平成２０年第４回（９月）見附市議会定例会会議録（第３号）

〇議事日程　第３号
平成２０年９月１０日（水曜日）　午後１時３０分開議
第　１　一般質問



　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　事　件　表



	

		順位
		　　　質　　問　　者
		　　　質　問　事　項
	

	

		　１



　		
		　９番　山　田　武　正　議員



　		
		１．コメの生産調整について

２．耕作放棄地について

３．今後の小学校入学児童数と学校運営について		
	

	

		　２



　		
		　３番　高　橋　健　一　議員



　		
		１．みつけエクスプレスについて

２．原油価格等の高騰による市産業、市民生活への

　　影響・対策について		
	

	

		　３ 

　		
		１０番　浅　野　三　夫　議員



　		
		１．雨水対策について

２．大規模災害時対策について

３．教育行政について		
	

	

		　４



　		
		１６番　井　上　慶　輔　議員



　		
		１．消雪パイプ説明会について

２．中部産業団地について

３．自主防災組織について		
	

	

		　５
		　６番　小　林　伸　一　議員
		１．人事考課制度について 
	







〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ


〇出席議員（１６人）
　　　１番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　　２番　　　関　　　　　三　　郎
　　　３番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　　　４番　　　亀　　田　　　　　満
　　　６番　　　小　　林　　伸　　一　　　　　　　　７番　　　佐 々 木　　志 津 子
　　　８番　　　久　　住　　裕　　一　　　　　　　　９番　　　山　　田　　武　　正
　　１０番　　　浅　　野　　三　　夫　　　　　　　１１番　　　星　　　　　賢　　一
　　１２番　　　小　　林　　繁　　男　　　　　　　１３番　　　渡　　辺　　み ど り
　　１４番　　　高　　橋　　清　　治　　　　　　　１５番　　　八　　木　　庄　　英
　　１６番　　　井　　上　　慶　　輔　　　　　　　１７番　　　野　　本　　千　　晴


〇欠席議員（１人）
　　　５番　　　辺　　見　　雅　　信


〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　副　　市　　長　　　　山　　　本　　　俊　　　一
　　　　　　　参　　　　　与　　　　林　　　　　　　保　　　弘
　　　　　　　企 画 調整課長　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　まちづくり課長　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　総　務　課　長　　　　池　　　山　　　広　　　喜
　　　　　　　市 民 生活課長　　　　井　　　上　　　甚　　　栄
　　　　　　　税　務　課　長　　　　大　　　関　　　泰　　　一

　　　　　　　産業振興課長兼　　　　野　　　水　　　英　　　男
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　吉　　　田　　　　　　　武
　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　池　　　山　　　久　　　栄

　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　木　歩　士　　　　　　　保
　　　　　　　会　計　課　長

　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　星　　　野　　　明　　　洋

　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　岡　　　村　　　勝　　　元

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　清　　　水　　　幸　　　雄
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　教 育 総務課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　藤　　　森　　　　　　　進
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学 校 教育課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　星　　　野　　　　　　　隆
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　こ ど も 課 長

　　　　　　　監　査　委　員　　　　高　　　橋　　　和　　　徳
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝
　　　　　　　次　　　　　長　　　　笹　　　原　　　　　　　浩
　　　　　　　議　事　係　長　　　　岩　　　崎　　　一　　　男
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議
〇八木庄英議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員16人、欠席届け出１人であります。
日程第１、一般質問
〇八木庄英議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、９番、山田議員の発言を許します。
　　９番、山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　平成20年９月議会に当たり、通告しました米の生産調整について、耕作放棄地について、そして今後の小学校入学児童数と学校運営についての３件を質問いたします。
　　まず、米の生産調整についてお伺いします。ことしの稲作は、災害もなく、しかも順調な天候に恵まれました。稲穂は黄金色の波を打ち、秋の取り入れも始まったところであります。１年の汗の結晶を予測する作柄概況は、全国的にはやや良、７年ぶりの豊作が予想されております。しかし、農家にとって喜ばしいはずであろうこの豊作予想を心から喜ぶことができずに、なぜか後ろ姿が丸く見えるのは私の気のせいでありましょうか。ふだん田んぼで交わされるあいさつも、「余り頑張るなて。また米が余って減反がふえるれ。」と冗談とも本音ともとれる寂しいあいさつが交わされております。豊作による米余りが頭をよぎり、米価の下落、減反の強化を心配する余りであります。本来であれば、農家にとって喜ばしいはずの豊作を心から喜ぶことができないこの現実、40年もの長い間、抜本的な解決策がなく、今日まで続いてきた米余り現象は、未来永劫続くのでありましょうか。
　　そんな中にあって、平成19年７月から平成20年６月までの１年間、国内の米の需要量が当初の消費予測833万トンに対し、消費が20万トンふえ、853万トンとなったことが明らかとなりました。その背景には、国際穀物価格の高騰で小麦製品の値上げが相次ぎ、米に割安感が出たことにより、予想以上に米の消費がふえたと農水省では分析しております。本来、米の生産目標数量は、この米の需要見通しをもとに、農水省が都道府県に、都道府県が市町村に割り当てております。新潟県で生産される米の量の３分の１相当に匹敵するこの20万トン分についての生産目標数量の配分は、生産調整面積が守れずに、作付面積が過剰なため、目標数量を見直す予定はないそうであります。平成20年度の生産調整実施状況は、６月中旬の確認調査時点での中間報告からすると、全国の過剰面積は２万9,000ヘクタール、新潟県を含む17県が生産調整の目標を達成できていないそうであります。
　　私は、３月議会でもこの生産調整問題を取り上げ、平均33％にも及ぶ生産調整面積に理解をいただけない農家がふえるのではないか、生産調整に協力する人と、それを守らない人との間に不公平感が生じ、非協力者が多くなるのでないか、非協力的な農家をどのように指導するのかと質問いたしました。県内の生産調整中間報告では、心配する予想が的中し、農業者の6.4％に当たる7,557人が過剰作付をし、昨年に比べ801人ふえていると発表がありました。
　　そこで、当市における生産調整の実態についてお伺いいたします。１つ目に、当市の農地基本台帳に載る水田面積と生産調整されている面積をお伺いします。
　　２つ目に、生産調整面積の内訳についてでありますが、加工用米、他の転作作物、調整水田、自己保全管理別の面積をお伺いいたします。
　　３つ目に、６月中旬の確認調査時点での生産調整の実施状況、特に過剰作付についてどのような実態になっておりますでしょうか、お伺いします。
　　次に、耕作放棄地についてお伺いします。我が国は、食糧の６割を海外に依存しているわけでありますが、世界的に高騰する穀物価格により、食料品価格の値上がりが相次ぐ今の情勢を見て、国民の８割が将来の食糧供給に不安があると答えたデータがあります。昭和40年ころには、我が国の食糧自給率は73％を誇っておりました。その自給率が年々落ち込み、平成18年度には39％まで落ちたことは、ご案内のとおりであります。平成19年度には、国際的な穀物価格の高騰を背景に、日本の小麦や米の消費が伸びたことと、また中国製ギョーザ中毒事件の影響により、国産価格の需要が高まったことにより、自給率は40％に回復しました。穀物価格の高騰は、農業国であるオーストラリアの干ばつによる水不足で穀物がつくれない状態や、中国、インドを初めとする新興国の食糧需要の急増によるものと、それに加え、バイオ燃料ブームによる小麦からトウモロコシへの作付転換が大きな要因と言われております。それらを受ける形で、我が国の食糧自給率向上への動きが急速に高まってきました。政府は、平成27年までに食糧自給率を45％にまで向上させる目標を設定しましたが、若林前農水大臣は、政府目標を上回る50％以上を目標とする方針を打ち出し、現太田農水大臣もこれを引き継ぐ意向を示したと報道されております。
　　そこで、農水省では、今後食糧の安定供給に向けて、限りある農地を有効に利用するという旗印のもとに、耕作放棄地解消対策の方針を打ち出しました。耕作放棄地とは、農地でありながら耕作されておらず、今後も数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない農地と定義づけられております。この耕作放棄地は、全国での集計となりますと、38万6,000ヘクタールとなっております。耕作放棄地解消に向けては、平成20年度内に各市町村ともすべての耕作放棄地について、１筆ごとに現地調査を行い、農業的利用ができる土地とできない土地に振り分け、農業的利用ができる土地については、平成23年度をめどに耕作放棄地の解消を目指すとしております。農地は、食糧生産の基盤であり、国際的に穀物の逼迫、価格の高騰を見るとき、今後の食糧安定供給に向け、限りある農地を有効に利用するための百年の体系に立った上での方針と思え、総論に異議を唱えるつもりは毛頭ありません。しかし、耕作放棄地解消への取り組みは、調査が目的でなく、耕作可能な農地に、そこに農産物を生産し、食糧自給率の向上を目指す、これが終局目的であるわけであります。そのように思うとき、少し理解に苦しむ面がありますので、数点お伺いいたしたいと思います。
　　１つ目に、耕作放棄地でありますが、これは全国的に見ても年々増加傾向にあります。当市においても20ヘクタールの耕作放棄地があることを６月議会の質問に答えておられます。当市においての耕作放棄地20ヘクタールは、山沿い地域を中心に山の中腹に開墾された畑であり、過日、農業委員会で現地の確認調査を行ってまいりましたが、台帳上は畑地でありながら、現況は山林と認めざるを得ないような状況でありました。なぜこのような耕作放棄地が発生したのか、国が目指そうとする国際競争力の農業という観点からすれば、考えが古いとお思いでしょうが、先祖伝来受け継がれてきた農地をだれが耕作放棄し、荒れ地になどしたかったでありましょう。受け継いだ農地をしっかりと管理し、次の世代に送る、これが百姓魂であり、この精神が農地を守り、今日までの日本の農業を支えてきたのだと自負しております。それが、今の農村では採算性の問題などから後継者難あるいは農業従事者の高齢化により、泣く泣く耕作放棄をせざるを得なかった、これが現実であります。このようにして、労働力の不足する農家が泣く泣く耕作放棄したところ、いま一度農地にというわけでありますが、それだけの体力と気力のある農家はゼロに等しいと思います。戻した後の耕作あるいは維持管理をどのように考えておられるのでしょうか、お伺いします。
　　２つ目に、農水省では耕作放棄地解消に取り組むための予算を平成21年度の概算要求に盛り込んでおりますが、耕作放棄地といえども、個人の所有物であります。耕作地に戻すには、それなりの経費が必要となります。事業費100％での事業など考えられず、当然地権者に一部負担がかかってこようかと思います。後継者がいない、あるいは高齢を理由に整備を拒まれたときには、どのような扱いになるのでしょうか、お伺いします。
　　３つ目に、食糧自給率向上という大前提のもとに、公費を使ってまで耕作放棄地解消を進めるわけでありますが、農業をなりわいとするならば、つくって何ぼでなく、売れて何ぼであります。問題は何を作付し、販売までにたどり着くかだと思います。最終的には、自己判断でと言われるかもしれませんが、自家消費でなく、販売までにたどり着くにはそれ相当の努力と工夫と知識が必要であり、個人対応では難しく、積極的な産地づくりが必要かと思います。幸い、当市には見附市農業基本構想があるわけでありますが、生産作物を絞り、見附ブランドをつくるくらいの産地づくりと産地間競争に勝てる農産物の生産販売を支援すべきだと思いますが、これに向けた当局の意気込みをお伺いいたします。
　　４つ目に、今回の調査は調整水田、自己保全管理の水田を調査対象外としているというふうに理解しますが、食糧自給率向上が大前提ならば、耕作放棄地解消を目指す以前に、いつでも作付可能となっている調整水田、自己保全管理の遊休農地を優先し、作付を奨励すべきでないかと思いますが、このあたりの方針はどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。
　　次いで、今後の小学校入学児童数と学校運営についてお伺いします。どこの町内に行っても、子どもがいない、子どもが少ないと、伝統行事として行われてきた子ども会行事あるいは育成会行事に参加する団体が少なく、中止に至ってしまった行事が多くあります。見附まつりを盛り上げた町内子どもみこしもその一つでありますし、親子野球大会もその一つであります。見附地区には、わずかの参加チームで続いているようでありますが、見附の夏の風物詩として長年続いてきた各地区での親子野球大会、子どもたちに野球を教えながら、試合には順番に子どもたちを出してあげる、それでいて、勝つ喜びを経験させてあげたい、勝つだけが目標でなく、いろいろな面で目標があり、工夫が要る、楽しい大会であり、試合でありました。町内の子どもたちと夏休み期間中、朝練習で交流のできた30代、40代のころを懐かしく思い浮かべております。このように、町内の子どもと大人が触れ合いながら、ともに汗を流す機会が少子化という波の中で自然と姿を消していくことに寂しさを感じるところであります。
　　当市の出生数は、10年くらい前には年間三百七、八十人でありましたが、平成18年には300人を割り、289人となっております。平成19年１月１日現在、当市の５歳以下の年齢別人口構成を見ますと、５歳児、381人、４歳児、353人、３歳児、347人、２歳児、334人、１歳児、300人、ゼロ歳児276人となっており、年々進む少子化がはっきりと数字にあらわれております。これらの数字から、平成25年度までのおのおの小学校への入学児童数が読めるわけでありますが、平成25年度の各小学校の児童数は少しの動きはあるにせよ、どのような数字になりますでしょうか、お伺いします。
　　平成19年度から豊かな自然の中、小規模、少人数で学ぶことが選択できるオープンスクール事業、平成20年度には田井小学校、上北谷小学校、第二小学校と小規模３校連携によるみつばプランがスタートしました。小規模校の児童が教育の質や機会の充実に遅れることのないようにと、いろいろと配慮、努力されていることに敬意を表するところでありますが、児童数の減少は現実として受けとめるしかありません。小規模校の児童数の減少に危機感を募らせるのは、我々以上に学区に子を持つ親であり、家族であります。今はまだいいが、５年先、６年先、学校の子どもの数はどうなるのか心配だ、うちの孫と同級生になる子が町内には一人もいない、上の学年も下の学年も似たり寄ったりと心配されております。「学校全体で２人や３人の同級生よりも、隣の大きな学校に通ったほうが子どものためと思うが」、このような声が聞こえてきております。このような親や家族の声を聞くとき、今後の学校運営について、どのように感じられますでしょうか、お伺いします。
　　教育長は、８月10日の新潟日報、「見附の３小学校、小規模同士連携に輝き」という記事の中で、「地域活性化の核となる各地区の小学校を統廃合でなくすわけにはいかない」と述べておられます。確かに規模の大小にかかわらず、それぞれの学校に特色があること、そして学校と地域との連携を深めようと努力されている熱意が伝わってくるとき、原則的にはそのとおりであると思います。しかし、１学年二、三人の学校となったときにどうするのか、同級生が少ないと心配する親御さんが大きな学校に通わせてあげたいと言われるのもうなずけます。子どもの将来を考えるとき、大勢の仲間と学ぶ環境づくりも大切でないかと思います。学校は教育の場であり、人間形成の場が基本であり、地域の活性化という地域エゴに埋もれてはならないと思っております。地域の核という点では、これからの地域活性化は当市が積極的に進める地域自治組織がその中心になろうと思いますし、ならなければいけないと思っております。今後の小学校への入学児童数を見るとき、学校の統廃合が視野に入ってくるのでないかと思いますが、そのあたり、当局の率直な考えをお伺いし、質問といたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　山田議員の質問にお答えします。
　　まず、当市の水田面積と生産調整面積でありますが、ことしの７月現在で市内の農家が経営する水田面積は2,420ヘクタールでございます。そのうち、生産調整を行っている面積は687ヘクタールでございます。また、生産調整の内訳でございますが、加工用米が185ヘクタール、その他の転作作物が168ヘクタール、作付を行わない調整水田が131ヘクタール、自己保全管理が203ヘクタールでございます。
　　次に、生産調整の実施状況でありますが、現地確認の結果、調整水田や自己保全管理の水田に配分面積よりも多くの作付が行われている水田がありました。水田農業推進協議会名で青刈りの要請を行いましたが、協力いただけないところもありました。しかし、全体的に見れば、目標を達成してございます。
　　次に、耕作放棄地についての質問でございます。ご指摘のように、耕作放棄地と思われる農地の多くは、山間部の畑であり、現状は林地化しているところが大部分であります。この農地を復旧し、維持管理していくには、農作物を栽培し、継続していく必要がありますが、現状では高齢化や後継者不足で栽培の継続すらままならぬ状況でありますので、長期的に希望が持てる農業環境ができない限り、困難ではないかと思います。また、この事業には農家負担がありますので、農業者に事業化の意思がない限り、進めることはできないものと考えます。
　　次に、農産物のブランド化についてでございますが、地消地産の観点から健康に留意した減農薬農産物を地元市民から支持してもらい、そして消費してもらう、また学校給食でも活用する、さらに農家と加工業者を結びつける試みを行っており、少しずつ軌道に乗りつつあると考えています。今後は首都圏に向けて、より積極的に農産物の販路拡大に取り組みたいと考えておりますが、農家の皆さんのブランド化に向けた意識改革がないと困難であると思いますので、県などと連携する中で考えていきたいと思います。
　　次に、調整水田や自己保全管理水田の有効活用についてでありますが、米の生産調整が進む中、これらの水田の活用は非常に困難なことだと思います。しかし、幸いにして、昨年より本格的に取り組んでいるバイオエタノール米の栽培や米粉の消費拡大に向けて国が支援に乗り出す見込みであります。見附市の農業としては、このあたりにも着目すべきではないかと考えます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　山田議員の質問にお答えをいたします。
　　まず、５年後の市内小学校の学校規模についてのご質問についてでありますが、この件につきましては、後ほど担当課長より答弁をいたさせます。
　　次に、児童数の減少を踏まえた今後の学校運営についてでありますが、学校の規模の大きい、小さいにかかわらず、それぞれの学校が教育の質を高め、魅力のある教育を提供していくことが何よりも大事なことと考えております。特に小規模校におきましては、その特色を十分に生かし、一人一人の個性に即し、きめ細かな指導を充実させるとともに、集団の中でかかわり合い、学び合う場を意図的に設定し、一人一人に確かな力を身につけさせていくことが重要であると考えております。このため、平成18年度より実施をいたしましたオープンスクール制度、本年度より新たに実施をしております見附みつばプランなど、いずれも小規模校の長所を生かしつつ、課題を克服する方策と考えております。したがいまして、これらの事業の成果を期待し、現在全力を挙げて取り組んでおるところでございますので、統廃合を視野に入れた検討は現在のところ行ってはおりません。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔藤森　進教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇藤森　進教育委員会事務局学校教育課長　平成25年度の小学校の児童数及び学校規模についてお答えします。
　　現時点での出生数をもとに試算をしてみますと、市内小学校全児童数は2015年度、2,013人、現在2,336人でありますので、323人の減が見込まれます。また、学校規模についてでありますが、30人規模の学校が２カ校、50人規模の学校が１カ校、100人規模の学校が１カ校、300人以上の学校が４カ校となることが見込まれます。
　　以上であります。
〇八木庄英議長　山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　生産調整の件でありますが、３月議会でもこれを取り上げまして、ことしは生産調整を進める上での正念場の年である、このように答弁されたわけでありますが、今ほどお答えお聞きしますと、市内では目標面積達成したと、100％ということなのでしょうけれども、中には青刈りを申告しておきながら、それをしなかったという方もおられると、このように今お聞きしたわけですが、実際に俗に言う過剰面積、この方の個人的な名前は結構でございます、何人おられるのか、これが昨年と比べてふえたのか減ったのか、この辺をお聞きいたしたいと思います。
　　それから、このたびの質問の通告でございますけれども、これを９月１日に行いましたが、その後の９月５日に、今市長の答弁にもちょっとにおわすところがありましたけれども、私が心配する生産調整、これを心配するのは老婆心なのかなと思われるようなニュースが新聞に載りました。それによりますと、米粉をつくる米といいますか、それから飼料をつくる米、これらには来年から５万円の助成金を出すと、これを農水省は概算要求に盛り込んでおりますが、この辺の情報がもし伝わっておりましたら、いま少し詳しい範囲でお聞かせいただければありがたいと思っております。
　　それから、学校の件になりますけれども、いま少し５年後の各学校別の児童数をお聞かせいただきたいと思います。
〇八木庄英議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長　生産調整の非協力者の状況について、まずご答弁させていただきます。
　　昨年とことしの比較ということでございますけれども、私が調べて知り得る範囲では、今まで非協力者はなかったというふうに考えておりまして、多分今回発生された方は、見附では初めての非協力者というふうに思います。
　　それで、状況を申しますと、圃場整備地区内の田んぼでございまして、おおよそ1.5ヘクタールの圃場の中で78アールを青刈りということで実施計画書で届け出がございました。その後６月の段階では、刈り取りますということだったのですけれども、なかなか刈り取りされないものですから、６月以降、数回にわたりまして、私ども水田農業推進協議会として市と、それからＪＡと連携しまして、本人との交渉したのでございますけれども、その段階では必ず刈るのだけれども、天気が悪くて刈れないという状況だったわけでございます。８月の末になっても、まだ刈り取らなかったことがございまして、さらに追及したところ、９月６日に刈るということで回答いただいたものですから、市、ＪＡと、それから地元の役員の皆さん立ち会いでするということで日程を組んでいたのでございますけれども、前日の夕方になって、どうも刈ったというような情報が入りまして、現地に赴きましたら、収穫された後だったというようなことで、私どもとしては、今回非協力ということで認定をさせてもらった状況でございます。
　　それから、米粉、飼料作物に対する10アール当たり５万円という補助金のことでございますけれども、私も新聞読んでおりますけれども、まだ新聞報道程度で、今回の国会に上程される予定じゃないかというふうに考えておりまして、まだそれ以上の詳しい情報を持っておりません。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔藤森　進教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇藤森　進教育委員会事務局学校教育課長　あくまでも現時点での出生数をもとにした数字であります。今後の転出、転入、それからオープンスクール等で児童の数が変わるということを十分含んだ上での数字ということをご理解ください。
　　見附小学校591人、第二小学校34人、名木野小学校356人、田井小学校28人、葛巻小学校398人、新潟小学校101人、上北谷小学校49人、今町小学校456人。
　　以上であります。
〇八木庄英議長　山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　学校の問題について、いま一度お聞かせいただきたいと思うのですが、その学区に子どもたちが何年後に何人になるという、これは私たちよりも地域の皆さんがもうはっきりと把握されておりまして、うちの子どもと同じのは学区全体で２人なのだとか、上の学年は３人なのだ、このような答えまでされて、親御さんが持っておられます。そういうことで、その親なり家族なりが隣の学校にという、こういう答えが出てきていると思うのでありますが、今の教育長の話では、統合は視野に入っていない、こういうことでありますけれども、統合問題というのは、それは１年や２年でできる問題ではございません。私たちもだれもがこの統合問題に触れたいとも思いませんし、当局も本当に答えづらい問題だと思います。でも、ここでやはり一石を投じて議論が始まらなかったら、なかなか進まない問題であろうかと思い、ここに一石を投じているわけでありますが、この親の思いを思うとき、この統合問題というのは、この人数を見ながら行政が主導をとって進められるのか、それとも地域からの要望があって動かれるのか、非常に難しい問題であろうかと思いますが、現時点では当局はどのようにお考えでしょうか。まだ統合問題が視野に入っていないということでありますけれども、この人数から見れば、当然それくらい議論の対象になり始めていいのではないかと思いますので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
〇八木庄英議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔藤森　進教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇藤森　進教育委員会事務局学校教育課長　山田議員の質問にお答えしたいと思います。
　　各地域の児童生徒の数が年を追うごとに若干ずつ減少してくというのは、見附市だけではなく、全国新潟県すべてが抱えている問題であります。現在の県内の学校の規模をいろいろと調べてみますと、７人以下の学級が県内に717学級あります。これは、全学級の12％であります。平成25年の見附市の児童生徒数をもとに学級を計算してみますと74学級、その計算からいきますと、複式学級が全学級に占める割合は10％です。つまり現在の７人以下の学級数の12％をまだ下回っているというふうな数字を見ることができます。これはあくまでも数字であります。山田議員がおっしゃるように、地域のご家族の方々のご意見や、そういうふうな思いも当然あると思いますが、現時点では教育長が今進めているオープンスクールやみつばプランの実施をもとに、１つの成果を得ていきたいという考えであります。
　　以上であります。
〇八木庄英議長　９番、山田議員の質問は終わりました。
〇八木庄英議長　次に、３番、高橋健一議員の発言を許します。
　　３番、高橋健一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員　平成20年９月議会に当たりまして、通告に従いまして質問いたします。
　　見附市の現状の交通の実態について、マイカー中心のライフスタイル信仰により、公共交通の廃止、減便などにより、自動車の運転のできない学生や高齢者の利便性が低下するという問題が発生しており、その一方で高齢化の急速な進展、高齢者のみ世帯の増加により、今後自動車に頼ることのできない人々が増加されることが予想されます。また、過度な自家用自動車への依存は、地球温暖化などの環境問題の原因にもなるとし、公共交通の活性化及び再生を図ることを目的とされ、平成20年３月に見附市地域公共交通総合連携計画が策定されました。市民の要望にこたえた地域の公共交通の充実は、大変重要なものであります。その施策方針１で、市街地を回るルートはコミュニティバス、人口が比較的少ない周辺地域と市街地を結ぶルートはコミュニティワゴン、周辺市、首都圏とのアクセスを意識した広域ルートはみつけエクスプレス、市内観光施設、イベントへのアクセスを考慮したルートの４つの目的に整理し、運行内容の検討を打ち出されました。コミュニティバスにつきましては、平成16年の運行開始で１万4,472人から適宜運行改善を図りながら、４年目の平成19年度では５万7,095人の利用者で、まさに市民の要望にこたえた施策で、約４倍近くまで利用者を伸ばしてきました。コミュニティワゴンについては、地域コミュニティに運行が任され、平成19年９月より葛巻地域で、平成20年８月より新潟地域でそれぞれ１・６の市日の日に定期運行、また必要に応じ、地域で運行され、今後地域の実情、要望に応じ、改善が図られていくものと思います。また、市はその要望に積極的にこたえていくべきだと思います。
　　みつけエクスプレスについては、平成19年３月議会で６月からの運行実験が提案され、今日に至っております。事業出発当初より、市民の要望というより、産業団地進出企業のための産業対策的政策ではないか、コミュニティバスの事業の倍近い補助金は、まさに大企業優先ではないかとの市民の声を紹介し、質問してきました。その後、９月議会、12月議会でも同僚議員が運行の実績を明らかにしながら、乗客の少ない大型観光バスを見るにつけ、ますます強まる市民の利便性はつけ足しで、あくまで産業団地に訪れるビジネス客のためであり、過度な企業への優遇策ではないか、税金の無駄遣いとの市民の声を届け、見解を伺ってきたところであります。議会答弁で、首都圏との近さをアピールし、見附市の魅力をさらにアップさせ、市民や企業の利便性の向上を図るとともに、市域を超えた交流人口増、将来的には定住対策にも貢献する施策とされ、改善、検証していきたいとされておりました。平成19年度決算が確定し、また平成20年度も半ば近くまで来たところであります。改めてこの事業のねらいに対し、実績数字、評価、今後の見通し等についてお尋ねします。
　　まず、１点目は、事業開始から今までの利用者数、１日平均者数、１便当たりの数はどのように推移していますか、お尋ねします。
　　２点目に、平成19年度で運行経費、約3,100万円、運賃収入、約4,700万円、国の補助金、1,000万円、市の持ち出し、約1,600万円の決算です。この費用に対し、現在の利用者数をどのように評価されているのか、また事業の目的からして、現在の状況をどのように評価されているのかお尋ねいたします。
　　３点目に、利用者数、目的からしても成果は不十分であると思います。首都圏交流事業等との関連やさらなる運行改善などされていくと考えますが、どのような対策を進められるのかお尋ねいたします。
　　４点目に、３年ほど経過を見たいとのことでしたが、事業の成否の判断を利用者数等、どのように見られるのか、また無駄ではないか、もっと市民生活に回すべき等の市民の声はますます強くなり、私たちに届けられます。市民の声を成否の判断にどのように取り上げられるのかお尋ねいたします。
　　次に、原油価格等の高騰による市産業、市民生活への影響、対策についてお尋ねします。昨年来の異常な原油、原材料、食料品の価格等高騰により、国民生活はもとより、漁業、農業を初め、あらゆる業界に深刻な影響を及ぼしています。漁業の危機的状況を訴え、６月18日、19日、全国イカ釣漁業協議会は、全国20都道府県の小型イカ釣り漁船3,000隻以上が参加し、一斉休業したのを初め、７月15日、全漁連などは全国20万隻が参加し、一斉休業、８月18日には全国さんま棒受網漁業協同組合と道東小型さんま漁業協議会に所属する約230隻が一斉休業し、燃油価格への必要な補てんなどの対策を求めるとともに、国際原油市場への無秩序な投機マネーの流入の規制を求めました。
　　また、８月26日には、燃料高騰に苦しむトラック運送業者ら２万人が政府に緊急対策を求め、経営危機の突破を目指す全国一斉行動に取り組み、適正運賃の確保や燃料税の減税、原油高を招くマネーゲームの抑止などの対策を求める決議を上げたところであります。
　　このたびの原油価格等の高騰による影響は、あらゆる業界、国民生活に及んでおります。手厚い救済対策を講ずるとともに、国際原油市場、穀物市場への無秩序な投機マネーの規制を求める決議が多く挙げられていることに見られるように、原油、資材、穀物高騰の原因は投機マネーの流入が大きく影響しており、国に国際的に協力し、必要な規制をすることを求めていくべきと思います。以下、お尋ねいたします。
　　１点目は、昨年のサミットで議長国ドイツのメルケル首相が投機に対する規制を提案しましたが、アメリカ、イギリスが反対し、日本も同調し、つぶされました。ことしの洞爺湖サミットに求められていたのは、地球温暖化と食料危機、原油高騰などの危機をどう打開するかでした。ことしは原油、食料高騰によって、投機の被害がさらに拡大しているにもかかわらず、議長国である福田首相は規制の提起さえせず、十分な論議にさえならず、その結果、採択された世界経済宣言では、高騰の要因や影響をさらに分析すると述べるにとどまりました。投機マネーの規制なくして、問題の解決はありません。国に国際協力して投機マネーの規制をするよう求めていくべきと考えますが、お尋ねいたします。
　　２点目は、県の商工団体連合会が８月に実施した影響実態調査では、10％から20％の経費の値上がりが55.2％、21％から30％の経費の値上がりが18％を占め、値上がり分、価格へ転嫁できない中小業者は８割を超え、収益が減少したとの回答は87.2％にも及んでおります。経営的危機に追い込まれている実態が明らかになっています。見附においても原油、生活物資等の高騰があらゆる分野で深刻な事態を招いています。繊維、農業、商店街を初め、市の産業の現状をどのように把握しておられますか、また高騰の影響をどのように見ておられますか、お尋ねいたします。
　　３点目に、政府は６月26日に原油等価格高騰に関する緊急対策閣僚会議を開き、原油等価格高騰対策を決定しました。国、県の対策はどのようなものがあり、見附市ではどのように活用されていますか、お尋ねいたします。
　　４点目に、総務省でも都道府県に対し、特別交付税措置による原油高騰への緊急対策を通知しています。高齢者、障害者、母子世帯のうち、住民税非課税世帯への灯油代助成のほかに、社会福祉施設、農林漁業者、園芸施設への助成を例示し、地方自治体が実施した場合、その経費の２分の１が特別交付税として交付されます。自治体によっては、既に独自の対策を打ち出しておるところもあります。見附市では、どのようにお考えですか、お尋ねいたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　高橋健一議員の質問にお答えします。
　　まず、みつけエクスプレスの利用者数についてでございますが、事業開始からことし７月31日までの利用者数は累計で１万8,219人、１日当たり42.7人、１便当たり1.9人となっております。利用者の推移といたしましては、特別運賃が終了した昨年７月１日からは、運行改善前の10月末までが１日当たり27人、１便当たり1.2人だったところ、改善後の10月１日からこの７月末までは１日当たり47.7人、１便当たり2.2人となっております。
　　次に、費用対効果、事業目的からの評価、運行改善策等についてでございますが、地域の公共交通の活性化等を図るためには、交通事業者の経営努力や利用者の費用負担だけでは限界があります。道路等と同じように、公共財としての観点も入れた地域の公共交通を支える仕組みが必要であると考えています。また、利用者数につきましては、７月の対前年比では約２倍となっている状況です。事業目的の産業の活性化や首都圏との交流などとの関連につきましても産業団地の企業が首都圏へ出張する場合、または社外からの来社、内定者の見学会、株主総会の開催時などに利用していただくなど、効果は出てきているところであります。
　　なお、改善策につきましては、利用者の市民の方々のご意見等を参考にして、見附市地域公共交通活性化協議会の中で調整を図り、実施してまいりたいと考えております。最終的な事業評価につきましては、さらに市民の方々の声を聞くとともに、調査、分析を実施した上で、総合的に判断する必要があると考えています。
　　次に、原油価格の高騰による市産業、市民生活への影響、対策についての質問にお答えします。まず、投機に関する国際的な規制についてであります。原油や穀物など実際の需要、供給とは関係ない投機によって国際相場が高騰し、世界経済に悪影響を与えているということで国際会議が開催されるということでございます。したがいまして、今の時点として働きかける考えはないのではないかと思います。
　　次に、原油高騰などによる影響をどのようにとらえているかという質問についてでございますが、染色業界を初め、エネルギーを重油などに求めている業界は非常に大きな影響が出ており、そのような事業者からは支援の要請が来ております。エネルギー源の供給を比較的安価なガスに切りかえるなどの対策が講じられるように、ガス供給会社に対して要望を行っているところであります。
　　なお、農業では肥料原料の輸出規制により、販売価格が値上がりをしており、秋以降の作付に大きな影響が出るのではないかと想定しております。また、商業でも小売価格の値上げにより、消費が冷え込み、収益が悪化しているような状況であります。
　　次に、国、県の施策と、それに対する市の対応でありますが、国は総合経済対策の取りまとめを先般行ったところであります。今後その具体的な取り組みがなされるものと承知しております。また、県では８月に対策を発表されましたが、相談窓口の設置や制度資金による金融支援などの内容になっておるところであります。市といたしましては、国、県の動きを見ながら、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。
　　以上です。
〇八木庄英議長　高橋健一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員　数点、再質問させていただきます。
　　最初、みつけエクスプレスについてでありますが、利用者数が前年比較してふえておるというふうなことでありますが、ふえておるのは実際事実でありますけれども、投資経費からすると、本当にやっぱりまだまだ不十分で、また先ほども申し述べましたように、市民の要望から出発したものではなく、産業団地に来社される方をメーンにしたものであり、また新幹線との接続の利便性を図り、首都圏との交流を強くするというのが大きな目的でありますが、見附市民が新幹線を利用するというのは、ほとんど年間何回あろうかというくらいのものでありまして、見附市民自身が、それにやっぱり利便性を感じていないというのも事実であります。そこからやっぱり大変無駄ではないか、もっともっと地域のコミュニティバスの充実のほうが先ではないかというふうな意見が出てきているものと思います。そういった点では、その辺のコミュニティバスの充実との関連でどのようにお考えか、いま一度お聞きします。
　　それと、対利用者数では前年の７月と今年の７月で２倍になっておるという数字が述べられました。確かに６月から始まりまして、６、７月までくらいはまだまだ始まったばかりで定着していない部分があって、最初の７月はそれこそ700人台、ことしの７月には1,493人と大きく、これを見ると確かに倍にはなっておりますが、11月に時間と、また停留所等もろもろ改善されまして、11月から大きく１つにはそれまで以上に1,000人台、1,600人台に上がってきたわけですけれども、ことしに入って、４月からまた７月、８月の状況を見ますと、昨年の11月から３月までの1,600人台の状況から、ことしに入って1,400人台の状況に落ち込んでいるという事実があります。そういった面では、見附市民がふだん的に使うものではないということで、今後いろんな対策を出してきても大きく伸びる状況ではないと思います。あくまでも産業団地に来る人たちの増によって、ふえてくる部分が大きいのだろうというふうに思います。そういった中で、約3,000万円に近い運行経費、これは本当に必要なのかどうかということで、市民から声が上がっておりますので、その辺の見解をもう一度お聞きしたいと思います。
　　それと、今後の改善については、協議会等でやっていくということですけれども、その中にできるだけ一般市民の声を反映させるような、事前のアンケートなり、そういったものもとっていく必要があるのではないかというふうに思います。
　　それと、事業の成否の判断ということですが、これもたびたび議会ごとにしてきているわけですけれども、なかなか数字的なもので示すということは難しいのかもしれませんけれども、コミュニティバスがそれこそ４倍近くになって、市民から大変評価されてきているということの中で、それとの対比で、やはりある程度の利用者数の増加の数字的なもの、それと市民がどう判断するか、これをやっぱり十分にとらえて成否の判断をしていくことが大事だと思いますけれども、その辺で市民の声を具体的にどのように聞いていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
　　それと、燃油価格高騰に対する対策ですけれども、今国際会議等が開かれるので、国にあえて要望していくことではないと言っておられますけれども、サミット直後の７月15日発表の通商白書、この中で、「近年の急激な価格高騰は、投機資金の流入が大きな役割を果たしていると断定。トウモロコシ価格の50％以上、原油価格の40％が投機などによる押し上げ分と推定されている。」と発表されました。これは閣議決定文書であります。また、甘利経済産業大臣も、原油価格の上限は１バレル70ドルではないか、少なくとも40ドル以上は高くつけている、原油価格高騰には幾つかの要因があるが、投機がその原因の一つであることは間違いないというふうに述べております。政府も認識しておるわけですので、そういった点では洞爺湖サミットにおいてもなかなか積極的に国が、日本が規制を求める提案をしていかなかったわけですので、国際会議が持たれる云々よりも、国に対していろんな形で積極的に出していくべきだと思います。
　　それと、市の状況、大変厳しいものがあるということで報告されました。まさにそのとおりだと思いますけれども、相談窓口等どのようになっておるのか。この前、回覧で地域振興局ですか、農業関係で窓口を設けておると、また市のほうでも相談窓口、１週間に１回でしょうか、設けておるというような回覧が回ってきたわけですけれども、もっともっと積極的に国、県から提示された内容を市民に知らせていくことが大事でありますし、具体的な影響状況をいろんな団体を通じて積極的に調べていくことが必要ではないかと思いますけれども、その辺はどのようにされておったのか、また今後どのようにされるかお尋ねしたいと思います。
　　それと、最後に、市独自の対策をぜひというふうなことで質問したわけですけれども、その辺のご答弁がなかったので、いま一度お願いいたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　みつけエクスプレスへのご質問でございますが、当初の計画したときにもお話しいたしましたけれども、当市の魅力を、価値を上げる、昨日もいろんな方々がこの見附に訪れておられますけれども、なかなか今までは見附がどこにあるかわからなかった。先日も講演をいたしました相手の方は東京から来られましたが、この近辺は三条市も知っている、長岡市も知っている、燕市も知っているが、申しわけないけれども、見附は知らなかった、初めて聞いたというふうに言われました。というのは、見附の立地条件であります。長岡市と三条市に挟まれて、そして両駅から離れている。当市でいろいろと県外、市外から集まるイベントをされたときに、なかなか見附でするのが難しいのはご存じのとおりであります。車の社会の場合は、見附はありがたいことに、インターチェンジが近い。議員ご指摘のように、これからの時代、車をなかなか運転されない方が多くなる。そのときに、見附の価値をどう上げるかであります。コミュニティバスも当初反対がございました。コミュニティバスもそうですが、そういったコミュニティワゴンにつきましても、これは発想の前段から市民中心の要するに公共交通であります。このエクスプレスは、第一義は市外から見附に来られる人に対する見附の要するに価値のアップということであります。
　　今、批判されているのは、見附におられる方の反応でありますが、視野をもっと広くすると、見附の将来をどのようにしてこの地域の魅力にするか、そこに見附に乗れるルートがあることによって、文化ホールがいろんなことで、例えばイベントするときに魅力が出る。見附で大きな国の大会、県の大会する、そのときにもやはり足で動けるルートをどう確保するか、アクセスの流れをつくるか、こういうのは見附の将来に、見附で暮らす、そしてそれを市外の人にアピールする大きな要素であります。初めてのチャレンジでありました。これについて、費用は3,000万円とかかりますが、これについては、国はモデル市と認めてくれました。これについて、ぜひこれがうまくいけば、日本全国のモデルになるということでお金をつけてもらいました。また、見附の頑張る地方のプロジェクトがありますが、3,000万円つけていただいている中の１つにもこれが上げてあります。そういう面で、自主的な市の単独の負担というのは、相当軽減された形でこれにさせているということであります。私ども担当のほうに申し上げているのは、毎日これを使われて見附に通っておられる方がいる、またこのエクスプレスを使って東京から見附に営業に来られている方がある。またそれを受けている企業の方がある。または東京からふるさとに戻ってくる学生が、自分の意思で自宅まで来れる人がある。そうでないと、見附の場合はご存じのように、長岡の駅まで迎えに行ったり、送ったりしなければいけない。１人乗るために、家族の人たちが送りに行く、または迎えに行くという、それは見附の生活では当たり前であります。そういう全体の中で、見附の魅力ということでやっていまして、ただそれについては、よりよい仕組みをしようということで、この１年間の半年やって、そして改善して、残りの半年は飛躍的に議員ご指摘のようにふえてきたという、これは数字的に事実であります。これについて、また知恵を出しながら、来る人だけではなくて、やっぱり市民の人たちにも使ってもらうということも考えなければいけない、そういう面で今つくっているところであります。ぜひこの中で、こういうものがある見附がいいのか、こういうものがない見附、そういう面について視野と、また長いものを見て判断いただきたいと思います。ぜひ市民の皆さんにも、自分の利便という形でなくて、このエクスプレスにしては都会、または東京に住んでいる、また見附を離れた、また見附に訪れる人たちの意見を、また評価を第一にして、この存在について話し合っていきたい。またそれが今回の観点でありますので、その面で市民の皆さんにもお伝えして、そういう中でいい知恵を、改善をしながら、よりこれを利用してもらう方が多くふえるように考えていきたいと思っております。
　　答弁漏れがあると思いますので、また足らないところは担当のほうからお答えさせたいと思います。
　　以上です。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　エクスプレスの再質問につきましてでございますけれども、ことしの４月から７月にかけて若干少なくなってきているのではないかというような質問でございますけれども、やはり11月から冬場ということで、バスの利用も多いのではないかというような分析もしておるところでございます。
　　また、市民の声を聞くということでございますけれども、今後アンケート等の調査なども考えていきたいと思っております。また、公共交通の活性化の協議会の中には市民の方もおられますので、そういった方の意見も聞きながら、検討してまいりたいと思っております。
　　あと原油高騰対策につきましてでございますけれども、相談窓口というようなこともございますが、県のほうではそういった相談窓口を設置されているということでございますので、市のほうではその関連部署が当然相談の窓口になるというようなことになると思います。
　　また、市の独自の対策ということでございますけれども、今後経済情勢を見ながらということでお答えをさせていただいておりますので、年末等見ながら、そこら辺の判断をしていくことが必要な場合には、そういったことも検討していくことが必要だと思います。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　高橋健一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員　２点、再々質問等させていただきます。
　　エクスプレスについて、確かに12月議会の中でも国から今回認められて3,000万円ほどの予算をいただいて、計画を策定してきたというふうなことで、国からも大変期待されているというふうなご答弁があったわけですけれども、先ほども申しましたように、国から期待されているというよりも、見附市民がどう判断しているかということもぜひ念頭に入れておいていただきたいというふうに思います。
　　それと、見附市がなかなか世間の方から認知されていないというふうなことがありました。それは交通のアクセスだけではなく、ＰＲの問題等もあると思います。また、交通の関係でいえば、既存のバス路線、既存の汽車の路線があるわけですので、それの利便性を図ることも大事だと思いますし、それをもっと有効に使っていくことが大事だと思います。
　　それと、これがまた見附市の将来的な永住対策にもなるというふうなことをおっしゃいましたけれども、これだけの予算をつぎ込むのであれば、市民から要望の上がっている子育て支援、子どもの助成費の医療の拡充等々、見附市に本当に住んでよかったと言えるような市政をつくっていくことこそ、大事なのではないかと思います。利便性はよくなったが、見附に住んでいる皆さんがなかなかそういった点では住みにくい見附市になっているというふうなことになれば、永住対策等も出てこないものだと思います。
　　それと、市独自の助成でありますけれども、先ほども申しましたように、新潟市ではことしも福祉灯油を実施するという、この９月議会に補正予算を計上するというふうな記事が出ております。見附市でも昨年福祉灯油を実施されました。１世帯当たり5,000円ですか、申請数が1,364世帯で660万円ほどの事業を実施されたわけですけれども、ぜひ昨年実施しておるわけですので、とりわけいろんな物価高の中で困っておる、こういった方に対する昨年やった助成をぜひともことしも継続してやるべきだというふうに思います。それ以上に、また枠を広げた形でしていくべきことと思いますけれども、昨年やった福祉灯油の今年度実施について、どのようにお考えか、ぜひ実現してもらいたいと思いますけれども、ご答弁お願いいたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　エクスプレスがあるから、子育ての住みたくなくなると、どうしてそういうプラスマイナスが出るのかわかりません。総合政策です。だから、子育てについて悪くなったというなら私は反省します。それについては、着実に手を打っていると思います。そして、前よりは見附に住んでよかったと、ここで子育てしたいといういろんな市民の人も動いているのも事実だと思います。そういう身近なところと、それから将来、全部のプランがあってまちづくりになるわけです。皆さんのほうから、公園団地、あれをつくるのはだめだと反対されました。災害のとき、そうでした。あれではなくて、もっと災害対策にお金を使えと言われました。そのときに使えるのは幾ら入ったのですか。何百万円もなかったのです。それでもそれをやめて、そしてそれを皆さんの意見では要するに災害対策に使えと言われた。そのために国の３億円をお返ししました。また翌年に何とか頭を下げてきました。でも、これがあることは、これから１つの新たな見附の魅力になるというふうに動いているのだろうと思います。そういうふうに理解していただく市民もあります。そういう広い視野で、そして全体を考えないといけないというのが多分まちづくりなのだろうと思います。これがだめだからこうだ、そういうふうに今のエクスプレスと子ども子育てのところが関係するという議論は、ちょっと私は極端ではないかと思います。いずれにしても、総体的に全部の魅力をつくっていくためには、いろんな分野でそこそこバランスよく手を打っておかなければいけないというのは事実であります。その面で、エクスプレスがぜひ成功するように、こういうのがあって、この見附が高まったというふうに将来言われるような形で何とか進むように、最善の努力をしていきたいと思います。
　　以上です。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　原油高騰対策に対する福祉の助成ということでございますけれども、昨年そういった助成も行ってきております。当然必要な対策を立てる中で、そういった項目も１つの材料だと思っておりますので、それを含めて総合的に検討してまいりたいということでございます。
〇八木庄英議長 ３番、高橋健一議員の質問は終わりました。
　　３時５分まで休憩したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５４分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分　　開　議
〇八木庄英議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇八木庄英議長　10番、浅野議員の発言を許します。
　　10番、浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　９月定例会に当たり、通告に従いまして数点質問させていただきます。関係当局の答弁、よろしくお願いいたします。
　　原油、食料品の値上げが相次ぎ、家計や企業を直撃する中、政府与党は８月29日、原油高などに対応する緊急総合経済対策を決定し、物価上昇に苦しむ国民や農漁業者、中小企業者の支援を打ち出しました。国民は、一日も早くその支援策の実施を期待しております。
　　また、最近日本列島は異常気象による集中ゲリラ豪雨に遭い、各地域では大変な被害を受けております。被害に遭われた方々にお見舞い申し上げるとともに、地域の災害復旧を願っております。
　　それでは、質問に入ります。最初の質問は、雨水対策であります。１点目は、４年前、7.13水害を受けた元町２丁目雨水対策についてであります。平成18年８月に、元町２丁目冠水問題改善要望書を住民の署名簿を添え、提出してから、はや２年経過いたしました。その間、雨水対策に向けて当局は着々と手を打っていただいておられるかと思います。昨年、地盤沈下調査も終了し、実施設計に着手されており、９月補正に予算が計上されておられますが、この雨水対策について数点お尋ねいたします。１つ、工事計画について、１つ、期間はどのくらいか。１つ、予算額について、１つ、工事完了後の効果についてお伺いいたします。
　　２点目は、各地域の雨水対策についてであります。昨日の質問と重複いたしますが、よろしくお願いいたします。ことし７月28日、一時的な豪雨が断続的に降り、今町、元町、南本町地域と床下浸水、住宅、非住宅を含む20世帯の方が被害を受けております。市は、各地域の雨水対策を進めておられますが、この雨水対策の状況をお尋ねいたします。さらに、昭和町１丁目地内の増水対策について、どのように考えておられるかお伺いいたします。
　　３点目は、雨水貯留タンクの設置についてであります。雨水計画排水許可区内で、平成19年度200万円、平成20年度100万円と購入者へ補助金が計上されましたが、この雨水貯留タンク設置状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
　　２番目の質問は、大規模災害時対策についてであります。このごろ、いつ起こるかわからない災害に備えて、数点、災害時の対応策についてお尋ねいたします。中越地震後、被災者に対して内閣府が実施したアンケートによりますと、避難生活で被災者の６割以上がトイレに困ったと回答しております。災害時のトイレ対策は、最重要課題の一つと言えるかと思います。災害時対策として、２点ほどお尋ねいたします。
　　１点目は、マンホール対応型簡易トイレを有効利用するトイレ対策であります。すなわち自然還元排出口の設置であります。自然還元排出口は、非常時にトイレとして使えるよう、避難場所である小中学校の敷地内に事前に溝、幅１メートル掛ける長さ10メートル程度掘っておきます。平時は、砂で埋め戻して安全な形にしておき、非常時に掘り起こして溝にマンホール対応型簡易トイレを設置するというものであります。この方法でありますと、排せつ後に砂や消石灰をかけておけば、土壌中の微生物が排せつ物を分解し、土に戻してくれるので、１つ、汚物処理の負担が大幅に軽減できる、１つ、衛生的に問題がない、１つ、費用少額で済む、１つ、多人数に対応できるなど多くの利点が考えられるそうであります。当市も災害時に備えて、トイレ対策の一つとして検討してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
　　２点目は、災害時対応型自動販売機の設置についてであります。従来の自動販売機は、災害などにより停電した場合、機能が停止し、商品の取り出しを行うことが難しく、災害復旧まで飲料を販売、供給することができませんでした。この災害時対応自販機は、バッテリーを登載し、地震や水害など災害で電気の供給が保たれた状態で200から500本の飲み物を無線操作や専用のかぎを用いて飲料水を災害時に提供できるそうで、西日本では大分普及しておりますが、県内では徐々に進んでいるものの、12市町を数え、200台くらい設置されておられます。大規模災害が起きた断水時の際に、無料で飲料水を提供する災害対応型自動販売機の設置について検討してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
　　３点目は、災害時の備蓄状況についてであります。現在、食料、飲料水、医薬品等の備蓄について、どのくらいの量を確保されておられますか、お尋ねいたします。
　　３番目の質問は、教育行政についてであります。小中学校施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所として役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠であります。隣の国、中国の四川大地震で多数の学校施設が倒壊し、多くの生徒児童が犠牲になりました。また、岩手・宮城内陸地震といった地震災害が相次ぐ中、学校施設の耐震化が緊急の課題になっております。文部科学省がことし６月20日に発表した公立小学校の耐震改修状況調査、ことし４月１日現在によると、全国の学校施設12万7,164棟のうち、耐震性のある建物は７万9,215棟、全体の62.3％で、一方耐震性がなく、未改修の建物は４万3,109棟、33.9％であり、耐震診断未実施の建物は4,840棟、3.8％と言われております。特に緊急性の高い学校施設の耐震改修を促すため、ことし６月、国会で公立小学校などの耐震化を促進する改正地震防災対策特別措置法が成立し、国の補助金も２分の１から３分の２に引き上げられました。当市も大変厳しい財政状況ではあろうかと思いますが、国による財政支援が行われるこのチャンスを生かして、早急に学校施設の耐震化事業をすべきかとお尋ねいたします。
　　さらに、平成18年度、耐震調査されておられますが、耐震性がなく、未改修の建物の状況はどうでありましょうか、お尋ねいたします。
　２点目は、不登校児童生徒の実態と対応についてであります。全国の国公、私立の小中学校で2007年度に学校を30日以上休んだ不登校の小中学生は12万9,254人となり、2006年度より19％ふえたことが文部科学省が７月に発表した学校基本調査で明らかになりました。本県の不登校は、小中学校は前年度より2.3％増の2,363人で、中学生は前年度より58人増加し、1,938人で、小学生は前年度より４人減少し、425人と発表されておりますが、当市の実態はどうでしょうか、またその不登校の理由と対応についてお尋ねをし、質問といたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　浅野議員の質問にお答えします。
　　まず、元町２丁目の雨水対策についてでありますが、工事計画は地盤沈下により失われた排水機能を下水道施設の改築あるいは新設で回復します。工事内容は、既存の調整池を掘り下げ、貯留能力を高めるとともに、逆勾配となった既設水路を補う排水路を新設するものであります。工事期間は、今年度から平成22年度までの３カ年を予定をします。予算額は、工事費、補償費を合わせて約２億円と見込んでいます。工事完了後は、１時間43ミリの計画降雨強度の施設になります。これは現行の下水道事業で取り組める最大の降雨強度であります。
　　次に、各地域の雨水対策についての質問でありますが、本町、南本町を中心とした見附処理区では、地下に約3,600立方メートルの貯留施設の設置工事を平成19年度着手し、平成21年度までに完了する予定であります。また、今町排水区では、今町１号雨水幹線の整備を継続実施し、今町、上新田地区の浸水対策を進めてまいります。
　　また、昭和町１丁目地内のほか、市街地にかかわる浸水問題は、１級河川、貝喰川の整備が必要となりますので、以前より管理者である県に要望してまいりました。県によれば、国との調整に入るとのことですので、今後もさらに強く要望してまいります。
　　次に、雨水貯留タンクの設置についてでありますが、設置数と補助金額は平成19年度は５基で10万円、平成20年度はこれまで10基で20万円となっています。
　　次に、災害時における簡易トイレの設置についてであります。災害時における対応といたしましては、被災状況にもよりますが、避難所等にレンタルの仮設トイレを設置することを想定しております。ただ、簡易トイレを下水道等のマンホールに設置する方式、ポリ袋で対応するなどさまざまな方法があるようでございますので、議員ご提案の方式等も含めて、今後資料収集してまいりたいと思います。
　　次に、災害時対応型自動販売機の設置についてでありますが、既に設置されている自動販売機もありますので、どのような方法で、どのようなところに設置が可能かなどについて検討してまいります。
　　次に、災害時の備蓄状況についてでありますが、自助、共助、公助の考えを基本に、食料についてはクラッカーを１万1,400食、飲料水は7,080リットル、毛布は2,030枚を備蓄しております。また、医薬品につきましては、特に備蓄はしておりませんが、市立病院に医薬品が常にありますので、一定の対応は可能と考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　浅野議員の質問にお答えをいたします。
　　まず、学校施設の耐震改修についてでありますが、児童生徒の安全確保の面からも、学校の施設整備における最重要課題と位置づけ、推進を図っているところであります。具体的には本年度から今町小学校の全面改築工事をスタートし、校舎建築を進めておるところでございます。
　　さらに、耐震化が必要と思われます他の小中学校４校につきましては、昨年度から耐震診断を実施いたしており、名木野小学校及び今町中学校については、耐震診断を完了したところであります。本年度は、引き続き見附第二小学校と南中学校の耐震診断を実施することといたしておりまして、先般委託契約を締結いたしたところであります。
　　また、耐震診断が完了いたしました名木野小学校及び今町中学校につきましては、現在耐震補強設計を進めており、次年度以降、耐震補強工事に取りかかる計画にいたしております。いずれにしましても、このたびの地震防災対策特別措置法の改正によります補助率のかさ上げは、耐震改修工事に多額の費用がかかる現状から、財政的にも大変に有効であると認識をいたしております。今後これら支援策を有効に活用いたし、耐震化を順次進めてまいりたいと考えております。
　　次に、不登校の実態とその対応についてのご質問でありますが、平成19年度末で年間30日以上の欠席者数は小学校で８人、中学校で34人となっております。発生率を県平均と比較してみますと、小学校はほぼ同じであります。中学校は、平均値を下回っております。また、平成18年度末と比較をしますと、中学校は減少傾向にあります。
　　次に、不登校の理由についてでありますが、ご承知のように、さまざまな要因が複合的にかかわっており、１つに特定することはなかなか難しいわけでありますが、不登校となったきっかけと考えられる状況につきまして、県教育委員会の示した分類項目に当てはめてみますと、小学校では家庭内の問題や入学、進級、転校時の不適応等となっております。また、中学校では、本人にかかわる問題、親子関係をめぐる問題、友人関係をめぐる問題、部活動への不適応等となっておるところでございます。
　　次に、その対応についてでありますが、教育委員会ではこれまでも不登校問題にはすこやかルームの開設や訪問指導など、さまざまな取り組みを行ってきたところでありますが、今後とも関係機関と一層連携をするとともに、本人及び家族への支援等を一層充実するとともに、新たな不登校児童生徒を出さないための取り組みを充実させることが大切であると考えております。そのためには、幼保小中の連携により、滑らかな接続を図り、いわゆる小１プロブレム及び中１ギャップ、これらが起こらないように努めるとともに、魅力ある居場所づくりや気軽に相談できる相談体制づくりの充実についても一層取り組んでまいりたいと考えております。
　　以上であります。
〇八木庄英議長　浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　では、再質問させていただきます。
　　まず、雨水対策の元町２丁目の対策の件につきましては、本当に地元住民の方は長年の１つの願望というか、夢がここで着手されるということで、非常に喜んでおられるかと思います。ぜひ３カ年計画という中で、ことしですか、補正予算がつき、その詳しい計画がもしおわかりでしたら、聞かせていただければお願いいたします。
　　それと、ちょうど大平川の対策というか、元町の水の出る上のほうの川の水が出ると溢水するわけです。その水が出る溢水対策として、何か考えておられるでしょうか、お尋ねします。
　　それと、着手するに当たって、住民の多分説明会は開かれるだろうと思いますけれども、住民に対する説明会等、どのように考えておられるか、お尋ねいたします。
　　あと雨水対策の２点目として、特にまた聞きたかったのは、今町にしろ、元町にしろ、南本町に今これから事業が始まろうとしている中で、それはそれとして、この前の新町の団地のところの増水について、これ何もお答えがなかったようなので、ぜひ聞きたい。昭和町１丁目地内の増水対策について、私も平成11年12月議会で質問して、それから９年たちますけれども、その間池田製作所のところの堰を土地改良区との相談して上げるとかするとか、それから第１号線の柳橋のところの排水工事が大々的に終わって、それで少しは水の流れもよくなるのかなと、増水しないのかなと思ったけれども、４年前のは特別として、またこの前みたいにちょっと降ると、まだたまる、増水する形になっておりますけれども、その点何か原因はまたあろうかと思いますので、その原因と対策方法、何か考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
　　それと、あと２番目の質問、大規模災害対策について、私もいろいろ情報を聞きながら、２点ほどトイレの対策、また自動販売機の件で情報を得た分、ぜひこれも大事だなと思って提案したところ、検討するということで、それこそいつ起きるかわからない災害でありますので、ぜひとも前向きに、また早く検討されることを願っております。
　　あと最後の教育行政についてでありますが、これから改修工事に３カ年ですか、かけて改修、補修工事をする。その中で、先ほどちょっと業者との契約が終わったと私聞いたような気もするのですけれども、こういう１つの改修事業として、ＰＦＩという手法をぜひ提案、もし契約がしてあればもうしようがないのですけれども、その点についてちょっとお伺いしたいなと思っております。
　　これは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブといって、民間と役所でありますけれども、民間の資金を経営手法として活用して公共施設の建設や維持管理、運営などを行う公共事業の手法の一つであると、行政の無駄遣いを省き、効率、効果的な公共サービスを提供するのがねらいだそうであります。それを導入して、こういう１つの実例がございます。三重県四日市市の小中学校４校では、耐震化、老朽化対策工事にＰＦＩを導入することで、従来の手法に比べ、市の財政支出を約30％、約18億3,000万円縮減できたという記事が載っておりました。耐震事業の国の補助対象外経費などを一時的にＰＦＩ事業者と契約を結んだ民間企業が負担をし、その後自治体がＰＦＩ事業者に還付払いをすることで、事業初年度の自治体の支出がゼロで済むことも可能だと文部科学省が指導しております。その点について、この手法はどうお考えか、担当課のほうで、ひとつ考え方をお聞きしたい。もしそれが参考として取り入れられるならば、また少しでも縮減の形で税金の無駄を省くためにぜひいいのではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
　　そして、最後の不登校児童の、今見附市は少しずつ下がっている、平均より下がっている、それは非常に結構なことでございます。今担当指導員が３人ですか、そのくらいの方々がやっておられるようでございますけれども、もしこれで平均より下がったからよしとするのではなし、やはり一人でも少なく、また不登校児童を救うという意味からも、この指導員がもし人数的に少ないならば、もう少しふやしながら、家庭訪問、また不登校児童、またひきこもり、いろいろあろうかと思いますので、ぜひ増員というのですか、していただいて、いち早くまた見附市の不登校に対する対策としてやったらいいのではないかと、そう思いますけれども、教育長のほうはどうお考えかお伺いいたします。
　　以上です。
〇八木庄英議長　ガス上下水道局長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長　それでは、浅野議員の再質問にお答えします。
　　元町２丁目の年次計画の内容でございますが、今年度といたしましては、調整池の掘り下げ、それからポンプで排水するわけですけれども、そのポンプ桝、そしてポンプで排水する先の排水管、圧送管ですけれども、これを予定しております。
　　それで、次年度は管路として全部で約520メーターほどいじらなければいけないのですが、そのうち150メーター分ぐらいを来年度行いたいと思っております。
　　それと、管路ができますので、ポンプを設置して排水機能を持たせたいというふうに考えております。最終年度が、残りの約370メーターぐらいですか、の管路を伏せていきたいというふうに計画をしているところです。
　　住民説明のほうにつきましては、本議会に補正予算が成立した後に、住民説明会を開催したいというふうに考えております。
　　それから、大平川の溢水対策につきましては、これは大平川の下流が才川になっております。先ほど市長が答弁されたように、県の管理でありますので、県のほうに何とか早く改修してほしいということで要望しておるところでございます。
　　それから、昭和町１丁目の浸水対策につきましても下流がこれも才川、貝喰川になるわけですので、その辺で県に要望しているわけですけれども、そのほかに市としてこちら側の昭和町に入ってくる上流側の水を少し葛巻方面に流されないかなというふうなことも一応検討はしております。そのようなことで、総合的にちょっと市でできる対策も今検討はしているところでございます。
　　以上です。
〇八木庄英議長　教育総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔清水幸雄教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
〇清水幸雄教育委員会事務局教育総務課長　浅野議員の質問にお答えいたします。
　　文部科学省では、公立学校施設の耐震化を早急に実現する方法として、ＰＦＩの手法が有効な手段の一つであると紹介しているところであります。ＰＦＩの実施に際しては、事業の設計、建設、維持管理、運営のすべての業務を長期契約として一括ゆだねることが前提となっております。当市の学校施設管理において、これらのことが実現可能なのか、全国的な取り組み事例もございますので、こういった導入の可能性について検討してまいりたいと、そういうふうに思っております。
　　なお、先ほど教育長の答弁の中で、委託契約を締結という部分に関しましては、耐震診断に係る委託契約を締結したということでございますので、ここにご理解お願いしたいと思います。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔藤森　進教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇藤森　進教育委員会事務局学校教育課長　不登校児童生徒に対する対策についてでありますが、一人でも多く減らしていくという、そのことについては、私たちも全く同感であります。そのために、今ある体制の中で、さらに充実が必要なのではないかというふうな再質問というふうにとらえておりますが、現在見附市の場合は、県の派遣事業でありますスクールカウンセラーの利用をしております。
　　また、国の指定事業であります生徒指導連携事業というので、県のほうから教職員の定数を１、多めにいただいております。このような体制も十分活用しながら、不登校の児童生徒に対して、また厚く対応していきたいなと考えております。大変ありがとうございます。
〇八木庄英議長　10番、浅野議員の質問は終わりました。
〇八木庄英議長　次に、16番、井上議員の発言を許します。
　　16番、井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　通告しました３点の問題について質問させていただきます。
　　質問に入る前に、日本の法律や規則のあいまいゆえに、ことわざに正直者がばかを見るという現在に頭のきている日々が続いております。例えば参議院選挙比例名簿で当選した議員が、支持者の意見も聞かずに、「今の参議院は閉塞感ばかりだ。新党は投票行為で党議拘束をかけず、法案ごとに個人の判断を優先する」と民主を離党、新党改革クラブを結成。大相撲では、秋場所を目前にしての露鵬、白露山の大麻問題での北の湖理事長の辞任。安倍晋三前首相に続いての２代にわたっての12日招集予定だった臨時国会を先送りしての福田総理の退陣表明。社会保険庁職員が年金改ざんに関与。農薬、カビ毒に汚染された事故米を関連会社経由で１キロ当たり約３円から12円で仕入れた汚染米を鹿児島県内の焼酎メーカーに70円程度で売却するなど、常識では考えられない日々が続いております。
　　その中にあって、国内においては、北京パラリンピックの４日目の昨日、自転車の1,000メートルタイムトライアル、脳性麻痺４で石井雅史さんがみずからの世界記録を更新する１分８秒771で優勝、今大会での日本勢初の金メダルをもたらし、また県内においては廃止の危機にあった全日空新潟福岡線が新潟と福岡両県の官民を挙げた利用促進活動の結果、８月末までの平均搭乗率が75％に達し、存続することが確実になり、また当見附市においては、見附中学校、南中学校の吹奏楽部が先月長岡市で行われた県吹奏楽コンクールでそれぞれ金賞を受賞し、13日に山梨市で開かれる西関東大会に初出場するなど、明るい話題も一部紹介し、質問に入ります。
　　まず、消雪パイプ説明会についてお伺いします。消雪パイプ点検、調整に関する説明会が平成20年８月22日北谷公民館を初日に、９月１日市役所大会議室の説明会まで計７カ所開催されましたが、会場ごとの参加人数はどのような状況でしたか、お伺いします。
　　２点目に、現在見附市内には点検、調整を委託できる業者は何件登録されており、消雪組合独自点検を行っている組合はどのぐらいありますか。
　　３点目に、井戸によっては、行政区が複数にまたがり、経費の負担割合で苦慮しておる区も少なくありませんが、消雪組合ごとに各家庭の負担額が異なっていると考えられますが、同じ市民でありながら、負担額が異なることに市長としてのお考えをお聞かせください。町部においても新開地への転出、移転等で過疎化が進み、維持管理費はもちろん、今後大きな修理等の発生が予想されるが、それらのいろいろの問題が解決するための審議会等の立ち上げなどは考えられませんか、お伺いします。
　　２点目に、中部産業団地についてお伺いします。産業団地に現在までの進出が決定し、稼働している企業数と未稼働企業数はどのようになっておりますか、今後の進出予定はどのようになっておりますか、平成21年度までにホテルが進出建設するという話が過去にありましたが、その件についてはどのようになっているかお伺いします。
　　３点目に、自主防災組織についてお伺いします。県内の自主防災組織の組織率はどのようになっているか、市町村ごとの組織率をお伺いします。見附市内の組織方法、指導はどのように進められておりますか。
　　３点目に、未組織町内には個人情報保護法などが阻害している点もあると思われますが、その点について市長はどのように感じておられますか。
　　４点目に、組織した場合の経費、補助等はどのようになっているかお伺いします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　井上議員の質問にお答えします。
　　先般開催しました消雪パイプ説明会の会場ごとの参加人数でございますが、北谷公民館が24名、中央公民館が84名、今町公民館が60名、新潟公民館が17名、中央公民館分館が33名、葛巻公民館が37名、市役所庁舎が32名、合計287名の方が参加されました。
　　次に、市内の点検委託業者の登録でございますが、市では現在登録制度を設けておりません。しかし、昨年度の実績としては、市内18の建設業者に実績があります。また、独自で点検を行っている組合につきましては、昨年度末現在で18組合であります。
　　次に、消雪組合ごとに各家庭の負担額が異なることについてでございますが、消雪組合は消雪施設の受益者の単位で構成された自主運営組織であります。その施設の維持経費を組合員から徴収しているものです。したがって、基本的には行政区割とは別なものであります。また、各家庭の負担額については、個々の環境や組織運営の考え方が異なることから、各消雪組合にてお任せすべきものと考えております。
　　次に、審議会等の立ち上げについてでございますが、議員ご指摘のように、各消雪組合ではさまざまに事情があり、運営上の不安を抱えていることは理解しております。将来の状況の推移を勘案して、審議会等の立ち上げが必要か検討していきたいと思いますが、現時点では考えておりません。
　　次に、産業団地の進出企業の操業企業数についてでございますが、９月１日現在の進出企業数は40社で、そのうち既に操業を開始している企業は32社、未操業者数は８社となっています。
　　また、産業団地への今後の進出予定についてでありますが、現在も幾つかの企業から引き合いが来ており、契約締結に向けて交渉を行っている企業もあります。今後も県とさらに連携して、優良企業誘致に取り組んでまいります。
　　次に、ホテル進出計画についてでございますが、進出を予定しておりました企業は経済情勢の変化等により、計画を中断している状況であります。市といたしましては、中心施設の充実は進出企業の利便性を高め、産業団地全体の魅力を増すことから、今後も誘致に努力してまいります。
　　次に、県内の自主防災組織の組織率についてでありますが、県のまとめた４月１日現在の数値では、当市は73.6％で、31市町村中、高いほうから８番目となっております。31市町村の組織率の状況は、70％以上が８市村、40％以上70％未満が５市町、40％未満が18市町村となっております。
　　次に、当市の自主防災組織についてでありますが、毎年実施している防災訓練の機会をとらえて、結成のお願いや活動についての説明会等をしております。また、未結成の町内につきましては、嘱託員等へ組織結成のお願いをしているところであります。また、未結成町内においての個人情報保護法の影響についてでございますが、要支援者名簿等の作成においては、多少なりとも影響しているところもあるのではないかと思いますが、人命がより大切なことから、組織結成に対しては大きな妨げにはならないと考えております。
　　次に、自主防災組織への補助等についてでありますが、当市では防災機材購入経費の２分の１以下の額で５万円を限度とする補助制度を定めております。また、中越大震災復興基金でも防災資機材の整備に関する有利な支援メニューを定めているところであり、積極的にその活用を進めているところであります。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　消雪パイプの説明会において、意見が出たところあると思うのですが、その意見の詳しい内容をお聞かせ願いたいと思います。
　　次に、ホテルの進出ですが、中断されているという話ですが、見通し等はどのようになるか。幸いにして、先ほど反対された議員もおりますが、バスは非常に便利だと喜んでおられる方もあります。私も利用させてもらって、時間帯によっては大変助かっておる時間帯のバスもあります。それらとホテルの進出等の見通しについてお聞かせ願います。
　　また、防災組織の５万円プラスその他今回のもっと大きな補助があるというように聞いておりますが、その内容はどのようなものか、詳しくお聞かせ願いたいと思います。
〇八木庄英議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田　武建設課長登壇〕
〇吉田　武建設課長　井上議員のご質問にお答えします。
　　先般行われた消雪パイプ点検、調整に関する説明会で、各会場でどのような質問が出たかという質問でございますけれども、７回以上で説明いたしまして、議事録はとってございますけれども、これ幾つと言われますと、まだ数えておりませんので、幾つでと答えられませんけれども、後で建設課へいらっしゃれば、詳しくお知らせしたいと思いますが、代表的な意見といたしまして、今後消雪組合を維持できなくなったら、市はどのように対処してくれるのかというような心配の意見がございました。私どもといたしましても、今後消雪組合が維持できるかということについては、憂慮しておるところでございますけれども、今後の将来状況を見ながら判断していくことになると思いますけれども、3.5メートル以上の道路については、機械除雪等していかなければならないと思いますし、また3.5メートル以下の道路については、今後の検討課題と認識しておるところでございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　産業団地へのホテル進出の関係でございますが、初め当初、決定して決断いただいたときには大変喜んだものでございます。
　　ただ、経済情勢、そういうのが急激な変化の中で、その資金繰りといいますか、そういう面での余裕が出てこないということから、中断をせざるを得なかったということでございます。
　　ただ、私自身は見附にこれだけの人口、また旧中之島町、旧栄町を含みますと、人口的にはかなりあるわけで、その中にホテルがないという面もございます。これについては、私としてはホテル進出するいい条件だろうと思いますけれども、やっぱり駅周辺が中心になった進出のあれであったようでございます。私どもとしては、高速道路のインターチェンジにも近い、こういうところにも進出の意味がある、そういう時代的背景であるというふうな形で訴えているところでございますが、前回のホテル進出の企業のまた一つの決断の背景には、やっぱりエクスプレスという、駅の近くではなくても、エクスプレスがあるから、逆にそれでそのホテルの宿泊客、車がなくても来れるという面も１つは背景にあったということもございますので、営業の中ではそういう形で使わせてもらっておりますが、ぜひ早く来るように、直接営業もしたいというふうな気持ちなのですが、まだなかなかその環境になっていないということから、これからもその会社が立ち直って、もう一度出てこられることは第一に期待するところでございますが、また新たなところについても交渉してもいいという形での話ももらっておりますので、積極的に売り込みを図っていきたいと思っております。
　　以上です。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　自主防災組織に対します防災資機材の補助ということでございますけれども、市の自主防災組織、防災資機材購入事業補助金交付要綱というものを制定しておりまして、そこには情報連絡用といたしまして、携帯用無線機、携帯用ラジオ、ハンドマイク等、あと消火用設備といたしまして、可動式動力ポンプ、消火栓ホース、ヘルメット、あと水防用といたしまして、救命ロープ、防水シート、シャベル、救出救護用といたしまして、のこぎり、エンジンカッター、テント、救急箱、給食給水用といたしまして給水タンク、こういったものを対象に補助をしております。それの対象限度額は、先ほど市長が答弁されましたように５万円を限度として２分の１を補助するものでございます。
　　あと現在、中越大震災の復興基金ということで、そういった防災設備に対する補助金がございますが、これにつきましては、地域コミュニティ施設等再建支援というようなメニューと、あと地域コミュニティ再建という２種類の、集会所のあるコミュニティと、ないコミュニティにつきまして、それぞれこういった防災設備に関するメニューがございます。そういった設備につきましても発電機、投光器、担架、救命救助工具等、そういったものが補助の対象になっております。
　　また、集会所施設のある施設につきましては、防災設備の整備が200万円を限度として補助されます。また、集会所施設のないところにつきましては、100万円が限度ということで、そういったものにつきまして補助がされるようなメニューがございますので、ご利用いただきたいと思っております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　市長も一部認めておられると思うのですが、残念ながら、消雪パイプ説明会には市長、課長も出ておられません。まして、今質問した内容の中をここで答弁できないほど、本当は切実な意見が、質問等が出ていると思うのです。そういうことで、マスコミ等に書いてもらいたくないので、来いということだと思うのですが、そういう点も踏まえて、市長、この審議会等立ち上げて、市民の声を切実に聞いていただきたいと思います。その点について、市長、またよろしくお願いします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　今新しい制度という形でスタートしたところでございます。それまでは数年間かけて、近隣自治体との比較、または今回の制度について、私どももお話し合い、また知らせながら、１つの制度がスタートしたところでございます。スタートしたところで、これから実際にやりながら、いろいろな課題が出てくるのだろうと思います。まだスタートしてこの方式でやったところでございますので、すぐに審議会というよりも、これからまた課題が二、三年たつと、そのあたりの課題解決も含めて、また出てくるのだろうと思います。その段階で、ちょっと話を聞かせてもらうという形にするほうがいいのかなと思っております。今すぐに審議会という形のものは、先ほど申し上げましたけれども、ちょっと時期尚早かなというふうに思っております。いろいろと話を聞きながら、課題については認識していきたいというふうに思っております。
　　以上です。
〇八木庄英議長　16番、井上議員の質問は終わりました。
〇八木庄英議長　次に、６番、小林伸一議員の発言を許します。
　　６番、小林伸一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林伸一議員登壇〕
〇小林伸一議員　平成20年度９月定例会に当たり、通告しました人事考課制度についてお尋ねします。
　　総務文教委員会は、７月３日、宮崎市の人事考課制度について視察をいたしましたので、その視察報告を兼ねながら、見附市の人事考課制度の現状についてお尋ねします。宮崎市は、南九州地方の中核都市として個性的で魅力ある都市へと発展していくため、「活力と緑あふれる太陽都市…みやざき…〜次世代につなぐまちづくり〜」を将来の都市像に掲げており、この理想の都市像を実現するために、変化への能動的な対応を施策運営の１つのキーワードとして、常に改革、改善を推進しているとのことであります。改革、改善を推進するためには、目標意識を持って仕事に取り組む必要があり、組織としての目標を設定し、自己管理を行い、成果を評価するなどの目標意識を身につけることが必要なため、平成７年度から各部各課の管理職を中心として職員参加のもと、組織としての目標の設定から評価までを行う目標管理制度が導入されました。
　　その一方で、平成10年度に宮崎市人材育成基本方針を策定して、今後に望まれる職員像を掲げるとともに、職員個々人のレベルアップを図るため、導入後３年が経過して定着した目標管理制度の手法を取り入れた目標管理制度を活用した人事考課制度をほぼ全員の職員を対象にスタートさせております。この制度のねらいは、職員の職務目標について、その成果や能力、職務態度を客観的な基準に基づいて、公平かつ適正に評価を行うことであり、頑張った職員が正しく評価されるシステムを目指しております。また、人材育成の視点に立ったものであることから、困難な職務目標に挑戦する職員に対しては、失敗を恐れずに目標に挑戦することに高い考課ポイントを与え、仮に未達成であっても減点主義ではなく、加点主義の考課としております。時代にマッチした制度とするために、毎年人事考課制度を実施した上での反省点やアンケート調査の結果に基づいて、制度の改善や改正を行うとともに、それぞれの職員に応じて研修を行っており、平成15年度中に全職員の研修を終了し、新たに合併した職員にも平成18年度に研修を実施したとのことであります。
　　さらに、開かれた評価となるように、人事考課マニュアルを庁内ＬＡＮの掲示板に掲載し、制度の周知を図っているとのことであります。平成10年度に試行的に導入されてから、ことしで10年目となり、改革、改善を推進するためのツールとして、一定の定着を見てきており、人材育成の手段や適材適所への人事異動の資料として充実してきたので、今後は処遇への反映を研究していき、今までの横並び処遇、年功序列的な制度に小幅でも差をつけることによって、職員に何らかのインパクトを与え、職員の一層の士気高揚、組織の活性化を図ることが肝要と考えているとのことでありました。
　　宮崎市では、目標管理を活用した人事考課制度が導入されてから、既に10年が経過しておりますが、評価結果は勤勉手当などへの職員の処遇には反映されておらず、今後の研究課題とのことであります。人事課の皆さん方との質疑応答の中でも、職員の待遇に差をつけることについては、今直ちに取り組むような機運を感じることはできませんでした。市の規模も大きく、風土の違いなどの要因もあるかもしれませんが、人事考課制度に早くから取り組んできた自治体だけに、少し意外な感じを受けて視察を終了いたしました。
　　さて、見附市の人事政策については、平成元年に見附市職員勤務評定実施規定が制定されておりますが、平成14年に就任された久住市長は、民間企業の人事考課制度を参考にした職員のやる気と人材育成に着目する新しい人事考課制度の構築を支持され、試行期間を経て平成16年度から本格的に導入され、その評定結果が平成17年度の勤勉手当の成績率に反映されました。さらに、平成19年１月には平成18年度の能力評価を定期昇給に反映させており、従来の勤務評定から大きく変貌しております。
　　そこで、当局にお尋ねします。新しい人事考課制度は、試行期間も含めて今年度で６年目になりますが、この制度についてどのように評価しておられるのでしょうか、お尋ねします。この制度の大きな目的の一つである職員のやる気を育てる人事考課制度の構築、職員の意欲の高揚については、導入前と導入後ではどのように変化したと分析されているのでしょうか、当局の見解をお尋ねします。
　　新しい人事考課制度を成功させるには、公平な評価を行うことが何よりも重要であると思われます。人事考課制度の導入に伴い、当時の職員組合が実施した勤勉手当の成績率導入に関するアンケート結果によりますと、考課者による公平な評価は難しい、考課者の研修を行っても、公平な評価はできないとの意見が多くあり、公平な評価について、強い懸念が示されております。市当局もこの制度を成功させるには、考課者の評価水準の向上と評価レベルの統一を図ることが何よりも重要であるとして、管理施設長などを対象にして人事考課研修が行われてきた経緯があります。しかし、庁内の各課ではそれぞれ仕事の内容、形態にも違いがありますし、加えて考課者の人事考課制度に対する意欲、取り組み姿勢の温度差などにより、評価にばらつきが出る可能性もあり、公平な評価に対する懸念がありましたが、本年度で新制度導入から６年目となり、考課者もかなりの経験を積まれ、学習効果を重ねてこられましたが、公平な評価、評価レベルの統一については、制度導入時と比較して現在はどのように進展していると分析されておるのでしょうか、当局の見解をお尋ねします。
　　見附市の人事考課制度は、地方公務員月報に論文が掲載されたり、先進的な事例として出版物などでも紹介されているため、行政視察に訪れる自治体や電話などでの問い合わせ等もあり、全国的に注目されております。しかし、その一方で、職員の間ではこの制度に対する疑問、不満の声もあり、疑念と現実の間にかなりのギャップのあるのも事実かと思います。平成18年12月に行われたアンケート調査によりますと、人事考課制度を見直してほしい、公正、公平な制度とは思わないなどとの回答が合わせて57.3％あり、現在のままでよいとの回答を大幅に上回っております。自信のある人はともかくとして、普通の人は勤務評定をされることは余り気分のよいものではないと思われますので、その点を割り引いたとしても、やはり高い数字であると思われます。否定的な回答が多いことは、それなりの理由があると思われますが、市当局としてはこの要因についてどのように分析されているのでしょうか、見解をお尋ねします。
　　新しい人事考課制度は、地方分権の拡大に伴い、自己決定や自己責任の割合がますます増加しており、これらに対応していくには市職員の資質の向上と仕事への意欲の高揚が何よりも必要なため、導入されたものと認識しております。それだけに、市職員にはこれまで以上の厳しさと成果が求められております。加えて、制度導入がかなり早急でありましたので、職員に戸惑いや批判が出たことも事実かと思います。
　　失われた10年を乗り切るために、多くの民間企業が導入したと言われる成果主義も、極端な成果主義を導入した企業では、ここ数年見直しが行われているとの新聞報道もあるように、課題を抱えていることも事実であり、完璧な制度とは言えませんが、ただこれまでの横並び感覚、年功序列的制度では、これからの地域間競争やますます複雑、高度化する行政や市民ニーズに対応することは難しくなることも確かと思います。それだけに、新しい人事考課制度は批判はあるにしても、方向性としては正しく、現状ではこれにまさる制度もない以上、修正、改善を重ねることにより、職員に受け入れやすい、評価される制度にする必要があるかと思います。
　　例えばアンケート調査によりますと、保育士や消防職員などの専門的な業務の職員の皆さん方には、人事考課制度を見直してほしいとの意見が多く出ております。チームワークを必要とする職場で、この制度を導入することにより、あるいは成績率に反映させることにより、職場の雰囲気がぎすぎすしてチームワークが乱れ、その結果、仕事の効率が落ちるようでは制度導入の目的とは異なります。制度を見直してほしいとの意見が多く出た要因が、仮に職種の関係で行動的なものに起因しているのであれば、やはり対応は必要かと思います。制度を導入して６年目となりますが、職員の評価を得られぬまま継続することにより、もし仮に人事考課制度がマンネリ化して制度が形骸化するようなことになっては大変かと思います。今後当局としては、この人事考課制度が職員に受け入れやすく、また評価できる制度として存続させていくために、どのような方策で臨まれるのか、当局の方針をお尋ねして質問といたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　小林伸一議員の質問にお答え申し上げます。
　　まず、人事考課制度導入後、職員の仕事への意欲はどのように変化したかについてでございます。人事考課制度のアクション計画において、全職員が年度当初に目標を設定いたしますが、その前に各課、各係で年間の基本方針を作成し、その内容を職員に周知することにしております。そして、その基本方針に掲げた目標をそれぞれの担当でアクション計画の目標として設定することにより、市全体の目標である第４次総合計画を達成することができるように運用を行っており、導入以前より市政への参画意識が芽生えてきたのではないかと考えております。
　　また、担当業務について、自分自身で目標を考え、それを実行することということで自主性も高まってきているものと考えます。このようなことから、頑張って成果を上げた職員を評価する制度として、意欲の向上につながっているものと考えております。
　　次に、公平な評価、評価レベルの統一についてでございますが、導入当初に比べ、人事考課制度そのものへの理解が進んだことと、考課者の評価方法の講習会の開催などにより、レベルは向上しているものと考えます。
　　ただ、個々の評価者により、多少評価が厳しかったり甘かったりするばらつきがあることも事実であり、今後も考課者研修を継続していきたいと考えております。
　　次に、平成18年度に実施しました職員アンケートの中で、人事考課制度について人事考課制度を見直してほしいと、公平、公正な制度とは思わないと回答した人を合わせると57.3％となりました。その要因としては、市役所の仕事が多岐にわたり、それぞれ職場によって業務内容が異なっているのに人事考課制度の基準ですべて評価できるのかという考えや、評価する上司がどれだけ自分の仕事の内容を理解して評価しているのか不安というような意見があるようです。これら職員の不安に対しては、やはり考課者訓練を実施し、評価者のレベルを向上させるとともに、評価される職員に対しても、人事考課制度が人材育成を基本とし、頑張った職員が報われるための制度であることを説明していく必要があると考えております。そこで、毎年新たに評価者となる昇格者を対象に、考課者訓練を実施するとともに、昨年度には職員への人事考課制度の説明会を改めて実施したところであります。
　　次に、人事考課制度の修正、改善の方針についてでございますが、人事考課制度は公平な評価と公正な処遇により、評価に対する職員の納得とやる気を高め、その結果、組織が活性化されることが目的であります。そこで、さきに実施した職員アンケートの意見も踏まえ、昨年度から職員の負担を軽減するため、アクション計画の目標数を１つ減らし、３つといたしました。また、これまで原則として課長が面談及び評価していたアクション計画について、一番身近で仕事をしている直属の上司である係長が評価するように見直しを行ったところであります。今後もできるだけ職員が受け入れやすい制度となるよう、改善を行っていきたいと考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　小林伸一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林伸一議員登壇〕
〇小林伸一議員　今の答弁いただきますと、おおむねうまくいっているようなニュアンスを受けるのですが、実際のところ、皆さんの話を聞いてみると、かなり厳しい意見もあるわけであります。そんな中で、今、考課者、考課する人、この人たちが通常考課をすることによって、業務に支障を来さないか、負担が多くかかっていないのか、その点はどういうふうに考えておられるかお尋ねします。
　　とりあえずそこだけです。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　人事制度をまた評価される、評価されるほうから見て満足するというのは多分なかなかないのだろうと。される人は、恐らくないというのは当たり前の話です。ただ、納得とか大変だけれども、ある程度理解される、納得感というのが高まる制度でなければいけないというのも事実でございますので、その点が、かといって、今回のアンケート含めて、ではこれにかわるべきものがあるのかという形のはなかなかないし、逆にこれより以前のほうが本当によかったのかという意見でもないのだろうと思います。やはり改善を考えていくと、それから理解いただく、その公平性がある程度理解できるような仕組みというのを築き、そのあたりを改善をしていくということを続けていくということでしかないのだろうと思います。
　　それから、負担の関係でございますが、組織において、人を評価するというのは大変実は大事な第一のものであります。この時間がないということは、逆に働いている仲間をどう評価するか、または部下をどう評価するかについては、これは通常の仕事も大事でございますが、あえて言うならば、これが一番大事なものであります。というふうに理解をすると、当然必要以上の時間というのは、それはとってはなりませんけれども、年間３回面談をする、その部下とその上司が年間３回直接その仕事の内容、評価について直接話し合う。その時間がとれないということは、それが負担になるのか、そしてそれを私はあなたの仕事をこう評価する。いや私の仕事はこうなのですよという議論をする、その時間が負担になるという上司であってはいけないと思いますし、それを話し合えるというのが今回の人事制度の大きなことであります。お互いに下が納得する形ではないかもしれないけれども、上司が自分を評価しなかった、この点が私と上司の違いであるというのもわかるというのも、これは今回の仕組みの大事なところであります。そういうものをだめだから負担が多くなるということでは、それだから仕事ができなくなるということは、私の期待値と相当違うというふうに思っています。少なくとも管理職は、それをしなければいけないのが仕事であって、それができないからと仕事ができないという形ではないのだろうと、すべて世の中にいろんな組織がありますが、これを避けて通れないというのが多分実態だろうと思います。そうあってほしいと思います。だから従来よりも人事の評価をするので、負担が多くなったというのは、私から言えば本末転倒だというふうに思います。
〇八木庄英議長　小林伸一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林伸一議員登壇〕
〇小林伸一議員　人事考課は非常に微妙というか、感情的なものがありますので、やはり皆さん方の意見をよく聞かれて、納得できる方法でやって、ぜひしていただきたいと要望します。
　　終わります。
〇八木庄英議長　６番、小林伸一議員の質問は終わりました。
　　これにて一般質問を終結します。
〇八木庄英議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす９月11日から９月23日までの間、本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、そのように決定しました。
　　次回の本会議は、９月24日午前10時から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２５分　　散　会