平成２０年第２回（６月）見附市議会定例会会議録（第２号）

〇議事日程　第２号
平成２０年６月１０日（火曜日）　午後１時３０分開議
第　１　一般質問


　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　事　件　表



	

		順位
		　　　質　　問　　者
		　　　質　問　事　項
	

	

		 １



　		
		１６番　井　上　慶　輔　議員



　		
		１．中心市街地の活性化について

２．国保支援交付金について

３．市職員の勤務評価について		
	

	

		 ２



　		
		１０番　浅　野　三　夫　議員



　		
		１．特定健診・特定保健指導について

２．「オンリーワン」のまちづくりについて

３．学校のアレルギー疾患に対する取り組みについて		
	

	

		 ３ 
		１２番　小　林　繁　男　議員
		１．食生活と農業について 
	

	

		 ４

　		
		　７番　佐々木　志津子　議員

　		
		１．発達障がい児に対する教育施策について

２．杉沢の森について		
	

	

		 ５



　		
		　３番　高　橋　健　一　議員



　		
		１．後期高齢者医療制度について

２．見附市総合体育施設及び見附運動公園の指定管理

　　者　制度導入について		
	




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ


〇出席議員（１７人）
　　　１番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　　２番　　　関　　　　　三　　郎
　　　３番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　　　４番　　　亀　　田　　　　　満
　　　５番　　　辺　　見　　雅　　信　　　　　　　　６番　　　小　　林　　伸　　一
　　　７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　８番　　　久　　住　　裕　　一
　　　９番　　　山　　田　　武　　正　　　　　　　１０番　　　浅　　野　　三　　夫
　　１１番　　　星　　　　　賢　　一　　　　　　　１２番　　　小　　林　　繁　　男
　　１３番　　　渡　　辺　　み ど り　　　　　　　１４番　　　高　　橋　　清　　治
　　１５番　　　八　　木　　庄　　英　　　　　　　１６番　　　井　　上　　慶　　輔
　　１７番　　　野　　本　　千　　晴


〇欠席議員（なし）


〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　副　　市　　長　　　　山　　　本　　　俊　　　一
　　　　　　　参　　　　　与　　　　林　　　　　　　保　　　弘
　　　　　　　企 画 調整課長　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　まちづくり課長　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　総　務　課　長　　　　池　　　山　　　広　　　喜
　　　　　　　市 民 生活課長　　　　井　　　上　　　甚　　　栄
　　　　　　　税　務　課　長　　　　大　　　関　　　泰　　　一
　　　　　　　産業振興課長兼　　　　野　　　水　　　英　　　男
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　
　　　　　　　建　設　課　長　　　　吉　　　田　　　　　　　武
　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　木　歩　士　　　　　　　保
　　　　　　　会　計　課　長
　　　　　　　
　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　星　　　野　　　明　　　洋
　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　局　　　　　長
　　　　　　　
　　　　　　　消　　防　　長　　　　岡　　　村　　　勝　　　元
　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長
　　　　　　　
　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　清　　　水　　　幸　　　雄
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　教 育 総務課長
　　　　　　　
　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　藤　　　森　　　　　　　進
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学 校 教育課長
　　　　　　　
　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　星　　　野　　　　　　　隆
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　こ ど も 課 長
　　　　　　　
　　　　　　　監　査　委　員　　　　高　　　橋　　　和　　　徳
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝
　　　　　　　次　　　　　長　　　　笹　　　原　　　　　　　浩
　　　　　　　議　事　係　長　　　　岩　　　崎　　　一　　　男
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議
〇八木庄英議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員17人全員であります。
日程第１、一般質問
〇八木庄英議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、16番、井上議員の発言を許します。
　　井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　通告に従いまして、３点ほど当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　　まず最初に、中心街の活性化についてを質問いたします。私は、中心市街地の回帰論者であり、見附市の中心街の活性化を強く望む市民の一人でもあります。私の過去の記憶をたどってみますと、活力とにぎわいの満ちた商店街、おさの上ににぎわった機のまち、青春時代、また仕事を終わった後の職場の同僚との飲食店での楽しい会話、懐かしい出来事が次々と思い出されます。さて、見附市の中心市街地が寂れたのは、労働集約型産業である繊維産業が衰退したことと中心市街地で暮らす人が車社会の到来により、借家の家賃高騰や駐車場の確保などで郊外に移り住んだことからと考えております。若い世代で交通手段がある方は、これまでのように郊外で暮らせばよいと考えますが、中心市街地は見附市の歴史そのものでもあり、昔ながらの見附市の人情、歴史に触れ合いながら、人間性豊かな暮らしを中心市街地でしたい人には、積極的に中心市街地に回帰してもらえる住環境づくり等の極めて細かい施策を今こそ市当局は中心市街地において行うべきではないでしょうか。
　　現在見附市の中心部は、建物の老朽化が著しく、建築年度の古い家屋が多く存在しています。この際住宅のリフォームや住宅新築に一定の補助金を出すなど、さまざまな知恵を出し合い、活気ある中心街の実現を久住市長のリーダーシップによって行っていくべきではないでしょうか。そのための具体的な提言でありますが、交通手段を持たない高齢者の生活の利便性を考えて、高齢者向けの優良賃貸住宅、高齢者向け介護つき有料老人ホーム、高齢者向け公営住宅の建設など、人口増を図るため、老朽化した住宅が多く存在している旧見附病院付近の市街地再開発などにより、商店街の活性化をすることができないでしょうか。また、見附地区中心市街地の商店街活性化のための一つの方策として、都市計画道路の早期建設によって、中心市街地の人口増を図るため、学校町見附タクシーから見附マルイ店前の交差点間の都市計画道路については、葛巻末広線として都市計画決定されていますが、この都市計画道路の早目の建設を行い、道路建設に合わせて沿道区画整理等の手法による見附地区の中心市街地の再開発をすることができないでしょうか、市長のお考えをお聞かせ願います。
　　次に、市の産業についてお伺いします。平成20年４月18日付、平成19年見附市の工業統計と平成19年産業統計調査が新潟県から発表されました。平成４年12月31日現在繊維関連事業者数588社、従業員数5,044名、それが平成17年12月31日現在事業者数が37社、従業員数は708名と激減しております。かつては農業と繊維のまち見附と言われたまちが繊維産業の落ち込みが著しく、全産業に占める割合が３割程度に落ち込みました。そこで、今後繊維産業への積極的支援を考えるより、繊維産業の新分野への事業転換等を考えていかなければならない時期ではないでしょうか。市として、繊維産業振興策てこ入れなどはどのように考えておられますか、お伺いします。また、繊維産業から新分野への事業転換等を行ったときの市独自の補助制度などは考えられないでしょうか、お伺いします。
　　次に、国保支援交付金についてお伺いします。県では、４月２日に市町村の健康増進事業への取り組み状況を評価し、点数に応じて国民健康保険の交付金を傾斜配分する支援交付金制度について2007年度分の配分額を発表しました。それによりますと、被保険者の１人当たりの交付額は、昨年に引き続き新発田市が２年連続第１位で2,138円、最下位は粟島浦村の1,325円でした。全体的に点数がふえ、１位と最下位との差は６年度の1.85倍から1.61倍に縮小しましたが、評価は生活習慣病予防対策、がん予防対策、自殺予防対策など８項目を対象に、200点満点で行っているそうですが、新発田市は市民と一体となった健康づくり事業を展開し、185点を確保、地元医師会を中心とした全国初の健康づくり支援機構を設立した南魚沼市、プールを利用した水中運動などの取り組みを進めた津南町がともに180点で２位となり、21市町村が前年より点数をふやしたと発表されました。見附市は、第４次見附市総合計画の基本施策として、日本一の健康なまちづくりを目指しますとしていますが、新潟日報の記事によれば、健康増進事業の取り組みでは、県内市町村の中で12位という順位になっています。日本一健康なまちづくりを目指すのであれば、まず県内において１位にならなければなりません。この順位が上位にならない原因を市長はどのようにとらえておられますか、お聞かせください。また、個別の順位の上がらない原因がおわかりであれば、具体的にお聞かせ願います。
　　次に、職員の勤務評価についてお伺いします。市職員の日常の勤務評価については、市長は何を基準に評価されておられますか。また、クリーン作戦等は昭和60年から始まり、既にことしで43回が経過されました。今回見附地区を初め、４月13日に行われました参加者は1,209名と、昨年の1,132名を大幅に上回りました。ごみの結果も3,140キログラムと大幅にふえております。このような市民の参加が多くなっているのにかかわらず、残念ながら市職員の参加が少なく見られますが、これとあわせて見附まつりに対しましても、市職員の参加が少ないように見られますが、市長としてはこのあたりどのような教育をされておりますか、お伺いします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　中心市街地活性化についての井上議員の質問にお答えします。
　　都市計画道路は、市街地を通過するため、多くの家屋移転を伴い、莫大な予算と期間が必要となることから、多くの路線を同時に事業化するのは難しい状況にあります。当市におきましては、現在４つの都市計画道路が事業化されており、県内でも整備率では上位の状況にあります。葛巻末広線を含め未着手の都市計画道路の整備につきましては、国や県と協議し、事業効果や地域住民の意向を確認しながら、優先順位を決め、事業化していきたいと考えております。
　　次に、中心市街地を活性化するために、住宅建築に助成し、再開発を誘導してはとの質問でございますが、平成18年度に行われたまちなか賑わい検討委員会でも、中心市街地の定住促進策の必要性について答申を受けております。しかし、市街地再開発事業につきましては、多額の費用を必要とするため難しいところであります。ただ、高齢者向け優良賃貸住宅制度など国の支援制度もありますので、展開資本がより参入しやすい方法などを考えていきたいと思っております。
　　次に、繊維産業支援に関する質問にお答えします。新分野への業種転換は、非常にリスクが高い手段でもありますが、転業を希望する企業があり、また業界としても取り組む考えがございますなら、国には充実した制度がありますので、業界と協議していきたいと考えています。なお、先般当市の産業振興センター内ににいがた産業創造機構の経営支援コーディネーターが配置されました。このコーディネーターは、見附、栃尾地域の繊維加工技術や生産技術を活用して、新たに医療機器分野への参入を目指して支援するものであります。県の素材応用技術支援センターを初め、見附市や長岡市も事業参加しております。市といたしましては、この取り組みを積極的に支援することで、繊維産業の新分野での活躍につなげていければと考えております。
　　次に、健康増進事業の取り組みについてでありますが、県では健康増進事業を推進、誘導することを目的に、新潟県健康福祉ビジョンに掲げる８つの項目を柱とした評価基準を設け、各市町村の保健事業の取り組みを点数評価しております。４月に新聞報道された昨年度の実績については、当市は200点満点中160点であり、全県で12位となっております。減点された要因は、住民基本健診の実施体制と保健指導の実施率、公共施設におけるたばこ対策、子どもの虫歯等の項目において、実施の割合や実績が評価基準に満たなかったということでございます。昨年より保育園で実施しているもの、また数値としてあらわれていない虫歯対策や健診結果からの指導体制の設定の違い、事業実施しているが、実績で県の示す基準に達していない項目などがあったためでございます。今年度の評価基準はまだ示されておりませんが、事業方法の改善や施設の改修については、既に対応を指示し、この基準においても日本一健康なまちづくりに恥じないよう努力していきたいと考えております。
　　次に、市職員の勤務評定についてお答えします。まず、市職員の日常の業務評価について、何を基準に評価しているかということでございますが、平成15年度にそれまでの勤務評定にかえ、人材育成や頑張った職員を評価するための手段として、新たな人事考課制度を導入いたしました。それまでは部課同士を比較する相対評価でございましたが、今の人事考課制度では、それぞれの役職に期待される役割水準を職員に示し、その基準と比較することによる絶対評価により評価をしております。評価の項目として、目標達成度、積極性、責任性等の項目による業績評価と執行力、知識、技術、判断力等の項目による能力評価を評価項目としております。
　　次に、クリーン作戦等への市職員の参加が少ないことについて、どのように指導しているかについてでございますが、この４月13日に実施されたクリーン作戦において、市職員の参加が少なかったことにつきましては、ボランティアが自主的な活動であるとはいえ、残念なことと考えます。市民との協働のまちづくりを進める中で、クリーン作戦に限らず、街路樹へのイルミネーションの飾りつけや花々の植栽、自然環境の保全活動などのボランティア活動に職員も参加することは大変重要であると考えており、実際多くの職員がかかわっているとも聞いております。ただ、今回のクリーン作戦につきましては、職員に対する周知が徹底されていなかった面もあったようでございますので、今後は職員に対する情報提供を徹底するとともに、ボランティア活動への参加を促していきたいと考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　16番、井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　中心街の活性化で再質問させていただきますけれども、これにつきましては、7.13水害により見附から与板まで通ずる道が災害によって橋がかけ直されるという、本当に災害があってよかったということではないのですけれども、契機に長年の念願が果たせるようになりました。見附の見附タクシーからマルイさんのところまでは、ここの道路は前から計画されておりますが、なかなか事業が進みません。数年前にその道路の沿線で火災がありました。従来でありますと、火災を契機に道路拡幅が進む方法を見附市はとってこられましたが、残念ながら当時の市長も関係されていたということで、自分のところからそのような道を広げるとということで、自分が終わってからというようなことで、遠慮されたというような話も聞いておりますが、その道路について市長は現在どのように計画順位等を考えておられますか、質問させていただきたいと思います。
〇八木庄英議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田　武建設課長登壇〕
〇吉田　武建設課長　井上議員の質問にお答えします。
　　葛巻末広線、順位、いつごろかというご質問かと思いますけれども、現在４本の都市計画道路を事業中でございまして、莫大な事業費がかかっております。葛巻末広線の順位はどうかということは、まだ何番目ということは言えませんけれども、この４本の都市計画道路が終わりませんし、それからまず沿道区画整理事業の手法もということで質問ございましたけれども、まずはその区画整理をするには、権利者の合意形成に非常に長い時間がかかるということで、地元の熱意がなければうまく進むものではございません。そのような地域の意向等もございますし、そのあたりを確認しながら優先順位というものは考えていかなければならないと思いますけれども、葛巻末広線の事業化はいつごろかということについては、まだ当面先になるのではないかというふうに認識しております。
　　以上です。
〇八木庄英議長　井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　残念ながら建設課長は、市外からおいでになっている方で、市民のことをなかなかおわかりにならないと思うのです。その点市長は、見附市に住んでおられるのが少なかったのですが、そこの沿線の人たちはやはり条件次第でやむを得ず引っ越しもなされると思うのです。ただ、沿線の人たちが早く道を広げてくれ、おれのいい場所見つけてくれということは言われないと思うのです。やはり市全体を考えてやるのが執行部の仕事だと思うのですが、その点市長の最後の決断をお聞かせください。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　道路、交通を含めまして、この整備というのはまちづくりでは大変重要な課題であります。そして、そこに暮らしておられる方々は、そこそこそれぞれやっぱりいろんな思いがあって必要性を述べられております。見附市におきましても、道路の整備という面では何十という箇所がございます。そして、やはり限られた財源の中でどのような形で順次行っていくかというのは、大きな課題であります。従来は、一応建設課というところである程度その判断をしていたという経過がございますけれども、昨年度から交通プロジェクトというのを立ち上げまして、各部署を横断的に各いろんなそれぞれの箇所を取り上げて、そして総合的に順位づけをしようというふうな形で進んでおります。その中で、いろんな観点からやっぱり時代において従来よりも多く交通量がふえたところもございます。また、従来よりは中心ではなくなって、意外と交通量が少なくなっている。または危険箇所、またはそういう緊急度、危険度、そういうのを含めまして、今順番をつけております。その中で今回の箇所がどのような形で評価されるかというものについては、もうちょっと時間をいただければ、そしてその中でご報告していきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
〇八木庄英議長　16番、井上議員の質問は終わりました。
〇八木庄英議長　次に、10番、浅野議員の発言を許します。
　　浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　６月定例会に当たり、通告に従いまして数点質問させていただきます。関係当局の答弁よろしくお願いいたします。
　　先月５月13日から16日にかけて、産業厚生委員会として今年度見附市浄水場更新計画策定に伴い、上水道の先進地である兵庫県伊丹市の高度浄水処理について、広島県三原市の上水道の緩速ろ過方式について行政視察に行かせていただき、大変ありがとうございました。当市の浄水場も44年経過し、すべての施設で耐震性能が低く、老朽化しているところ、さらに平成16年豪雨災害、中越地震に遭い、大変な被害を受けたところでございます。今回の委員会の行政視察が浄水場の更新計画に当たり、大変勉強になり、大いに役立つものと考えております。
　　それでは、質問に入ります。最初の質問は、特定健診、特定保健指導についてであります。平成20年４月からこれまでの住民健診にかわり、特定健診、特定保健指導が実施されます。この制度は、これまで市町村が行ってきた住民基本健診にかわるもので、健診内容が生活習慣病やメタボリック症候群の対策に重点を置いたものとされております。広報「見附」５月号にも掲載はされておりますが、市民の中にもよく理解されない方も多くございます。そこで、数点特定健診、特定保健指導についてお尋ねいたします。１つ、特定健診、特定保健指導の実施の背景についてお尋ねします。１つ、特定健診、特定保健指導の内容について、１つ、特定健診の対象となる人はどうか。１つ、国保以外の医療保険に加入している方の対応はどうなのか。１つ、扶養者の方の対応はどうなるのか。１つ、メタボリックシンドロームの内容について、これら数点について詳しい内容についてお尋ねいたします。
　　２番目の質問は、オンリーワンのまちづくりについてであります。見附市は、オンリーワンのまちづくりを目指し、いろいろな施策に取り組んでおりますが、その中の市民交流センターと地域コミュニティーについてお尋ねいたします。
　　１点目は、ネーブルみつけの現状とこれからについてであります。市民交流センターとしてオープンしたネーブルみつけでありますが、今後についてお尋ねいたします。１つ、市民交流センターとしてオープンして間もなく４年が過ぎようとしておりますが、これまでのまちづくりにおける役割等について、どのように評価しておられますか、お尋ねいたします。１つ、市民に親しまれ、定着した重要な施設になってきたかと思います。これからのネーブルみつけをどうまちづくりに生かしていく予定でしょうか、お尋ねいたします。１つ、ネーブルみつけのような気楽に立ち寄れる施設がもっとあってもいいのではないでしょうか。そこで、第２のネーブルみつけをつくるお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。
　　２点目は、地域コミュニティーの進捗状況と今後の取り組みについてであります。自律推進プログラムにも記載されておりますが、これからのまちづくりに必要と考えられている地域コミュニティーについてお尋ねいたします。１つ、モデル地区として立ち上げられた葛巻地区まちづくり協議会でありますが、これによって地域住民に変化は見られるのか、現状についてお尋ねいたします。１つ、今年度はどの地域に組織するのか、また何年くらいかけてどの地域まで組織をつくるお考えか、お伺いいたします。１つ、まとまりに欠けると見られている中心市街地のコミュニティーづくりについて、どのようなお考えか、お尋ねいたします。
　　３番目の質問は、学校のアレルギー疾患についてであります。学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが示されました。具体的には学校、幼稚園、保育所などの健康診断や学校を中心に疾患を理解し、自己管理を可能にする健康教育の実施等がことし４月以降全国の教育委員会、学校などに配布され、アレルギー疾患のある子どもたちを学校や園でどう支えるかという視点で、すべての生徒児童が安心して学校生活を送ることができるよう取り組みを現場に促しております。そこで、当市における現状、取り組みについてお尋ねいたします。１つ、当市におけるアレルギー疾患の有病率の実態はどうか、お尋ねいたします。１つ、ガイドラインに記載されたアレルギー疾患の人たちへの学校での具体的指導、対応、取り組みについてお尋ねいたします。１つ、今回の学校ガイドラインで画期的な内容が織り込まれたと言われておりますが、どのような内容でしょうか、お尋ねいたします。
　　以上です。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　浅野議員の質問にお答えします。
　　まず、特定健診、特定保健指導の背景についてでございますが、少子高齢化の進展の中で、健康と長寿を確保しつつ、医療費の伸びを抑制するため、新たに生活習慣病を中心とした疾病予防を重視し、疾病予防の役割を行政主体から医療保険者に義務化したものでございます。この中について、なお健診や指導内容、対象者等につきましては、後ほど担当課長から答弁いたさせます。
　　次に、オンリーワンのまちづくりについての質問にお答えします。まず、ネーブルみつけの現状とこれからについてですが、市民交流センターは複合施設ということもあり、お年寄りから乳幼児まで幅広い年代の方から利用いただいており、オープン当初の水害や地震にもかかわらず、昨年４月に来場者100万人を達成し、ことし５月には150万人を超えました。また、全国に広がりつつあるまちの駅としての機能も有し、人が出会い、交流でき、情報を得る施設として市民に定着してきたと思っております。そして、ネーブルみつけをどうまちづくりに生かしていくかということでございますが、新たな利用者の掘り起こしも必要かと思っています。今まで実施してきた事業の内容等を検証し、市民ニーズを把握しながら、より多くの市民層が活発に交流し、元気なまちづくりにつながる施設としていきたいと思っております。
　　次に、第２のネーブルをつくることについてでありますが、現在葛巻や新潟の地域コミュニティーが立ち上がっており、それぞれの地域にふるさとセンターを設置しております。また、今町に子育て支援センターを建設しておりますが、こういった施設の中にもネーブルみつけのような機能を持たせていきたいと考えています。そのほか各地区の公民館や市内のまちの駅からもその役割の一端を担っていただけたらと思っています。
　　次に、地域コミュニティーについてでございますが、まず葛巻地区につきましては、平成19年３月に葛巻地区まちづくり協議会が設立され、葛巻地区まちづくり計画に沿った事業が進められてきたところでございます。その結果、コミュニティワゴン車の定期運行、アヤメの植栽など、葛巻花街道の創設、1,000人を上回る地区民大運動会の実施、文化ホールでの敬老フェスティバルの開催など地域での関心も高く、行事などへの参加者が大幅に増加しております。１年が経過し、地域住民がさらに交流を深められ、地域コミュニティーの大切さを実感し、今後の地域づくりに生かされることを期待しております。
　　次に、今後の組織化についてでございますが、今年度においては、既に上北谷地区を地域コミュニティー推進地区に指定し、６月中旬に上北谷地区コミュニティー設立準備会が立ち上がり、地区のまちづくり計画などを検討していただくことにしております。そして、今年度はもう一地区推進地区を指定したいと考えています。最終的には全市を対象としたいと考えております。
　　次に、中心市街地のコミュニティーづくりについてでありますが、防災、防犯など最低限地域住民が合意できるテーマに絞って中心市街地に適応したコミュニティーの仕組みづくりを考えていきたいと思っております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　特定健診、特定保健指導の中の健診と指導内容、対象者についてお答えいたします。
　　特定健診は、40歳から74歳までの被保険者に対し、内臓脂肪型の肥満に着目した検査項目を主体とした健診を実施し、生活習慣病の危険因子の状況により、特定保健指導として運動教室や個別面談など積極的に指導を行う方と、生活習慣病予防講座や電話等による支援など、みずからが生活習慣を改善するための動議づけ支援を行う方等を別々に保健指導する内容となっております。
　　国保以外の医療保険に加入されている方の対応についてでございますが、基本的にはそれぞれ加入されている医療保険者から特定健診の案内がなされることになっております。被保険者の方については、各保険者の実施する会場で健診を受けることが困難な場合もあることから、集合契約において基本的な検査項目は住所地の市町村で市町村国保が行う特定健診で国保被保険者と一緒に受診することが可能とされております。
　　次に、メタボリックシンドロームの内容についてでございますが、内臓脂肪型症候群と言われるように、内臓脂肪の蓄積判定に用いる腹囲のほか、高血糖、高血圧、脂質異常のうち、２つ以上の要因が重なった場合を示しております。危険因子が重なることで、動脈硬化が進み、脳卒中や心臓病等を発症しやすくなるというものでございます。いずれにせよ、さきの危険因子は食生活や運動習慣等のいわゆる生活習慣の改善で予防が可能であり、将来の発症の危険性を大幅に低減できることから、制度として導入されたものと認識しております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　浅野議員の質問にお答えをいたします。
　　今回財団法人の日本学校保健会が発行いたしました学校のアレルギー疾患に対する取り組みのガイドラインでは、アレルギー疾患はまれな疾患ではなく、どのクラスにも多数存在していることを前提とし、対応をしっかり図っていく必要があるというふうに述べております。見附市におきましては、毎年児童生徒の健康状況につきまして、保護者の皆様方からご記入いただく調査を行っているところであります。それによりますと、例えば昨年度市内の中学校におきましては、気管支ぜんそく5.5％、アトピー性皮膚炎5.9％、アレルギー性結膜炎2.5％、アレルギー性鼻炎が1.1％となっており、見附市におきましても、この全国の調査結果と同様の実態があるというふうに考えております。
　　次に、アレルギー疾患の児童生徒に対する取り組みについてでありますが、何よりも一人一人の児童生徒の詳細な情報を把握をすることが大切でありますので、教育委員会といたしましては、統一をした保健調査票を作成をいたしまして、すべての児童生徒の保護者に記入をお願いをいたしておるところであります。疾患のある児童生徒の把握をしっかりと各学校でそれをもとにして把握していただくようにお願いをしてございます。
　　次に、学校におきましては、この保健調査票をもとにいたしまして、該当いたします児童生徒の保護者に必要に応じて再度お聞きをするとともに、養護教諭や担任あるいは栄養士等が中心になりまして、取り組むべき事項を具体的にするとともに、全職員が力を合わせて対応していくよう指導を行っているところであります。
　　次に、ガイドラインの内容についてでありますが、アレルギー疾患のある児童生徒の学校生活がより安全で安心なものにするために、アレルギー疾患用学校生活管理指導表など、この冊子にはさまざまな提言がなされておるわけでございます。特に緊急時におきまして、みずから注射できない状況にある児童生徒に対しまして、それにかわって学校においてアドレナリン自己注射、いわゆるエピペンを学校の教職員が行うことが考えられるなどの内容が盛り込まれているところに特に注目をいたしておるところであります。このことにつきましては、さまざまなご意見がございまして、教育委員会といたしましては、国や県のガイドラインの活用にかかわる正式な通知をもとに、今後その対応を検討してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　それでは、再質問させていただきます。
　　まず１点目は、特定健診、特定保健指導についてであります。先ほどいろいろな細かい説明がありました。ありがとうございました。その中で２点ばかり再度お聞きしたい点もございます。それは、健康診査を受診しない方々に対して何かペナルティーがかけられるという報道もあるようですが、これもし受診しなかった方々には、どのようなペナルティーが科されるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。
　　そして、当市の特定健診の実施計画の概要が示されて、５年を１期として目標値を設定してやるという中で、平成20年度は40％を目標に行うということでありますが、今までの平成18年度のこれは40歳以上、75歳以上も入っておりますけれども、この健診の受診率というのは44％、それから75歳以上を引くと40％だと思いますけれども、受診されない方々にどのような周知をし、また受診をしてもらいたいという、そういう計画というものがありましたらぜひお聞かせ願いたいと思っております。
　　次に、オンリーワンまちづくりについてでありますが、これからネーブルみつけが交流センターとしてどんどん発展されることを期待する一人でありますけれども、その中で先回６月１日ですか、まちの駅フェアが開催されました。私も午前に行かせてもらいましたけれども、大分盛況に思いました。今回の第１回フェアがどのように評価され、また今後交流センターが年間通じて大きな催し等、スケジュール等を考えておられるのか、わかりましたらお伺いしたいと思います。
　　それから、コミュニティー地域自治についてでありますけれども、先ほど言われたように今年は２つやると、上北谷地区と、もう一つは先ほど名前、地域は示されませんでしたけれども、方向としてもし示されるなら、どの地域なのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。そしてこの地域自治がこれから今後見附市にとっての活性化というか、大事なまちづくりの要素だと思います。その中において、この地域自治を含めたまちづくり条例なるものをぜひ考えていかなくてはいけないのかなと思いますけれども、その条例についてどのようにお考えがありますか、ぜひお尋ねいたします。
　　最後に学校のアレルギー疾患に対する国のガイドラインに沿ってやっていきたい。その中で、先ほど教育長の言われた教職員のエピペン使用というのが、これが可能になる。これは、何人かおられるかと思いますけれども、国の指示があったら、ぜひ前向きでしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
　　それと今現在有病率の方々が結構大勢いらっしゃいます。アトピー性にしろ、アレルギーの方、これから夏に入ります。特に夏は汗もかきます。その中で、アトピー性の方々のために、例えば今学校でこういうふうな取り組みをしている。例えば体育の後の着がえのためにシャワーを用意しておくとか、現在そういう取り組み等が何か行われているのか。もしそうでなかったら、今回の示された幾つかのガイドラインがあります。それに沿って生徒児童に適切な対策等を一つ一つ練っていただきたい、そう思いますけれども、今現在学校でどのように取り組まれているのか、わかりましたらお尋ねいたします。
〇八木庄英議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　まず、特定健診に関係することでございますが、特定健診を受診しない方へのペナルティーという話でございますが、義務化されたものは個人ではなく保険者に対して特定健診が義務化されたということでございます。個人が受診しないからといって、ペナルティーがあるものではございません。ございませんが、制度としては後期高齢者支援金という、後期高齢者医療制度の中で、各保険者が４割の支援金を拠出して制度を運営しようということになっておりますが、その支援金につきましては、平成24年度の健診の実施率、保健指導の実施率、それとメタボリックシンドロームの減少率、この３つを指標にして、10％の加算、減算をしましょうという制度になっているところでございます。
　　それと特定健診、特定保健指導の実施計画をこの３月に策定いたしましたが、各保険者に対しまして、その基本健診の実施率の参酌標準というものが国で示されております。国民健康保険につきましては、平成24年度で65％の健診の受診率を上げましょうということで、当市におきましては、今年度から５％ずつ平成24年度に向かって受診率を上げようということで計画を策定したところでございます。また、受診されない方につきましては、今後数百名ずつふやしていくということになりますので、いろんな機会を通じまして受診勧奨して、早期発見並びに疾病を発見するというよりも、予防につながるような指導に向けた対応をとっていきたいというふうに考えております。
　　以上であります。
〇八木庄英議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智まちづくり課長登壇〕
〇田伏　智まちづくり課長　オンリーワンのまちづくりに関する質問にお答えいたします。
　　まず、６月１日に開催されましたまちの駅フェアについてでありますが、本年は3,000人を超える来客がございました。出展された全国の駅も昨年よりふえたというふうな状況で我々も喜んでいるところでございます。今後につきましては、今年度はもう一回まちの駅フェアを予定しておりますし、そのほか年間を通じていろいろな事業をネーブルみつけで計画しております。市民の交流の場としてにぎわいの創出に努めていきたいというふうに考えております。
　　それから、地域コミュニティーの関係でございますが、今年度もう２つ目の地域はということですけれども、まだ公表できる段階にございません。
　　それから、まちづくり条例についてですけれども、これにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　　以上です。
〇八木庄英議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔藤森　進教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇藤森　進教育委員会事務局学校教育課長　浅野議員の再質問にお答えします。
　　エピペンの使用について、前向きに検討していただきたいというお問いがありましたが、先ほどの教育長の答弁にもありましたが、県や国のガイドラインの正式な通知をもって前向きに検討していきたいというふうに考えております。
　　２つ目のアレルギー疾患の有病率、全国と比べても見附市も結構いるのではないかというふうなことで、学校の対策についてご質問をされました。具体的な対策についてでありますが、まず食物アレルギーというふうなことがありまして、親御さん、本人等から自己申告をしていただいて、アレルギーに対する対策をとったりしています。その一つの方法として、情報を公開する。ホームページに公開すると。それから、一覧表でメニュー等を記載するわけですが、さらに細かく食材等どんなものが入っているのかを知りたい方については、もっと細かい使用食品一覧表を渡しております。当然牛乳が飲めない子どもさんに対しては減らして給食費を調整しておりますし、エビ、イカ、カニ等を主食に入れないというふうなことも徹底しております。そのほかにもいろいろな食品アレルギーがありますので、随時対応するというふうな形になっております。あとほかにも、例えば日光に対するアレルギー等があります。これも本人から自己申告をされたものに対して、授業、それからいろいろな活動に対して配慮をしながらやっている。また、プールの消毒等に関して皮膚炎を起こす、アレルギーを起こすというふうな事例がありますけれども、こういうふうな形で対応させていただいているというのが実態であります。
　　以上であります。
〇八木庄英議長　10番、浅野議員の質問は終わりました。
　　　　　 〇八木庄英議長　次に、12番、小林繁男議員の発言を許します。
　　小林議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林繁男議員登壇〕
〇小林繁男議員　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　　我が見附市においては、繊維産業と農業は基幹産業の２本柱として市の発展、生活を支えてきました。それらは、社会情勢の発展、変化の中今日大変困難な時代を迎えております。先般日本農業の現状分析と将来展望を示すことしの農業白書が発表されました。世界的な食糧需給の逼迫で、既に４割を切った我が国の食糧自給率にことしの白書は例年以上に危機感を募らせておりました。残念ながらそれらに対する肝心の政策になると、途端に歯切れは悪くなり、進展ある提言はほとんど見られませんでした。中国などの新興国の経済発展、途上国の人口増加などで、世界の食糧需給は増大の一途であります。それに加えて、世界的な気候変動による穀物類の不作であります。世界の人口は、現在の66億人から今世紀の半ばに92億人と推定され、穀物需要は1.6倍にはね上がる見通しとされております。アフリカなどの最貧国では、暴動で死者まで出ている現状であります。地球温暖化による砂漠化の進行に加え、バイオ燃料ブームによる国際食糧価格を押し上げております。白書は、食糧の安定供給システムの確立を急がねば輸入食糧に依存する我が国は深刻な危機に直面すると訴えております。その基本的認識は間違いではなく、広く認識されております。
　　そこで、重要なことはそれでは我が国としていかに対応すべきかという断固たる政策が必要であるものと思うものであります。白書が指摘する基本政策の大きな柱は、１つは農地の集約化、大規模化であり、１つは担い手農家の育成支援による我が国農業の生産性向上であります。食品流通のあり方も含めた我が国国民の食生活全体の見直しについて多くを割いて言及されております。だが、そのいずれについても、意図するような成果を上げていないのが実情であります。基本方針は妥当でも、具体的な政策において矛盾点が多く、全体としては整合性を欠く結果になっているからと思うものであります。真にやる気のある農家を育てるのが担い手政策であるべきものが、自由に農地の貸し借りすらできないような現状では、意欲的な経営者は育たないのではないでしょうか。それに全国的に農業従事者の高齢化はなお深刻で、今や65歳以上が６割を占めている現状とありました。
　　我が国は、1993年細川内閣においてガット・ウルグアイ・ラウンドの合意により翌年1994年から米輸入が始まりました。我が見附市においては、それらの政府の方針を受けて、農業経営基盤強化促進事業として、平成８年から担い手育成基盤整備事業負担金、担い手育成土地利用調整事業として、それ以来毎年一般会計から多額の予算が投入されてきましたし、それに伴う諸施策がなされてきました。そこで、それらの目標達成及び成果についてお尋ねをいたします。
　　１番目として、事業への年度別投入額とその累計額及び整備の終了した水田の土地改良費はどのくらいになったのか。
　　２つ目として、事業による農業経営の担い手は何人育成、確保されたのか。認定農業者は、その数だけにこだわって、実の意欲的な認定農家は数少ないと聞いておりますが、実際はどのようになっているのか。
　　３つ目、経営体への農地利用集積で、どのくらいの農地の集積が図られたのか。年次別の面積及び累計面積。
　　４つ目、他産地との競争の中で、事業の成果による生産性はどのくらい向上し、生産コストの軽減を図ることができたのか。
　　５つ目、当市における農業従事者の65歳以上の高齢化率はどうか。
　　６つ目、遊休農地、耕作放棄地があればその面積及び農地に対する割合。
　　７つ目、農業生産は豊かな土をつくることだと言われておりますが、そのことについて農家に対してどのような指導、支援をしておられるのかお伺いいたします。
　　先日の新聞５月14日に、福田康夫首相は経済財政諮問会議で、39％まで落ちた食糧自給率の向上をねらい、農業生産法人の設立要件を緩和することなどを柱とする消費者のための農業改革のプランをこの秋にもまとめるよう若林正俊農水大臣に指示したとの報道がありました。それは、平成の農地改革と位置づけて、民間企業の農業参入を促し、経営の自由度を与えて、農業経営の効率化を目指すもので、安くて安全な食材を消費者に提供し、海外産品との競争力をつくることで、需要と生産をふやし、自給率向上につなげるためとありました。現在農地を取得するには、農業生産法人や認定農業者になる必要がありますが、売上高に占める農業所得の割合や農業従事者の比率などの要件を満たさなければなりません。企業が多角経営で新規に参入するには壁があります。農業に進出した食品会社や建設会社の多くは、農地を借り入れて参入法人として農業経営をしているケースがほとんどであります。会議に提出された民間議員提案は、農業生産法人の設立の要件に関し、農業に常時携わる役員の人数を現在の過半数から１人以上にすることや売上高の半分以上を農業収入が占めるという規制の撤廃などを求めております。企業型農業経営の広がりによって、雇用という形での農業の担い手の拡大につながるとしております。これに対し福田首相は、新しい農業構造をつくるチャンス、農政が変わったという政策が必要だと述べられたと報じられております。今後企業が取得した農地が確実に農業利用される仕組みなどを含め、農水省が具体策の調整に入ると報道されておりました。
　　先般地元新潟日報に、流通大手のイオンは専用の水田を確保し、米の生産に乗り出すことにしたとの記事が掲載されておりました。これは、第１弾として秋田県の水田で農薬の使用などを制限した特別栽培米を2008年度産で約1,000トン委託生産、さらに他の地域でも４から５カ所の専用水田を確保して、順次生産をふやしていく。店頭で扱う独自のブランドの米に対して、流通大手が専用の水田で作付段階から販売まで一貫してかかわるのは初めてであるとありました。イオンは、市販価格より２割程度安く販売し、安全な米を割安な価格で消費者の要望にこたえたいとしております。具体的には、イオンは農事組合法人と契約し、水田で委託生産をする。農事法人は、イオンの仕様に基づき農薬や化学肥料を抑えた特別栽培米を生産、悪天候などによる不作や米価の値崩れを懸念せずに生産できる利点があるとありました。
　　政府は、2005年に農地の借り入れ方式による企業の農業参入を全国で解禁しました。現在農業生産法人は9,466、参入法人は208であるとのことであります。我が見附市においては、農業の生産性を重視した農業生産法人及び参入法人はどのようになっているのか。あわせてそれらに対して今後どのよう考えていかれるのか、お伺いいたします。
　　次に、死亡者こそ出なかった昨年の中国の毒入りギョーザ事件、食品の偽装、消費期限、賞味期限の偽装、はてはお客の残した物を使い回しする等々私たちの生活にとっての一番大切な食の安心、安全がおろそかにされております。問題となった高級料亭のおかみは、記者会見の中でもったいないを理由に挙げておられました。農水省が2006年に行った外食産業の食べ残し調査では、結婚式の披露宴料理で22.5％、宴会料理が15.2％と続いておるとありました。このもったいないは、2004年にノーベル平和賞を受賞された先ほどアフリカ会議で横浜に来られたケニアのワンガリ・マータイさんが日本のもったいない精神に感銘を受けられ、アフリカから世界に広められ、地球語となりました。日本では、年間2,000万トンもの食品が破棄されているとのことであります。それは、全世界の食糧援助量の３分の１の量に当たると聞いております。反面、地球上では８万人以上が飢えに苦しんでいると言われております。
　　しかも、さきに述べましたが、新興国の経済発展、途上国の人口増加、地球温暖化による砂漠化の進行に加え、バイオ燃料ブームにより、国際食糧価格は高騰し、最貧国では暴動で死者が出ております。国内では、食品の偽装、賞味期限の偽装、はてはお客の残飯の使い回し、食材食品の安全性の問題で、輸入食品離れが進み、消費者の国内農産品への需要増等により、品目によっては品不足が生じ、その結果として価格の高騰を招いております。このことは、私たちから見た場合、いろいろ言われて議論されております日本農業の再生のチャンスではないかと思うものであります。農産物の安心、安全とよいものが好まれる時代であります。間もなく農産物直売所がコンビニの数をしのぐと言われております。農水省の発表した2005年の調査では、全国で１万4,000カ所の農産物直売所があり、年間２億3,000万人が利用したとあります。これは、すべての国民が２回訪れた計算になります。県内では、県が統計をとり始めた2001年以降ふえ続けており、同年度309カ所だった直売所が2007年度には562カ所と２倍近くの増加とあります。全直売所の合計の販売額は、同年度約47億7,000万円に達しているとありました。当市においては、農業は繊維産業と並んでまちの顔であり、表玄関であります。農家の自主努力はもちろん必要ではありますが、このチャンスをとらえて、支援をしていくべきだと思いますが、その考えがあるのかお伺いするものであります。そして、この現在の情勢をどのように認識されておるのかもお伺いをいたします。農産物は、流通段階で３分の１が破棄されておりますが、それらをもったいない精神で生かし、農家の所得の倍増を考えることはできないかもお伺いいたします。
　　最後ですが、食料品問題への関心の広がりの中、民間人が買い物がてらに地元のスーパーなどでＪＡＳ法に基づく食品表示の適正化をチェックして、定期的に報告する食品表示ウオッチャーが一般公募により100名の方が５月８日に県より委嘱されたと報道がありました。当市では、食料品の安心、安全についてどのような対策をなされているのか、お伺いいたします。
　　以上、質問します。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　小林繁男議員の質問にお答えします。
　　最初の農業経営基盤強化促進事業の実績等につきましては、後ほど担当課長から答弁いたさせます。
　　私のほうからは、まず野菜直売所への支援についてお答えします。平成16年にネーブルみつけが設置されると同時に、エコファーマーを中心にして、ネーブル健康野菜の会が組織されました。市では、ネーブル健康野菜の会の皆さんの出店や販売の支援を継続して行ってきております。また、平成19年には関係者の皆さんの意向を受けて、市内13カ所の直売所を掲載した見附農産物直売所マップを作成し、ＰＲに努めているところでございます。
　　次に、農産物の廃棄についてでありますが、世界的に食糧危機がクローズアップされている中、流通段階のみならず、あらゆる場面で農産物や食料品が廃棄されている事実を真剣に受けとめなければならないと思います。当市では、地場産農産物を積極的に学校給食へ使用しておりますが、大きさや形状がスーパーなどの規格から外れるものであっても、品質が保証されれば使用するようにしており、無駄を最小限にするように努めております。今後も生産される農産物等が確実に消費されるよう市民にＰＲしていきたいと考えております。
　　次に、食品の安全対策についてお答えいたします。県の新潟食の安心、安全条例に基づく施策でもありますが、エコファーマーの認定者数の増や健康に配慮したメニュー等を提供する健康づくり支援店の増などを県と連携し、取り組んでおります。また、食品衛生協会でも食中毒の防止などのため実施している夏、冬の一斉巡回指導を支援するなど、食の安心、安全の確保に取り組んでいるところでございます。
　　以上です。
〇八木庄英議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長　農業経営基盤強化促進事業の実績についてお答えを申し上げます。
　　まず、ほ場整備事業の実績でございますけれども、見附地区では総事業費が174億円、年平均では15億8,000万円、そのうち市の負担総額につきましては17億円でございます。それから、左岸地区では総事業費が20億円、年平均では２億5,000万円、市の負担総額では１億8,000万円でございます。また、庄川地区これは現在まだ施工中でございますけれども、現時点で総額が20億円、年平均では１億8,000万円、市負担総額では２億円でございます。なお、整備完了後の土地改良費につきまして、これは市の所管するものではないので、私どもここの部分については関与しているものではございませんけれども、得ました情報によりますと、土地改良区ごと、それからほ場整備ごとに異なりますけれども、市内で最も高いほ場で10アール当たり１万7,998円、最も安いほ場で10アール当たり5,256円であるというふうに承知してございます。
　　次に、ほ場整備に係る担い手の育成状況でございますが、現在個人と組織を含めた数で、見附地区が99、左岸地区で16、庄川地区で14、合計で129の経営体という状況でございます。また、認定農業者の皆さんにおかれましては、農業経営改善計画を策定いただきまして、積極的に農業経営の規模拡大に取り組んでいただくことが市の認定条件であることをご理解されているものと認識しているところでございます。
　　次に、農地集積の状況でございますが、見附地区の現在の集積面積は511.6ヘクタール、地区全体の42.4％が集積されております。また、左岸地区では78.1ヘクタールで54.5％、それから庄川地区では58ヘクタールで59.7％となってございます。また、年度別に平均集積面積は、見附地区で12.2ヘクタール、左岸地区で1.2ヘクタール、庄川地区では3.9ヘクタールでございます。
　　次に、事業実施による生産コストの軽減についてというご質問でございますけれども、事業計画当初にこれは計算しているところでございますけれども、昨今の米価の下落が非常に著しい状況でございまして、それを述べることは現実的ではなくなっておりますので、まず農林水産省が示しているこの資料でご説明させてもらいますけれども、労働費の生産コスト削減等によりまして、３分の２に削減されるという指標が出てございます。
　　次に、高齢化率でございますけれども、65歳以上の農業従事者は３月31日現在農業委員会が所管しております農業委員選挙名簿によりますと、1,879人が65歳以上でございまして、全体が4,177人でございますので、高齢化率は45％ということになるものでございます。
　　次に、耕作放棄地でございますけれども、農業委員会でアンケート調査と、それから現地調査をことしやる予定で計画してございますので、概数ということになりますけれども、生産調整で自己保全管理している田を除きますと、おおむね20ヘクタール程度というふうに推定しておりまして、見附市の農地全体面積が2,768ヘクタールでございますので、およそ0.7％ということでございます。
　　次に、豊かな土地に関する指導状況についてでございますが、見附市農業振興協議会におきまして、土地づくりに関する研修会や現地での研修会を行っているところでございます。また、農協や長岡地域振興局におきましても、土壌マップの作成や機関紙での情報提供を通じまして、農家の皆様方に作物に適したよりよい土づくりを進めているものでございます。
　　次に、法人参入でございますけれども、ご質問のように2005年の農業経営基盤強化促進法の改正に伴いまして、従来は構造改革特区でしか参入できなかったところに農業法人以外の株式会社が一定の制限がつきますけれども、参入できるようになったものでございまして、当市の状況を見ますと、改正後これに該当する参入はございません。また、一定の要件を満たす農業法人は現在７つでございまして、組織形態では農事組合法人が４、有限会社が３でございます。また、これらの耕作面積は116ヘクタールになります。また、市の政策として、今後この法人等に対してどういうふうに考えられるかというご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、高齢化率非常に進んでいる中で、一定の個人の担い手に集積することは、集落の経営そのものが非常に厳しくなるというふうに考えてございまして、国が昨年品目横断的経営安定対策の中で述べておりますけれども、集落営農等を中心にした運営が好ましいというふうに考えておりまして、集落営農、それから集落営農を基盤としました法人を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　小林繁男議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林繁男議員登壇〕
〇小林繁男議員　再質問をさせていただきます。
　　ありがとうございました。今ほどこの投入額等も聞きましたのですが、かなり莫大な金額が入っているわけですけれども、それによる生産コストの軽減が、３分の２になるということですか、３分の１の軽減でしょうか、そういうことなのですけれども、これが生かされていけば私ども非常に所期の目的達していいと思うのですけれども、なかなかこれが生かされていないのではないかなというのは、自分たちで考えておるような状態なのですけれども、それにやっぱり私ども農家の方と話ししますと、やはりこういう事業によって、土地改良費が非常に上がったというようなことで、それが生産コストの中に非常に大きな割合を占めるのだよというようなことでございましたので、この辺について市のほうでその土地改良費の補助とか、そんなようなものは考えておられるのかどうか、ひとつお聞きしたいと思います。
　　それから、農産物のもったいない精神なのですけれども、たまたまこの前テレビ見ていましたら、愛媛県のミカン農家のことがちょうど特集で出ておりまして、その中でミカンもＳ、Ｍ、Ｌと段階に分けてあるのだそうですけれども、その中でそのＳよりも小さい小玉ミカンが20％ぐらいあるので、捨てていたのだと。それはやっぱり本当に小さいからむしろ食べると味がいいというようなことで、それをあるスーパー等と契約し販売したと。今まで農協さんにとってもらうと７円ぐらいだったのがキロ20円ぐらいになるのだというような放送があったものですから、そのまま見附市には当てはまらないとは思いますけれども、ここにミカン農家はありませんけれども、やはりいろいろ捨てているもので、今までお金にならなかったものがなるのではないかなと、そんなふうに考えられるのですけれども、そんなようなことでもう少し市のほうとしては研究される必要があるのではないかと私は思うのですけれども、それについてもお考えよろしくお願いをいたします。
　　それから、ちょっとこんなこと言うとあれなのですけれども、農地に対する税制、また私もこれ新聞の記事の中に出ておったのですが、税金も所得に対する税金と資産に対する税金があって、今は非常に農家はいろいろ大変だから、農地に対する、資産に要する税金を安くすればいいのだというようなことでやっておられるのだそうですけれども、これをその人は考えた中で、やはりそれをやると、一生懸命にやって農業所得だけで利益を上げた人は、むしろ増税になる。怠けてというわけではないですが、大した農業に力を入れないでも農業をやっている人は、ほとんど税金がかからないでいいのだと。だから、逆にそういうことでやはり農地を手放す人がいないのではないかというような意見が出ておったのですけれども、なるほどそういう考え方もあるのかななんて思って私はいたのですけれども、これは市だけで決められない問題かもしれませんけれども、そんなことにして、今私が言いたいのは、いろいろ既成概念にとらわれるのではなくて、あらゆる角度から今の規制の問題もそうなのですけれども、農業問題についても考えてみる必要があるのではないだろうか。ただ、補助金出せばいいというものではないのではないかなと、そんなふうに思って今回ちょっと私も場違いだったのですけれども、質問をさせていただいたというような状況でございます。その辺につきまして、また今後の農業について、市長またどのように考えられるのか質問いたします。
〇八木庄英議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長　小林議員の再質問にお答えをさせていただきます。
　　土地改良費が非常に高くなって、経営が厳しくなったと。確かにそのとおりなのかもしれませんけれども、私どもといたしますと、過去先ほどご説明したとおり、総額で21億円余りの市費を投入してほ場整備終わっているわけです。それで、今現在見附市内の水田に限りますと、約2,500ヘクタールございまして、今回３地区のほ場整備事業で約1,500ヘクタールのほ場整備が終わっているのです。この地域の人たちは、昨年の品目横断的経営安定対策でも、４ヘクタール乗ろうとするとしても、非常に乗りやすい状況にあるわけですけれども、反面残りの見附市の東側の地区、ここはちょうどあと1,000町歩ほどあるのですけれども、ここにはまとまった市の予算が投入されてこなくて、なかなかその人たちが今経営が厳しいと。特にまた耕作放棄地も出ているような状況でございまして、全体のバランスを考えますと、既にほ場整備をされた地域に新たな補助金を投入する以前に、出せれば一番いいのでしょうけれども、それよりもまず基盤整備されていないところをどういうふうに支えていくかというのが今農業の課題であるというふうに考えております。
　　それから、先ほどの農作物の廃棄の問題、消費者から見れば確かにもったいないという発想は出るのでありますけれども、農家から見ますと、それぞれ商品でございまして、当然今の流通経済の中においては、過剰な商品が流通することが農業経営、農家の経営を非常に圧迫するわけでございます。だから、ある程度の数量調整というものは仕方ないのかなというふうに考えておりまして、この同じ制度は国でも米の中では集荷円滑化対策といいまして、国が作況指数が超えますと、自動的に隔離をするという制度をとっているわけでございますけれども、そのもったいないという精神の中で、農作物そのままの形で市場に出すと、当然暴落を招くわけでございますけれども、そこに一たん加工して、例えば野菜であれば漬物にして出すとかいう工夫であれば、そのもったいないの精神は通るのかなというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　12番、小林議員の質問は終わりました。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「休憩」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長　３時15分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５９分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１４分　　開　議
〇八木庄英議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇八木庄英議長　次に、７番、佐々木議員の発言を許します。
　　７番、佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　平成20年６月定例会開催に当たり、通告をいたしました発達障害児に対する教育施策についてと先月オープンした杉沢の森について質問いたします。
　　最初の項目、教育施策についてですが、平成19年９月議会において、私は療育、保育、教育と庁内横断的な質問として発達障害児への対応について伺いました。早期発見の対応、保育園への支援員の加配、フェースシートの導入、学校補助員も含めた共通認識における対応の徹底など、それぞれの所管ごとの質問をさせていただきましたが、今年度より教育委員会内にこども課が設置されたことにより、子どもに関する施策が一元化され、発達障害児への支援策、とりわけ早期発見から療育、就学指導委員会、そして特別支援教育へのアプローチがスムーズとなり、教育委員会内での連携、システム構築によりその優位性が発揮されるものと考えるものです。これまで発達障害への取り組みは、平成17年に施行された発達障害者支援法により、それぞれの担当部署で施策が展開されてきましたが、子どもの育ちを縦割り行政で分断することなく、一貫した施策が可能となりましたので、教育委員会内の密なる連携とシステム構築により、発達障害児への対応、早期発見から教育につなげていく一貫した施策展開のために、３点ほどの質問をし、それぞれの見解をお尋ねするものです。
　　まず、１点目です。教育委員会内で行動観察を主体とした集団遊びや発達検査を取り入れ、また教育的視点を取り入れた５歳児集団健診事業を導入できないか、市教委としてのお考えを伺います。これまで早期発見については、市長部局であった健康福祉課で乳幼児健康診断時に事前に送付した問診票に基づき保健師が聞き取り、身体的、行動面から観察を行い、必要により２次問診票を用いて早期発見に努めてきたということであり、要観察、要精査と診断された乳幼児については、関係機関を紹介し、診察や指導を受けていただいているということでした。また、健診後も保健師が電話や直接家庭訪問をして、保護者の指導や支援を継続していくという過去の議会答弁もございましたが、発達障害の支援には母子保健から療育、教育へとつなげていく仕組みづくりが必要であり、これまで縦割りだったものが今後１つの組織の中でつなげていくことが可能になりました。保健師の問診や観察をしながら、必要に応じ専門の相談員と連携しながら早期発見に努め、法定健診において保健師、看護師が聞き取り調査をして、身体面や行動面で気になる情報を得たものを医師につなげて対応しているとのことですが、私はその先、教育につなげていってほしいと思います。集団観察をする際に、母子保健の視点だけではなく、そこに指導主事など教育関係者が入ることで、学童期への対応の参考となり、特別支援教育へとつながるものと思います。
　　５歳児集団健診事業の導入は、発達障害の特徴があらわれやすい年齢であり、月齢が小さいころの個人差としての発達ではなく、発達障害の早期発見がよりしやすいということ、そして就学に向けて保護者に対しての対応など、より教育につなげていきやすくなるということ、また教育的視点を取り入れることは、早期発見だけではなく、幼児期における基本的生活習慣など、一元的に家庭教育の場が設定できるという利点もあると思うのです。全国的に展開されている早寝、早起き、朝ご飯といった生活リズムの見直しや食育といった現在学校や保育園で行われている取り組みを集団健診という形で、保護者が一堂に会した中で行っていくなど、５歳児集団健診事業の導入は、意味が大きいのではないかと思います。発達障害の特徴があらわれやすい５歳児においての早期発見、そして集団健診の中での家庭教育を行っていく、そうした一元化された仕組みとしての５歳児集団健診事業を導入すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
　　２つ目に、教育委員会内に発達障害児に対応するワーキングチームを構築できないかお尋ねいたします。これも平成15年と随分過去の議会で質問をしている内容ですが、当時の答弁では教育委員会と健康福祉課の連携をさらに図り、総合教育相談体制等の現在のシステムを有効活用する中で対応していきたいということでありました。現在各保育園に障害児部門があり、ケース検討会が開かれているようでありますが、こども課が教育委員会内に設置されたことにより、それらの情報を持ち寄り、幼稚園や保育園の幼児期から就学、学童期、特別支援教育へとつなげるための一貫した仕組みづくりが教育委員会内で構築できるものと思います。これまで学校教育における個別の教育支援計画を作成するに当たり、子ども一人一人のさまざまなトータル的な情報が必要であり、フェースシートが大変有効であると当局も認識をされておりますが、当市においては各機関、各学校で個人カルテあるいは健康保健カード、また個票や連携シートなどの名称でそれぞれが取り組んでいるとのことでありました。そして、過去の議会答弁で幼稚園や保育園、小学校、中学校あわせてどのようなシートがよいのか、できるだけ早くシートの作成に当たっていくことで努力をしているということでありましたけれども、子ども一元化施策の中で、教育委員会が保育園を所管することとなりました。そこで、組織をまたがず療育、保育、教育へとつなげていくベースが整い、同一組織の中での情報収集も可能となりました。保育園や学校という集団の中で、気になる子どもたちと日々接している先生方ですから、それらの情報を教育委員会内に共有して、今後の支援策にぜひつなげていっていただきたい。統一書式を用いて、それぞれ現場に立つ先生方が個人カードとして教育委員会に持ち寄り、子ども個々について、今後どのような支援をしていったらよいのか、時間をかけて話し合う場を設ける。その体制づくりのために一日も早い共通シートの作成と幼児期から学童期へと子ども個々の支援策を講じるためのワーキングチームの必要性を感じますが、市教委としての見解を伺います。
　　３点目に、この発達障害の問題は過去幾度となくこの一般質問で取り上げさせていただいておりますが、この障害は外見からは判断がつかず、目に見えない障害であり、障害者手帳も交付されていないことから、発達障害に対する周囲の理解がなかなか得られていないというのが現状です。そのため親自身も障害を容易に受け入れることができず、いずれほかの子と同じように発達するだろうと思ったり、また子ども自身も周囲から浮いている存在のため、いじめに遭うケースもあり、不登校や引きこもりといった２次障害を起こす事例もあります。発達障害の存在を広く認識してもらうために、学習会の開催や啓発活動に力を入れてほしい。学校現場においても、学校補助員も含めて、先生方の共通した認識の中での対応をしっかりと研修していただくために普通学級の先生方にも任意ではなく、ノルマとしての研修制度を導入してもらいたいという親の会の皆さんからの生の声がありました。発達障害理解のために、市民や親御さんに向けての啓発、そして親に対するアプローチ、また現場に立つ保育園、幼稚園、学校の先生方への必須としての研修制度の導入など、一元化された子ども施策の中で、発達障害に対する市教委としての今後の取り組み姿勢、そのビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
　　続いて、通告２つ目の項目、杉沢の森について質問いたします。先月18日、新潟県見附杉沢の森がオープンいたしました。これは、県が杉沢地内の旧見附林木育種園の跡地を活用して、杉沢の森・原体験ゾーン整備事業として、総事業費およそ３億円をかけ、県が平成16年度から工事着手をし、このたびのオープンを迎えたわけですが、その後の杉沢の森の維持管理、運営は、今後当市が行うこととなっております。赤松、杉の見本林やトンボの湿地、ビオトープといった里山の自然観察ができ、樹木の伐採体験ができるなど、自然に触れ、自然の中でさまざまな体験ができる場所として、また１つ見附の中に宝物ができたのではないかと感じているところです。
　　先月行われたオープニングイベントでは、地元小学生による立派な進行により、子どもたちの夢が語られ、記念植樹や参加者全員によるテープカットなど、晴天のもとたくさんの市民の方々が参加されて、大変にすばらしいオープニングイベントが開催されたと思っております。来賓で出席された長岡地域振興局長からは、森に遊び、森に学び、森を体験するために末永く市民、県民に愛され、地域の活性化につながるようにとのごあいさつがあり、また久住市長からも白いキャンバスを県からいただき、今後大きいフィールドで多くの皆さんに活躍していただきたいとのごあいさつをされておりました。そして、記念講演での遠藤先生のお話で、森は自然のおもちゃ箱、森は自然の遊園地とのお話が大変印象に残り、本来遊びの天才である子どもたちの生きる力をはぐくむ体験ゾーンとしても有効な利活用をしていただきたいと望むものであり、今後管理運営をしていく当市の知恵と力量が試されるところです。そこで、杉沢の森に対するハード面、ソフト面の両面から当局のお考えを伺います。この20.2ヘクタールを今後有効利活用していくために、市民、県民に広くＰＲし、維持管理、運営に関しての組織づくりも必要であると考えます。さきの３月議会で、新潟県見附杉沢の森管理及び運営に関する条例を制定し、管理及び運営に関する事務を県より受託したところでありますが、オープニングイベント参加の折に、私自身が感じたハード面について、まず３点ほど伺います。
　　１点目に、この広大な杉沢の森にトイレが作業棟の場所１カ所にしか設置されておりません。イベント広場、見晴らしあずまや、トンボの湿地やビオトープ、ブナ王など、杉沢の森全体を散策するのには、かなりの時間が必要です。木道やチップ道などが立派に整備されていても、トイレが１カ所では杉沢の森総体から見て不足と言えるのではないでしょうか。トイレ増設の必要を感じます。県との事務の委託規約によれば、委託事務の管理及び執行に関する費用は、見附市の負担とする。大規模な施設及び設備の修繕にかかわる経費や施設と一体となって機能する備品で、修繕もしくは改良、または買いかえにかかわる経費は、県の負担とすると記載をされております。オープンしたばかりの杉沢の森ですが、トイレは必要施設と考えます。整備をした県にその認識はないのでしょうか。県に対し、トイレ増設の申し入れをすべきではないかと考えますが、市としてのお考えを伺います。
　　２点目に、杉沢の森に入る誘導板からの引き込み道路といいましょうか、進入道路がすれ違いのできない大変に狭い道路となっております。オープニングイベント参加の折、すれ違いができないために、一方の車がバックをして道をあけ、交互通行しなければ杉沢の森に入っていくことも、また帰ることもできないという状況でした。今後多くの方々から利用していただくためには、この引き込み道路、進入道路を拡幅する必要があるのではないかと感じました。今定例会に杉沢の森管理費として、土地購入費が補正計上されておりますが、進入道路拡幅に対する当局の見解をお尋ねし、今後の対応を伺います。
　　３点目として、この杉沢の森の所在をはっきりとさせ、広く市内外のたくさんの方々から利用していただくためには、見附市街地はもとより、市外からの案内標識、アクセス表示の充実の必要を感じます。オープニングイベント参加の折、現地に近づくまで案内板を見ることができませんでした。開園期間は４月から11月までとし、駐車場までは終日乗り入れ可能でありますが、現地までのアクセスがわかりやすいように案内標識の充実が必要ではないかと思います。この案内標識充実に対して、当局の見解を伺います。
　　次に、ソフト面に対する質問です。市長がオープニングイベントの際におっしゃっておいででした。大きなフィールドで今後多くの方々に活躍していただきたいと。この大きなフィールドを管理し、そして市内外を問わず多くの人たちからこの杉沢の森を利用してもらうことがこの施設の有効活用となり、県が整備をしてくれた宝物に磨きをかけていくことになると思います。まず、維持管理に関して伺いますが、この広大な杉沢の森を維持管理していくためには、地元との連携や活動団体との連携は不可欠と考えます。また、仕掛けづくりなどについても、人的活用が必要です。当市として今後どのような形で維持管理をされていかれるおつもりなのか、当局のお考えをお尋ねいたします。
　　２点目に、地元のみならず県内の学校を含め、多くの人たちから利用していただくためには、情報発信は欠かせません。この杉沢の森を「身近な自然と仲よし」というタイトルで、地元ローカル紙でもオープニングイベントの模様が紹介されておりましたけれども、一過性のＰＲではなく、今後も継続した情報発信や県内に向けてのＰＲをしていくことが重要であると考えます。県との協力体制も必要であると思いますが、継続した広報、ＰＲ活動についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
　　そして、人的活用についてもう一点伺います。樹木の伐採体験や炭焼き体験など、自然を生かした里山体験をするには、それなりのメニューを創設し、経験を積む人たちからもかかわっていただくことが必要です。県が設定したコンセプトは、林業の不自由さを体験する施設とありますが、わくわく、どきどきの体験をさせるには、仕掛けづくりが必要ではないかと考えます。市内、県内にはたくさんの活動団体、また専門家もいらっしゃると思われますが、この与えられた杉沢の森を生かし、運営していくための組織づくりについて当局のお考えをお聞かせください。見附市の魅力をさらに磨き上げていく、人を育てる、自然を生かし守る。
　　以上、通告をいたしました２項目について当局のお考えをお尋ねし、わかりやすい答弁を期待して私の質問といたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐々木議員の質問にお答えします。
　　まず、私のほうからは杉沢の森のまずトイレの増設についてでございます。今後の利活用の状況を踏まえ、必要であれば増設を検討してもらうよう、これは県にお願いしてまいりたいと考えております。
　　次に、進入道路につきましては、県が事業主体となり、今年度末までにはバスでもすれ違いができるように道路拡張工事を完成させる予定です。なお、整備にかかわる用地費等の費用につきましては、ご指摘のとおり市で負担するため、補正予算を本議会に上程させていただいております。
　　次に、案内標識の設置につきましては、現在施設案内看板の設置を計画的に進めております。杉沢の森への案内看板につきましては、本年度県道遅場見附線と下田見附線の交差点に１カ所設置する計画であります。あわせて市外からの訪問者に配慮した誘導対策につきまして、今後の設置計画の中で充実させていきたいと考えております。
　　次に、維持管理の形態につきましては、計画当初から携わり、活動してこられました市民団体「杉沢森の会」を中心に進めていきたいと考えています。
　　次に、継続した広報、ＰＲ活動につきましては、体験プログラム等の利活用メニューの充実を図りながら、多くの皆様からご来園いただけるよう、市の広報媒体を初め、民間情報誌など、幅広く活用した広報周知活動を展開したいと考えております。
　　また、運営のための組織づくりについてでございますが、既に地元の組織や杉沢の森の会の代表、森林アドバイザーやインストラクターなどで構成する杉沢森づくり連絡協議会を立ち上げて、人材育成も含めた今後の利活用について検討していただいております。そして、将来的にはこの杉沢の森と大平市民の森、海の家など、他の施設との連携を図る中で大きく魅力を引き出していきたいと考えています。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　佐々木議員の質問にお答えをいたします。
　　最初に、発達障害児に対する施策についてでありますが、３歳までにつきましては、見附市におきましては１歳６カ月健診、そして３歳児健診を初めとするさまざまな健診、相談の事業を行っているところであります。また、３歳児健診以降小学校就学前健診までの間につきましては、その多くの子どもさんが保育園や幼稚園に通っており、接する機会の多い保育士等が保健師や家庭児童相談員と連携を図りながら、相談及びその支援に努めているところであります。しかしながら、議員ご指摘のように発達障害につきましては、できるだけ早い段階でご家庭、保護者と連携をしながら、適切に支援、対応していくことが大切であると考えておりますので、例えば５歳児で今年度より事業化をいたしました読み聞かせ事業等を活用して、保健師あるいは相談員、そして指導主事等が面談を実施し、さまざまな不安や要望におこたえをし、そして適正な就学へと発展させていくシステムを充実をさせていくこと、見附市らしいオンリーワンの施策として実施できるよう現在検討を重ねているところであります。
　　次に、教育委員会内に療育、保育、そして教育をつなげる支援策検討ワーキングチームをつくれないかというお尋ねでありますが、こども課が設置されたことにより、保育を初めとする児童福祉部門と、そして教育部門との一元化が実現いたしましたので、そのメリットを大いに生かし、情報を共有するとともに、連携を図り、これまでのさまざまな支援策を踏まえ、よりそれを一人一人にきめ細かに支援策として実現をしていくことができるよう検討する場を設けているところであります。なお、いわゆるワークシートにつきましては、現在多様なワークシート、いわゆるワークシートがあるわけでございますので、現在役立つワークシートというものを念頭に置きまして、改善を図って、それを一貫して引き継いでいく、こういう仕組みをつくってまいりたいと考えておるところであります。
　　発達障害に関する今後の取り組みについてでありますが、これまで保育士や小中学校の先生から障害に対する理解を深めていただくということ、あるいはきめ細かな指導が行っていただけるように、そのために研修会を実施をしてまいりました。今年度は、８月に大学から専門の講師をお招きをするなどして、より研修の機会を充実してまいりたいと考えております。また、各学校や保育園あるいは幼稚園へ直接指導者が訪問をして、さまざまな研修や相談に応ずる事業、これを国や県の支援事業とタイアップしながら、きめ細かく実施をする計画を持っております。また、障害について何よりも周りの皆さん方から理解を深めていただくことも大変重要なことと考えておりますので、今年度新たに取り組みを実施することといたしました。具体的には健康福祉課の事業と連携をいたしまして、市内２会場で講演会を予定しております。今後も障害についての理解を一層深めるための学習の場や啓発活動をより充実させていくことが必要と考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　答弁が逆さまになりましたけれども、まず教育のほうから再度質問をさせていただきたいと思います。
　　さまざまな今取り組みをされておりますが、５歳児の集団健診について、５歳児の読み聞かせ事業を活用しながら、適正な形で就学につなげていきたいというようなただいまご答弁がありました。市長は、常々先進地に学べというようなことをおっしゃっておいでです。私は、数年前からやはりこども課を教育委員会内に設置して、５歳児健診を行っている長野県のある自治体、先例を読まさせていただきましたし、政務調査として行く猶予の時間がなかったので、直接電話を入れさせていただいて、私は担当の方にお話を伺いました。そうしましたら、５歳児の健診をやることによって、多くの保護者が発達障害の存在について理解が得られた。今までその障害の存在がわからなかった。５歳児の読み聞かせ事業というのは、子どもに対しての私はアプローチだと思うのですが、健診をやるということは、そこに保護者なりが同伴されます。私は、そのことに意義があるのではないかと思います。その発達障害の存在を知ったその集団生活の中で、気になる子どもたちの行動、それ今までまゆをひそめていたものがほかの保護者の方々は、その子の立場やあるいはその子どもさんを持っている保護者の立場の気持ちになって考えられるようになったというふうにお話をされておりました。
　　そしてまた、保育園の先生方もこれまで日々子どもたちと接しておられますから、気になる子どもたちというのはわかるわけです。でも、仮に私がもし保育士であったならば、この子は発達障害があるのではないかなと思っていても、親御さんに対しておたくのお子さんは発達障害があるかもしれませんなんていうことは、絶対に言えません。そこで、私はやっぱり５歳児の健診をすることによって、その気づき、それこそ就学につなげるためのその前段で親御さんにアプローチができる仕組みではないかなというふうに思います。質問の中でも言いましたけれども、親子がともに受診をする。そこに私は意義があると思いますので、そういったシステム、今５歳児の読み聞かせ事業の中での取り組み、あるいは指導主事さんが入っていろいろ指導するというお話もありましたけれども、私は親御さんに対してのアプローチをぜひ、またもしこの組み立ての中で考えられるのであれば考えていただきたいと思いますし、できればその自治体は年間150万円の事業費だそうです。これは、主に人件費なのだそうですが、臨床心理士や言語聴覚士、作業療法士、教育相談員など、非常勤職員として４市町村で雇用している。雇用形態は、そこの自治体の特性にあわせてされているのだと思いますが、そういったことで初めて私は医療につなげ、そして教育につながっていくシステムができ上がると思いますので、その辺についてもう一回教育長のほうからご答弁をいただきたいと思います。
　　それと、今巡回相談が行われておりません。新潟県には発達障害者支援センター「ライズ」というのがありますし、県内５圏域の中で、それぞれ連携が図られています。この発達障害に関して、当市とその発達障害者支援センターとどういった連携が図られているのか、現状についてお聞かせください。
　　ワーキングチームについてですが、役立つワークシートを作成してということですが、いろんな発達障害というのは１つの事案だけではなくて、ケース・バイ・ケースであります。そういったときに、こういった特性のときにはこういうふうに支援しましょうということで、そのワークシートに記入をしていけば、学校教育まで私はつながっていくと思いますので、ぜひその話し合いの場を今は保育園だけで検討チームを立ち上げて、ケース検討会が開かれているようですけれども、教育委員会の中でそういったものができないのか、その辺もう一回お聞かせください。
　　それと、研修についてなのですけれども、先般も育成会の総会の中で、いろんな今後の取り組みについても紹介がありましたし、また８月に大学から専門講師を呼ばれたり、いろいろな事業、講演会が展開されているようでありますけれども、これをぜひ私は現場に立つ先生方、任意の参加ではなくて、ノルマとしての参加が義務づけられるのか、その辺についての見解をちょっとお聞かせください。
　　それと、杉沢の森ですが、道路の拡幅もされるようでありますし、ぜひトイレについては、設計をした県に対して１カ所では、これはどうも不足だと思いますし、市長の答弁を伺いますと、当市としても不足であるというご認識だろうと思います。県に対して強く私はこれ申し入れをしていただきたいなというふうに思います。
　　それと、広報活動に関しては、充実を図って、民間の情報誌等々に掲載をしていくというふうな今ご答弁がありました。県は、私も一時担当させていただいたのですが、県内民間各局に県の広報番組を持っております。そこで、私は取り上げていただくのを待つのではなくて、当市のほうから積極的に取材要請したり、あるいは番組要請をしたりという積極姿勢をアピールしていく必要があるのではないかなと思いますが、それもまたＰＲの一つの手段として、ぜひ頭の中に入れてアプローチをしていただきたいなと思いますが、その辺について市長はどんなふうにお考えなのか、お聞かせください。
　　それとあと維持管理、まちづくりの中で、森づくり協議会を立ち上げたというご答弁ありましたけれども、これは当然市の職員も関与した中での定期的な会議が開催されるのか、その辺ちょっと細かいところをお聞かせいただければと思います。
〇八木庄英議長　教育委員会こども課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局こども課長登壇〕
〇星野　隆教育委員会事務局こども課長　佐々木議員の再質問にお答えいたします。
　　５歳児健診のことでございますけれども、今現在私どものほうでは読み聞かせというものをどういうふうに生かせるかということで、５歳児健診にかわるようなものを今考えて、検討している最中でございます。これがまた親のアプローチにどのようにつなげていったらいいのか、みんなでちょっと考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上です。
〇八木庄英議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔藤森　進教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇藤森　進教育委員会事務局学校教育課長　支援センターとの連絡、ライズ等のことが佐々木議員の質問の中にありました。一人一人の事例に応じての相談、そしてその子に合った教育を推進するというのは、基本原則でありますが、見附市の場合は近隣のいろいろな施設、例えば長岡医療センターであるとか、吉田養護学校であるとか、本当に子どもたちのその状況に合わせて相談体制をとっておりますので、当然ライズも含めて子どもたちの様子を把握していくことに努めております。
　　２つ目のノルマとしての研修を義務づけられるかということについてでありますが、まず教職員の資質を高めるということについては、賛成であります。そのために校内でまず体制づくりをやっているわけです。外でも当然そういうふうな機会を設けるのが教育委員会としての当然の義務だというふうに考えております。ノルマということよりも、やはり中でも力量を高めて、外でもそういう機会を私ら設置して、子どもたちのために力をつけていただくということでご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
〇八木庄英議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田　武建設課長登壇〕
〇吉田　武建設課長　佐々木議員のご質問にお答えします。
　　まず１点目、トイレが不足しているので、強く県に申し入れてもらいたいということにつきましては、県の考え方は県からパンフレットを出してございますけれども、その散策コースに４コース設定しておりまして、作業棟トイレを起点に４つのコース、時間は15分から30分を設定しまして、とにかくトイレ、作業棟を起点に行って戻ってくるという形に考えていまして、トイレは１カ所でいいだろうというワークショップでまとまったと聞いております。しかし、利用者によっては作業棟トイレを経由しないコースも発見されるかと思いますので、今後利用者の声をお聞きして、必要とあれば県と協議して設置するようお願いしてまいりたいと考えております。
　　それから、２点目の県との協力体制による継続したＰＲ活動ということでございますけれども、これにつきましては、農林振興部のほうに働きかけて、県庁の広報広聴課に取り上げてもらうようにこちらから働きかけていきたいと思っております。
　　それから、３点目の杉沢の森づくり連絡協議会、どのように開催されるのかということにつきましては、懸案の事項がありましたら随時開催するようにしておりまして、連絡協議会の事務局には、県の農林振興部のほうも入っていただくということでございまして、協議事項が発生した場合は、決定する機関を市と県の農林振興部の課長クラスの職員で組織した上部組織をつくりまして、そこで決定して、市長に上申するという形をとっていきたいと、このようなことで県の農林振興部は考えているということでございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　再々質問で数点確認の意味も込めまして質問させていただきたいと思いますが、ぜひ読み聞かせも大変大切です。私自身も地域活動として読み聞かせに入らせていただいていますが、やはり子どもたちにアプローチするのではなくて、その後ろにいる保護者に対して私はアプローチすべきだと思いますので、みんなで考えていきたいというご答弁でしたので、ぜひいい策で、形はどうあれ、その５歳児健診にかわるような形がとられればいいかなと思いますので、その辺をご検討いただきたいと思います。
　　それで、校内で研修体制があって、そしてほか外でも機会を設置して、先生方に資質を高めていただくという今課長からの答弁なのですが、当然いろんな研修会の日程があります。以前私も質問に立ったときには、学校の先生方には校長先生からきっとおりているのでしょうが、学校補助員の方々にはそういった連絡が不徹底であるというようなことも過去に質問させていただいたことがあるのですけれども、ぜひすべての先生方に案内が回るような体制をとっていただきたいと思いますが、その辺について課長ご見解をお願いいたします。
　　それと、トイレの設置ということで、何度もありますが、４コースで利用者の声を聞きながらという今課長答弁なのですが、お天気がよくて、それこそ来場者が多くなれば、容易にトイレの不足というのは推測ができるわけなので、私はぜひ県に強く強く申し入れをしていただきたいというふうに思います。
　　あと協議会について、県が入ってくださるということですが、協議事項があればということですが、例えばメニューの創設などについては、どんなふうに考えていらっしゃるのか、その辺最後にお聞かせください。
〇八木庄英議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔藤森　進教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇藤森　進教育委員会事務局学校教育課長　佐々木議員の質問に答えたいと思います。
　　当然子どもたちの教育にかかわっている先生方だけでなくて、教育補助員の皆さんにもそういう資質を高めていただくというのは、当然のことであります。教育補助員の方々を対象にした研修もやっておりますが、校内で先生方と連携をとっていただくために、その情報を共有するということは大変大事なことでありますので、ぜひ推進していきたいと思います。よろしくお願いします。
〇八木庄英議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田　武建設課長登壇〕
〇吉田　武建設課長　佐々木議員の再々質問にお答えします。
　　トイレの設置を再び要望されましたが、オープンイベントで350人、５月18日いらっしゃいまして、それでトイレが足りないかと思いまして、仮設トイレを２つ用意していたのですけれども、全く使われなかったという状況でございました。何とか今のトイレでもいけるのかなとは思ってございますけれども、佐々木議員の強いご要望でございますので、連絡協議会に相談して協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それから、メニューの創設に関しましては、その企画立案につきましては、杉沢森の会及び市が行うと、それに対して県が連携して協力していくという体制をとっていくことを考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　７番、佐々木議員の質問は終わりました。
　　　　　 〇八木庄英議長　次に、３番、高橋健一議員の発言を許します。
　　高橋健一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員　平成20年６月議会に当たりまして、通告に従い質問いたします。
　　４月１日より後期高齢者医療制度がスタートしました。後期高齢者とは、75歳以上の人のことを指す政府のつくった用語であります。75歳以上のすべての人は、それまで加入していた国保や健保を脱退させられ、新たな保険に囲い込まれました。年齢により差別する医療制度は、世界に例を見ないものであります。政府与党は、高齢者をみんなで支える仕組み、国民皆保険制度を持続可能にするためなどと盛んに宣伝していますが、真のねらいはそれまであった第１条で、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保をうたった老人保健法を廃止し、新たな高齢者の医療確保法、その第１条で医療費の適正化を促進すると明記したことに見られるように、まさに健康より医療費抑制をねらったもので、後期高齢者医療制度の設計にかかわった厚労省の担当官が制度導入のねらいを将来60兆円にもなる医療費を抑制するためと明言し、医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにしたと述べているように、保険料値上げを我慢するか、医療の縮小を我慢するか、どちらをとっても痛みしかない選択に追い込んでいく制度であります。収入がゼロでも、扶養家族でこれまで支払う必要のなかった人でも、すべての人が保険料を取り立てられる。月１万5,000円以上の年金を受けている人は、基本的に年金から自動的に天引きされる。後期高齢者診療料、退院調整加算金、終末相談支援料などの年齢による差別医療の導入、保険料は２年ごとの見直しで上がり続けるなどの中身が明らかになるほど、高齢者のみならず国民、医師会、地方議会からも制度の廃止、凍結、見直しを求める怒りの声は沸き起こっております。自民党大臣経験者などからも、高齢の親を扶養するという伝統的な家庭の家族のきずなを壊すばかりか、夫婦の間にも水臭さを持ち込みかねない。財政上の都合ばかりが優先され、人間味が欠けている。制度の内容を見ると、75歳以上の人たちはもはや用済みとばかりに国が率先してうば捨て山をつくったかのような印象を受けると厳しい批判が出ています。
　　中曽根元首相は、５月25日の民放テレビ番組で、名前が実に冷たい、愛情の抜けたやり方に老人が全部反発している。至急もとに戻して考え直す姿勢をはっきり示す必要があると出直しを求めました。与党自民、公明からも見直しが検討されていますが、目先の手直しではなく、国民の声を受け、５月23日に野党４党が共同で参議院に廃止法案を提出しました。６月６日参議院で成立しました。速やかにこの制度を廃止し、国民が安心できる医療制度をどうつくるかについて、財源の問題も含めて、国民的討論によって合意をつくることが必要と考えます。その立場で以下６点お尋ねします。
　　政府与党は、国民の大きな批判の前に説明不足だったなどと言いわけをしていますが、行政として市民、特に当事者である高齢者に知らせる活動をどのように取り組まれてきたのか、改めてお尋ねします。
　　２点目に、十分な広報が大切ですが、それととともに理解を深めていただくことが何よりも必要です。高齢者、市民がこの制度をどの程度理解していると判断されていますか、お尋ねします。
　　３点目に、４月１日の実施から４月末までに各市町村への苦情、問い合わせが１万6,000件を超えたとの報道がなされていますが、見附市における苦情、問い合わせの件数、内容はどのようなものでしたでしょうか。また、対応をお尋ねします。
　　４点目に、後期高齢者の特性として、１、複数の病気にかかり、治療が長期化する。２、認知症の人が多い。３、いずれ避けることのできない死を迎えるの３点を挙げ、75歳以上の高齢者を別枠の保険に移し、後期高齢者診療料、退院調整加算、終末期相談支援料と別立て診療報酬を持ち込むなど、医療費削減をねらった差別医療の制度であると思いますが、いかがでしょうか。また、法の下の平等をうたった憲法14条にも違反する制度と考えますが、市長の見解をお尋ねします。
　　５点目に、新潟県は県民所得が低い、高齢者の医療費が低いなどの理由で、後期高齢者の保険料は他の都道府県に比して低額でスタートします。しかし、２年ごとに見直される75歳以上の人口の増加、医療費給付の増加によって、確実に値上がりする制度になっています。今後の平均保険料の変化をどのように試算されていますか、お尋ねします。また、月１万5,000円以上の年金受給者からは、保険料を天引きという形で強制徴収するやり方は、憲法25条で保障されている生存権を踏みにじる行為であります。市長の見解をお尋ねします。
　　６点目に、後期高齢者医療制度を廃止すべきとの声は、世代を超えて大きく広がっています。全国の30％を超える577の市町村で見直し、中止、撤回を求める議会決議が上がり、30都府県の医師会が反対、慎重の意思表明をしています。地方自治は、住民の福祉、暮らしを守ることが基本です。その長たる市長が国にこの制度の中止、撤回をして、国民すべてが安心できる医療制度をどうつくるか。財源問題も含めて、国民的討論で合意をつくることを求めていくべきと考えてますが、見解をお尋ねします。
　　次に、見附市総合体育施設及び運動公園の指定管理制度についてお尋ねします。平成21年度よりの指定管理移行を前提に、今議会にそれぞれの条例の一部改正する議案が提出されているところであります。自律推進プログラムにより、平成17年より指定管理制度が導入されてきました。図書館、文化ホールの指定管理の中で、十分な情報公開、市民論議、指定管理者選定委員会のあり方、議会提出資料のあり方等について疑問や論議があり、市当局からも今後の改善が出されたところであります。このたびは４月よりパブリックコメントを募集するなど、以前より早目に作業が進められていることは、一定の改善のあらわれと評価しますが、パブリックコメントも少なく、十分な市民論議が尽くされたとは言えず、スポーツに対する意見、指定管理の是非も含め、論議の場が必要ではないでしょうか。以下、４点お尋ねします。
　　１点、指定管理導入に向け、どのようなスケジュールで検討を進めてこられたのか。また、体育協会、利用者との密な連絡、協議の中で進めることが大切と思いますが、体協、利用者との協議はどのような形でされてきたのか。出された意見、要望はどのようなものが出されましたか、お尋ねします。
　　２点目に、パブリックコメントが１人の方から寄せられ、ホームページ、またこのたびの６月の広報「見附」に意見の概要、市の考え方が載せられていますが、市民の中で十分認識、論議されたとは言えない状況ではないでしょうか。指定管理を急がず、広報、ホームページだけではなく、市民の声を直接聞く、また市の考えを説明する公開の場を設け、市民に行政のまちづくりに積極的に参加してもらうようアプローチすることも協働のまちづくりを進めている見附市にとって必要ではないでしょうか、お尋ねします。
　　３点目に、平成17年度より幾つかの施設で指定管理は導入されました。多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間等の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の削減を図るとされていますが、指定管理による事業評価をそれぞれどのように見ておられますか、お尋ねします。
　　４点目に、指定管理の選定については、申請団体からのプレゼンテーションによる審査とありますが、その選定委員会は公開されるのか。また、指定管理者の管理運営状況を把握し、監督できるようにモニタリング評価の仕組みなども担保されているとしていますが、具体的にどのようにされるのか、お尋ねします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　高橋健一議員の後期高齢者医療制度の質問にお答えします。
　　まず、市民等への周知活動についてでありますが、市では広域連合と連携しながら、周知活動を実施してきました。昨年度は、制度開始の広報チラシを７月の国保の保険証更新時に同封し、広報「見附」では８月から制度解説を８回シリーズで連載、12月には新聞折り込み、３月には制度説明ガイドブックと小冊子を対象者に郵送しております。また、テレビ、ラジオ、ホームページでの広報と老人クラブでの説明会も行ってきたところであります。
　　次に、高齢者や市民の理解についてでありますが、被保険者については、個人単位で通知と制度のしおりをお送りし、保険証についても、既に切りかわっておりますので、制度そのものは認知されていると考えますが、特別徴収や軽減制度等に対する理解は十分とは言えないと感じています。また、一般の方については、広報や新聞折り込み等での制度の周知を行ってきた中で、徐々に理解も進んできたと考えております。今後も広報活動を強化するため、広域連合と協議しているところであります。
　　次に、当市の苦情、問い合わせについてでありますが、件数は５月28日までの集計で182件となっております。内容は、保険証関係36件、保険料関係83件、給付関係24件、特定健診関係10件、制度全般12件となっております。不明な点等について、その都度説明を行っております。
　　次に、制度に関する質問についてでございますが、後期高齢者医療制度は国民皆保険制度を将来にわたって維持し、世代間の負担の公平性を保つため、法律により定められた制度であると認識しております。
　　次に、今後の保険料の試算についてでありますが、厚生労働省の試算では、現役世代が負担する後期高齢者支援金が今年度と平成27年度の比較では47％の伸び、保険料においては後期高齢者の保険料は38％、市町村国保で23％の伸びと推計されておりますことから、新潟県における保険料についても、保険給付に見合う引き上げはやむを得ないものと考えますが、現段階では広域連合としての具体的な試算は示されておりません。また、特別徴収についても、法の定めにより実施されているものであり、対象者となる方については、年金給付額の下限の引き上げや低年金者に対する保険料軽減の拡大案も示されてきたことから、国としての年金額の低い方に対する生活不安の低減や生活保障についての配慮が具体的になってきたと感じております。
　　次に、国民すべてが安心できる医療制度に関する質問についてでございます。少子高齢化社会の中で、まさにこの問題を解決するために審議がなされ、結果として後期高齢者の医療の確保に関する法律として、新しい医療保険制度ができたところであります。制度周知を含め、さまざまな問題が指摘されている中、制度の廃止や改正が国会で審議されているところであり、その結果として安心できる制度になることを期待したいと思います。
　　次に、総合体育施設等の指定管理者制度導入についてでございますが、まず指定管理者制度導入については、見附市自律推進プログラムに基づき進めてきたところであり、総合体育施設等については、平成21年度から指定管理者制度に移行する旨を体育協会など関係団体に説明してきたところであります。その中で、利用方法、利用料金等の変更はあるのか、あるいはサービス面はどうなるのかといった意見等が寄せられています。市としては、利用方法等は従来どおりで、むしろ民間の柔軟な発想により、市民サービスの向上を期待するものであることなどを説明してきたところであります。
　　次に、市民参加のあり方ですが、寄せられたパブリックコメントはお一人でしたが、指定管理者制度移行について、さきに申し上げたように、市民も参画し、１年をかけて検討され、決定された見附市自律推進に関する報告書に基づいて進められているものであります。市としても、いろいろな機会をとらえ、情報を提供してきたところでありますし、いつでも意見を聞く、また要望があれば出向いて説明をしているところであります。
　　次に、指定管理における事業評価についてでありますが、平成17年10月に見附市海の家、勤労者家庭支援施設「ふぁみりあ」に導入して以降、７施設に指定管理者制度を導入してまいりました。この制度を導入したことにより、公の施設が活性化し、市民サービスの向上と経費節減が図られたものと思っております。なお、個々の評価に関しましては、評価委員会によりこれから事業評価を行っていく予定です。
　　最後に、指定管理者の選定や評価についてであります。選定委員会のメンバーについては、大学の教授などに加わっていただくなど、見直しを行ったところであります。また、選定委員会は非公開で行いますが、申請団体からのプレゼンテーションは公開することにし、審査の結果についても公表いたします。また、評価につきましては、選定委員により実施し、その結果を公表してまいります。
　　以上です。
〇八木庄英議長　高橋健一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員　後期高齢者医療制度について再質問をさせていただきます。
　　今市長の答弁では、広報については広域連合含め、市広報、ホームページ等で十分やってきたというふうなことで、また理解については、該当する方に小冊子等を送ったり、その都度説明しておるところで、理解は得られたというふうな認識をされております。しかし、今全国で沸き起こっている老人会を初めとする皆さん方のそれこそ年寄りに死ねというのかという怒りが沸き起こってきているのも事実であります。理解が進んだのではなく、本当に怒りが沸き起こってきているのが実際問題だと思います。また、今までとは違った形で、先ほども申しましたように議会でも撤回、見直しの決議、また医師会からも上がる。自民党の元有力幹部からも批判の声が上がるというふうなことで、皆保険制度を維持する立場で制度がつくられたというふうな答弁でございますが、実際認識はやっぱり違っていると思います。兵庫県の医師会長の談話をちょっと読ませていただきますけれども、後期高齢者医療制度というのは、75歳で医療を区別する。しかし、人間は生まれてから死ぬまで同じ生命、同じ人間です。75歳で線を引くことは全くおかしい。根本的な部分が間違っています。制度を早く取りやめていただきたい。医療や福祉や教育は、消費するものではない。投資だと思うのです。将来に対して安心して生まれてきてよかったと思えるような国とすべきというふうな談話を伝えています。こういった医師会の談話、会長談話ではないですけれども、全国30の医師会から中止、見直しを求める談話が出ている。そういった点では、皆保険を守るということではないと思います。
　　それと答弁の中でも、医療費は見直しによって上がってくると。医療費給付の増加に伴って負担はやむを得ないということですけれども、本当に高齢者の方は収入が制限されているわけです。そういった方に２年ごとに医療費負担を強いるというのは、皆保険制度維持なんてものではなくて、本当に医療を抑制すれ、医者に来るなということになるのではないかと思います。その辺の見解をいま一度お尋ねします。
　　それと、医療保険ではないですけれども、宮城県では市長経験者が憲法９条を守る会というものを立ち上げておられます。そこでは、市長としては住民の安全、安心を第一にまちづくりに命をかけてきた。そういった点では、憲法９条を変えることは、市民、町民の安全、安心を大きく損なうものであるということで、憲法９条を守る市長の会が結成され、全国の市長経験者初め呼びかけているそうです。そういった点では、見附市でも日本一健康なまちづくりをうたっておられます見附市長がまさに医療問題も住民の命と安全を守る大切なことだと思いますので、本当に国に働きかけていく、また広域連合にも住民の疑問を聞きながら、働きかけていくことが必要だと思いますけれども、その辺でお尋ねします。
　　それと指定管理制度についてでありますが、まさに自律推進プログラムによって出されてきたものを順次進めているということでありますが、パブリックコメントが少ないということもあります。それと先ほど申しましたように、協働のまちづくりで市民とどう論議をしていく場を積極的にアプローチして、市民から積極的に行政に参加してもらう場を設けていく必要があると思います。今後またこのような形が出てくると思いますけれども、レールの上に敷かれてパブリックコメントを求めて、それに回答してというような形ではなく、その前にもっともっと市民論議をする場を今後も含めて設けていく必要があると思いますけども、その辺をいま一点お尋ねをします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　少子高齢化の中で、これから特に高齢者の医療に対して国民全体でどのように支えていくかというのがこの国の大きな課題であります。これは、国民の代表として選ばれた国会で今まさに話されているところであります。この課題は、だれでもが感じている課題でありまして、そして今回の制度につきましても、法律におきましても、やはりかなりの日本のそういう立場の専門家が集まって長く議論して決められたことであります。そして、国会の中で法律で決まった。そのもとで私どもはそれをいかに市民、国民の皆さん、私どもの担当とすれば市民の皆さんと諮って、それを本当の理念に沿った形での運営ができないかという形で今課題を突きつけられているわけであります。しかし、その改善という形で考えたものがいろいろな立場で実際になるときに、不整備であった、まだ十分でないということなのだろうと思います。また、これにそのためにスタートのときから完璧ではないという、その面が私どもいろんな新しいことをやるときには、課題であります。そして、修正、改善をやりながらいいものにしていくというのが道筋であろうかと思います。ただ、今これにつきましては、国会という中で本当に政局も含めて議論されておられるところでございますので、その中に私どもはゆだねるということで、この自治体の長としては、そういう形で私は判断するということでいいのだろうと思います。
　　ただ、今憲法の９条のことを言われました。やはりまたこれに対してそれぞれの立場での意見を述べられ、それは当然でございます。医師会は医師会の立場での心配のことを発言される。そして、今実際に運営された中で、初めて気がついたこともあるだろうし、それはいろいろな発言でそういう方によってよりよい制度に結びついていくという知恵だろうと思います。そのことは大変必要なことだろうと思いますが、私のほうで今限られた資料、または情報の中で、総合的に自治体の長として話すということでは、今私はないだろうと思っております。それから憲法９条においてもしかりです。日本国民がつくった大事な方針で、基本理念であります。それを守りたいというのは、だれでもが思っていることでございます。これについては、重要視をしているというのは、私の立場であります。
　　それから、あと先ほどのことですが、やはり現役世代との整合性みたいなものについては、今私ども含めて団塊の世代が高齢者に入る。その負担を現役世代にどれだけ負担してもらえるか、またはさせていいのかというようなことが大きな課題としてなっておりますので、ぜひいろんな人の知恵で、もっと明確に議論されればありがたいなと思っております。答弁になるかどうかわかりませんけれども、前半についての考え方はそのとおりでございます。
　　以上です。
〇八木庄英議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智まちづくり課長登壇〕
〇田伏　智まちづくり課長　指定管理制度導入に関しての再質問にお答えいたします。
　　私どもも市民との議論による協働のまちづくりということについては、全く同感でございます。そういう意味で、我々もいろいろな場を設けて市民とのご意見を聞いたり、場を設けているわけですけれども、今回のパブリックコメントにしましても、例えば期間が短かったということであれば、その後についても我々としては意見を十分聞く姿勢も持っておりましたし、またこれからもそういう気持ちでいるところでございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　高橋健一議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員　パブリックコメントが期間が短いというふうなことでありません。およそ３週間ほどでしょうか、設けられていたと思うのですけれども、先ほど申しましたように、パブリックコメントを求める、また広報で知らせるという一方的な交流のない論議ではなくて、やっぱり公の場で顔を突き合わせて市民論議をする場が今後も含めて必要なのだろうということでございます。今後についてそのようなことを具体的にまた前進させる方向でおられるのか、お聞きしたいと思います。
　　それと後期高齢者医療制度の問題につきましては、この間４月27日山口２区での衆議院選挙の補選、６月８日投票が行われた沖縄県議選では、自民党が過半数割れを起こすということで、町村官房長官も後期高齢者医療制度が大きく影響したというふうな談話を発表されております。まさにこの２つの選挙を通じて、国民の後期高齢者医療制度に対する判断が下されたものと思います。そのことを申し述べて先ほどの質問に答えていただいて、質問を終わります。
〇八木庄英議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　智まちづくり課長登壇〕
〇田伏　智まちづくり課長　お答えいたします。
　　現在も毎年まちづくり懇談会というような形で、市として地域に出てご意見を伺う機会もつくっているところでございます。やり方等で問題がある点につきましては、反省すべき点は反省しなければなりませんけれども、そういったところで積極的に出ているところでありますし、そういった中で市民とのご意見をいただきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇八木庄英議長　３番、高橋健一議員の質問は終わりました。
　　　　　 〇八木庄英議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　次回の本会議は、あす６月11日午後１時30分から開くこととします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３２分　　散　会