の会議を開きます。
現在の出席委員７人全員であります。
１ 議第５３号 平成２０年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定について中、分担部分
〇小林伸一総務文教分科会主査 これより本分科会の分担部分の決算の審査に入ります。
それでは、議第53号 平成20年度見附市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本分科会関係部分を議題とします。
これより質疑に入ります。質疑の際はページ数もお願いします。
それでは、質疑はありませんか。
〇佐々木志津子委員 決算書132ページお願いいたします。３款２項１目の児童福祉総務費についてお尋ねしたいと思うのですが、まず賃金のところで167万3,646円の不用額が生じておりますが、この辺の理由についてまず１点お聞かせいただきたいのと、証憑を見させていただきましたが、６地域それぞれ運営母体が法人格を有したり、あるいは地域の方々の運営母体であったりということなのですが、子ども１人に対して指導員はどのように配置をされているのか、まずその点からお聞かせいただきたいと思います。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 ７の賃金でございますが、子育て支援センターの一時預かり等の利用回数が少ないということで賃金が残が出たということでございます。
それと、放課後児童クラブの指導者といいますか、その人数ですけれども、特段、規定は１名以上ということになっておりまして、資格としては保育士等の資格があることが望ましいという程度で、保育所の最低基準みたいにきちっとした人数の確定はございません。
〇佐々木志津子委員 学校における場合と違いまして、これは放課後１年生から３年生まで健全育成のためにやっていただいて大変ありがたいなと思うのですが、ただ学校の中にも特別な支援が必要な子どもたちがおりますね。そういった子たちがこの放課後の児童健全育成事業を利用した場合に、20年度において何かトラブルといった報告を受けているのか。今後そういった子どもたちも利用しやすいような何かお考えがあるのか、その辺ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 特別に支援の必要なお子様も放課後児童クラブのほうには来ていらっしゃいます。また、そういうお子さんのために私ども市の独自の研修といたしまして、まごころ養護学校、あるいはそれらの関係の人たちからの研修を受けて指導員の研修をさせていただいております。
以上です。
〇佐々木志津子委員 同じページの子育て支援センターの整備事業費についてお尋ねしたいと思うのですが、これは会計のほうで証憑を見させていただいたのですが、電気設備工事のところは、ほかの本体工事に関しては一括支払いがされているのですけれども、これは前払いという形をとられております、電気設備工事に関して。これは何か理由があるのか。それとあと、工事をする場合そういった前払いしてもいいよみたいな決まりみたいなものがあるのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
〇金井薫平総務課長 佐々木委員の質問にお答えします。
今ご質問に関しては、公共工事関係前払い金という制度に関してだとご理解させていただきます。一般に公共工事発注されるのにつきましては、発注者が工事の確認した後全額支払うのが原則でありますが、公共工事の場合契約額が多大になるものが多くて、その完成までに日数を要する場合があります。こういった場合、その工事中に購入した資材、また労務費等多額な負担が請負業者にかかる場合を想定しまして、制度としまして公共工事前払い金という制度があります。これは全国どこの自治体でもあるわけです。国でもあるわけですけれども、その中で見附市におきましても財務規則及び建設工事請負基準約款という規程を準備しておりまして、その中に条文制定をしてあります。当市におきまして、請負工事金額500万円以上の契約につきまして、40％を限度として前払い金を支払うことができる規定として制度を運用しております。すべての業者が熟知している制度でございまして、ただしあくまでもこの制度は請負業者からの請求行為によって初めて支出がされる制度でございまして、業者さんの資金繰りの計画とか、前払い金を申請するには前払い金保証という第三者による業者さんの保証を受けるための経費がかかります。そういった経費等を考慮されまして、業者さんの判断におきましてされる行為ですので、その辺今回建設工事のほうで、建築のほうですか、なかったというのはその辺の業者さんが判断されたということであろうかと推察されます。
以上でございます。
〇高橋健一委員 収入の関係で決算資料で１枚物のこれが配られたのですけれども、平成20年度末収入未済額の税目別金額状況、昨年もかなりふえておりまして、大変驚いたのですけれども、今年度も市民税、それと国民健康保険税の滞納と申しますか、未収額がかなり大きい額でふえてきているわけです。そういった面では、個々に一律な対応でなく、生活状況を見ながらその状況に応じた滞納整理対策をしていかなければならないと思いますけれども、その辺で具体的にどのような対応をされておるのか。
また、そういった中でかなりこれは全国的にもそうですけれども、見附においても生活が困窮している状況のあらわれではないかと思いますけれども、そういった相談を受けている中で見附市の経済状況もろもろまたどのような感想を持たれているのか、その辺ひとつお聞かせ願いたいと思います。
〇星野豊明税務課長 高橋委員の質問にお答えします。
収入未済額がふえているということで、ご指摘のとおりでございます。どのような対応をしているのかというようなことで、平成19年から管理税収室というものを設けまして、特に新規未納者、あるいは少額滞納者などの人たちに対して文書とか電話などの催告をやったりしております。要は早期納税促進策を実施しているということでございます。そのほかに、納税相談といいますか、納付の確認につきましては当然それに応じておるわけですけれども、収入未済額とまた前後しますが、やはり景気の後退といいますか、その辺もあります。金額、人数ともふえておるのですが、雇用条件といいますか、それが悪くなって税の負担に厳しい状況であるというふうに考えております。例えば会社を解雇された人が、税金については前年の所得に対して翌年度住民税がかかるというような仕組みになっておりますので、収入が少ない状況の中で税金が払えないというようなケースとしてはふえているのではないかなというふうに考えております。
当然国保も同じ連鎖といいますか、解雇された人が国民健康保険に入ると。そうすると、前年度の収入で課税されるわけですので、払えないケースが出てくるというような背景があるのかなと。相談については、当然一括で納期限までに払えないという話になれば、納付制約といいますか、分割とかそういう形で相談に応じております。
以上でございます。
〇佐々木志津子委員 またページ先ほどの132ページに戻っていただいて、子育て支援事業費についてお尋ねします。
本会議一般質問の中でも質問させていただきましたが、子育てひとり親ですとか、あるいは子育てに悩みを持つ方々の相談の家庭相談員報酬があるのですけれども、相談とあるいはアドバイス、そういった平成20年度の実績をまずお聞かせいただきたいと思いますし、どこに相談に行っていいかわからないというような市民の方のために、どんなＰＲといいますか、相談体制について平成20年度はどのようにされてきたのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。これは、本当に核家族化が進んだ中で子育てに悩みを持つお母さん方も、ひとり親家庭も含めてなのですが、これから大切な私は事業だと思いますので、その辺ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 佐々木委員の質問にお答えいたします。
家庭児童相談員ですね、相談事業に関しましては平成20年度におきまして1,288件の相談がございました。いろいろな相談がございまして、性格や生活習慣、知識、言葉に関する、あるいは学校生活、家庭関係、非行、それらを含めましてその数になってございます。これらの相談業務のＰＲに関しましては、毎月の広報等にも掲載させてございますし、市内に３カ所ございます子育て支援センター、そちらのほうにも家庭児童相談員が順次めぐったりしてＰＲさせていただいております。
以上です。
〇高橋健一委員 同じ132ページ、今町子育て支援センター整備事業が終わりまして、昨年からオープンしたわけですけれども、利用状況等ちょっとお聞かせ願いたいというのと、次ページの134ページで15番、借地料というのがあったのですが、ちょっと今まで気がつかなかったのだけれども、135万円計上されておりますけれども、これは子育て支援センターの借地料になるのでしょうか。もしもそうであれば、どのぐらいの面積で坪単価どのぐらいの地代になるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思いますけれども。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 高橋委員の質問にお答えいたします。
利用状況でございますけれども、今町子育て支援センター昨年は、10月からオープンしたわけですが、累積で2,627組の親子からご利用していただきまして、１日平均に直しますと約50組の親子の方に利用していただいております。
２点目の借地料でございますが、この135万円につきましては今町子育て支援センターの敷地の借地料でございまして、敷地面積が約1,104.11平方メートルの借地料でございます。
以上です。
〇佐々木志津子委員 216ページ、10款１項３目の教育指導経費についてお尋ねいたします。
学校補助員を平成19年度に比べて増員をしていただきました。その中での成果をまずお聞かせいただきたいのと、あと同じ認識を持って学校スタッフとして指導員の方々も研修に参加してほしいと私は質問の中でも幾度となくやってきたのですけれども、どんなかかわり方をされてきたのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
〇藤森 進教育委員会事務局学校教育課長 佐々木委員の質問にお答えします。
学校補助員は、平成20年度19名を小中特別支援学校に配置させていただいております。年々特別な支援を要する子どもたちの数がふえているという実態があります。学校の補助員の方には、まずその必要性を重要度を考えて命にかかわること、突然飛び出したりしていってしまうような子どもさんもおられます。あと、身体的に介助が必要だというふうなお子さんもおられます。情緒が大変不安定で、１対１の対応がどうしても必要だというお子さんもおられます。また、１対１で子どもについてあげるとしっかりと学習が成立するという、そういうお子さんもおられます。そういう各学校から出ている子どもさんの実態に十分かんがみて、教育委員会のほうで19名配置をさせていただいているという実態があります。おかげさまで各学校からは本当に先生方が一生懸命やっている、そこに教育補助員が入っているということで喜んでいただいて、また子どもたちもしっかりと学習をしているというふうに理解しております。
それから、研修についてでありますが、これは市教委として研修を当然やるということは教育補助員の方々に対して行っておるわけですが、学校の中で子どもを理解する会というのが大体月１くらいのペースでどの学校でも行われていると思うのですが、そういう会にも参加ができるような勤務体制を今応援をしているところであります。各学校から要請があった場合には、勤務時間をちょっと超えてその時間を応援して、その子どもを理解する会に一緒に出て、子どもの実態に応じた指導ができるようにやっていくというふうな形であります。
以上です。
〇佐々木志津子委員 ありがとうございました。
ある学校補助員の方からこれは個人的に聞いたのですけれども、学校補助員の補助員が欲しいわというぐらい学校の現場で多動のお子さんとか、そういった特別な支援が必要な子どもたちが多いということで、補助員の先生方に対しても非常に忙しい現場であるというふうに聞いたのですけれども、それを束ねる教育委員会として、これからもこういった子どもたちがふえるという認識でこの学校補助員の必要性といいますか、重要性、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇藤森 進教育委員会事務局学校教育課長 佐々木委員の質問にお答えしたいと思います。
重要性については、教育委員会も十分理解しているつもりであります。やはり子どもたちの実態があってそこに必要な人員がどれくらい要るのかということを私たちは正確に把握をした上で、各学校をどうやって応援するか、しっかりと考えていきたいと思います。
以上です。
〇高橋健一委員 222ページお願いします。14番の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業費ということで170万円ほど載せられておりますけれども、各地域、また学校単位なりでボランティアでスクールガード等形成されたわけですけれども、そういった力が大きくやっぱり出ていまして、子どもたちの安心、安全につながっていると思うのですけれども、これが昨年にない、今回新規の形で出されたと思うのですけれども、事業の具体的な内容等お聞かせ願いたいと思います。
〇藤森 進教育委員会事務局学校教育課長 高橋委員の質問にお答えしたいと思います。
地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業費につきましては、文部科学省の委託事業であります。平成20年度のみの委託事業であります。そのうち、予算が約200万円だったと思うのですが、178万円ということで支出をさせていただきました。見附市内のすべての小中学校で地域ぐるみで子どもたちの安全、安心を確保しようということで、主に交通安全とか不審者対応とか、そういうふうなことで経費等を使わせていただきました。実はこの事業でかなりのぼり旗でありますとか、帽子でありますとか、ヤッケみたいなものありますよね。そういうふうなものを新しく購入をさせていただいたりしながら、皆さんから活動していただいたという形であります。
以上です。
〇佐々木志津子委員 220ページの幼保小中連携一貫教育推進事業費についてお尋ねいたします。
大変少ない予算でこの事業を展開されているというふうに、まず決算書を見て思いましたけれども、たまたま今町がモデル地域になっています。これをやることによって、県が推し進めている中１ギャップ解消事業というのは必要ないのかなというふうにも思うのですが、連携一貫事業の中で成果といいますか、そういったものをどんなふうにとらえていらっしゃるのか、まずその点１点と、ほとんど予算は印刷製本代ですが、これをやるためには例えば先生方、あるいは幼稚園教諭等々とミーティングですとか、打ち合わせとかという作業も必要になってこようかと思いますが、その辺どんなふうにやりくりをされてきたのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇藤森 進教育委員会事務局学校教育課長 佐々木委員の質問にお答えしたいと思います。
幼保小中連携推進事業費ということで、平成20年度新規に上げさせていただいた項目であります。成果ということでありますが、今町小中学校、１小１中学校ということを非常にうまく活用させていただきました。また、幼保ということで今町学区にある幼保の先生方等とも何回も連携をとらせていただきました。一貫してやっていくというところの成果というのは、やはり１年間ではすぐには出ないとは思うのですけれども、一番大きいのは最初にやったのは先生方のまず共通理解であります。幼保の先生方と小学校の先生方のお互いに交流ができるような雰囲気をつくっていく、またお互いにやっていることがどういうふうな中身なのかということを理解する。小中も同じであります。その次の段階としては、園児とか児童生徒の交流でありました。昨年度につきましては、園児と児童の交流、児童と生徒の交流の場面が大変たくさん設定されたというふうに理解しております。そのことによって、それぞれの校種とか園種等が変わるわけですけれども、その間のギャップが非常に緩やかになったというふうに理解しております。
予算につきましては、初年度ということもありましてこのような予算でやらせていただいたのですが、実際にやっていく活動に合わせてまた予算等考えていきたいというふうに考えておりますが、以上であります。
〇佐々木志津子委員 先生方のやりくりはどんなふうに時間を。
〇藤森 進教育委員会事務局学校教育課長 先生方の連携のやりとりにつきましては、最初はやはり中核になる管理職、それから教務主任、研究主任等がまず最初にミーティングをやって、それがある程度こういうふうにやっていけるねとか、こういうところからまずやっていこうという骨格が固まった時点で先生方の交流というふうな形に現在なっております。
以上です。
〇高橋健一委員 88ページお願いいたします。５目の企画費になりますね、88ページの７の委託料、定住促進計画策定業務委託料50万円というのが載っておりますけれども、これは平成19年度も同じく50万円載っていたと思うのですけれども、毎年年度ごとの計画を策定されるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思いますけれども、平成20年度の計画策定にはどのようなものが出されてきたのか、その辺を１点お願いします。
それと、次ちょっと不勉強なのですけれども、８番の負担金、ふるさと回帰支援センター負担金となっている、このふるさと回帰支援センターというのはどういう内容のものなのか、またこれとの関連で主要な施策の成果等説明書の中の35ページに、東京で行われたふるさと回帰フェアというようなことが書いてあるのですけれども、これとの関連があるのかと思いますけれども、その辺ひとつお聞かせ願いたいと思います。
それと、９番の補助金で定住推進事業支援補助金15万9,000円、これもやっぱり東京等におけるイベント等の補助対象と思うのですけれども、東京で２回ほどＰＲも含めて見附のとっておき百選等が開催されておりますけれども、年々の状況を具体的に、伸びてきているのかどうか、その辺も含めてお聞かせ願いたいし、事業の成果の評価についてもちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〇岡村守家企画調整課長 まず、最初の定住促進計画策定業務委託料の件でございますけれども、前年同様長岡の造形大学に委託をいたしまして策定していただいたものでございますが、これにつきましては柳橋地区を想定いたしまして、そこに理想的な住宅団地等を形成する場合の計画を策定していただいたものでございます。毎年度というわけでなく、単年度で終了ということでございます。
次に、ふるさと回帰支援センターの関係でございますが、全国の定住促進等を支援する団体ということでつくられておりまして、先ほどの主要な施策のところの関係でそこがやられたようなところに参加しております。
あと、定住推進事業支援補助金ですが、この補助金はしあわせ出会いパーティーの関係の補助金でございます。
あと、定住関係でございますけれども、実際には直接首都圏等から定住というのはなかなか成果としては見られないところでございますが、継続してＰＲ等をやっていきたいと考えております。
以上です。
〇佐々木志津子委員 240ページ、10款６項２目の公民館費についてお尋ねしますが、約600万円弱の不用額が出ておりますが、この理由をまずお聞かせいただきたいのと、次のページの242ページ、公民館一般経費の公運審の委員報酬についてお聞かせいただきたいのですが、公運審は各館にあったものを一本化されました。それによっての……私も館長経験者で、公運審の形骸化ということをずっと言われたきたのですが、この一本化することによってどういう変化が出てきたのか、また問題点はないのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇田伏 智まちづくり課長 執行残につきましては、特別の理由はございません。通常の賃金ですとか委託料の執行残ということでございます。
それから、公民館運営審議会の件ですけれども、平成20年度から各館にあったものを１つにさせていただきました。最初は確かに手探りの状況もありました。昨年については、年２回開催をしたところであります。まだ初年度ということで、どういうふうに動けばいいのかといった、そういう課題もありましたけれども、最終的にはもう少し広い視点で、よその館が今までどういうことをやってきたかといったような横の連絡がとれるようになりましたので、そういった面で効果が出ているのではないかなというふうに考えております。平成21年度からは、具体的に今度はワークショップ形式のような形で事業の方向性などについて活発に議論されているところでございます。
以上でございます。
〇佐々木志津子委員 同じく244ページの公民館の今度自主事業についてなのですが、私も環境市民で地域コミュニティが立ち上がったときに葛巻地区を視察させていただいたのですね。それで、今見附市としてはコミュニティを各地区に立ち上げるという取り組みをやっていて、これは大変必要なことではあると思うのですが、社教法にうたわれている公民館の役割について、ややもするとちょっと混同しそうなところもありますし、そのときに副センター長さんとあと公民館長さんにお話を伺ったのです。そのときに館長さんがおっしゃっていたのは、あくまでも公民館は学びの場であると、現代的な課題、地域の学習ニーズに沿って講座や事業を展開していくと。地域コミュニティに対しては、やっぱり助け合いの精神とかお互いに共助という視点でやっているのだということで、私はかなり感銘を受けてきたのですけれども、これから現代的な課題というのは例えば環境の問題だとか国際化だとか、子育てもそうだと思うのですが、そういった中で庁内各課でそれぞれ担当課があるのですけれども、平成20年度において公民館がそういった各課と連携した事業がどれぐらい行われてきたのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇田伏 智まちづくり課長 事業計画につきましては、公民館６館全体でチーム制というような形でテーマを決めて事業計画をするような形をやってまいりました。その１つが、例えば子育て支援につきましても先ほど子育て、こども課の質問にありましたけれども、公民館でも子育て支援事業というようなことで計画しまして、こども課と連携で事業も講座等もやってまいりました。また、環境関係につきましても市民生活課と連携をとりまして、環境に対する講座などもやったところでございます。
以上です。
〇佐々木志津子委員 その実施事業に対して、公運審が一本化されました。各館、中公さんはないのですけれども、事業推進員を配置しています。そういった人たちの意見が公民館事業にどれほど反映されるのか、その辺とても私気がかりなのですが、その辺はどうでしょうか。
〇田伏 智まちづくり課長 事業推進員につきましては、各館に配置されているわけですけれども、それらの方々の知恵や、あるいはアイデアをいただきながら、各公民館の地域の事業なんかも組み立てていただいているところですので、公民館としても大いに事業推進員の方からアドバイスとかご意見をいただくようにしているところであります。
以上です。
〇高橋健一委員 88ページ、６目国際交流費でありますけれども、平成20年度はベトナムダナン市への中学生を含めた派遣事業が展開されたわけですけれども、職員の普通旅費が昨年に比べて大幅にふえているのですけれども、これはやっぱり派遣事業に関連した増であるのかどうか、それと同時にダナン市派遣事業の成果等についてどのように見ておられるのかお聞きしたいと思いますし、継続ずっとされていくのかどうか、その辺の先の見通しについてもちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〇田伏 智まちづくり課長 職員普通旅費の増につきましては、子どもたちをベトナムへ派遣するときの職員の随行の旅費でございます。そのためにふえたものでございます。
それから、派遣の成果でございますが、子どもたちが向こうに行ってホームステイをしてきたわけですけれども、ベトナムの今伸びている国のまたあそこの若い人たちの目の輝きといったものにすごくインパクト、刺激を受けてきたというような話を聞いておりますので、成果はあったのではないかというふうに考えております。
なお、今後につきましては、また今後の状況等見ながら判断していくことになるかと思います。
以上です。
〇佐々木志津子委員 246ページ、図書館費について伺います。
これは指定管理者に対する委託料と、あと図書館の書籍購入、資料等ということで予算執行されておりますけれども、まずここにもやっぱり不用額が258万2,598円決算書に計上されていますけれども、この不用額のまず理由をお聞かせいただきたいのと、図書館直営のときとこの指定管理者になったときの経費の変化はどの程度あったのか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長 まず、不用額の件でございますけれども、これは当初、今指定管理者になっているわけでございますけれども、人件費に消費税がかかるという向こうからの説明でその予算を見ていたのですけれども、結果的にその支払いが課税されないということになりまして、残ったということでございます。
それから、直営とそれから指定管理者になったときの経費ということなのですけれども、非常にいろいろやりくりがありますので、単純比較は非常に厳しいのでありますけれども、今抜き出して見てみますと、大体600万円ぐらいが直営時よりも減っているというふうに考えております。
以上でございます。
〇佐々木志津子委員 それで、指定管理者になったことから開館時間ですとか土日開館とかいろいろ民間の知恵を盛り込んで、それで見附も読み聞かせに対して非常に図書館一生懸命ですし、ブックスタートもブックトークもいろいろやっていただいて、また研修によって読み聞かせサークルもたくさん立ち上がったというふうに成果に書いてあります。大変喜ばしいことなのですが、ただこれは地域の人からの声なのですけれども、昔公民館とオンラインで図書の検索ができたのだけれども、今それができなくなって非常に不便だと、図書館まで行けないのだけれども、そういった利便性は何とかならないかというようなことなのですが、それ指定管理者に対して例えば契約時に盛り込むとかと、これ協定の中にということは今まであったのでしょうか。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長 図書館におけるパソコンの設置については、特に協定の中に入れていないのですけれども、今まで公民館とどういう形でしたか、ちょっと私過去のことよくわからないのですけれども、今現在の状況を見ますと、図書館のインターネットに事前に登録をいただいてパスワードをいただければ、市内どのパソコンからでもここに蔵書検索ができるような環境になっていますので、そういう環境を考えれば、あえて公民館とかそういったものでなくてもいいのかなというふうに考えてございます。
〇佐々木志津子委員 検索できるということなのですが、逆に遠隔の人たちがわざわざ図書館まで足運べないといったときに、やはりこの指定管理者もそういったサービス提供しなければいけないと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長 現在の中でそのサービス項目は盛り込んでいないわけでありますけれども、今現在学校図書館との連携とかいろいろ指定管理者のほうで工夫されて、あるいは教育委員会のほうと連携する中で事業を行っていますので、これからの話になりますけれども、そういったところ、遠隔地の皆さんにどういうふうな形で図書を提供するかということは、これからの協議かというふうに考えています。
〇佐々木志津子委員 それこそそのように前向きに取り組んで、指定管理を認定するときにそれも加味していただきたいと、これは要望しておきたいと思うのですが、あと図書資料費1,000万円強の予算執行されておりますが、図書選定に当たっては指定管理者に平成20年度においては一任されてきたのか、あるいは児童書のみならずやっぱり文学書だとか、そういったいろんなジャンルの図書をそろえなければいけないと思うのですが、その辺はどんなふうに平成20年度は行ってこられたのか。
〇野水英男教育委員会事務局教育総務課長 図書の選定に関しましては、指定管理者のほうにお願いをして、直接教育委員会のほうでどの本をという指定はしてございません。
〇佐々木志津子委員 では、バランスを考えてこれからもやっていただくしかないということですね。了解しました。
〇高橋健一委員 94ページお願いいたします。地域交通体系整備事業費というようなことであれしたのですけれども、平成20年度当初予算では補助金として地域交通対策事業補助金として5,000万円が計上されておったのですけれども、今回決算書の中では多分これは５の負担金、見附市地域公共交通活性化協議会負担金2,800万円、それと地域交通対策事業補助金1,400万円というふうな形で分けて計上されてきていると思うのですけれども、なぜこの……途中で補正予算か何かの中で変わってきたのですかね。ちょっと見落としていたのですけれども、その辺をお聞きしたいというのと、一般質問の中でも具体的に運用状況の推移等をお聞かせ願ったわけです。同時に、主要施策の説明書の中で20ページで、エクスプレスについては簡単に、19年度に比べて１日当たりの利用者が17％増加しましたというふうな形で表現されておるのですけれども、確かに１日当たりの利用者数はふえているという、これは17％ふえているということになると、おおっと思うのですけれども、実際１便当たりの人数から見ると、ほとんど変わらない状況ではないかというふうに思っております。そういった面では、市当局のほうは首都圏との交流をふやす、また同時に見附市の魅力アップというようなことで壮大な計画が書かれているのですけれども、実際問題ここまでやっぱり伸び悩んでいるということは、そもそも利用者数の需要がないのではないかというふうなことも考えられるのですけれども、その辺のひとつ見解をお聞かせ願いたいと思います。
〇岡村守家企画調整課長 地域公共交通の負担金の関係でございますけれども、平成20年度から市の負担分として直接その分だけ出すような形で、国からの補助金につきましては直接協議会のほうへ入れるような形にしましたので、金額的にはこういう形で少なくなっております。
また、補助金の地域交通対策事業補助金の関係につきましては、今まで実施しておりました廃止代替バスの関係の補助金でございます。
あと、エクスプレスの関係でございますけれども、先ほど言われましたように市の定住促進等、産業団地の産業の活性化等含めまして、総合的に市の政策として考えてやっているところでございますので、必要な見直しをしながら今後も実施してまいりたいというふうに考えております。
〇佐々木志津子委員 歳入についてお尋ねします。
先ほど税目の中で未納、滞納の件数上がっていたのですけれども、44ページの保育所児童運営費負担金の中で収入未済額が600万円を超えております。これは前年度の収入によって保育料は決定されると思うのですが、この不景気の中で離職をされた方とかって、そういった背景はどんなふうになっているのか、ちょっとその点１点お聞かせいただきたいのと、あと不納欠損が53万4,200円出ておりますけれども、保育料徴収に当たってどんなふうにされてきたのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
〇星野 隆教育委員会事務局こども課長 佐々木委員の保育所運営費負担金についてお答えいたします。
まず、収入未済額の金額が出たということですけれども、委員さんおっしゃるとおりにこの不景気等で歳入見込みを下回ったというふうに解釈しております。
それから、不納欠損額について滞納処理でございますけれども、私ども職員が納まっていない家庭にまず電話等の連絡をさせていただいて催促をするということと、昨年度におきましてはかなり、回数までちょっと覚えていないのですけれども、職員が２人体制で直接家庭を訪問させていただきまして、払っていただきたいというふうな旨をお話しして、結果的に不納欠損ということでこの金額が出ましたけれども、金額的にもお邪魔させていただいて、いただいてきた金額もかなりの数字に上がってございます。
以上です。
〇佐々木志津子委員 子育て支援の観点から、保育料が払えないから保育しませんというわけにはいかないのですけれども、やはり適正な処置をしていただくために、これは次年度につなげていただきたいと、極力そのことのないように、これはかなり大きな金額ですのでお願いをしたいと思います。
それで、全然違うのですけれども、昨日健全化比率及び資金不足等の報告書で企画調整課長のほうから説明もあったのですが、この報告書の一番最後のページなのですけれども、将来負担比率の状況の中で上から７番目、第三セクター等の負債額等にかかわる負担見込額ということで金額が載っているのですけれども、見附は三セク持っていないと思うのですけれども、何に対する負担の見込額なのか、ちょっと中身についてお聞かせいただきます。
〇岡村守家企画調整課長 この金額2,078万3,000円ですが、載っておりますけれども、これは主に県の信用保証協会に対する損失補償分を見込んだ額でございます。
〇高橋健一委員 主要な施策の成果等説明書の18ページ、自主防災組織結成の推進ということで平成20年度は120組織まで立ち上がったということで、年々、年々ふえてきておりまして、各地域でそれなりの活動がされてきておりますけれども、組織の数をふやしていくと同時に、日常的な年度、年度の活動の内容充実等も図っていかなければならないと思いますけれども、さきのいろんな答弁では、防災訓練等のときに並行して地域で事業を展開してもらいたいというふうなことで進められておるということで答弁があったわけですけれども、具体的に平成20年度において今まででき上がった防災組織の中で１回なり地域で活動された数はどのぐらいになっているのか。
また同時に、今後組織を立ち上げると同時にそういった日常的な活動を強めていくことが必要だと思いますけれども、指導体制についてどのように考えておられるのか、ちょっとお尋ねいたします。
〇岡村勝元消防長 昨年度の自主防災組織、この前主要成果の説明でもお話しさせていただきましたが、17の町内が独自に防災訓練を実施しまして、1,100名の方がそれに参加しております。その指導は消防本部のほうで当たりました。あと、防災訓練で参加された自主防災組織の方、これできている町内全部参加されたと思うのですが、その把握は一般住民とまじっておりまして、区別まだできておりませんので、わかりません。
それで、今後の訓練の方法でありますが、今消防団のほうに町内の自主防災組織に対して救命講習とか、いろいろな単独でやる場合に自主防災組織にも声をかけて、消防団単独でやらないで、自主防災組織と顔見知りになってくれ、つき合いの場を設けてくださいというお願いを今しております。
以上です。
〇小林伸一総務文教分科会主査 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇小林伸一総務文教分科会主査 これにて質疑を終結します。
〇小林伸一総務文教分科会主査 以上で本分科会の審査は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
午前１０時４９分 散 会
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