平成２０年第１回（３月）見附市議会定例会会議録（第１号）
〇議事日程 第１号
平成２０年３月６日（木曜日） 午前１０時開会
諸般の報告
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期の決定について
第 ３ 新年度施政方針
第 ４ 議第１１号 専決処分について（平成１９年度見附市一般会補正予算（第６号））
議第１２号 専決処分について（新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体
の数の減少及び規約の変更について）
第 ５ 議第 １号 平成２０年度見附市一般会計予算
第 ６ 議第 ２号 平成２０年度見附市国民健康保険事業特別会計予算
議第 ３号 平成２０年度見附市老人保健事業特別会計予算
議第 ４号 平成２０年度見附市後期高齢者医療特別会計予算
議第 ５号 平成２０年度見附市介護保険事業特別会計予算
議第 ６号 平成２０年度見附市下水道事業特別会計予算
議第 ７号 平成２０年度見附市農業集落排水事業特別会計予算
第 ７ 議第 ８号 平成２０年度見附市水道事業会計予算
議第 ９号 平成２０年度見附市ガス事業会計予算
議第１０号 平成２０年度見附市病院事業会計予算
第 ８ 議会選第１号 刈谷田川水防事務組合議会議員の選挙について
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇出席議員（１７人）
１番 小 泉 勝 ２番 関 三 郎
３番 高 橋 健 一 ４番 亀 田 満
５番 辺 見 雅 信 ６番 小 林 伸 一
７番 佐 々 木 志 津 子 ８番 久 住 裕 一
９番 山 田 武 正 １０番 浅 野 三 夫
１１番 星 賢 一 １２番 小 林 繁 男
１３番 渡 辺 み ど り １４番 高 橋 清 治
１５番 八 木 庄 英 １６番 井 上 慶 輔
１７番 野 本 千 晴
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者
市 長 久 住 時 男
副 市 長 山 本 俊 一
参 与 林 保 弘
企画調整課長 岡 村 守 家
まちづくり課長 田 伏 智
総 務 課 長 池 山 広 喜
市民生活課長 井 上 甚 栄
税 務 課 長 木 歩 士 保
産業振興課長兼
農業委員会 野 水 英 男
事 務 局 長
建 設 課 長 吉 田 武
健康福祉課長 池 山 久 栄
会計管理者兼 星 野 隆
会 計 課 長
病院事務長 星 野 明 洋
ガス上下水道 平 賀 大 介
局 長
消 防 長 岡 村 勝 元
教育委員会 神 林 晃 正
教 育 長
教育委員会 清 水 幸 雄
事 務 局
教育総務課長
教育委員会 藤 森 進
事 務 局
学校教育課長
監 査 委 員 高 橋 和 徳
事 務 局 長
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 大 関 泰 一
次 長 笹 原 浩
議 事 係 長 早 沢 稔
午前１０時００分 開会及び開議
〇八木庄英議長 これより平成20年第１回見附市議会定例会を開会します。
現在の出席議員17人全員であります。
これより本日の会議を開きます。
諸般の報告
〇八木庄英議長 最初に、諸般の報告をします。
まず、監査委員から提出された例月出納検査結果報告書、定期監査結果報告書、財政的援助団体監査結果報告書及び公の施設の指定管理者監査結果報告書、並びに市長から提出された指定専決にかかわる損害賠償額の決定及び和解についての報告書については、その写しを議案とともに配布しておきましたので、ご了承願います。
次に、一般質問についてでありますが、別紙事件表のとおり井上議員外８人から通告がありますので、それぞれ関係機関へ通知しました。
次に、本定例会での説明のため、市長を初め関係者の出席を求めました。
次に、本定例会において、報道関係者から議場内での撮影の申し出がありましたので、これを許可いたしました。
以上をもって諸般の報告を終わります。
日程第１、会議録署名議員の指名について
〇八木庄英議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定によって、13番、渡辺議員及び14番、高橋清治議員 を指名します。
日程第２、会期の決定について
〇八木庄英議長 日程第２、会期の決定についてを議題とします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月18日までの13日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 ご異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から３月18日までの13日間と決定しました。
日程第３、新年度施政方針
〇八木庄英議長 日程第３、新年度施政方針に入ります。
久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 本日ここに平成20年３月市議会定例会が開催されるに当たり、市政運営に臨む私の姿勢と所信の一端を申し上げますとともに、平成20年度当初予算案の重点施策など、その概要をご説明申し上げます。
我が国の経済は、世界経済、国際金融資本市場、原材料高の影響などから減速感があるものの、緩やかな拡大が続くとされています。しかし、市民の皆様は特に石油製品や原材料の高騰の影響で産業活動、市民生活で大変ご苦労されていることと思います。しかし、幸いなことに中部産業団地への企業進出が引き続き好調で、進出率も70％に迫ろうとしています。近い将来雇用確保や税収面などはもちろん、市内経済にもさまざまな形で活気と潤いをもたらしてくれることを期待しているところであります。
一方、国から地方への地方分権の流れはますます加速するものと期待されます。地方が独自の視点で個性を生かしたまちづくりを行うことが求められています。その魅力づくりは総合的な視野で施策を立案し、そして着実に実行していかなければなりません。また、その時の流れの中で緊急の課題についてはできる限りスピード感を持って行うとともに、将来を見据えた取り組みについては、中長期的な視点でじっくりと、そしてタイミングを逃さずに施策を実行していく必要があると考えています。私は、これまで市民と行政との協働によるまちづくりを基本的な政治姿勢として各種の委員会等にも多くの市民の参画を促し、知恵を、そして汗を流していただきながら、市民と行政が同じ目標に向かって行動を起こすまちづくりを行ってきました。その方向性は今後も変わることはありません。また、協働によるまちづくりをこれまで以上に進めるためにその前提となる広報公聴活動を一層充実させ、市民とのコミュニケーションを図っていきたいと思います。
平成17年度から平成19年度の３年間は、重点実施期間として自律推進プログラムに取り組んでまいりましたが、ご存じのとおり自律推進プログラムは見附市が自律の覚悟を示した具体的な行動計画で、当面の課題である行財政運営の健全化を図ったものであります。人件費削減のための職員の減、的確な市民サービスを効率的に行う組織機構の見直し、受益者負担の適正化などを進めてきました。依然楽観視することのできない財政状況であることには変わりはなく、今後もこうした行財政改革は継続して行ってまいります。
また、平成18年度にスタートした第４次総合計画、平成20年度は前期基本計画の中間年の３年目に当たります。今見附市は未来に目を転じ、自立したまちとして次なる発展を目指しています。新年度は、将来の見附市を形づくるために極めて重要な年になると考えています。見附市総合計画の基本理念、「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」の言葉に込められたそのまちの姿を目指し、将来を見据えた施策を立案し、必ずやり遂げる強い意思を持ってまちづくりを進めていく所存であります。
平成20年度当初予算の編成に当たっては、健全財政の確保に留意し、歳出の抑制、合理化の推進を図りながら、施策、事務事業の目標等成果を点検して、財源の重点配分を行いました。以下、第４次見附市総合計画で掲げた人と自然が共生し、健やかに暮らせるまち、安全、安心な暮らしやすいまち、産業が元気で活力あるまち、人が育ち、人が交流するまちという４つの将来像に沿って事業及び予算の大綱についてご報告申し上げます。
最初の将来像、人と自然が共生し、健やかに暮らせるまちについてであります。見附市では、日本一健康なまちを目指して市民の一人一人が健康に暮らせるまちづくりを行っています。新年度は新たに市立病院内に健康の駅を設置します。健康の駅は健康をキーワードに訪れる人たちに保健、福祉、医療、全般にわたるサービスを提供します。健康相談、健康についての情報発信、市の健康事業の模擬体験ができると同時に、人と人とのつながりを感じることのできる施設とします。そして、全国的にも注目をされている健康運動教室です。現在多くの市民が参加して科学的な根拠に基づく健康づくりを行っています。新年度にはモデル事業として市内の民間事業所の一角に運動教室の機器や通信システムを設置し、運動教室のサテライト化を図ってまいります。事業所において従業員の福利厚生事業として活用していただくことで、健康事業のすそ野を広げて、さらに日本一健康なまちづくりを推進してまいります。
次に、子育て支援についてであります。少子化と高齢化が進む日本、核家族化が進むなど、家族形態は近年大きく変化しております。もちろん見附市も例外ではありません。安心して子育てができる環境を整えることは、自治体に寄せられる期待の中でも大きなウエートを占めるものと考えています。見附市においても子育てするなら見附という市民の皆様からいただいたスローガンのもと、各種の取り組みを進めてきたところであります。新年度はさらに今町商店街の中心地に子育て支援の拠点として市内３カ所目の子育て支援センターを建設します。なお、この施設は世代間交流ができる施設として建設し、商店街のにぎわい創出にも寄与するものとしたいと考えており、この秋の開設を目指します。また、小学校低学年児童を対象とした学童保育、放課後児童クラブを上北谷地区に設置し、市内合計６カ所へと拡大します。そして、子育て家庭への経済的支援として、妊婦健康診査助成の拡大や幼稚園就園助成の拡充を図り、引き続き子供の医療費助成や子育て家庭応援事業などの支援を行ってまいります。
一方、高齢になっても安心して自分らしく暮らせるために、新規に家庭用火災報知機の設置費用や介護予防リハビリ事業を開始し、紙おむつ給付事業の拡充などにも努めてまいります。また、障害の有無にかかわらず、だれもが生き生きと自立した生活を送れる社会でなければなりません。新年度には専門相談員による相談支援窓口の拡充や、障害者の活動の場を提供する日中一時支援事業の拡大を図ってまいります。
さて、私たちが快適な生活を送り、そしてそれを次世代に引き継ぎたいと思うとき、私たちは地球規模の環境問題に向き合わなければなりません。近年頻繁に発生する豪雨災害などの自然災害は地球温暖化が最大の原因と言われています。この問題は、今世紀人類が直面する最大の課題とも言われており、小さな自治体だからと見過ごすことのできない問題と考えています。特に見附市民はあの豪雨災害を経験し、その重大さを実感しています。真摯に取り組むべき課題と考え、新年度市民の皆様や有識者から構成する委員会を立ち上げ、環境基本計画を策定し、実践していく取り組みを進めてまいります。そして花と緑にあふれる公園として建設中の見附イングリッシュガーデン、だれでもが訪れたくなるような魅力ある公園を目指して整備を進めていきます。今後も市民参加による公園運営や花、苗を供給する仕組みづくりを行い、市内の緑化事業を積極的に推進してまいります。
次に、安全、安心な暮らしやすいまちについてであります。あの２度に及ぶ激甚災害から４年になります。議員の皆様を初め市民の皆様のご努力と関係機関のご協力で着実に復興の歩みを進めてきたところであります。昨年７月の中越沖地震では前回の被災経験を生かし、市内の迅速な災害対応に努め、また早い段階で被災地に職員派遣を行うなど精いっぱいの支援をいたしました。災害を経験したまちとしてほかの自治体に私たちが学んだことを伝えていく責任を強く感じるとともに、災害に強いまちづくりは大変重要な施策であることを再認識し、思いを強くしたところであります。そこで新年度木造住宅の耐震診断調査の助成事業を拡充し、またその結果を踏まえた耐震改修支援を実施いたします。そして、災害時に避難所として利用することが多い公共施設の耐震診断調査を進め、必要に応じて順次耐震補強に取り組んでいきたいと考えております。加えて南本町地区の雨水貯留管整備や排水ポンプ整備工事、元町、今町地区での雨水対策を引き続き進め、市民の財産と生命を守る基盤を固めてまいります。
また、災害、犯罪等に対する日ごろの防災、防犯意識の維持には継続的な取り組みが必要であります。毎年１万人を超える市民が参加する防犯訓練と、犯罪の起こりにくい地域環境をつくるために学校を主会場として行っている防犯訓練を引き続き実施し、何かあったら市民全員がすぐに行動できるまちを目指します。さらに、救急救助体制の充実のためにＡＥＤを市内すべての中学校へ設置するなど、市内公共施設への設置を10カ所に拡大すると同時に、救命救急の知識や技術の普及を図って救命率の向上に努めてまいります。
一方、だれもが自由に行動できる交通網の整備は、日常生活や産業活動を支えるだけでなく、市内における人と人との交流、そして市外の人たちとの交流や連携を促進し、まちに活力を与える重要な役割を果たします。バスを初めとする地域公共交通の整備は、高齢者の移動手段、広域的な都市間交流の推進の観点から、道路や下水道整備と同じ社会基盤整備の一つととらえ取り組んでいく必要があります。また、公共交通の整備は地球温暖化対策など環境に配慮した取り組みでもあり、まさに今日的な課題に対応した施策であるとも考えています。公共施設を中心に巡回するコミュニティバス、首都圏長岡駅とのアクセス向上を目指す見附エクスプレス、市街地と各地域とを結ぶコミュニティワゴンは一連の事業としてＰＲし、利便性の向上を図りながら取り組んでいきたいと思います。また、現在地域公共交通総合連携計画を策定すべく、市民、民間、交通事業者、学識経験を含む見附市地域公共交通活性化協議会で検討を重ねているところであります。この計画に基づき、総合的な視野で市民生活、産業活動において利便性の高い公共交通の整備を進めてまいります。また、効率的な幹線道路網の整備につきましても、できるだけ早く市民の皆様に事業効果を実感していただけるような整備を進めてまいります。そして、快適で安全な道路網整備として歩道の段差解消や歩行者、自転車専用道の整備など、利用者の安全確保の視点に立った取り組みを進めてまいります。
快適な生活環境には欠かせない下水道整備についてであります。現在市街化調整区域へと整備区域を郊外へ向けておりますが、多大な財源を必要とする事業であります。住民の方々の意向を聞きながら効率的な事業推進を進めていきたいと考えております。上水道につきましては、常に安全でおいしい水の提供を目指しているところですが、新年度は青木浄水場の施設更新を見据えて、浄水方式選定のための実証実験に取り組みます。ガス事業については、ガスの安全供給を図るため、老朽管の布設替え工事を積極的に進めてまいります。一方、冬期間の快適な生活を確保するための融雪施設整備につきましても、順次計画どおり進めており、さらに老朽融雪施設の入れかえを推進してまいりたいと考えています。
次に、産業が元気で活力あるまちづくりについてであります。日本経済は、原油などの素材価格の高騰がマイナス要因となり、景気の回復基調も滞りがちとの見方がされていますが、ありがたいことに当市においては中部産業団地への企業進出が39社となり、産業構造の多様化と雇用の拡大を着実なものにしつつあります。新年度の歳入予算につきましても、市民の個人所得の増加を根拠にした個人市民税や市内の優良企業の法人市民税の増加、産業団地進出企業等の固定資産税の増加予算を計上いたしました。地方分権の時代にあって市民の暮らしを安定させ、計画的な自治運営を行っていくためには産業振興により雇用の創出と所得の向上を図り、安定的な自主財源を確保していくことが重要であると改めて認識したところであります。引き続き中部産業団地への企業誘致を積極的に進めるために、企業設置奨励条例の延長をお願いしたいと考えております。加えて、既存産業の意欲的な取り組みについても支援していく考えであり、頑張る商工業者、頑張る農林業者に対する応援を引き続き行ってまいります。
商店街の振興策としては、商店街に足を向けてもらう方策として昨今のウオーキングブームに着目し、本町商店街等を中心にしたまちなか健康づくりロードの整備を行い、健康運動教室事業の拡大と同時に、商店街のにぎわい創出につなげていきたいと考えております。また、市民に安らぎと潤いをもたらすイルミネーション事業やまちなか緑化事業も引き続き市民の皆様のアイデアと活動に支えてもらう形で取り組んでまいります。
さて、今安全、安心な食品に社会的関心が集まっております。農薬や化学肥料を多用した農産物の信頼性が問題となっており、食の安全と安心の確保において農業には大きな責任があることが認識されるようになってきました。市でも産地間競争の激化にも対応し、見附ブランドとしての減農薬野菜や特別栽培米への取り組みをお願いしているところであります。見附市は平成15年から地元の消費によって地元産品を支える地消地産を提唱し、取り組んできましたが、学校給食などへもさらにこれらの考えを取り入れる検討を始めるとともに、新年度は新たに市民を対象として地消地産、食の安全の啓発を目的とした農業体験事業を立ち上げて、安心して口に運ぶことのできる農産物の提供を支援してまいりたいと思います。また、農地の集積や集落営農の推進など、足腰の強い農業生産者となるよう支援してまいります。そして見附を首都圏に向けて発信する事業として回を重ねておりますいいとこ見附や見附とっておき百選につきましても見附の魅力を感じてもらい、見附へ移り住んでもらうことも視野に入れた市のＰＲ事業として継続して取り組んでまいります。
次に、人が育ち、交流するまちづくりについてであります。次代を担う子供たちが伸び伸びと明るく、充実した生活を送れる環境づくりは、私たちの最も重要な責務の一つであると考えます。子どもたちは１日の大半を学校で過ごします。教育環境の整備は効率的な学習を行うためだけのものではなく、人間形成にもかかわる大きなものであります。新年度懸案でもありました今町小学校の整備事業に着手いたします。現在の今町小学校の校舎は築40年が経過し、４年前の大震災で受けた被害の影響が思いのほか大きく、対応を検討してまいりました。想いを形にを合い言葉に、地元住民の方々の想いを織り込みながら、昨年当市として初めてプロポーザル方式による基本設計を完成させました。新年度は校舎棟から工事着手し、年次計画で整備を進めてまいります。加えて現在計画的に進めております学校施設の耐震診断調査についても残る２校を新年度で実施し、完了となります。調査結果に基づいて耐震補強対策を進めていきたいと考えております。
さて、この２月に新しい学習指導要綱の改訂案が公表され、新たな教育環境への移行が進んでいます。こうした状況に対応しながらも、当市の教育現場から生まれる独自の発想、取り組みもバランスよく取り入れ、学びの環境づくりを進めていきたいと考えております。そこで今年度今町地区をモデルとして幼児教育から義務教育の12年間を通じた幼保小中連携一貫教育を推進する取り組みを始めます。また、読書活動、読書習慣は国語力がつくだけでなく、他の教科の読解力、ひいては不登校問題や問題行動の抑止につながるとの事例も出されており、現在図書館の自主事業で行っているブックスタート事業と連携して読書習慣の動機づけ事業を保育園、幼稚園、小学校に連携させた事業として充実させていきたいと思います。そして、見附第二小学校と上北谷小学校に今年度初めて導入したオープンスクール事業、小規模校ならではの特色ある教育環境を選択する道を開いた取り組みですが、新年度は新たに田井小学校を加え、３校体制で実施することといたしました。それにあわせてこれら３校が連携し共同の活動をする見附みつばプラン事業を立ち上げ、より充実した教育環境を形成してまいります。
これからの時代を切り開き、明るい未来につなぐ原動力となるのは人、人材にほかなりません。自由な発想と想像力豊かな人材を育て、その人材が活動する場があることがすなわちまちの発展につながります。生涯学習の機会づくりや人材育成に努めてまいりますとともに、市民の文化、スポーツ活動の推進に引き続き力を注いでまいります。また、国際交流についても近年芽生え始めたベトナムとの交流を大切にし、中学生の派遣など市民同士の交流を進めていきたいと考えています。
次に、自律推進プログラムの中で重点事業として位置づけられている地域自治の推進についてであります。今年度ｦ巻地区においてｦ巻地区まちづくり協議会が発足いたしました。これによって多くの地域住民が地域活動にかかわり、関心を持ち、地域活動の活性化が図られ、実際にある行事では参加者が劇的にふえたとの報告ももらいました。ｦ巻地域が大変活動的な地域になったように感じています。この３月９日には新潟地区においても１年近くかけて続けられてきた設立準備会を経て、地区コミュニティ組織、こみゅにてぃ ほっと新潟の設立が予定されています。ｦ巻地区と同様に明るい笑顔の輪が地域中に広がることを期待しているところです。また、新年度には新たに数カ所の地域を対象に地域コミュニティの構築を推進していきたいと考えています。
最後に、これら将来像に向けた行政の組織体制についてであります。新たな社会情勢の変化や行政ニーズに対しては、行政の組織体制も柔軟に対応し、市民にとって身近でかつ合理的に施策に取り組めるようなものに変化していかなければなりません。そこで新年度において組織機構の見直しを行い、この４月から教育委員会にこども課を設置することにしました。これまで健康福祉課で担当してきた子育て支援や母子保健、保育園などに関する事務を教育委員会に移管し、幼児期からの子どもに関する事務事業を一元化いたします。これにより子どもにかかわる一貫した施策を展開できるようになります。家庭、学校、地域の総合的な教育力の向上を目指し、子どもの健全な人格形成につなげていきたいと思います。
以上、市の目指す４つの将来像を中心に主な施策についてその概要を申し上げました。平成20年度の一般会計は142億3,000万円、平成19年度に比べ6.2％増、６特別会計と３企業会計を含めた予算総額は309億2,400万円で、平成19年度に比べて5.9％減となる予算編成を行いました。
今時代は地方それぞれが存在感を競い合う地方分権社会に向かっております。自分たちの住むまちは自分たちの手で形づくり、磨き上げる。それぞれの自治体が独自の色で輝こうとする社会であります。見附市がどんな色でどれだけ魅力的な輝きを放つのか、市民と行政がビジョンを共有しながら、それに向けた行動を起こすときです。「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」、見附というまちが次代を担う子どもたちにとっても愛すべき誇りに思えるふるさとであるように、私は引き続きオンリーワンのまちづくりに精いっぱい努力していく所存であります。
ここに議員並びに市民各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成20年度の市政運営に臨む私の所信表明といたします。ご清聴ありがとうございました。
〇八木庄英議長 以上をもちまして、市長の新年度施政方針は終わりました。
10時35分まで休憩します。
午前１０時３３分 休 憩
午前１０時３５分 開 議
〇八木庄英議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第４、議第１１号 専決処分について（平成１９年度見附市一般会計
補正予算（第６号））
議第１２号 専決処分について（新潟県市町村総合事務組合を
組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更
について）
〇八木庄英議長 日程第４、第11号議案及び第12号議案の２件を一括して議題とします。
議案ごとに提案理由の説明を求めます。
まず、第11号議案、企画調整課長。
〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長 議第11号 専決処分について説明申し上げます。
平成19年度見附市一般会計補正予算（第６号）を12月26日付で専決いたしましたので、承認をお願いするものでございます。
条文第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,290万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ139億5,910万円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細について説明申し上げます。６ページをお願いいたします。１款市税につきましては、市民税法人分の収入増額分を財源としたものでございます。13款国庫支出金、14款県支出金につきましては、歳出における事業費の特定財源であります。
続きまして、歳出について説明申し上げます。８ページをお願いいたします。３款民生費、１項１目社会福祉総務費1,040万円の増は、灯油価格高騰対策の緊急支援といたしまして、灯油購入費助成給付に要する経費であります。８款土木費、４項１目都市計画総務費250万円の増は、木造住宅耐震診断補助金の申請数が当初見込みの40件を超えまして64件となる見込みのため補正をさせていただいたものであります。
以上でございます。
〇八木庄英議長 次に、第12号議案、総務課長。
〔池山広喜総務課長登壇〕
〇池山広喜総務課長 議第12号 専決処分についてご説明申し上げます。
次のページをお願いいたします。平成20年２月19日付で専決処分を行いました専決第１号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてご説明申し上げます。
上越地方広域事務組合が３月31日付で解散することから、市町村総合事務組合を脱退し、４月１日から新潟県中越福祉事務組合と刈谷田川水防事務組合が非常勤職員に対する公務災害補償事務及び非常勤水防団員に対する公務災害補償事務を共同処理することから、新たに市町村総合事務組合に加入いたします。また、市町村合併により３月31日限りで村上市、荒川町、神林村、朝日村、山北町及び岩船地域広域事務組合が脱退し、４月１日から村上市が加入することから規約を変更するものでございます。
次のページの別紙をお願いいたします。別表第１については、組合員を組織する地方公共団体の削除と加入について規定するものでございます。以下、別表第２の改正については、それぞれ共同処理する事務について、先ほど説明いたしました理由により加入、脱退するものでございます。見附市に関係します新潟県中越福祉事務組合、刈谷田川水防事務組合につきましては、別表第２の６の項中、地方公務員災害補償法第69条及び第70条に規定する非常勤職員に対する公務上の災害または通勤により災害に対する保障に関する事務、別表第２の10の項中、水防法第６条の２の規定による非常勤水防団員に係る損害賠償及び同法第45条の規定に基づく水防に従事した者に係る損害補償の共同事務に加入することとしております。
附則におきまして、この規約は平成20年４月１日から施行するものでございます。
以上でございます。
〇八木庄英議長 これより議案ごとに質疑に入ります。
まず、第11号議案に対して質疑ありませんか。
12番、小林繁男議員。
〔小林繁男議員登壇〕
〇小林繁男議員 ただいま議題となっております議第11号、専決処分についてお伺いをいたします。
この専決処分は、原油価格の高騰を受けて平成19年度市民非課税世帯に対しての灯油購入費の一部を助成するということでありますが、それは時節柄非常に当を得たものであり、賛意を送るものであります。しかしながら、市民に対しての暖房費助成はほかにも方法はあるのではないでしょうか。冬期間の暖房は灯油のみではなく、手軽に使えるガスや電気があります。我が見附市は市営ガス事業を行っております。そのガス価格は発熱量当たりの価格で比較いたしますと、対灯油価格に比べて69から73％であります。したがって、灯油暖房に比べてガス暖房にすれば約30％軽減できるわけであります。ガスは灯油より温暖化ガスの発生は少なく、地球に優しい燃料であります。せっかく市民生活を考えて暖房費の助成をするのであるならば、ガス暖房を推進すべきではないかと思うのであります。したがって、ガスのシェアの増設工事に対し助成をしてガスの消費を促すべきではないかと思うのでありますが、いかがなものでしょうか。
以上。
〇八木庄英議長 健康福祉課長。
〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長 灯油価格の高騰に対する緊急対策に対するご質問でございますけれども、なぜ灯油かという話になりますと、価格の関係でございますが、昨年度と比較した場合に価格上昇がある暖房用具ということで灯油に限って対応しているというものでございます。
以上でございます。
〇八木庄英議長 小林繁男議員。
〔小林繁男議員登壇〕
〇小林繁男議員 それは今のご答弁は私ども理解をしております。ただ、私の言いたいのは暖房は灯油だけではございませんので、せっかく見附市もガス事業をやっておりまして、見ておりますと、民生用のガスは前年度比減少もしておると、そういうようなことでございますから、ここでやはり思い切ってガス暖房を推進すれば、市民にはそれなりに灯油との比較の中で先ほど申し上げましたように約30％の燃費の節約ができる、そんなことを考えたときにガスはただ使えばいいというわけではないので、ガスの増設工事等も必要かと思いますので、その辺に対する何か策はないのかなということでお伺いしたのでございます。よろしくお願いします。
〇八木庄英議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 今回の事態はご存じのように急激な想像もできなかったような原油価格の高騰、そのことによって一番生活に実感するところに思いかげない生活が従来と違ってくるという、それが短期間に訪れた。よく言われる言葉で激変緩和ということがあると思います。幸いガスとかその他電気についてはすぐに右から左と上がる形ではない、灯油に関してはマーケット市場にのっているということからやはり影響の変化が早いということだと思います。だから、冬期間が特に寒さに対して灯油をかなり生活の必需品で使うということから、限定した期間において今回補助をしたということでございます。いずれにしましても、電気もある、ガスもある、灯油もある、これは市場の中でこれからやっぱり消費者が賢く選択していくことになるのだろうと思います。今回については市場性の中で解決する道がない人たちが多くいらっしゃるということから、激変緩和という形の施策で今回対応させていただいたということでございます。やはり各エネルギーについてのよさ、それなりのいろいろなものがございますので、そういうものについても私どもはガスとしてもそれはＰＲをしながら選択をしていただく、その努力をしていきたいと思います。
以上でございます。
〇八木庄英議長 ７番、佐々木議員。
〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員 これは緊急に対応していただいた事業で、大変ありがたく思っているのですが、一般会計からの支出が1,000万円あります。それでこれは申請によるものだと思いますが、申請に対する市民への広報のやり方をどのようにされたのか、あと対象世帯数はどの程度であったのかお聞かせをいただきたいと思います。
〇八木庄英議長 健康福祉課長。
〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長 灯油の関係のＰＲと対象世帯ということでございますけれども、ＰＲにつきましては、対象となる19年度の非課税世帯に対しまして直接申請書を送付して申請してもらったほかに、１月号並びに２月号の広報並びにホームページ等々で周知を図っているところでございます。
それと対象世帯につきましては、先ほどの市民税非課税世帯ということで、施設入所を除きまして精査をしたところ、1,719世帯に発送いたしまして、現在のところ1,322世帯が申請、約８割程度が申請しているという状況でございます。
以上でございます。
〇八木庄英議長 13番、渡辺議員。
〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員 同じ灯油の問題で小林議員がお聞きになったのでやめようかなと思ったのですが、あえてお聞かせいただきたいと思います。
激変緩和ということで、確かに灯油の高騰に対する寒冷地支援ということでの国の閣議決定を受けてのことだったと思うのですが、財源として見附で一般財源から持ち出されておりますが、国のほうからの特例交付金等は内示等はなかったのかどうか、１点お聞かせいただきたいのと、それから今回は灯油券をということでの取り組みだったわけですが、ご説明のように確かに激変緩和なのですが、先回も回覧板で回ってきたのですが、火事の原因の中で高齢者が使う灯油による事故が大変多発しているということで、高齢者はなるべく灯油でない代替の暖房をというようなことも報道されていたようなのですが、それを受けて市民から質問がありました。子供たちが危ないから灯油のストーブはやめてくれと、電気を使ってくれというふうに言われて電気に全部切りかえているのだけれども、今回ののは確かに激変緩和とはいえ、同じ年寄り世帯に冬の間の暖房費の補助というふうには考えられなかったのかという指摘がありました。他市町村を見てもやはりそこあたりの考え方を広く考えて、灯油券ではなく5,000円を振り込んだところもありましたし、そういうものもありましたし、また高齢者世帯の税源移譲等で昨年までは住民税が非課税だったところが課税世帯になって、わずかな金額で非課税世帯でなくなったような人たち、収入が減っているのにというところ、また寝たきりの人や障害者を持っている高齢者世帯、ここあたりの配慮等はどのようにされたのか、そこあたりの今回灯油券5,000円というふうに決められた過程について少しご説明をいただきたいと思います。
〇八木庄英議長 健康福祉課長。
〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長 灯油の関係の質問でございますけれども、高齢世帯、障害世帯というふうなその世帯をなぜ非課税にということでございますけれども、先ほども答弁いたしましたように、灯油価格が急激に高騰したという経済的な理由によるものがあるということで、非課税世帯という尺度で対応していくということでございます。それ以上にというところになりますと、なかなか判断がつかないところがございますので、一つの尺度と、どこで分けるかということで国のほうでも言っている非課税世帯ということでの整理をかけたということでございます。
それと財源の関係でございますけれども、国のほうで特別交付税措置が約半分、それプラス県のほうでは生活保護世帯に対して緊急措置をとるということで、その特定財源がこの中に歳入として見込んであるということで、国の関係については特別交付税措置がされるということでございます。
以上でございます。
〇八木庄英議長 渡辺議員。
〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員 同じようなお答えをずっとされているわけなのですが、経済的な支援としてまた灯油の購入、緊急措置としてということは重々承知をしてのお話なのですが、各市町村でやはりそれらに対する考え方の違いというのがあったと思うのです。5,000円の現金を振り込めばそれは何に使われるかわからないと言ってしまえばそうなのですが、非課税世帯なりの方たちが例えば電気暖房の暖房費ということに限るというようなことを言っておけば、そういうふうに使われるかもしれないし、今回の原油価格の高騰と灯油の高騰というのはいろんなところにもまた波及してきているわけですから、考えとしてはもう少し広く考えてもいいことではないのかなというふうに思うのですが、そこあたりの決定の過程としてはご説明になったそこの域を超えないのかなというふうには思うのですが、私は非課税世帯とか高齢者世帯とかというものの考えのときには、やはりそういうことを重々配慮というか考慮しながら、趣旨というのでしょうか、それを生かすべきだというふうに思いますので、そのことをつけ加えて終わります。
〇八木庄英議長 要望でいいですね。
〇渡辺みどり議員 はい。
〇八木庄英議長 次に、第12号議案に対して質疑ありませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 これにて質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第11号議案及び第12号議案の２件については、会議規則第37条第３項の規定によって委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 ご異議なしと認めます。
したがって、第11号議案及び第12号議案の２件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇八木庄英議長 これにて討論を終結します。
これより第11号議案及び第12号議案の２件を一括して採決します。
本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり承認されました。
日程第５、議第１号 平成２０年度見附市一般会計予算
〇八木庄英議長 日程第５、議第１号議案を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
企画調整課長。
〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長 議第１号 平成20年度見附市一般会計予算について説明申し上げます。
予算書の１ページをお願いいたします。条文第１条、歳入歳出予算の総額をそれぞれ142億3,000万円と定めるものでございます。
第２条の継続費、第３条の債務負担行為及び第４条の地方債につきましては、後ほど説明いたします。
第５条では、一時借入金の最高額を15億円と定めております。
第６条では、歳出予算の流用について定めております。
６ページをお願いいたします。第２表、継続費でありますが、今町小学校校舎棟の改築事業費の総額16億6,490万円を平成21年度までの継続費としてお願いするものであります。
第３表、債務負担行為の内訳でございますが、記載のとおり各種貸付金に対する損失補償契約、文化ホール指定管理者との協定及び土地開発公社の借り入れに対する債務保証を行うため、それぞれ期間と限度額を設定するものでございます。
第４表の地方債につきましては、事業別の起債計画などでそれぞれの限度額、起債の方法、利率等を定めたものでございます。
次に、歳入歳出予算について歳出から説明いたします。42ページをお願いいたします。１款議会費につきましては、議員報酬及び職員給与費並びに議会運営に要する経常的経費でございます。
44ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費につきましては、給与費を初めとする一般行政経費のほか交通安全や地域交通整備のための交通対策費、地域コミュニティ活動を支援するための地域活動推進費、まちづくり推進のための市民活動推進費や文化振興費などを計上しております。
78ページをお願いいたします。２項徴税費につきましては、賦課徴収事務費などを計上しております。
82ページをお願いいたします。３項戸籍住民基本台帳費、続きまして84ページの４項選挙費、90ページ５項の統計調査費、92ページの６項監査委員費につきましては、それぞれの所要額を計上してございます。
94ページをお願いいたします。３款民生費でございます。１項社会福祉費につきましては、障害者、高齢者の地域生活支援などの所要額でございます。なお、国民健康保険事業特別会計へ１億9,300万円、老人保健事業特別会計へ2,800万円、介護保険事業特別会計へ４億100万円、また新たに設けました後期高齢者医療特別会計へ9,200万円の繰出金をそれぞれ計上してございます。
110ページをお願いいたします。２項児童福祉費でございますが、子育て環境充実のため今町子育て支援センターを新たに建設するための整備事業費のほか、保育所運営費や児童手当に要する経費などを計上してございます。
120ページをお願いいたします。３項の生活保護費でございますが、各種の生活保護扶助に要する経費などでございます。
124ページをお願いいたします。４款衛生費でございます。１項保健衛生費につきましては、重点施策でありますいきいき健康づくり事業推進のため、新たに健康の駅事業の取り組みや健康運動教室の事業所への展開などを図るほか、各種検診や予防接種に要する経費、乳幼児医療費助成費などを計上してございます。また、新たに環境対策を推進するための協議会設置関係費を環境衛生費に計上するなど、環境保全対策に取り組んでまいります。なお、病院事業会計への繰出金は３億5,600万円でございます。
140ページをお願いいたします。２項清掃費につきましては、ごみ処理等に要する諸経費でございます。
152ページをお願いいたします。５款労働費につきましては、雇用対策事業と勤労者家庭支援施設の管理に要する経費でございます。
154ページをお願いいたします。６款農林水産業費でございます。１項農業費につきましては、農業委員会経費や生産組織等育成事業などの農業振興費のほか、ほ場整備等農業生産基盤整備のための農地費などを計上してございます。なお、農業集落排水事業特別会計への繰出金は１億3,600万円でございます。
164ページをお願いいたします。２項林業費につきましては、林業振興事業と治山林道関係に要する経費でございます。
168ページをお願いいたします。７款１項商工費でございますが、商工振興事業費といたしまして、企業設置奨励事業や起業家等支援事業、繊維産業振興事業、新技術新製品開発支援事業や各種制度融資事業のほか、まちなか賑わい支援事業といたしまして、商店街などをルートとした健康づくりロードの整備などに要する経費を計上してございます。
176ページをお願いいたします。２項商工費災害救助支援費につきましては、災害復旧用の貸付金に係る利子補給金と被災者復興住宅用の貸付金でございます。
178ページをお願いいたします。８款土木費でございますが、１項土木管理費につきましては、管理諸経費と快適空間づくり事業などに係る経費でございます。
180ページをお願いいたします。２項道路橋りょう費につきましては、幹線道路や交通安全施設などの整備、道路除雪や融雪施設関係費などに要する経費を計上してございます。
190ページをお願いいたします。３項河川費でございます。河川整備に関する一般経費を計上してございます。
192ページをお願いいたします。４項都市計画費につきましては、新たに木造住宅耐震対策のための補助金を設けたほか、街路事業といたしまして、本町ｦ巻線、大川端線など県営都市計画事業への負担金や産業団地公園建設事業費と、景観緑化推進事業などの所要額を計上してございます。なお、下水道事業特別会計への繰出金は９億5,400万円であります。
204ページをお願いいたします。５項住宅費は、市営住宅及び県営住宅の施設管理経費でございます。
208ページをお願いいたします。９款消防費につきましては、消防救急活動に要する経費のほか、水防や防災体制の維持運営に要する経費を計上してございます。
218ページをお願いいたします。10款教育費でございます。１項教育総務費につきましては、教育行政に係る一般管理的経費とわくわく体験塾やスクールアカウンタビリティ事業など、特徴ある事業のほか、新たに幼保小中連携一貫教育推進事業などに要する経費を計上しております。教育指導費や理科教育センター費の所要額でございます。
228ページをお願いいたします。２項小学校費及び234ページの３項の中学校費につきましては、小中学校の管理運営費とわくわく見附アクションプラン事業などの教育振興や校舎等耐震対策関係費など、学校施設整備に要する経費を計上しております。また、昨年設計公募型プロポーザルを行いました今町小学校の改築事業に着手するものでございます。
240ページをお願いいたします。４項の特別支援学校費でございますが、見附養護学校の管理運営などに要する経費でございます。
244ページをお願いいたします。５項幼稚園費は、私立幼稚園就園奨励費補助金でございます。
246ページをお願いいたします。６項社会教育費につきましては、公民館、図書館などの各種事業費や管理運営費等を計上してございます。
258ページをお願いいたします。７項保健体育費でございますが、各種体育事業の関係経費と体育施設の管理費及び学校給食関係経費を計上してございます。
274ページをお願いいたします。11款災害復旧費でございます。１項の農林水産施設災害復旧費につきましては、科目設定でございます。
280ページをお願いいたします。12款公債費につきましては、これまでの市債の元利償還金と一時借入金の利子見込額を計上したものでございます。
282ページをお願いいたします。13款諸支出金は、科目の設定でございます。
284ページをお願いいたします。14款予備費といたしましては、前年と同額を計上いたしました。
以上で歳出の説明を終わります。
続きまして、歳入について説明をいたしますので、戻りまして10ページをお願いいたします。１款市税につきましては、前年度比１億7,200万円の増でありますが、主に市民税と固定資産税で増となる収入見込額を計上してございます。
12ページをお願いいたします。２款地方譲与税、３款利子割交付金、14ページ、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款自動車取得税交付金、８款地方特例交付金、９款地方交付税、10款交通安全対策特別交付金につきましては、いずれも収入実績や地方財政計画を参考に見積もり計上したものでございます。なお、地方交付税につきましては、特別枠といたしまして、地方再生対策費分を見込んでおります。
16ページをお願いいたします。11款分担金及び負担金、12款使用料及び手数料につきましては、実績等により計上してございます。
20ページをお願いいたします。13款国庫支出金、次の22ページ、14款県支出金につきましては、いずれも歳出の該当事務事業に対する特定財源でございます。
28ページをお願いいたします。15款財産収入につきましては、市有財産の貸付収入や各種基金の運用収入などを見込んだものでございます。
30ページをお願いいたします。16款の寄附金は、主に科目の設定でございます。
32ページをお願いいたします。17款の繰入金につきましては、それぞれの事業目的に応じまして各基金から繰り入れをするものでございます。
18款の繰越金でございますが、前年と同額を計上いたしました。
19款諸収入は、各種貸付金に係る元利収入と雑入が主なものでございます。
40ページをお願いいたします。20款市債でございますが、それぞれの起債計画に基づきまして計上したものでございます。
以上で説明を終わります。
〇八木庄英議長 これより質疑に入ります。
まず、１ページから41ページまでの条文及び歳入全款に対して質疑ありませんか。
13番、渡辺議員。
〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員 歳入についてお尋ねをいたします。
32ページの繰入金のところですが、今ご説明がありましたように、それぞれの事業目的に沿った繰り入れをするということで、基金繰入金、財政調整基金繰入金についてお尋ねをいたします。前年比２億9,000万円の減として、今年度２億5,000万円の繰り入れになっておりますが、この財政調整基金についてはこれまで企業設置奨励事業費等に充てられていた部分が大きかったと思うのですが、今年度企業設置奨励事業費は商工費のところで盛ってありますが、6,600万円が計上されていると思うのですが、この２億5,000万円の内訳についてお尋ねをしたいと思います。
それから、この繰り入れによって19年度末でしょうか、新年度当初になるのでしょうか、財政調整基金の残高はどれぐらいになりますか、お尋ねをいたします。
〇八木庄英議長 企画調整課長。
今調べ中でございますので。
〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長 申しわけございません。質問にお答えいたします。
財政調整基金の繰入金の内訳ということでございますけれども、今ほど申されたように、企業の用地取得の助成金等の相当額等も組みまして、一般財源として不足する部分につきまして補てんをする意味で繰り入れをするものでございます。
あと財政調整基金の20年度末の見込みということでございますが、７億8,496万2,000円と見込んでおります。
以上でございます。
〇八木庄英議長 次に、歳出の42ページから123ページまでの第１款議会費から第３款民生費までに対して質疑ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇八木庄英議長 次に、124ページから177ページまでの第４款衛生費から第７款商工費までに対し質疑ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇八木庄英議長 次に、178ページから第８款土木費以降全部に対して質疑ありませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 これにて質疑を終結します。
ただいま議題となっております第１号議案については、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
日程第６、議第２号 平成２０年度見附市国民健康保険事業特別会計予算
議第３号 平成２０年度見附市老人保健事業特別会計予算
議第４号 平成２０年度見附市後期高齢者医療特別会計予算
議第５号 平成２０年度見附市介護保険事業特別会計予算
議第６号 平成２０年度見附市下水道事業特別会計予算
議第７号 平成２０年度見附市農業集落排水事業特別会計予算
〇八木庄英議長 日程第６、第２号議案から第７号議案までの６件を一括して議題とします。
議案ごとに提案理由の説明を求めます。
まず、第２号議案から第５号議案まで、健康福祉課長。
〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長 議第２号 平成20年度見附市国民健康保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
予算書の303ページとなります。条文第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ37億5,800万円とするものでございます。
第２条におきまして、歳出予算の流用を定めております。
次に、事項別明細書により、歳出からご説明いたしますので、318ぺージをお願いいたします。１款総務費、１項１目一般管理費につきましては、国保事業にかかわります一般的事務経費でございます。
320ページをお願いいたします。２項徴税費でございます。国民健康保険税の賦課徴収に係る経費を計上したものであり、委託料におきまして制度改正に伴う経過措置等に対応するシステム改修により689万6,000円の増額となっております。
322ページをお願いいたします。３項運営協議会費は、国保運営協議会にかかわります経費を計上しております。
324ページをお願いいたします。２款保険給付費、１項療養諸費でございますが、退職者医療制度が平成26年度の廃止に向けた経過措置期間に入ることから、退職被保険者等が大幅に減少し、一般被保険者に資格変更となることから、１目の一般被保険者療養給付費で８億9,400万円の増加。２目の退職被保険者等療養給付費において９億7,755万円の減少とし、３目、４目の療養費についても同様の理由から記載のとおり予算を計上してございます。５目の審査支払手数料を含めまして、総額では8,670万円の減額としているところでございます。
326ページをお願いいたします。２項高額療養費でございますが、先ほどの療養諸費と同様の理由により、一般分を増額し、退職分を減額した予算であり、１目一般被保険者高額療養費で6,700万円の増、２目退職被保険者等高額療養費で6,600万円の減額としております。
次ページを飛びまして330ページをお願いいたします。４項出産育児一時金でございますが、被保険者の出産に対して35万円を支給するもので、前年と同額計上しております。
332ページお願いいたします。５項葬祭費につきましては、被保険者の死亡に際し、１件５万円を支給するもので、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行されることから、給付件数の減少が見込まれたため、前年度比較して750万円の減額予算としております。
334ページお願いします。３款後期高齢者支援金につきましては、後期高齢者医療制度で定められました医療費の40％に相当する部分を医療保険者が負担するもので、当年度は対象期間が11カ月分として３億4,975万円。２目の後期高齢者関係事務費拠出金25万円は、事務処理経費として拠出するものでございます。
336ページをお願いいたします。こちらも新しい予算科目となりますが、４款前期高齢者納付金でございますけれども、後期高齢者医療の創設と退職者医療制度の廃止に向け、高齢者の医療費についての制度間の不均衡を調整するため、平成20年度から創設された科目でございます。65歳から74歳までの医療費について加入者の割合や給付額に応じて、各医療保険者間の均衡を図るために拠出または交付で調整するものでございます。通常は国民健康保険の場合には、対象年齢の方の加入割合が高くなるために、医療費負担金の納付はございませんで、関係事務費拠出金のみを負担する必要があります。50万円を計上するものでございます。
338ページをお願いいたします。５款老人保健拠出金、１項１目老人保健医療費拠出金でございますが、後期高齢者医療制度により老人保健制度がなくなることになりますけれども、平成20年３月診療分の１カ月分は支払い関係、事務処理関係が平成20年度の４月に行われることから、従来拠出してきました老人保健拠出金についても新年度において１カ月分相当額を拠出する必要があります。１目の医療費分と２目の事務費分の拠出金を合わせて前年度比較し、５億5,630万円の減額で計上したものでございます。
次ページお願いいたします。340ページ、６款介護納付金でございますが、国保の被保険者のうち40歳から64歳までの方に係る介護保険の負担金を医療保険で徴収し、納付するものでございます。支払基金提示の試算式と見込みを参考にして２億1,900万円を計上いたしました。
342ページをお願いいたします。７款共同事業拠出金、１項１目高額医療費拠出金につきましては、１件80万円を超える一般被保険者の医療費を対象として全県で安定的な高額医療費の支払いを行うための共同事業として行っているものでございます。国保連合会へ拠出するもので、平成20年度分として6,450万円を計上しております。２目保険財政共同安定化事業拠出金は、平成18年10月から制度が創設されたものでございます。一般被保険者の高額医療のうち、１件当たり30万円を超えた金額を対象として県内の国保保険者が共同して財政運営する事業でございます。こちらも国保からの通知額により４億840万円を計上するものでございます。
344ページをお願いいたします。８款保健事業費、１項の特定健康診査等事業費につきましては、平成20年４月から各医療保険者に実施が義務づけられました生活習慣病の予防と予備軍の減少を目的とした特定健診を行うための経費として計上したものでございます。具体的には国保では40歳から74歳までを対象とした健診と結果に基づく階層化による個別の保健指導であり、予算上の見込みでは受診券郵送を8,000通、健診の受診者3,200人、特定保健指導対象者を100人として予算を計上したものでございます。
346ページ、２項の保健事業費につきましては、前年度までの国保における保健事業の科目でございます。検診疾病の早期発見治療を目的に人間ドック、脳ドックを実施するとともに、医療費通知の継続と国保連合会補助の食育推進事業についても計上してございます。前年度予算から1,784万3,000円減額となっておりますが、前年度の単年度事業として国庫補助事業として行った国保ヘルスアップ事業が終了したものによるものでございます。
348ページをお願いします。９款基金積立金以降につきましては、基金の利息分を基金積み立てする計上でございます。
350ページの10款諸支出金につきましては、国保資格の過年度にさかのぼっての喪失による納付済み保険税の還付金と、前年度の実績確定による社会保険診療報酬支払基金等への精算金支出科目のものでございます。
352ページ、予備費につきましては、前年と同様350万円を計上しております。
続いて、歳入についてご説明いたします。310ページをお願いいたします。１款国民健康保険税につきましては、後ほどの議第26号でもご説明申し上げますけれども、国保税条例の一部改正案に連動したものでございます。新規に後期高齢者支援金等賦課額を追加した上、医療分の税率を改正後の税率で算定した予算を計上しております。１項１目一般被保険者国民健康保険税につきましては、後期高齢者支援金分現年度課税分として１億5,750万円、総額で７億6,348万円となっております。２目の退職被保険者等国民健康保険税につきましては、後期高齢者支援金分を1,350万円と見込み、総額で7,522万円としております。国保税全体としましては、後期高齢者医療制度に75歳以上が移行することに伴い、被保険者が大幅に減少することから、前年度比１億8,927万9,000円の減額予算といたしました。
312ページをお願いいたします。２款は国保税の督促手数料で前年同額でございます。
３款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金につきましては、一般被保険者の療養給付費、老人保健拠出金、介護保険納付金の34％相当額を国が負担するものでございますが、６億6,108万円を見込んでおります。同じく２目高額療養費共同事業負担金は、歳出でご説明いたしました80万円を超える高額医療に対しまして、保険者拠出額の２分の１ずつを国と県で負担する制度となっており、その金額を計上しております。３目の特定健康診査等負担金243万6,000円につきましては、今年度から始まります40歳から74歳までの特定健診等に係る経費の国庫補助分を見込んで計上したものでございます。
２項１目国庫補助金の財政調整交付金につきましては、前年度比1,700万円増の２億7,500万円を計上しております。保健事業等補助金は、昨年度実施した国保ヘルスアップ事業が終了したことから減額となっております。
４款療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者等の療養給付費として支払基金から交付されるもので、給付の見込額からの推計により２億2,303万円としております。大きく減額しております理由は、退職者医療制度の対象者が64歳までに限定されたことによるものでございます。
５款前期高齢者交付金につきましては、平成20年度からの新規科目となります。各医療保険者間の高齢者医療負担を調整するためのもので、先ほどの退職者医療制度の縮小にあわせ創設されるものでございます。65歳から74歳までの国保一般資格の保険給付額の調整として、当年度は８億5,900万円を計上いたしました。
312ページから314ページになりますけれども、６款の県支出金、１項１目県負担金につきましては、先ほど国保負担金で説明いたしました高額医療に係る県負担金でございます。２目の特定健康診査等負担金についても同様でございます。
２項の県財政調整交付金は、前年度比700万円増の１億4,500万円を見込んでおります。
７款共同事業交付金につきましては、高額医療において80万円を超えた支払いとなった場合のその一部が交付金として交付されるものであり、6,810万円を計上いたしました。保険財政共同安定化事業交付金につきましても同様に、30万円を超えた対象事業分として３億9,330万円を計上しております。
９款繰入金、１項１目一般会計繰入金につきましては、基盤安定繰入金、職員給与費、出産育児一時金など制度によりまして国、県、市が負担する見込額を計上したものでございます。
２項基金繰入金につきましても、準備基金の一部を取り崩し歳入に繰り入れるものでございます。
10款繰越金以降につきましては、説明欄記載のとおりでございます。
以上で国保会計について説明を終わります。
次に、議第３号 平成20年度見附市老人保健事業特別会計予算についてご説明いたします。359ページとなります。
条文第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億2,800万円と定めるものでございます。老人保健事業特別会計につきましては、後期高齢者医療制度の開始に伴い、今年度は医療給付費においては平成20年３月診療分の１カ月分のみの特別会計となりますことから、従来の予算規模から大きく減少しているものでございます。
事項別明細書の歳出からご説明いたしますので、368ページをお願いいたします。１款総務費につきましては、事務費等の一般経費を計上しておりますが、前年度比1,170万9,000円減額の200万5,000円を計上しております。
370ページをお願いいたします。２款医療諸費につきましては、先ほど申し上げました１カ月分の医療給付費に係る見込みと、それ以前の受診に係る月おくれ請求分に対する見込みを計上しており、１項１目医療給付費につきましては３億1,563万5,000円。２目医療費支給費につきましては、コルセットなどの補装具の支給費及び自己負担限度額を超えた高額療養費に係る償還払いの費用として895万円。３目支払審査手数料につきましては112万1,000円を計上しております。
372ページ、３款諸支出金につきましては、医療費交付金の返還が生じた場合の科目設定でございます。
374ページ、４款予備費でございますが、27万3,000円を計上してございます。
歳入についてご説明いたします。366ページとなります。歳入では歳出でご説明いたしました老人医療費の総額に対して年度額の年度ごとの定められた負担割合で支払基金、国、県、市が負担する制度でございまして、１款支払金交付金につきましては、老人医療費にかかわります支払基金からの交付金として３割負担の方の医療費の全額と、１割負担の方の医療費の50％相当額の合計から第三者行為による収入見込額を差し引きして推計したものでございます。
２款国庫支出金につきましても、同様に１割負担の方の医療費の12分の４に相当額を計上し、３款県支出金につきましても、同じく12分の１を計上しておるものでございます。
４款繰入金につきましては、老人医療費のうち市が負担すべき医療費の12分の１を基準として事務費分をあわせて繰入金として計上したものでございます。
５款繰越金、６款諸収入につきましては、説明欄記載のとおりでございます。
以上で老人保健特別会計の説明を終わります。
続きまして、議第４号 平成20年度見附市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明いたします。377ページとなります。
条文第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億5,000万円と定めるものでございます。本特別会計につきましては、平成20年度から新たに設ける特別会計でございまして、老人保健事業特別会計に係る後期高齢者医療制度の運営の中で、保険給付は後期高齢者医療広域連合の特別会計で行われ、各市町村では保険料の賦課徴収と事務処理経費を計上する予算内容となります。
事項別明細書により歳出から説明いたします。386ページをお願いいたします。１款総務費につきましては、事務費等の一般経費を計上しております。
次ページ、２項徴収費につきましては、広域連合で賦課決定された保険料を期別に振り分けした後、納入通知として被保険者に送付する経費で204万2,000円を計上しております。
390ページお願いします。２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、当市で徴収した保険料を広域連合に納付するための科目であり、３億3,574万7,000円を計上いたしました。
次、次ページの３款諸支出金は保険料の還付が出た場合の科目設定でございます。
次ページ、394ページ、４款予備費は45万円を計上いたしました。
続いて、歳入をご説明いたしますので、384ページをお願いいたします。１款後期高齢者医療保険料につきましては、75歳以上と65歳以上の障害のある方を含む後期高齢者医療の被保険者すべての方から、広域連合の定めた保険料率である所得割7.15％と均等割３万5,300円の合計により保険料を納入していただくことになる保険料でございます。特別徴収と普通徴収に分かれておりますが、総額では２億5,753万9,000円を計上しております。
２款の手数料は証明手数料と督促手数料でございます。
３款繰入金、１項１目事務費繰入金は職員人件費や一般事務費を繰り入れるものでございます。また、２目の保険基盤安定繰入金は、先ほどご説明した保険料の軽減分に対する県と市の補てん分として制度化された繰入額として7,820万8,000円を見込んでおります。
４款諸収入でございますが、１項は延滞金と虚偽申告等に対する過料として記載のとおり予算を見込んでおります。２項償還金及び還付加算金及び３項雑入は科目設定したものでございます。
以上でございます。
続きまして、議第５号 平成20年度見附市介護保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。399ページとなります。
条文第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ27億3,500万円と定めるものでございます。
第２条につきましては、歳出予算の流用について定めたものでございます。
次に、事項別明細書により歳出からご説明いたします。412ページをお願いいたします。１款総務費、１項１目一般管理費につきましては、職員給与費を初め非常勤職員賃金や介護保険システム保守及び第４期計画策定委託料など介護保険事業運営に係る一般経費を計上したものでございます。
414ページ、２項１目賦課徴収費につきましては、保険料の賦課徴収に係る関係経費でございます。
416ページ、３項１目介護認定費につきましては、介護認定審査会及び認定調査に係る経費でございます。
418ページをお願いいたします。２款保険給付費、１項介護サービス等諸費につきましては、要介護１から５までの方々が利用いたします各種介護サービスごとに給付費を計上したものでございます。主な増減といたしましては、１目居宅介護サービス給付費1,300万円、３目地域密着型介護サービス給付費900万円、５目施設介護サービス給付費3,000万円、420ページになります。９目居宅介護サービス計画給付費680万の増を見込んだものでございます。
422ページをお願いいたします。２項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援１、２と認定された者に対する各種介護サービス給付費をそれぞれ計上しております。主な増減といたしましては、１目介護予防サービス給付費2,140万円の減、６目介護予防住宅改修費240万円の増を見込んでおります。
426ページをお願いいたします。３項１目審査支払手数料につきましては、国保連合会に委託しております介護報酬支払審査委託料でございます。
428ページをお願いします。４項高額介護サービス等費につきましては、介護サービス費及び介護予防サービス費が一定額以上になったときに、所得に応じた軽減措置を講じる負担金でございます。
430ページをお願いいたします。５項特定入所者介護サービス等費につきましては、低所得者に対する居住費、食費を補足的給付する経費でございます。
432ページをお願いします。３款地域支援事業費、１項介護予防事業費、436ページの２項包括的支援事業・任意事業費につきましては、65歳以上の高齢者に対して実施する各種介護予防事業費等に係る経費を計上したもので、昨年11月より始めた介護予防リハビリ事業費の増が主なものでございます。説明欄をごらんいただきたいと思います。
440ページ、４款基金積立金につきましては、介護給付準備基金積立金でございます。
442ページ、５款諸支出金につきましては、第１号被保険者保険料の還付金及び介護給付費精算金でございます。
次に、歳入をご説明いたします。406ページになります。１款保険料、１項１目第１号被保険者保険料につきましては、65歳以上の第１号被保険者の保険料を計上してございます。
２款使用料及び手数料、１項１目の督促手数料については記載のとおりでございます。
３款国庫支出金及び４款支払基金交付金、５款県支出金につきましては、保険給付費及び地域支援事業に対しましてそれぞれの負担率により計上したものでございます。
408ページ、６款財産収入、１項１目基金運用収入は介護給付費準備基金の利子収入相当分でございます。
７款繰入金、１項１目介護給付費繰入金、２目地域支援事業繰入金につきましては、給付費並びに地域支援事業に対します見附市負担分でございます。３目その他一般会計繰入金、２項１目介護給付費準備基金繰入金、８款の繰越金、９款諸収入につきましては説明欄記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
〇八木庄英議長 次に、第６号議案及び第７号議案、ガス上下水道局長。
〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長 議第６号 平成20年度見附市下水道事業特別会計予算についてご説明いたしますので、449ページをごらんいただきたいと思います。
第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ32億3,500万円と定めるものでございます。
第２条は、債務負担行為及び第３条、地方債につきましては後ほどご説明いたします。
第４条は、一時借入金の借り入れの最高額を５億円と定めるものでございます。
452ページをお願いします。第２表、債務負担行為でございますが、排水設備設置資金融資による融資先に対する損失補償契約でございまして、期間及び限度額を記載のとおり定めるものでございます。
第３表の地方債でございますが、下水道事業について限度額６億2,150万円、また借換債につきましては、国の指導により下水道経営健全化計画を策定し承認されたことから、借換債を受けられることとなり、限度額６億3,680万円を定め、その起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。
経営健全化計画についての概要についてご説明させていただきます。経営健全化計画には、財務状況の分析、今後の経営状況の見通し、経営健全化に関する施策、繰上償還に伴う経営改革促進効果等があり、本計画が国から承認される条件として、繰上償還に伴う経営改革促進効果中の計画期間である平成19年度から平成23年度における経営改革による改善額が補償金免除額を上回っていること、また企業債残高が平成18年度と比較し、経営期間終了の平成23年度における目標値が増加しないこと等が条件になっております。借りかえの内容は、利率が公営企業金融公庫につきましては、平成19年度に５％以上の借りかえが可能です。旧資金運用部資金につきましては、平成19年度が７％以上、平成20年度が６％以上、平成21年度が５％以上となっております。なお、これにより総額約５億1,600万円の利子償還額の削減が見込まれます。また、本計画はホームページ等に掲載するとともに、実現に向け取り組んでいきたいと考えております。
次に、事項別明細書により歳出予算からご説明いたしますので、460ページをお願いします。１款１項１目一般管理費4,374万6,000円につきましては、下水道使用料の調定、水洗化の普及等下水道事業に係る管理経費を計上したものでございます。前年度に比較いたしまして、36万円の減となっておりますが、職員給与費等の減が主な要因でございます。
次に、462ページをお願いします。２款１項１目管渠管理費4,411万円につきましては、下水道管渠とその附帯施設の維持管理を計上をしたものでございます。前年度に比較いたしまして、176万8,000円の減となっておりますが、工事請負費の減が主な要因でございます。次に、２目ポンプ場管理費1,535万円につきましては、市街地の雨水排水を行うｦ巻ポンプ場の維持管理費を計上したものでございます。前年度に比較いたしまして、129万円の増となっておりますが、施設の修繕料の増が主な要因でございます。次に、３目処理場管理費３億4,599万5,000円につきましては、ｦ巻と今町の両処理場の維持管理費を計上したものでございます。前年度に比較いたしまして、1,362万円の減となっておりますが、光熱費及び委託料の減が主な要因でございます。
次に、468ページをお願いします。３款１項１目下水道新設費11億2,231万5,000円につきましては、下水道施設の建設費を計上したものでございます。前年度に比較いたしまして、177万1,000円の増でございますが、ｦ巻処理場の中央監視計装器盤改築工事の増が主な要因でございます。また、国の指導により、下水道事業の費用効果分析のため、委託料を計上したものでございます。
次に、472ページをお願いします。４款公債費16億6,248万4,000円につきましては、これまでに借り入れました地方債の元金及び利子の償還金と繰上償還金を計上したものでございます。
次ページをお願いいたします。５款予備費100万円を計上したものでございます。
前へ戻っていただきまして456ページ、歳入予算についてご説明申し上げます。１款１項１目下水道受益者分担金3,810万円につきましては、既存の分担区域のほか、新規区域として坂井町、新潟町を見込みまして、前年度比670万円増で計上したものでございます。２目下水道受益者負担金210万円につきましては、負担区域の変更がないことから昨年と同額を計上したものでございます。
次に、２款１項１目下水道使用料４億5,450万円につきましては、前年度実績を見込みまして前年度比１億2,300万円減で計上したものでございます。
次に、３款１項１目下水道事業費国庫補助金につきましては、補助対象事業費９億700万円に対する補助金４億5,810万円を計上したものでございます。
次に、４款１項１目一般会計繰入金９億5,400万円につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、昨年度比4,900万円増で計上したものでございます。
次に、５款繰越金、次ページの６款諸収入、７款市債につきましては、説明欄記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。
以上で下水道事業特別会計の説明を終わりまして、続きまして農業集落排水事業を説明しますので、483ページをお願いします。議第７号 平成20年度見附市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億1,500万円と定めるものでございます。
第２条は、債務負担行為につきましては、後ほど説明いたします。
第３条は、一時借入金の借り入れの最高額を2,000万円と定めるものでございます。
486ページをお願いします。第２表の債務負担行為でございますが、排水設備設置資金融資による融資先に対する損失補償契約でございまして、期間及び限度額を記載のとおり定めるものでございます。
次に、事項別明細書により歳出予算から説明いたしますので、494ページをお願いします。１款１項１目一般管理費1,635万8,000円につきましては、使用料の調定、水洗化普及と農業集落排水事業に係る管理経費を計上したものでございます。前年度に比較いたしまして79万8,000円の減ですが、歳入の県補助金の減に伴い、起債償還基金積立金の減が主な要因でございます。
次に、496ページをお願いいたします。２款１項１目施設管理費6,573万7,000円につきましては、管渠とその附帯施設及び処理場の維持管理を計上したものでございます。前年度に比較いたしまして、699万5,000円の減ですが、刈谷田川の災害復旧に伴う汚水管布設替え工事の減が主な要因でございます。
次に、500ページをお願いします。３款公債費１億3,240万5,000円につきましては、これまでに借り入れしました地方債の元金及び利子の償還金を計上したものでございます。
次ページをお願いいたします。４款予備費50万円を計上したものでございます。
前へ戻っていただきまして490ページ、歳入予算についてご説明申し上げます。１款１項１目農業集落排水事業受益者分担金５万円につきましては、滞納繰り越し分を計上したものでございます。
次に、２款１項１目農業集落排水施設使用料4,060万円につきましては、水洗化戸数の増を見込みまして前年度比110万円増で計上したものでございます。
次に、３款１項１目農業集落排水事業費県補助金2,282万8,000円につきましては、説明欄記載のとおり起債償還補助金を計上したものでございます。
次に、４款１項１目基金運用収入21万9,000円につきましては、起債償還金の預金利子収入を計上したものでございます。
次に、５款繰入金１億3,600万円につきましては一般会計からの繰入金で、前年度比1,300万円増で計上したものでございます。
次に、６款繰越金、７款諸収入につきましては、それぞれ説明欄記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。
以上で説明を終わります。
〇八木庄英議長 大変恐縮でございますけれども、午後１時15分まで休憩したいと思います。
午後 零時０２分 休 憩
午後 １時１５分 開 議
〇八木庄英議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入りますが、第２号議案に対して質疑はありませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 次に、第３号議案に対して質疑はありませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 次に、第４号議案に対して質疑はありませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 次に、第５号議案に対して質疑はありませんか。
７番、佐々木議員
〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員 １点お聞かせをいただきたいのですが、ページ数433ページ、３款１項２目の介護予防高齢者の施策についての備考欄の２番目なのですが、介護予防リハビリ事業、これ先ほど課長の説明のとおり、昨年11月から事業実施されていると思います。これ市立病院に事業委託をされておりますが、現行のいきいきリハビリ教室ということで昨年11月から事業を展開されております。この新年度の予算計上で何人ぐらいの方が対象になられるのか、その辺見込み人数といいますか、その辺わかりましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
〇八木庄英議長 健康福祉課長。
〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長 介護予防リハビリ事業の関係でございますけれども、基本的には昨年の11月から始めた事業内容と変更はございません。週３回、午前中で１回当たり10人を年間通して行う予算計上しているものでございます。
以上でございます。
〇八木庄英議長 佐々木議員。
〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員 この事業は半年間、６カ月間ということで事業を開始されていると思うのですが、リハビリというのはずっと継続することで機能維持あるいは機能向上になると思うのですが、そのリハビリ終了後は担当課としてどのように考えておられるのか、その辺お聞かせいただけますか。
〇八木庄英議長 健康福祉課長。
〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長 再質問にお答えしますが、昨年の11月から始めて半年間ですので、ことしの４月に終了見込みでございます。現在１回につき七、八名の方が実際にリハビリを行っておりまして、途中で入っている方々もいらっしゃいますので、若干ずれがありますが、４月以降６カ月が切れるということで、その後についてもどういった形がいいのかということで病院のほうと今、自主的な運営になるのかどういった形にするのかということで協議をしているところでございます。
以上でございます。
〇八木庄英議長 次に、第６号議案に対して質疑はありませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 次に、第７号議案に対して質疑はありませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 これにて質疑を終結します。
ただいま議題となっております第２号議案から第７号議案までの６件については、産業厚生委員会に付託します。
日程第７、議第 ８号 平成２０年度見附市水道事業会計予算
議第 ９号 平成２０年度見附市ガス事業会計予算
議第１０号 平成２０年度見附市病院事業会計予算
〇八木庄英議長 日程第７、第８号議案から第10号議案までの３件を一括して議題とします。
議案ごとに提案理由の説明を求めます。
まず、第８号議案及び第９号議案、ガス上下水道局長。
〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長 議第８号 平成20年度見附市水道事業会計予算についてご説明いたしますので、見附市水道事業会計予算書、見附市ガス事業会計予算書、見附市病院事業会計予算書の１ページをごらんいただきたいと思います。
第２条は、業務の予定量でございまして、給水戸数年間総給水量、１日平均給水量及び主要な建設改良事業をそれぞれ記載のとおり見込んだものでございます。
第３条は、収益的収支でございまして、水道事業収益を11億2,000万円、水道事業費を11億500万円と定めるものでございます。
第４条は、資本的収支でございまして、資本的収入を３億900万円、資本的支出を６億4,300万円と定めるとともに、収支の不足額３億3,400万円は条文括弧書きのとおり補てんするものでございます。
次に、２ページをお願いいたします。第５条の企業債は、配水管布設替え事業について限度額１億円とし、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。
第６条は、一時借入金の限度額を１億円と定めるものでございます。
第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、次の第８条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。
第９条は、棚卸資産購入限度額を4,500万円と定めるものでございます。
次に、予算の実施計画についてご説明いたしますので、４ページをお願いいたします。まず、収益的収入でございますが、１款１項営業収益でございますが、１目給水収益及び２目受託工事収益につきましては、前年度実績等により計上し、３目その他の営業収益につきましては災害復旧工事等の負担金を見込みまして、営業収入として前年度比1,283万6,000円減の10億9,586万4,000円を計上したものでございます。
２項営業外収益につきましては、前年度実績等により前年度比83万6,000円増の2,413万6,000円を計上したものでございます。
次に、６ページをお願いいたします。収益的支出でございますが、１款１項１目原水及び浄水費２億4,550万円は、浄水場及び取水場等の管理運営費並びに送水管の維持管理費を計上したものでございます。前年度に比較いたしまして2,120万円の増でございますが、粗ろ過、緩速ろ過実証実験委託料の増が主な要因でございます。
次に、８ページをお願いいたします。２目配水及び給水費２億5,274万7,000円は、配水管、給水管等の維持管理費を計上したものでございます。前年度に比較いたしまして、8,769万3,000円の減でございますが、委託料の減が主な要因でございます。
３目受託工事費92万円は、需要家からの給水管の布設及び修繕等の受託工事費用を計上したものでございます。
４目総係費１億2,818万円は、水道事業全般に係る管理経費を計上したものでございます。前年度に比較いたしまして1,389万円の増ですが、退職給付金の増が主な要因でございます。
次に、14ページをお願いします。５目減価償却費２億6,620万円は、固定資産の減価償却費を計上したものでございます。
６目資産減耗費3,566万円は、老朽化した建築物及び老朽管布設替え等による構築物などの除却費を計上したものでございます。
次に、16ページをお願いします。２項１目支払利息及び企業債取扱諸費9,510万3,000円は、企業債等の支払利息を計上したものでございます。前年度に比較いたしまして、207万7,000円の減でございますが、償還完了の企業債が多いのが主な要因でございます。２目雑支出611万円は、不用となる水道メーター等の売却原価を計上したものでございます。３目消費税及び地方消費税2,000万円は、収益の見込みにより計上したものでございます。
３項１目過年度損益修正損5,057万円は、不納欠損等を計上したものでございます。前年度に比較いたしまして、5,017万円の増でございますが、この中で一般的には石綿管の布設替え等に伴う固定資産除却費は１款１項６目資産減耗費で計上しておりますが、これまでにほ場整備事業等により布設替えルートが大幅に変更されるなどのため、除却延長を把握できない状況がありました。このたび石綿管の入れかえのめどが立ったことから、資産台帳との不整合延長分の処理が必要なことから、それらのために金額が上がったものでございます。
次に、18ページをお願いいたします。資本的収入でございますが、１款１項１目企業債１億円の公営企業債を予定しております。
２項１目工事負担金１億9,580万円は、県及び長岡市の公共工事並びに宅地開発などの工事に伴う配水管布設及び布設替え工事の負担金を計上したものでございます。２目他会計負担金1,320万円は下水道事業による配水管布設替え工事の負担金を計上したものでございます。
次に、資本的支出でございますが、１款１項１目浄水施設費800万円は、天日乾燥汚泥保管場所舗装打設工事費ほか施設設備の工事費を計上したものでございます。２目配水施設費４億7,907万円は、配水管等の新設改良工事費、３目営業備品費497万円は、水道メーター及び自動車購入費をそれぞれ計上したものでございます。４目事務費1,596万円は、資本勘定支弁職員の給与を計上したものでございます。
２項１目企業債償還金１億3,500万円は、企業債の元金償還金を計上したものでございます。前年度に比較いたしまして929万円の減ですが、先ほどの利息と同様、償還完了となる企業債によるものが主な要因でございます。
以上で水道会計の説明を終わりまして、続きましてガス事業会計の説明をいたしますので、31ページをお願いいたします。議第９号 平成20年度見附市ガス事業会計予算についてご説明申し上げます。
第２条は、業務の予定量でございまして、供給戸数、年間供給量、１日平均供給量及び主要な建設改良事業をそれぞれ記載のとおり見込んだものでございます。
第３条は、収益的収支でございまして、ガス事業収益を14億4,800万円と定め、ガス事業費を13億8,300万円と定めるものでございます。
第４条は、資本的収支でございまして、資本的収入を9,400万円と定め、資本的支出を次ページになりますが、４億600万円と定めるとともに、前のページに戻りまして資本的収支の不足３億1,200万円は条文括弧書きのとおり補てんするものでございます。
次ページ、第５条は一時借入金の限度額を１億円と定めるものでございます。
第６条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、次の第７条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費についてそれぞれ記載のとおり定めるものでございます。
第８条は、棚卸資産購入限度額を７億8,164万円と定めるものでございます。
次に、予算の実施計画についてご説明いたしますので、34ページをお願いいたします。まず、収益的収入でございますが、１款１項１目製品売上につきましては、前年度実績によりまして、前年度に比較いたしまして、4,300万円減の13億3,800万円を計上したものでございます。
２項営業雑益につきましては、需要家からの申し込みによります内管の新増設、器具調整、修繕工事などの収入や仮配管の布設撤去工事などの負担金を、これも前年度実績及び災害復旧関連等によりまして、前年度に比較いたしまして、2,110万円減の１億736万円を計上したものでございます。
３項営業外収益につきましては、前年度実績により前年度に比較いたしまして、10万円増の264万円を計上したものでございます。
次に、36ページをお願いいたします。収益的支出でございますが、１款１項１目売上原価７億2,700万円につきましては、売り上げに応じました原ガスの購入代金を計上したものでございます。２目供給販売及び一般管理費５億4,288万円につきましては、ガス供給所の管理運営費、制圧室及び導管の維持管理費並びにガス事業全般の管理経費を計上したものでございます。前年度に比較いたしまして9,073万円の減でございますが、仮配管布設撤去工事費及び委託作業費の減が主な要因でございます。
次に、42ページをお願いいたします。２項１目受注工事原価7,262万円につきましては、収入で見込みました需要家からの申し込み件数に応じた工事原価を計上したものでございます。
３項１目支払利息1,011万3,000円は、企業債利息償還金を計上したものでございまして、水道事業同様、償還完了となる企業債がありまして、前年度に比較いたしまして135万円の減となるものでございます。次の２目消費税及び地方消費税2,000万円は、収益の見込みにより計上したものでございます。
次に、44ページをお願いいたします。資本的収入でございますが、１款１項１目工事負担金につきましては、他会計及び県の公共工事並びに開発業者の宅地開発によるガス本支管布設等に係る負担金といたしまして9,400万円を計上したものでございます。
次に、資本的支出でございますが、１款１項建設改良費３億6,820万円につきましては、本支管の布設工事費とそれから器具備品費、資本勘定支弁職員の給与費を計上したものでございます。
２項１目企業債償還金3,780万円は、企業債元金償還金を計上したものでございます。
以上でガス事業会計の説明を終わります。
〇八木庄英議長 次に、第10号議案、病院事務長。
〔星野明洋病院事務長登壇〕
〇星野明洋病院事務長 それでは、58ページをお願いいたします。それでは、議第10号 平成20年度見附市病院事業会計予算についてご説明いたします。
第２条、業務の予定量でございます。病院の年間患者数を入院で２万6,100人、外来で４万5,600人、また介護老人保健施設の年間延べ利用者数を入所で２万9,200人、通所で4,690人とするものであります。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。収入を20億2,300万円、支出を21億7,100万円と定めるものでございます。収支の差額１億4,800万円につきましては、欠損金として処理することとしております。
第４条、資本的収入及び支出の予定額でございます。次ページをお願いいたします。収入を２億4,908万円、支出を３億6,500万円としまして、収支の不足額１億1,592万円につきましては、記載のとおり留保資金等で補てんするものとしております。
第５条、企業債でございます。起債の目的は借りかえで、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法については記載のとおりでございます。なお、この起債の対象となります借入金は、平成２年度に借り入れた当時の元金で２億4,908万円、利率6.6％、平成20年度の残金で１億8,200万円、利息残が8,430万円で、下水道会計のところで説明がございましたように、平成20年度は６％台の利率につきましては、借りかえあるいは繰上償還ができるということに基づきましてするものでございます。
第６条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費について、第７条は棚卸資産購入限度額をそれぞれ記載のとおり定めるものでございます。
61ページをお願いいたします。予算実施計画の収益的収入及び支出でございます。病院事業収入といたしまして、前年度比8,500万円減の20億2,300万円を計上したものでございます。１款１項医療収益は、入院収益、外来収益及び老健収益が主なものでございまして、前年度比で１億1,090万2,000円減の17億1,846万1,000円を計上しております。
２項医療外収益でございます。これは国債の利息でございます受取利息配当金と、２目補助金は事業収支の実質赤字分から減価償却費相当額分を差し引いた１億1,200万円を一般会計からの繰入金として計上したものでございます。３目負担金交付金は、一般会計から繰り出し基準に基づきまして１億7,692万円を計上したものでございます。
続きまして、63ページをお願いいたします。病院事業費用といたしまして、前年度比8,600万円減の21億7,100万円を計上したものでございます。１款１項１目給与費、前年度に比較しまして1,636万円減の10億8,253万3,000円につきましては、病院及び老健の職員126人分の人件費でございます。２目材料費４億9,579万2,000円は、医薬品、診療材料費、給食材料費等の費用でございます。３目経費につきまして３億3,229万3,000円の内訳につきましては、このページの厚生福利費から67ページをめくっていただきたいと思いますが、雑費までに記載してございますので、各節ごとの備考欄をごらんいただきたいと思います。その次の４目の減価償却費、５目資産減耗費、次ページの研究研修費につきましては、所要の費用を記載のとおり計上したものでございます。
２項医業外費用につきましては、１項１目企業債支払利息の9,928万6,000円が主なものでございます。
以下につきましては、科目の設定でございます。
次に、71ページをごらんいただきたいと思います。資本的収入及び支出でございます。まず、収入の１款１項企業債の借換債として１億8,200万円。２項負担金として6,708万円を計上しております。これは地方公営企業法で認められております一般会計からの繰り入れ分ということで企業債償還金の３分の２相当額でございます。
次に、支出でございますが、１款１項の建設改良費、医療機器等の更新予定額として8,166万円、車両更新として80万円を計上しております。２項の企業債償還金につきましては、企業債の繰上償還と元金返済分として２億8,254万円を計上したものでございます。
以上で説明を終わります。
〇八木庄英議長 これより議案ごとに質疑に入ります。
まず、第８号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇八木庄英議長 次に、第９号議案に対して質疑はありませんか。
16番、井上議員。
〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員 34ページの営業収益が4,300万円と大きく減額されていますが、最近アパート等がふえていて、使用戸数もふえていると思うのですが、この減額の理由はどういうあれでしょうか。
〇八木庄英議長 ガス上下水道局長。
〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長 ただいまの質問にお答えします。
議員のアパートがふえているからガスも伸びているのではないかというふうな質問なのですけれども、今現在一戸建ての場合にオール電化というものがありまして、そちらが普及している部分もあります。また、収入が落ちたのは、それよりも料金体系の中で大口までいかないけれども、そこそこ多く使っているところ、ここがガスの使用量が減ってきたというものがありまして、その分が落ち込みしたところであります。
以上です。
〇八木庄英議長 次に、第10号議案に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇八木庄英議長 これにて質疑を終結します。
ただいま議題となっております第８号議案から第10号議案までの３件については、産業厚生委員会に付託します。
日程第８、議会選第１号 刈谷田川水防事務組合議会議員の選挙について
〇八木庄英議長 日程第８、議会選第１号 刈谷田川水防事務組合議会議員の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定によって指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 ご異議なしと認めます。
したがって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 ご異議なしと認めます。
したがって、議長において指名することに決定しました。
それでは、刈谷田川水防事務組合議会議員に、亀田議員、辺見議員、小林伸一議員、山田議員、星議員、高橋清治議員、井上議員、私八木の以上８名の議員を指名します。
お諮りいたします。ただいま議長において指名しました８人の議員を刈谷田川水防事務組合議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 ご異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました亀田議員、辺見議員、小林伸一議員、山田議員、星議員、高橋清治議員、井上議員、私八木の以上８名の議員が刈谷田川水防事務組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました８人の議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定によって、本席から当選の告知をします。
〇八木庄英議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
次回の本会議は、あす３月７日午前10時から開くこととします。
本日はこれにて散会します。
午後 １時４４分 散 会