平成１９年第５回（３月）見附市議会定例会会議録（第５号）
〇議事日程 第５号
平成１９年３月２２日（木曜日） 午前１０時開議
諸般の報告
第 １ 議第 １号 平成１９年度見附市一般会計予算
議第 ２号 平成１９年度見附市国民健康保険事業特別会計予算
議第 ３号 平成１９年度見附市老人保健事業特別会計予算
議第 ４号 平成１９年度見附市介護保険事業特別会計予算
議第 ５号 平成１９年度見附市下水道事業特別会計予算
議第 ６号 平成１９年度見附市農業集落排水事業特別会計予算
議第 ７号 平成１９年度見附市水道事業会計予算
議第 ８号 平成１９年度見附市ガス事業会計予算
議第 ９号 平成１９年度見附市病院事業会計予算
議第１１号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議第１２号 見附市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
議第１３号 見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議第１４号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び見附
市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する
条例を廃止する条例の制定について
議第１５号 見附市ふるさとセンター条例の制定について
議第１６号 見附市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議第１８号 見附市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
議第１９号 見附市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議第２０号 見附市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議第２１号 見附市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について
議第２２号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について
議第２３号 見附市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について
議第２４号 長岡地域広域行政組合規約の変更について
議第２５号 刈谷田川水防事務組合規約の変更について
議第２６号 新潟県中越福祉事務組合規約の変更について
議第２７号 平成１８年度見附市一般会計補正予算（第５号）
議第２８号 平成１８年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
議第２９号 平成１８年度見附市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）
議第３０号 平成１８年度見附市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議第３２号 平成１８年度見附市下水道事業特別会計補正予算（第５号）
議第３３号 平成１８年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）
議第３５号 平成１８年度見附市水道事業会計補正予算（第３号）
議第３７号 平成１８年度見附市病院事業会計補正予算（第２号）
議第３９号 町の区域及び名称の変更について
議第４０号 見附市道路線の廃止及び認定について
議第４１号 見附市参与の設置に関する条例の制定について
議第４２号 見附市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
第 ２ 閉会中の継続審査について（請願第１号・請願第２号）
第 ３ 議第３８号 人権擁護委員候補者の推薦について
第 ４ 発議第１号 見附市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
発議第２号 見附市議会政務調査費の交付に関する規則の一部を改正する規則の
制定について
第 ５ 発議第３号 新潟県立高等学校通学区域を拙速に１学区にしないよう求める意見
書の提出について
発議第４号 日豪ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉に関す
る意見書の提出について
第 ６ 常任委員会の閉会中の継続調査について
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇出席議員（１７人）
１番 小 泉 勝 ２番 関 三 郎
３番 高 橋 健 一 ４番 亀 田 満
５番 辺 見 雅 信 ６番 小 林 伸 一
７番 佐々木 志 津 子 ８番 久 住 裕 一
９番 山 田 武 正 １０番 浅 野 三 夫
１１番 星 賢 一 １２番 小 林 繁 男
１３番 渡 辺 み ど り １４番 高 橋 清 治
１５番 八 木 庄 英 １６番 井 上 慶 輔
１７番 野 本 千 晴
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者
市 長 久 住 時 男
助 役 山 本 俊 一
収 入 役 林 保 弘
企 画 調整課長 岡 村 守 家
まちづくり課長 星 野 明 洋
総 務 課 長 池 山 広 喜
市 民 生活課長 田 伏 智
税 務 課 長 木 歩 士 保
産業振興課長兼 野 水 英 男
農 業 委 員 会
事 務 局 長
建 設 課 長 大 竹 伸 一
健康福祉課長 池 山 久 栄
会 計 課 長 渡 辺 清 澄
病 院 事 務 長 斉 藤 勝
ガ ス 上下水道 平 賀 大 介
局 長
消 防 長 岡 村 勝 元
教 育 委 員 会 神 林 晃 正
教 育 長
教 育 委 員 会 井 口 増 一
事 務 局
教育総務課長
教 育 委 員 会 石 田 勝 美
事 務 局
学校教育課長
監 査 委 員 柳 原 哲 映
事 務 局 長
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 大 関 泰 一
次 長 笹 原 浩
議 事 係 長 早 沢 稔
午前１０時００分 開 議
〇八木庄英議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員17人全員であります。
諸般の報告
〇八木庄英議長 最初に、諸般の報告をします。
まず、各常任委員会委員長から本定例会において付託した議案についての審査報告書及び行政視察に関連する閉会中の継続調査の申出書が提出されています。また、総務文教委員会に付託した請願第１号及び第２号については、委員長から閉会中の継続審査の申出書が提出されています。
次に、追加議案として議員から条例改正案１件、規則改正案１件及び意見書案２件が提出されましたので、後ほどご審議をお願いします。
以上をもって諸般の報告を終わります。
日程第１、議第 １号 平成１９年度見附市一般会計予算
議第 ２号 平成１９年度見附市国民健康保険事業特別会計予算
議第 ３号 平成１９年度見附市老人保健事業特別会計予算
議第 ４号 平成１９年度見附市介護保険事業特別会計予算
議第 ５号 平成１９年度見附市下水道事業特別会計予算
議第 ６号 平成１９年度見附市農業集落排水事業特別会計予算
議第 ７号 平成１９年度見附市水道事業会計予算
議第 ８号 平成１９年度見附市ガス事業会計予算
議第 ９号 平成１９年度見附市病院事業会計予算
議第１１号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する
条例の制定について
議第１２号 見附市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
議第１３号 見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正
する条例の制定について
議第１４号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関
する条例及び見附市立学校の学校医、学校歯科医及び
学校薬剤師の公務災害補償に関する条例を廃止する条
例の制定について
議第１５号 見附市ふるさとセンター条例の制定について
議第１６号 見附市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の
制定について
議第１８号 見附市下水道条例の一部を改正する条例の
制定について
議第１９号 見附市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の
制定について
議第２０号 見附市営住宅条例の一部を改正する条例の
制定について
議第２１号 見附市農村公園条例の一部を改正する条例の
制定について
議第２２号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の
制定について
議第２３号 見附市防災会議条例の一部を改正する条例の
制定について
議第２４号 長岡地域広域行政組合規約の変更について
議第２５号 刈谷田川水防事務組合規約の変更について
議第２６号 新潟県中越福祉事務組合規約の変更について
議第２７号 平成１８年度見附市一般会計補正予算（第５号）
議第２８号 平成１８年度見附市国民健康保険事業特別会計補正
予算（第４号）
議第２９号 平成１８年度見附市老人保健事業特別会計補正
予算（第３号）
議第３０号 平成１８年度見附市介護保険事業特別会計補正
予算（第３号）
議第３２号 平成１８年度見附市下水道事業特別会計補正
予算（第５号）
議第３３号 平成１８年度見附市農業集落排水事業特別会計補正
予算（第４号）
議第３５号 平成１８年度見附市水道事業会計補正予算（第３号）
議第３７号 平成１８年度見附市病院事業会計補正予算（第２号）
議第３９号 町の区域及び名称の変更について
議第４０号 見附市道路線の廃止及び認定について
議第４１号 見附市参与の設置に関する条例の制定について
議第４２号 見附市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
〇八木庄英議長 日程第１、第１号議案から第９号議案まで、第11号議案から第16号議案まで、第18号議案から第30号議案まで、第32号議案、第33号議案、第35号議案、第37号議案及び第39号議案から第42号議案までの36件を一括して議題とします。
各常任委員会における付託議案の審査の結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務文教委員会、井上委員長。
〔井上慶輔総務文教委員長登壇〕
〇井上慶輔総務文教委員長 ただいま議題となっております議案のうち、総務文教委員会に付託されました議案の審査につきまして、その経過及び結果をご報告申し上げます。
本委員会は、去る３月15日午前10時から委員会室において開会し、説明のため市当局関係者の出席を求め、委員８人全員出席のもとで審査に当たりました。
各議案とも本会議及び委員会における説明等を参考に慎重審査の結果、まず議第41号 見附市参与の設置に関する条例の制定について、本件については賛否両論があり、起立採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
また、議第１号 平成19年度見附市一般会計予算中本委員会関係部分、議第11号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議第12号 見附市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、議第13号 見附市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第14号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び見附市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例を廃止する条例の制定について、議第15号 見附市ふるさとセンター条例の制定について、議第23号 見附市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について、議第24号 長岡地域広域行政組合規約の変更について、議第27号 平成18年度見附市一般会計補正予算（第５号）中本委員会関係部分、議第42号 見附市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上10件についてはいずれも妥当なるものと認め、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上をもって委員長報告を終わります。
〇八木庄英議長 次に、産業厚生委員会、浅野委員長。
〔浅野三夫産業厚生委員長登壇〕
〇浅野三夫産業厚生委員長 ただいま議題となっております議案のうち、産業厚生委員会に付託されました議案の審査につきまして、その経過及び結果をご報告申し上げます。
本委員会は、去る３月16日午前10時から委員会室において開会し、説明のために市当局関係者の出席を求め、委員９人全員出席のもとで審査に当たりました。
各議案とも本会議及び委員会における説明等を参考に慎重審査の結果、まず議第１号 平成19年度見附市一般会計予算中本委員会関係部分、議第２号 平成19年度見附市国民健康保険事業特別会計予算、議第４号 平成19年度見附市介護保険事業特別会計予算、議第22号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について、以上４件については賛否両論あり、起立採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
また、議第３号 平成19年度見附市老人保健事業特別会計予算、議第５号 平成19年度見附市下水道事業特別会計予算、議第６号 平成19年度見附市農業集落排水事業特別会計予算、議第７号 平成19年度見附市水道事業会計予算、議第８号 平成19年度見附市ガス事業会計予算、議第９号 平成19年度見附市病院事業会計予算、議第16号 見附市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議第18号 見附市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、議第19号 見附市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議第20号 見附市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議第21号 見附市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について、議第25号 刈谷田川水防事業組合規約の変更について、議第26号 新潟県中越福祉事務組合規約の変更について、議第27号 平成18年度見附市一般会計補正予算（第５号）中本委員会関係部分、議第28号 平成18年度見附市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、議第29号 平成18年度見附市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）、議第30号 平成18年度見附市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、議第32号 平成18年度見附市下水道事業特別会計補正予算（第５号）、議第33号 平成18年度見附市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）、議第35号 平成18年度見附市水道事業会計補正予算（第３号）、議第37号 平成18年度見附市病院事業会計補正予算（第２号）、議第39号 町の区域及び名称の変更について、議第40号 見附市道路線の廃止及び認定について、以上23件についてはいずれも妥当なるものと認め、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上をもって委員長報告を終わります。
〇八木庄英議長 ただいまの委員長報告に対して質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇八木庄英議長 これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
３番、高橋健一議員。
〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員 ただいま上程されております議案中、議第41号 見附市参与の設置に関する条例の制定について反対の立場で討論いたします。
164国会で地方自治法の一部改正がなされ、助役にかえて副市長を置くとし、収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置くとされ、この改正案の４月１日施行に伴い久住市長は、１月30日議会側に林収入役を念頭に２人副市長制としたいと自律のまちづくりのため、林収入役には地域経済に精通し、豊かな民間経験と４年間の行政経験を生かし、地場産業、市経済、産業振興また財政改革などを担当していただきたいと理解を求められました。
昨年の12月議会で渡辺議員が５万の人口を持たない見附市において、果たして副市長が２名必要なのかというふうに危惧する。理由は、行財政改革を推進する。市職員を５年間で56名も削減する。住民負担もふえ、公共施設の民営化や指定管理者制度など、自治体が本来果たさなければならないものにまで行政改革をしようとしている中で、市長の基本姿勢は組織のスリム化、経費の削減にあることからして、トップ人事においてこれがどのようにされるのか、市民は注目しているところですとしておりました。その後市長は、議会の同意も市民の理解も得ることは困難と判断され、２人副市長制はおろされました。賢明な判断であったと思います。しかし、かわりに中身的には何ら変わらない参与を条例にて新たに設置するとされました。久住市長は、自律の道を選択し、自律推進プログラム実施においては、見附市が置かれている厳しい状況を克服するため、行政と市民がともに痛みを分かち合うことも出てまいりますとされております。議員定数の削減、市職員の削減、また公共施設の利用料有料化を初め、負担増に耐えて行財政体質の健全化を目指している市民に、副市長から参与に名前を変えただけのこのたびの参与設置に関する条例は、理解を得られないものであります。
長岡市における特別職の復興管理監の職務は、中越大震災及び7.13水害復興の着実な推進を図ると緊急性、具体性がありました。見附市における参与の職務は、その第３条で参与は市長の直接の指揮の下、次に掲げる職務を行うものとする。１、市の行政全般に関する調査、研究及び総合調整に関する職務。２、適正な行政運営に資するため、市長に助言すること。３、前２号に定める職務のほか、市長が定める職務とされており、具体性、緊急性を読み取ることはできません。また、２年間の限定期間といえども、月額55万4,000円の給料、２年後に新たに退職金等で2,000万円近い予算が必要です。今こそトップ人事においてもスリム化を図り、経験豊かな市職員と一体となり、自律推進、第４次見附市総合計画を進めていくべきであると思います。４年前、みずから選任された身近な特別職の延命は、公私混同と指摘する市民の声を耳にするとき、李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずのことわざを思い起こします。毅然とした姿勢を市民は求めています。
以上、討論といたします。
〇八木庄英議長 14番、高橋清治議員。
〇高橋清治議員 ちょっとお尋ねしますけれども、今の討論は賛成討論だったのか反対討論だったのかちょっとわからないのだけれども、私は賛成の立場で討論をさせてもらおうと思うのだが、よろしゅうございますか。
〇八木庄英議長 いいです。
14番、高橋議員。
〔高橋清治議員登壇〕
〇高橋清治議員 ただいま議題となっております議第41号 見附市参与の設置に関する条例の制定について、私は賛成の立場で討論をさせていただきます。
現在見附市は、自律推進プログラムの実行とあわせて、第４次総合計画の遂行を目指してまちづくりが進められております。中でも当市は、県内市町村に先駆けて市民と協働のまちづくりを標榜し、組織、機構の見直し等により簡素で効率的な行政基盤を構築していき、自律のまちづくりを行うため、基礎的な要件となる県営中部産業団地を初めとした企業誘致を県とともに積極的に進めていかなければならないときと考えております。また、進出企業と連携し、地場産業の振興を図っていかなければなりません。このことから見附市は、ここ二、三年が市政運営の正念場であると考えます。的確なリーダーシップと政策判断が強く求められることになります。当市が当面する諸問題について、参与制を導入されて市政運営の役割分担を図りながら、地方分権時代に即したスピード感あふれる行政運営が期待できるものと考えます。
こうしたことから、地場産業に精通し、豊富な民間経験とこれまで４年間の行政経験がある林収入役を参与として起用されることで、民間手法を取り入れた効率的な市政運営がさらに行われるものと考えます。山積している当市の重要課題に的確に対応し、これまでの行政経験を生かして引き続き庁内調整を行っていただくことが必要かと考え、本議案に賛成討論といたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
〇八木庄英議長 13番、渡辺議員。
〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員 ただいま上程されております議案のうち、議第１号 平成19年度見附市一般会計予算、議第２号 平成19年度見附市国民健康保険事業特別会計予算、議第４号 平成19年度見附市介護保険事業特別会計予算及び議第22号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について、以上４件について各常任委員長の報告は原案賛成ですが、私は日本共産党議員団を代表して反対を表明し、関係がありますので、一括討論いたします。
まず、議第22号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。この条例は、県営中部産業団地に企業誘致促進のために平成13年に３年間の時限的政策として制定されたものです。その後、平成16年、平成17年、平成18年と延長してまいりました。今回４度目の延長をしようというものですが、私は打ち切るべきだと考えます。理由は、この条例は進出する企業のうち7,000平米以上を取得する企業に、一つ、用地取得額の20％、最高１億5,000万円を補助し、二つ、取得用地及び建物の固定資産税を５年間免除するというものです。これまでの補助金総額は、平成18年度で約７億3,000万円になり、さらに平成19年度は３億6,000万円を予算上程されており、用地取得補助額は総額10億円を超えるものとなります。固定資産税免税総額は３億5,000万円余になります。さらに、固定資産税免除期間の５年間は、地方交付税算定時において固定資産税についての実質税収はゼロでありますが、免除分の75％が名目収入として地方交付税算定時における基準財政収入額に算定され、地方交付税の収入への減額影響が生じます。一方、市財政が厳しいとして施設の民間委託、各種公共施設使用料の有料化など、住民に負担を強いています。そしてもう一点、新潟県は平成16年度より土地販売価格の28.5％を引き下げました。この措置は、見附市の用地取得補助額を上回るものです。見附市の果たす役割は終了したと考えます。
市当局は、他の工業団地との差別化、特徴ある施策の展開で販売条件を優位にするためにも、現在の企業設置奨励条例を継続するとの説明ですが、企業側が進出する際の最大の条件とするのは、企業活動の展開をするに当たっての環境条件の優位性にあるとのことです。見附市の産業団地の立地条件は、交通アクセスがほかに比較ならないよい条件にあります。自治体が補助金を幾ら出すかによって、企業誘致を競い合う等の事態をつくり出しているのではないかと憂慮いたします。優良企業に補助金を支出したり、税の免除をすることではなく、その財源は福祉の充実や教育、住民の暮らしに振り向けることで、どこより魅力ある、そこに住みたい、そこに企業進出したいと思えるまちづくりの展開が必要と思います。また、それにより定住人口をふやせるのだと考えます。
本年度一般会計予算は、子育て支援の環境整備に一定の前進があったことは評価するものです。しかし、国の法改正のもとで収入役の廃止がされますが、２款１項で新たな特別職の給与が組まれております。７款１項企業設置奨励事業費、２款１項の新幹線連絡バス事業補助金は、産業団地進出企業への過度な優遇施策です。就業人口の41％を有する地場産業への施策こそ充実させるべきだと考えます。一方で、幼児医療費はこれまで県の制度に上乗せし、県を上回る制度であったものです。県制度が前進する中で不要となった額に新たな市独自の上乗せをし、通院を小学校卒業まで拡充してこそ、子育てするなら見附、オンリーワンの施策と言えるのではないでしょうか。
今年度の重点施策を緊急性のあるものから重点配分をしたとの説明ですが、高齢者、病弱者の願いにこたえることこそ緊急性が求められています。国民健康保険の滞納者は、１年間で100世帯も増加し、短期保険証受給者は２倍強になっており、払いたくても払えない高い保険税の実態を示すものです。一般会計からの法定外繰り入れをし、払える保険税にすべきです。介護保険税の滞納で、介護認定を受けられてもサービスが使えない生活実態があることも表面化してきました。低所得者への生活実態に即した減免や保険料納入相談等、きめ細かい対応や利用料の減免などの施策が緊急に求められます。自律をした見附市が将来的に４次総の示す「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまち」に向かって進むには、産業構造の緩やかな変化は必要と考えます。そして、企業が定着し、人口がふえていくには文化、教育、福祉施策でどのまちよりすぐれていると言われる施策が求められます。
平成17年度からの税制改正により高齢者への各種控除が撤廃され、課税所得額の増加で税負担や社会保障費増は生活を直撃し、それはこれからも変わることはないのです。一方で、自治体の自主財源は増加しました。この財源こそ、社会的弱者を応援し、自治体の本旨である住民の福祉、暮らし最優先の市政に臨むことを市長に求め、討論といたします。
〇八木庄英議長 ６番、小林伸一議員。
〔小林伸一議員登壇〕
〇小林伸一議員 ただいま議題に上がっております議案のうち、議第１号 平成19年度見附市一般会計予算及び議第２号、議第４号、議第22号の４件について、原案賛成の立場で討論をいたします。
政府は、今回の景気拡大局面はイザナギ景気を事実上超えたとの認識を示しておりますが、穏やかな経済成長であり、また地域間格差の拡大などにより、地方においては景気回復を実感しにくい一面もあります。しかし、当市においては法人市民税の増収や産業団地への進出企業の増加に見られるように、徐々にではありますが、明るさを増しつつあります。このような状況下での平成19年度の予算編成は、第４次見附市総合計画の２年目に当たり、基本構想に基づいて各施策を２歩、３歩と前進させ、さらに充実させる重要な年度であります。限りある財源の中で市民ニーズを的確にとらえ、歳出の削減、合理化を図りながら財源の重点配分を行うことにあり、めり張りの効いた予算配分がなされ、特色ある事業が数多く展開されております。さらに、財政面においては、交付税が先行き不透明なだけに今後とも財務体質の強化を図る必要があります。当市の財政状況は、現時点では経常収支比率が84.1％、実質公債費比率が14.2％などと県内20市の中では最も良好な自治体の一つであり、健全財政を確保しながら予算編成がされており、評価すべきだと思います。
国民健康保険事業、介護保険事業は、少子高齢化の進行に伴いその果たす役割がますます増大しつつあります。当市においては、国の制度を基盤としながらも、健康運動教室や人間ドック、脳ドックあるいは介護予防拠点の整備などに見られるように、予防重視型の事業が意欲的に展開されております。介護保険事業におきましては、要介護認定者の割合が県内においては低い方であり、既に一定の効果が出ておるものと推測される状況であり、今後の推移について注目しているところであります。また、保険税額は被保険者の負担が多くならないように、県内の自治体の中で中位程度に位置するように配慮がされており、評価できる予算案であります。
また、議第22号 見附市企業設置奨励条例の一部を改正する条例については、産業団地の分譲率が現在約60％であり、ここ一、二年分譲は順調に推移しておりますが、残り約40％についても、一日も早い完売が必要であります。景気は好調を維持しているものの、日本全国で激しい誘致合戦が展開されており、見附市独自の優位性が何よりも必要であります。今後の見附市を築くための最も重要な施策の一つと認識しております。
市長は、議会初日の施政方針演説で市民とともに知恵を出し合い、ともに汗を流す協働のまちづくりを行う決意を述べられましたが、自律を選択し、２度の災害を乗り越えた見附市にとって、これからがまちづくりの本番であります。１期４年の貴重な体験を生かされるとともに、これまで以上に市民の声に耳を傾け、市民ニーズを的確にとらえる市政運営が行われることを要望しまして、議第１号、見附市一般会計予算及び議第２号、議第４号、議第22号の４件について賛成をいたします。
議員各位のご賛同を心からお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
〇八木庄英議長 これにて討論を終結します。
これより本案を採決します。
議題のうち、まず第１号議案、第２号議案及び第４号議案の３件を一括して起立により採決します。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇八木庄英議長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、第22号議案を起立により採決します。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇八木庄英議長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、第41号議案を起立により採決します。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇八木庄英議長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、第３号議案、第５号議案から第９号議案まで、第11号議案から第16号議案まで、第18号議案から第21号議案まで、第23号議案から第30号議案まで、第32号議案、第33号議案、第35号議案、第37号議案、第39号議案、第40号議案及び第42号議案の31件を一括して採決します。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第２、閉会中の継続審査について（請願第１号・請願第２号）
〇八木庄英議長 日程第２、閉会中の継続審査についてを議題とします。
総務文教委員会委員長から請願第１号及び請願第２号の２件について、お手元に配布のとおり、会議規則第103条の規定によって閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。請願第１号及び請願第２号については、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 ご異議なしと認めます。
したがって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定しました。
日程第３、議第３８号 人権擁護委員候補者の推薦について
〇八木庄英議長 日程第３、第38号議案を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 議第38号 人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。
現委員の大川戸卓子さんは、６月30日で任期満了となりますが、引き続いてお願いしたいところから、人権擁護委員として推薦したいものでございます。
任期までまだ日数がありますが、法務大臣への推薦の日程上、次の市議会では間に合いませんので、今回提案をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。
〇八木庄英議長 お諮りいたします。
ただいま議題となっております第38号議案 人権擁護委員候補者の推薦については、これを適任とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 ご異議なしと認めます。
したがって、第38号議案 人権擁護委員候補者の推薦については、これを適任とすることに決定しました。
日程第４、発議第１号 見附市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を
改正する条例の制定について
発議第２号 見附市議会政務調査費の交付に関する規則の一部を
改正する規則制定について
〇八木庄英議長 日程第４、発議第１号及び発議第２号の２件を一括して議題とします。
提案理由の説明を求めます。
14番、高橋清治議員。
〔高橋清治議員登壇〕
〇高橋清治議員 ただいま議題となっております発議第１号 見附市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定及び発議第２号 見附市議会政務調査費の交付に関する規則の一部を改正する規則の制定についてをご説明申し上げます。改正の理由でありますが、議会における政務調査費の適正な支出が問題となっておりますが、当市議会では領収書等の添付について条例で定めておりませんでしたので、使途の透明性を図る観点から、領収書等の添付を義務づけるために、条例、規則において所要の一部改正を行うものであります。
附則におきまして、施行期日をこの条例は平成19年４月１日から施行するといたしました。
また、経過措置として、改正後の見附市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例によるという規定を設けさせていただきました。
なお、この規則の一部改正においても同様の附則を規定しております。
以上をもって説明を終わります。
〇八木庄英議長 これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇八木庄英議長 これにて質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第１号及び発議第２号の２件については、会議規則第37条第２項の規定によって、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 ご異議なしと認めます。
したがって、発議第１号及び発議第２号の２件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 これにて討論を終結します。
これより発議第１号及び発議第２号の２件を一括して採決します。
本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第５、発議第３号 新潟県立高等学校通学区域を拙速に１学区
にしないよう求める意見書の提出について
発議第４号 日豪ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易
協定）交渉に関する意見書の提出について
〇八木庄英議長 日程第５、発議第３号及び発議第４号の２件を一括して議題とします。
議案ごとに提案理由の説明を求めます。
まず、発議第３号、16番、井上議員。
〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員 お手元に配布してあります発議第３号 新潟県立高等学校通学区域を拙速に１学区にしないよう求める意見書につきまして、提出者としてご説明申し上げます。
新潟県教育委員会は、県立高校の全日制普通科の通学区域を全県１区とし、2008年度の入学者選抜をめどに実施するとの最終方針を固め、２月の教育委員会定例会で規則改正がなされました。
しかしながら、昨年９月28日に県教育委員会が高校通学区域を全県１学区にするとの１次案を公表した後、10月、11月に行ったパブリックコメントでは、４分の３が反対意見であったこと、さらに11月上旬に上越市、長岡市、新潟市の３地域で実施した「意見を聞く会」でも、反対意見が多かったことが明らかになっています。
このように県民の多くは、高校の通学区域を拙速に全県１学区とすることは反対であると言っても過言でありません。当市におきましても、通学区域の全県１学区化が都市部など特定校への一極集中をもたらし、ひいては見附高等学校の学級減や統廃合につながるのではないかと強い懸念を持っています。
よって、拙速に高等学校通学区域を全県１学区にするのではなく、県民の声に真摯に耳を傾け、県民的合意形成を図るため、さらに時間を十分かけて議論すること。
改正された新潟県立高等学校管理運営に関する規則の施行を延期するなど適正な措置を講じるよう新潟県教育委員長及び教育長あてに意見書を提出するものであります。
議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
〇八木庄英議長 次に、発議第４号、10番、浅野議員。
〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員 お手元に配布してあります発議第４号 日豪ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉に関する意見書につきまして、提出者としてご説明申し上げます。
本年から開始するとされている日豪ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉に対し、オーストラリア政府は農産物も含め関税撤廃を強く主張すると見られます。豪州政府の要求どおりに農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要４分野で約8,000億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると、２兆円から３兆円規模になるとされております。
また、食料自給率は30％台に低下するなど日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになり、農林業の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃や環境の悪化を招くことになります。
よって、政府においては、日豪ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉に当たっては、我が国の農業と農村の維持発展のため、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農畜産物の重要品目を除外するとともに、万一、これが受け入れられない場合は、交渉を中断すること、農業・農村の多目的機能の発揮と国内自給による食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立できるよう、内閣総理大臣ほか関係大臣あてに意見書を提出するものであります。
議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
〇八木庄英議長 これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇八木庄英議長 これにて質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第３号及び発議第４号の２件については、会議規則第37条第２項の規定によって、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 ご異議なしと認めます。
したがって、発議第３号及び発議第４号の２件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇八木庄英議長 これにて討論を終結します。
これより発議第３号及び発議第４号の２件を一括して採決します。
本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第６、常任委員会の閉会中の継続調査について
〇八木庄英議長 日程第６、常任委員会の閉会中の継続調査についてを議題とします。
各常任委員会委員長からお手元に配布してあります申出書のとおり、会議規則第103条の規定によって閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。各常任委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 ご異議なしと認めます。
したがって、各常任委員会委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
〇八木庄英議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
これにて平成19年第１回見附市議会定例会を閉会します。
午前１０時４９分 閉 会