平成１９年第１回（３月）見附市議会定例会会議録（第４号）

〇議事日程　第４号
平成１９年３月１４日（水曜日）　午後１時３０分開議
第　１　一般質問


	

      順位
      　　　質　　問　　者
      　　　質　問　事　項
    

	

      　１　
      １２番　小　林　繁　男　議員　
      １．市長の政治姿勢について 
    

	

      　

      　

      　２

      　		
      

      

      　２番　関　　　三　郎　議員

      　		
      １．自律推進プログラムの進捗状況について

２．下水道事業の運営実態について

      ３．子育て環境の充実について

      ４．職員退職金の基金運用と財源確保について

      ５．オープンスクールの試行について		
    

	

      　

      　３

      　		
      

      １６番　井　上　慶　輔　議員

      　		
      １．公営住宅について

２．教育行政について

３．安全安心な暮らしやすいまちづくりについて

４．保育行政について		
    

	

      

      　４

　		
      

      １０番　浅　野　三　夫　議員

　		
      １．１９年度予算編成と事業内容について

２．教育行政について

３．中部産業団地について

４．公的資金の繰上げ償還について		
    




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇出席議員（１７人）
　　　１番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　２番　　　関　　　　　三　　郎
　　　３番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　４番　　　亀　　田　　　　　満
　　　５番　　　辺　　見　　雅　　信　　　　　　６番　　　小　　林　　伸　　一
　　　７番　　　佐々木　　　志 津 子　　　　　　８番　　　久　　住　　裕　　一
　　　９番　　　山　　田　　武　　正　　　　　１０番　　　浅　　野　　三　　夫
　　１１番　　　星　　　　　賢　　一　　　　　１２番　　　小　　林　　繁　　男
　　１３番　　　渡　　辺　　み ど り　　　　　１４番　　　高　　橋　　清　　治
　　１５番　　　八　　木　　庄　　英　　　　　１６番　　　井　　上　　慶　　輔
　　１７番　　　野　　本　　千　　晴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇欠席議員（なし）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　助　　　　　役　　　　山　　　本　　　俊　　　一
　　　　　　　収　　入　　役　　　　林　　　　　　　保　　　弘
　　　　　　　企画調整課長　　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　まちづくり課長　　　　星　　　野　　　明　　　洋
　　　　　　　総　務　課　長　　　　池　　　山　　　広　　　喜
　　　　　　　市民生活課長　　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　税　務　課　長　　　　木　歩　士　　　　　　　保

　　　　　　　産業振興課長兼　　　　野　　　水　　　英　　　男
　　　　　　　農 業 委 員 会　
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　大　　　竹　　　伸　　　一
　　　　　　　健康福祉課長　　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　会　計　課　長　　　　渡　　　辺　　　清　　　澄
　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　斉　　　藤　　　　　　　勝

　　　　　　　
　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　岡　　　村　　　勝　　　元

　　　　　　　
　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　井　　　口　　　増　　　一
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　教育総務課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　石　　　田　　　勝　　　美
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学 校 教育課長

　　　　　　　
　　　　　　　監　査　委　員　　　　柳　　　原　　　哲　　　映
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　大　　　関　　　泰　　　一
　　　　　　　次　　　　　長　　　　笹　　　原　　　　　　　浩
　　　　　　　議　事　係　長　　　　早　　　沢　　　　　　　稔
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議
〇八木庄英議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員17人全員であります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１、一般質問
〇八木庄英議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、12番、小林繁男議員の発言を許します。
　　12番、小林繁男議員。
　　　　　　　　　　　　〔小林繁男議員登壇〕
〇小林繁男議員　通告に従いまして、市長の政治姿勢について質問させていただきます。
　　平成11年７月、地方の長い間の念願であった地方分権一括法が成立し、平成12年４月施行されました。この中で市町村の合併の特例に関する法律も改正され、全国で地方分権自治の強化に向けて市町村合併が推進されました。我が新潟県においては、平成12年、112の市町村が平成13年１月１日の黒埼町の新潟市への編入合併から始まり、平成18年３月20日の分水町、吉田町、燕市の合併による新燕市の誕生で35の市町村数となりました。我が見附市は、県の提示された枠組みにより長岡市との合併協議に参加しましたが、市民の選択により合併することなく自律の道を行くこととなり、今日に至っております。市民参加による自律推進会議が組織され、自律推進プログラムが策定されました。
　　我が見附市は、昭和47年６月の第１次見附市総合開発計画以来、総合計画に基づいてまちづくりが進められてきました。平成３年度から平成17年度までの第３次見附市総合計画で安定的な生活基盤の上に立って生活に潤いを与え、ここに住む喜びを感じる21世紀に向けてのトータルファッションシティーの創造を目指すという基本理念に基づき、五つの将来像として、一つ、調和のとれた住みよいまち、二つ、活力ある豊かなまち、三つ、快適で安心して暮らせるまち、四つ、健康で心触れ合うまち、五つ、個性と創造性を育てるまちを築いていくため、市民との協働によるまちづくりが進められてきました。その後社会の変革の中で私たちの社会は国際社会のグローバル化、少子高齢化、総人口の減少等と取り巻く社会経済状況の著しい変化で過去に経験したことのない時代となりました。新しい時代の潮流に的確に対応し、限られた資源や財源を効率的、効果的に活用することが求められております。
　　そのような情勢の中、市民と行政とが一体となって次世代に向けて協働の体制を築いていくことを目指して、平成18年度から第４次見附市総合計画がスタートし、住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけがスタートしました。将来に向けてオンリーワン見附の推進が図られております。そのような中、当局におかれては行政経営計画として行政推進での組織の見直しでグループ制の導入、新規職員の採用停止等による人件費の削減、行政と民間の機能分担で海の家を初めとして数施設を指定管理者等にゆだねる民間活力の導入による各施設の運営の経費が図られてきました。
　　地方公共団体の人件費は、民間企業では見られない特質を持っております。民間の場合の人件費は、企業活動を支える間接的経費として原価の一部に含まれ、その額は少なければ少ないほど利潤が上がる仕組みとなっております。これに対して行政活動の分野の人件費は公共施設を整備し、市民にサービスを提供するための労働力の評価と言われております。どれだけの公共施設を整備し、サービスを提供したかを民間企業の利潤計算のように算定できない特質を持っております。このため、仕事量と職員定数との相関関係は必ずしも明確ではないと理解しております。市民への行政サービスを確保するために一定の職員が必要と考えます。そこで、ここ数年の年度別の職員削減数と市立病院を除く職員数の推移を伺います。その一方で、各方面において臨時職員と非常勤職員の採用が図られてきております。実際には削減されているのか市民の間から見てはなかなかわからないので、疑問の声が上がっております。そこで、年度別の臨時職員及び非常勤職員の推移を伺います。それによる人件費の推移もあわせてお伺いいたします。
　　次に、今月５日に財務省は平成18年10月から12月期の全産業の設備投資額が前年同月比16.8％増の14兆1,152億円で、平成19年１月から３月期も拡大基調を維持するものと発表しました。戦後最長の景気拡大期であった昭和30年代後半のいざなぎ景気で記録した19期連続プラスを超えると言われております。このように改革なくして成長なしで官民挙げての努力により改革が進み、90年代の不況から脱し景気上昇中ですが、多数の国民が景気上昇による豊かさを実感できずにおります。国民の経済格差も社会問題となっております。景気拡大の中での雇用形態が問題となっております。政治を巻き込んだ国民的論議が起こっており、現在開催されておる通常国会でも与野党の論戦となっており、その解消にいろいろの論議が出ております。当市においては、言い方が適正でないかもしれませんが、市役所は市内最大のサービス業であり、雇用の場であります。そこで、雇用経済格差について市職員の中で正規職員と臨時職員及び非常勤職員の格差はどのくらいあり、それについてどのように考えておられるかお伺いいたします。
　　次に、今日的課題となっております戦後ベビーブームの団塊世代のこれから始まる大量退職についてあらゆるところで問題となっており、それを前向きにとらえてビジネスチャンスととらえ、さまざまなビジネスが研究、展開されております。一方、人口減少の中これらの方々を呼び込むことにより、地域活性化を結びつけようとしたり、さまざまな動きがあります。その一方で技能と経験を積んだベテランの人たちが大量に退職されることによる断層が生じ、それを受け継ぐ技能の継承についての危惧が心配されております。各所でその後継者の補充に苦労しておられる現場がメディア等で放送されております。そこで、当見附市では団塊世代の退職はあるのか、その対策はどうなのか、それにここ数年の職員の新規採用の停止による人件費の断層が危惧されますが、その対策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　　次に、去る２月16日付の新潟日報に、少数精鋭吉と出るかという大きな見出しで新発田市の特別職報酬等審議会の答申内容が記事として記載されました。それによりますと、議員報酬を９％増とするものでした。それは、議員定数削減により議員一人一人が果たすべき役割が増大し、専門職的に議員活動に専従してもらう必要があり、議員としてだけで生活保障ができる水準の報酬が必要であるとするもので、議員を取り巻く環境、役割の変化を反映すべき報酬額の改正が全くなされておらず、毎年審議する必要があるというものでした。我が見附市では、議員定数を平成14年に22名から20名に、平成18年17名に削減してきました。議員を取り巻く環境、役割が大きく変化しております。市政に対するコストをできるだけ低く抑えるということは、市民のだれもが望むものであります。しかし、これら環境、役割の変化を考えた場合このままでよいのでしょうか。私たちの後に続く次世代の市民のために、議員活動の基礎であるその報酬は最重要であると考えるものであります。本市の将来を考えた場合、その役割、責任にかんがみ、報酬は適正に審議されるべきものと考えます。当市においては、ここ数年答申がなく審議されておらないようですが、どのように考えておられるのかお伺いします。
　　以上。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　小林議員の質問にお答えします。
　　まず、職員数の削減についてであります。病院を除く職員について、平成16年度の職員数417人を平成21年度には56人削減し、361人にすることを目標としています。実績として、平成17年度及び18年度は11人ずつの削減を行い、合計22人の減でマイナス5.3％の削減であります。臨時パート職員につきましては、職員の削減対応に加え、子育て環境の充実として保育士や小中学校での学校補助員の拡充、また健康づくり事業の拡大もあり、平成16年度106人、平成17年度131人、平成18年度144人となっております。職員数の削減による人件費の推移については、平成17年度及び平成18年度にそれぞれ11人ずつ職員の削減をしておりますので、職員削減の影響額から非常勤職員採用による増分を差し引いた純減の影響額で見ますとそれぞれ5,400万円ほどの減となり、合計で１億800万円程度削減の影響があると見込んでおります。
　　次に、正職員と臨時、非常勤職員との格差是正についてでございますが、正規職員が担う職責や職務内容の違いもあることから単純には比較できないものと思っております。
　　次に、団塊世代の大量退職と新規採用の停止による人事の断層についてでありますが、退職者のピークはガス、水道会計を含め、平成20年度16人、平成21年度13人、平成22年度14人の３年間と平成27年度18人、平成28年度25人の２年間に大きなピークがあります。採用停止による影響で年齢にばらつきが生じますが、今後の採用時には新卒者だけでなく、中途採用者の採用も考慮して年代間のばらつきを埋めてまいりたいと考えています。
　　最後に、特別職報酬等審議会についてでございますが、特別職報酬等審議会の開催は他市の状況や人事院勧告の勧告内容により開催の判断をしておるところであります。昨年度は、人事院勧告におきまして職員給与の引き下げがありましたので、審議会を開催し、人事院勧告と同程度の引き下げ答申がなされ、その答申どおりに三役及び教育長の給与を引き下げたところであります。今年度は、多くの市で据え置き答申がなされていることを踏まえて、審議会を開催しないことにいたしました。しかし、なお市会議員の報酬につきましては平成16年度以降諮問しておりませんが、次期開催時には諮問したいと考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　小林議員。
　　　　　　　　　　　　〔小林繁男議員登壇〕
〇小林繁男議員　では、再質問をさせていただきます。
　　ただいまの答弁で職員の数はかなりの数が減ったということでございますし、人件費についても１億円余の削減があったということで、財政的には非常によかったのではないかなと思うわけでございますが、実は私この前経験したのですけれども、市民の方が今俗に言う年寄りに対する訪問販売等がございまして、それに対してローンを組まされて購入契約させられたというようなことで、非常に後で後悔したのでどうすればいいだろうかと私のところに相談があったわけなのですけれども、それで早速これは警察かなと思って警察に電話してみたのですけれども、警察の方では取り合わないということで、これは長岡市の方に消費者センターですか、この方へ電話してくれということでしたのですけれども、そうしましたら長岡市の方では見附市にもあるのですよということで、私見附市の方の電話番号をお聞きしたものですから聞いたわけなのですが、それで問い合わせたのですけれども、電話には出られたのですけれども、専門の係の方がおられないので月曜日まで待ってくれというようなことでございました。この訪問販売についてはクーリングオフという制度がございまして、ちょうどそれまで待っていますとクーリングオフが間に合わないというようなことで、ではどうすればいいのだということだったのですけれども、それでまたそこで新潟の方の電話番号を聞き、ではそこに聞いてくれというようなことでずっとたらい回しされたわけなのです。そんなことを私考えた中で、職員の削減も非常によろしいのですけれども、やはり市民の生活安全を守るという意味においてはそういうものに精通したスペシャリストというのですか、そういう職員というのが必要なのではないかなと、そんなふうに思うので、ここであえて質問したわけでございますけれども、その辺を踏まえて、市長、どのように考えておられるかお願いをいたします。
　　それから、今ほど格差についても一応職務の内容が違うのでしようがないのだよというような話ですけれども、これはやはり私ども市民の方が見ていますと大体同じところで机並べて仕事しているのだし、同じでもいいのではないかなというふうに思うのですけれども、内容が違うということですので何とも言えませんけれども、その辺についてももう少し、今盛んに派遣社員だとかパートだとかいろいろなことで問題になっておりますので、先ほども私述べましたように見附市においてはやはり何といっても市役所というのが最大の地場産業と言うとおかしいのですけれども、産業でサービス業ではないかと思うので、そこに雇用されている人間が一番多いわけですし、やはりこれは地域経済に与える影響というのは非常に大きいのではないかなと、こんなふうに思いますので、この辺についての考え方をもう一度お願いをいたします。
　　それから、議員の報酬でございますけれども、私どもなかなか議員のことは自分のことですので言いづらいのですけれども、私今回あえて取り上げたのですけれども、なかなか新聞に出ておったように新発田市では非常に勇気のある答申をされたな、それに対して非常に市民から賛否両論出ているようでございますけれども、やはりこれからの私どもの職務に対する報酬というものは、私どもの次に続く人たちのためにも考えていく必要があるのではないかと思う。ちなみに、先般の広報「見附」で、３月号でしたか、市の職員の給与が出ておりましたけれども、その平均給与よりも少ないというようなことがやはり職務と責任からしてちょっとおかしいのではないかな。先ほどのパートと正社員の関係の話もあったと思うのですけれども、その辺を考えてもおかしいと思うのであります。そんなことを踏まえて再度質問をいたします。よろしくお願いします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　正規職員と臨時職員の格差というご指摘なのだと思います。
　　今職員数を下げておりまして、もう既に発表しておりますが、人口1,000人当たりという職員数、正規職員数という形では新潟県の市の中では一番少ない人員でやっているということでございます。そして、だからサービスが下がったということになるということは、そうではないという状況にするのが大変大事なところだと思ってまいりました。そのためにも正規職員でなければならない仕事というのをもっと明確にして、そういう仕事には正規職員が携わる。そして、市民の皆さん、また雇用の場として提供できる仕事については、臨時職員の皆さんを含めて市民の雇用の場として提供していくということが趣旨でございました。現在臨時職員の方々も多く働いていただいております。それだけまだこういう条件ではありますけれども、この仕事にチャンスがあったらつきたいという応募をされている方がまだ登録が何十名もいらっしゃいます。見附市の雇用はまだそういう状況でございますので、一つは確かに格差については、これは長い時間をかけていろんな論議をして調整をしなければいけないとは思いますけれども、まだこの臨時職員という形の仕事を提供する中で多くの市民の方々に今仕事として働いてもらっているという環境から見れば、今一つの流れの中にあって一つの役割はあるかなというふうに思っております。今の指摘の課題は、これから時間をかけて議論しながらいい方法を考えていくということになろうかと思います。
　　二つ目の議員報酬ということでございます。ご指摘のとおり、やはり議員という形の仕事自体は地域の誇りとならなければいけないし、ましてや若い人たち、またそういう力を発揮したい人たちが専任として専業としてやれる、そういう仕事というのが多分求められる姿なのだろうと思います。その面では、次にその審議会で議論されるときにはそういう面を含めて議論していただきたいと私は望むものでございます。
　　以上です。
〇八木庄英議長　12番、小林繁男議員の質問は終わりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇八木庄英議長　次に、２番、関議員の発言を許します。
　　２番、関議員。
　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　平成19年３月定例会において、一般質問通告書に基づき質問させていただきます。
　　大きく５点ほど質問させていただきます。第１点、自律推進プログラムの進捗状況について、２点、下水道の運営実態について、三つ目、今回予算でポイントとなっております子育て環境の充実について、４点、職員退職金の基金運用と財源確保について、５点目、平成19年から試行されますオープンスクールの試行についてという５点でございます。よろしくお願いします。
　　当見附市においては、平成19年度の予算編成に当たっては自律推進プログラムで示された取り組みをまず着実に実行して、健全財政の確保を基本とすることを予算編成方針の中で明確にうたわれております。まさにそのとおりだと思います。つきまして、この根幹となる自律推進プログラムの進捗状況についてお伺いいたします。このプログラムのポイントは、行財政改革により歳入の増加と歳出の削減を図り、平成19年度までの３年間で２億8,000万円の収支改善を見込んでいるところであります。この収支改善見込みについては、去る平成18年12月定例会で質問させていただきましたが、何せやっぱり市の行財政改革の根幹になりますので同じことと思いますけれども、当該年度の見込みについて、そのとき一般財源１億3,600万円程度改善が見込めると市長から答弁いただきました。その数字は本当に達成可能なのか。また、この段階で市の改善項目である行政運営の見直しが目標額１億4,000万円に対して実績額4,800万円で、数字で言いますと達成率34％ぐらいでございます。これは本当に達成可能なのかということでございます。とにかくこれが財源の根幹と考えております。それから、自律推進プログラムの取り組み内容、５項目の一つである行政運営の見直しの中の総人件費の削減という項目がございます。その中の２点についてその進捗状況、または内容をお伺いしたいと思います。
　　１点、一般職の給与は年功的な体系から職務、職責重視に見直すというふうに明確に規定されております。それから、２番、特殊勤務手当を見直すと。３月の広報「見附」を見ますと、特殊勤務手当が11種類、平成17年度の支給実績が300万円弱と明確に書いてございました。ただし、金額だけで手当の種類も項目がございませんから、今申し上げました２点について見直しの具体的内容、特に人件費の削減効果はあったのか、あればどのくらい見込めたのか。それと、最初の一般職の給与の年功的な体系から職務、職責重視ということになりますとかなり評価が入ると思います。それについて一般職員のやる気がそれを実施してどうであったか、その辺の反応もお伺いしたいと思います。
　　続きまして、第２点、下水道事業の運営実態についてお伺いします。当見附市は、新潟県の下水道史を見ますと供用開始は県下でも新潟市に次ぐ２番目に古く、環境衛生政策を重点施策に住みやすさを第一に考えたまちづくりを行ってきたものと私は今までの見附市を評価いたしております。当市の平成18年度汚水処理人口普及率について、平成18年度末でどのくらい見込めるのか、まずお伺いしたいと思います。また、県下35市町村の何番目くらいに位置するのか、それもあわせてお伺いしたいと思います。また、公共下水道、農業集落排水の、先ほどの質問は処理人口、利用する人の人口に対する普及率でございますけれども、世帯数でどのくらい普及しているのか。ちなみに、広報「見附」を見ますと、平成19年２月１日現在世帯数は１万3,252というふうに明確に記されていますので、それに対してどのくらい公共下水道と農業集落排水が普及しているのか、それもちょっとお伺いしたいと思います。
　　次に、下水道事業の収支改善策についてお伺いします。確かに住みよい環境づくりは絶対不可欠であります。だれもこれ反対する人はおらないと思いますけれども、ただしかなりの長年にわたっての投資が必要ですし、最初に入れたところがまた改修が必要ということでこの事業自身がかなり投資のかかる事業でございます。決算書及び予算書等から見ますと、毎年一般会計から多額の補てん、一般会計からの繰入金、さらに市債の起債ということで、平成19年度予算を見ただけでも両方合わせて一般会計からの繰り入れ、それから市債の起債合わせて総事業費26億5,100万円の中で10億7,800万円の補てんがあるわけでございます。約６割でございます。このような事業でございます。このような財政の措置はいつまでも継続できるのか。また、今後何か財政上の緩和策を考えておられるのかお伺いします。
　　また、下水道事業の収支改善策として自律推進プログラムの受益者負担の適正化の中で公共料金の見直しというところで、下水道使用料単価を改定するとともに料金体系を逓減制から一律単価に見直すと。量がふえれば安くしますよという、見附市は今までそういう方法をとってきました。それから一律単価制に見直すとしているが、進捗状況をお伺いします。また、将来他市町村、県外等、全国的に見て採用している自治体が多い方法が使用量がふえれば単価が上がる逓増制というのを採用しているところが多いと、全国で何％ということはつかんでおりませんけれども、そういう話は関係の資料で見ております。この辺についても採用のお考えがあるのかお伺いしたいと思います。それから、平成18年度末の下水道債見込額がどのくらいになるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
　　それから、３点目、平成19年度予算の重点施策の一つと私は見させていただきましたけれども、子育て環境の充実についてお伺いいたします。その質問をさせていただく前に見附市まちづくり市民アンケート調査結果というのが昨年11月か12月に実施された非常にいいのが出ています。本当に生の声でございます。同じような声が私のところにも上がってきておりますけれども、子育てについてまた同じことを言われるかと言われるかもわかりませんけれども、２点ほどちょっと紹介させていただきます。１点は30代の男性でございます。子育てに対する支援の充実を近隣、三条市、長岡市へ行かないと子供が産めないのに支援センターばかりつくってもどうかと思う。産婦人科の設置と出産祝い制度などで人口の増加につながるのではないか。世帯数はふえても人口がふえていないと。いま一点紹介させていただきますと、共働きで子供が１人いるため、幼稚園か保育園かで昨年非常に悩んだと。収入によって保育料が高くなるため、定額の幼稚園を選んだ。また、保育園の延長保育はほとんどが夕方６時までのため、フルタイムで働く私には保育園を利用することは不可能だったと。もっと保育園の延長保育が充実していたらと思うと。以前住んでいた市では、午後６時半から７時までの保育が可能だったように思うと、30代女性となっております。
　　女性の社会進出という言葉はもう当然のことであって、最近余り耳にすることはなくなりましたが、やはり子育てはどうしても女性の方にかかるウエートが大きいのは否めません。どうしても核家族化が進む中で、働く女性は子供を保育園に託すことは避けて通れません。当市の保育時間は、平均的、私が調べたのですと平日８時から18時、土曜日８時半から12時と私が聞いたところではそのような答えが返ってきました。例えば見附市外にある企業での勤務を考えれば、通勤時間を考慮すると保育開始時間を30分繰り上げて７時半、保育終了時間を１時間延長して19時とすれば、女性の社会進出は大幅に拡大する可能性があるのではないか。ちなみに、近隣の長岡市、三条市では平日７時半の19時、土曜７時半の18時と伺っております。保育時間改定についての考えがあるのか。スポット的なものではなくて継続的なものとして考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
　　次に、子育て支援センターについて。子育て支援センターの拡充に平成19年度予算で約1,500万円という予算がつきました。そのポイント、どこにポイントを置いたのか説明を願いたいと思います。また、子育て支援センターの運営について、先ほどのアンケートと同じようですけれども、共働きの方より私に次のような要望がございました。利用時間が月曜日から金曜日の８時半から16時であり、共働きの家庭は利用が難しいので、運営の時間帯を再検討してもらいたいということです。これについての考えを伺いたい。長くなれば、面倒を見る人がいてコストアップとなりますが、そのコストアップと利用者が多くなることをバランスをとりながら考えていただきたいと思います。
　　それから、４点目の質問に入らせていただきます。職員退職金の基金運用と財源確保について。ちまたでは2007年問題と言われておりますように、戦後の団塊の世代の方たちが満60歳を迎えつつあります。企業にとってみれば退職金の負担と技能、技術の流出が大きな問題となっているわけです。民間においては、この防衛策として前もって退職金の引き当てや年金化及び技能、技術の将来を見越した段階的継承等や65歳までの定年延長等が講じられております。さて、当市におきましても人件費については平成19年度から平成23年度の間において退職者が増加する職員構成と聞いております。退職手当金の支出について財政的負荷が増大することが予想されます。基金等の内訳を見ると、職員退職手当金等がありますが、とてもすべての今後の退職手当金を充足できるものとは考えられません。市としては、向こう10年間の退職手当金に対する財源確保の計画をお伺いしたいと思います。当然勤務している方でもあと５年勤務すればどのくらいになるかというのは大体予想がつくと思いますので、ご質問させていただきます。
　　それから、５点目、オープンスクールの試行について。複式学級の回避か、少人数学級で特色ある教育活動を実践し、子供のよさを伸ばす新たな教育現場の創造か、どちらなのかお伺いしたいと思います。また、ほかに目的があるのかもあわせてあったらお伺いしたいと思います。オープンスクールの説明会が私のところにも、残念ながら行けませんでしたけれども、学校説明会が上北谷小学校で３月11日、見附第二小学校で３月13日に開催されたということですが、参加人数と説明会の状況についてお伺いしたいと思います。また、現在実際応募状況があるのかどうかもあわせてお伺いしたいと思います。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　関議員の質問にお答えします。
　　まず、自律推進プログラムの概算影響額についてでございます。平成17年度分を加算した平成18年度における見込額は、病院専門職を除く総人件費削減分で１億800万円、指定管理者制度導入分で1,900万円、合計で行政運営見直し分は１億2,700万円となっています。なお、受益者負担の適正化分は8,600万円であります。このようなことから、目標達成は十分可能であると考えております。
　　次に、一般職の給与体系でございますが、給与体系につきましては昨年の人事院勧告の給与構造改革を受け、給与額を平準化する見直しにより、年功的に上昇する給与を抑制し、また職務、職責に基づく給与水準とするための給与表といたしました。あわせて、地域の民間賃金を考慮し、若年層については引き下げを行わず、中高年層の給与水準を７％引き下げ、平均4.8％の給与表の引き下げを行ったところであります。ただし、この給与表の改正については経過措置により平成18年３月に支給された給与額を下回らないようになっているため、今現在大幅な人件費の削減にはつながっておりませんが、年功的な体系から職務、職責に応じた給与体系への転換が図られることになっています。したがいまして、今のところ人件費の削減は職員削減で対応しているものが主となっておるところであります。また、特殊勤務手当の見直しにつきましては、平成16年度に保育手当と下水道作業手当を廃止しました。加えて、平成19年度に特殊業務手当と交代勤務手当を廃止することにしており、影響額として約200万円程度の削減を見込んでおります。
　　次に、平成18年度末の汚水処理人口の普及率見込みについてでありますが、処理人口で見た普及率は公共下水道が74.7％、農業集落排水が9.1％、合併浄化槽が1.7％となりまして、三つを合わせた汚水処理人口の普及率は85.4％となっております。平成17年度と比べると2.2ポイント上昇する見込みであります。また、世帯数で見た普及率は公共下水道が78.4％、農業集落排水が8.9％、合併浄化槽が1.1％となり、三つを合わせた汚水処理世帯の普及率は88.4％で、平成17年度末と比べると1.8ポイント上昇する見込みであります。
　　次に、下水道事業の収支の改善についてでありますが、下水道事業の経営の基本原則として雨水は公費、汚水は使用料の原則のもと、一般会計との間の適正な経費負担区分を前提として運営されているものであります。したがいまして、すべての経費を使用料で回収することは下水道事業の本来の形ではないわけでございますが、自立性を持って独立採算を目指していくためにも市全体の財政状況を踏まえて適正な規模、適正収入の確保により運営していきたいと考えております。そこで、平成18年度７月使用分から下水道使用料を改定し、収支の改善に努めてきたところであります。今後も一層の経営合理化を図り、収支の改善に努めていきたいと考えております。なお、平成18年度末の下水道事業における起債残高は117億円ほどになる見込みであります。
　　次に、子育て環境の充実についてであります。まず、保育園の延長保育につきましては、公立保育園では３園、私立の保育園では１園が実施しております。また、土曜日の通常保育を公立保育園、私立保育園それぞれ２園が実施しております。また、ファミリーサポートセンター事業では、新年度からは１時間当たり700円の利用料に対して200円を助成し、利用しやすい環境を整えたいと考えており、当面このようなことで対応してまいりたいと思います。
　　次に、子育て支援センターについてでございますが、新年度からネーブルみつけ内のきらきらマミー・ネーブルを土曜、日曜、祝日にも開設し、サービスの向上を図りたいと考えております。なお、子育て環境の充実をより図るため、新年度から庄川保育園におきまして就学前までの児童を対象に一時保育サービスを実施することとしております。
　　次に、職員の退職金に関する質問にお答えいたします。平成19年度から平成28年度までの10年間での定年退職予定者は現時点で138人となっています。直近の退職手当の平均支給額を根拠に退職金の所要額を積算しますと、10年間で約20億円と見込んでいます。これらに対する財源につきましては、国の施策として平成18年度から10年間地方債の特例措置として発行が認められた退職手当債を活用するなどして対処したいと考えておるところであります。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　関議員のオープンスクールに関する質問にお答えをいたします。
　　まず、オープンスクールの試行の目的でありますが、小規模、少人数で特色ある教育を行っています見附第二小学校、上北谷小学校を指定をいたし、学区外からの通学を認めることで小規模、少人数で学びたいと願う児童、保護者に学校選択の機会を拡大しようというものであります。と同時に、両校の児童にとっても新しく幅広い人間関係が築かれる中、より魅力ある教育活動が展開されることが期待されます。また、児童がふえることで結果的に複式学級の解消につながれば、両校にとっても一層望ましいものと考えております。なお、この試行に伴う手ごたえと応募状況等に関しましては石田学校教育課長より答えます。よろしくお願いいたします。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇石田勝美教育委員会事務局学校教育課長b　それでは、ただいまの状況についてお答え申し上げます。
　　きょうの午前に申請が２件ございました。上がってまいりました。それから、まだ申請は上がってございませんけれども、学校に訪問したという、第二小学校に１件、それから上北谷小学校に２件あったという報告をいただいておりますし、私の方にも直接問い合わせが１件ございました。ただいまそういうふうな状況になっております。
　　以上であります。
〇八木庄英議長　関議員。
　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　ちょっと関連質問させていただきたいと思います。
　　自律推進プログラムの進捗の中で、行政運営の見直しの中で一般職の給与体系を年功的な体系から職務、職責重視に見直すということでございますけれども、ちょっと大ざっぱな質問で申しわけないのですけれども、最終的には年功的な給与分と職務給分を大体ウエートをどこまで持っていかれるのか。そして、あと年齢的な給与の年齢給的なものもありますけれども、大体それはどの辺で一たんストップするのかということをお聞きしたいと思います。
　　それから、子育て環境の充実の質問の中で延長保育、公立３件、私立１件、土曜通常公立２件、私立２件というふうに聞きましたけれども、ちょっと私の質問の内容が方法が悪かったのか、時間的なものは何時から何時までなのかということと、また今お答えいただいた内容についてもう少し公立保育園で拡大するお考えはないのかということをあわせてお伺いしたいと思います。
〇八木庄英議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　〔池山広喜総務課長登壇〕
〇池山広喜総務課長　ただいまの行政運営の見直しの関係で職務職階制の関係のご質問がございましたので、お答えしたいと思います。
　　私どもの方の給与条例の昨年の改正によりまして、中高年層の給与水準を７％引き下げ、給料表全体で4.8％引き下げるということでございまして、平成18年の３月に支払った給与を保障するということでございますので、係長以上ぐらいの職員になりますともう給料が上がらないという形になります。そういうことでその質問の中に職務職階ということでございますけれども、今までですと職員の格付が結構広うございましたけれども、現在職務職階を正しく運用するようにということで、一定の年になると主査でも係長、係長でも管理職のところに行けるというような運用をしていたわけでございますけれども、現在私どもの方では８級あった給料表を６級にいたしまして、３級、４級には係長が格付できますけれども、５級には係長が行けないということで、その職務に応じて級の格付が明確になったことによりまして、古い言葉で「ワタリ」という言葉があるのですけれども、そのものについては厳しく制約がかけられたということで給与の方が抑制されるという扱いになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇八木庄英議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　保育園の開館時間について答えさせていただきます。
　　延長保育をやっている３園では、７時半から19時、午後７時まで対応しておりますし、土曜日については２園で通常保育を同じ時間帯、７時半から午後７時までやっているということでございまして、ほかの公立保育園につきましては７時半から６時、土曜日については７時半から12時半までということでございます。また、私立の保育園につきましては、延長は７時20分から19時、午後７時まででございますし、土曜日の通常保育につきましては７時半から午後６時、18時までの園が２園、そのほかにつきましても月金は７時20分とか７時50分からでございますけれども、６時までの対応、土曜日につきましては４時もしくは６時まで対応しているという状況でございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　関議員。
　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　最後に一言お聞きしたいのですけれども、今言われた以外、公立保育園延長のお考えはあるのかどうか。
〇八木庄英議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　答弁漏れがあったようでございますが、延長をやっている園以外の時間延長、６時以降の延長につきましてはニーズを見ながら検討していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　２番、関議員の質問は終わりました。
　　２時40分まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２９分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　　開　議
〇八木庄英議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇八木庄英議長　次に、16番、井上議員の発言を許します。
　　16番、井上議員。
　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　通告に従いまして、４点ほど市長並びに教育長にお伺いします。
　　１点目は、昨年法改正が行われ、三位一体の改革の一環として新たに地域住宅交付金制度が創設され、この制度により地域の実情に応じた住宅政策の推進が期待されますが、市長はこの制度をどのように評価しておられますか。１点目としてお伺いします。
　　２点目に、改正された法律の第６条では、地方公共団体はその区域について国土交通大臣の基本方針に基づき、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する計画を作成することができるとされており、また第７条２項では国は地方公共団体に対し前項の規定により提出された地域住宅計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、公的賃貸住宅等の整備状況、その他の事項を基礎として国土交通省令で定めるところにより予算の範囲内で交付金を交付することができるとしており、地域住宅計画を策定した自治体のみ地域住宅交付金が交付される仕組みとなっております。市町村によっては、都道府県と一緒に計画をつくろうとしているところもあるようですが、見附市の計画はどのようになっておりますか、お伺いします。
　　３点目に、これまで国の補助金に頼り、補助金がついてから事業を実施しようという受け身の姿勢が許されておりましたが、これからは各自治体がみずから計画を立てて事業を実施し、事後評価をして公表していくことといった責任ある対応が求められることになりますが、そのような体制は整備されておりますかどうかお伺いします。
　　４点目に、これまでの国の補助事業は公営住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の整備、既成公営住宅の改善、不良住宅地区の改良、密集住宅地の整備、関連公共施設の耐震改修、建てかえ、公営住宅等社会福祉施設の一体的整備、住宅相談、住宅提供などの総合的な計画をつくり実施していくことのできる能力が各自治体に求められておりますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
　　２点目に、教育行政についてお伺いします。人が育ち、人が交流するまちづくり、住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ、だれもが生き生きと暮らせるまちを目指して、子育てするなら見附と社会基盤整備、教育環境の変化への対応などを重点施策に挙げられた市長として、数年前から見附養護学校保護者の皆さんから強い要望のある見附市立養護学校高等部設置についてお伺いします。昨年８月に見附市立養護学校保護者から久住市長あてに見附市立養護学校高等部設置についてのお願いが提出されました。その文面の中には、見附養護学校は開校と同時に平成14年から平成17年度まで文部科学省の研究開発校の指定を受け、子供たちは先進的な教育を受けることができました。先生方は研究で得られた成果をいかにして通常の授業に反映できるかと本当に一生懸命やってくださいます。昨年は全国の養護学校からの見学、教育課程の問い合わせ、原稿執筆の依頼もあり、全国的に注目されています。子供たちの将来の生活を見通してわかりやすく効果的な指導を可能にする画期的な教育課程、家庭生活、社会生活、表現、課題別学習を開発し実践するという全国でも先導的な取り組みを保護者として誇りに思っております。しかしながら、このトップレベルの教育が高等部まで行き届かないのは保護者として余りにも残念でなりません。県立養護学校には県立養護学校の方針があり、当校から入学した場合は小中高の一貫性や順序性を持った教育を望むことはできないのです。折しも昨年度からは知的養護学校普通学級の学区制がしかれ、見附市の子供たちは柏崎市の新潟県立はまなす養護学校高等部か三条市の新潟県立月ケ岡養護学校高等部の２校しか受験できなくなりました。障害が重く、自力で通学できない当校の子供たちがはまなす養護学校へ往復３時間以上かけて通学するのは不可能に近く、実質月ケ岡養護学校しか選択できないのでありますというお願い書が提出されておると思います。
　　このような状況で見附市のこれから新設する見附高校とかそういったところの……１点目は、このことについて久住市長は保護者との直接の意見交換はなされたことはありますか。
　　２点目に、県の関係部局との意見交換がなされたことはありましたか。
　　３点目に、市内の小中学校及び見附高校等にも空き室の利用、または新規に建て直す今町小学校に併設するなどの考えが市長並びに教育長があるかどうかお考えをお伺いします。
　　次に、安全、安心、暮らしやすいまちづくりについてお伺いします。地域の安全、安心の確保について昨年の当初予算は50万円が計上なされましたが、新年度は25万円に減額されております。昨年の防犯訓練の実施はどのようなものの内容かお伺いします。
　　２点目に、訪問販売、おれおれ詐欺、はがきによる民事訴訟最終通告書、架空投資、詐欺等毎日のように新聞に掲載されております。昨年12月20日現在、警察庁が振り込め詐欺被害者が現金等を送付した住所が公開されました。その資料によりますと、東京都で44カ所、神奈川県横浜市で１カ所、大阪府で４カ所、京都府で１カ所の計50カ所でしたが、私の手元にある民事訴訟最終通告書と電子消費料金未納分請求書最終通達書は警察庁が公表した住所以外のものです。昨年12月４日付のはがきでの民事訴訟最終通告書では、訴訟番号平成18年ワ第5,821―８号、取り下げ最終期日、平成18年12月21日、このたびご通知いたしましたのはあなたの納付されていない消費料金について契約会社、運営会社から民事訴訟として訴状の提出をなされましたことをご通知いたします。このままご連絡なき場合、原告側の主張が全面的受理、承諾された上に設けられた取り下げ最終期日を経て訴訟手続を開始させていただきます。なお、裁判後の措置として裁判所による執行証書の交付のもと、給料差し押さえ及び動産物、不動産の差し押さえを裁判所執行官の立ち会いのもと強制的に履行させていただきますので、ご了承ください。訴訟内容及び訴訟取り下げ等のご相談に関しましては受け付け時間内に承っておりますので、局員までお問い合わせください。なお、書面での通達となりますので、プライバシー保護のためご本人様からご連絡いただきますようお願い申し上げます。以上をもちまして最終通告とさせていただきます。郵便番号1010062、東京都千代田区神田駿河台２―15―１、法務局認定法人民事訴訟管理事務所機構、0120―448559、管理課。電話受け付け時間９時から18時（土曜、日曜、祭日を除く）と３色の色を使った印刷されたはがきです。このようなはがきが手元に届くと、本人よりも年老いた親が心配して被害に遭遇するケースが多いと思われますが、見附市民が被害に遭遇しないための具体策など市として考えておられたことがあるか。また、久住市長は全国の市長との交際も広く、多くの肩書で活躍されておられますが、市長会などで司法当局と協議するなど事故防止の具体策など協議できないものか、市長のお考えをお伺いします。
　　４点目に、見附市には公立保育園が11カ所、私立保育園が４カ所、それに私立幼稚園が３カ所ありますが、各施設の定員及び入所状況はどのようになっておるかお伺いします。また、幼児数の減少によって定員割れが生じている保育園もあると思いますが、幼稚園と保育園の一元化については市長としてどのように考えられるかご答弁をお願いします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　井上議員の質問にお答えします。
　　初めに、地域住宅交付金制度についてでございますが、平成17年度から運用が開始されており、それまでの公営住宅整備事業等補助事業であったものから交付金事業に移行したものでございます。内容も地方の自主性、裁量性も向上しており、また提案事業がふえたことにより、今までより幅広い事業ができる制度になったと考えております。
　　次に、当市における地域住宅計画については現在作成しておりませんが、今後検討してまいります。
　　次に、事業実施に係る体制についてでございますが、公営住宅に関する事業も含め、事務事業に関する外部評価、行政評価を実施し、結果を公表しております。また、市民アンケートやまちづくり懇談会などにより、できるだけ市民の要望に対応できる体制をとりたいと思っているところであります。
　　次に、総合的な計画策定についてでございますが、地域住宅交付金にさまざまなメニューもできていることから、４月から住宅施策担当を建設課に置き、定住促進の観点も含めて広く住宅施策を検討していきたいと思います。
　　次に、安全、安心な暮らしやすいまちづくりについての質問でございます。まず、防犯対策事業費の減額についてでありますが、昨年は見附小学校を会場にして初めての防犯訓練を実施したため、赤色回転灯の装備や防犯用の大型ステッカーなどを購入いたしました。ことしはそれらが不要となったため、減額ということになった次第であります。また、昨年の防犯訓練については、広報「見附」５月号でも詳細に掲載いたしましたけれども、小学生が下校途中に声かけ、切りつけ事件に遭遇したという想定のもと、市の緊急メール配信システムを利用して市民に情報を伝達し、下校途中の子供たちの見守りや子供たちの下校にボランティアの市民が付き添ってサポートするというものであり、市民ボランティア約210名の参加がありました。このようなシステムを内外にアピールすることによって、犯罪者に対しての抑止効果につながるものと考えています。
　　次に、訪問販売やおれおれ詐欺等の知能犯に対する被害防止につきましては、市単独や市長会を通じて司法当局と協議してというより身近な警察機関と連携をとりながら対応していきたいと考えております。既におれおれ詐欺に対しては、市内金融機関の協力を得てチラシを市内すべてのＡＴＭ機に掲示したり、各種集会での配布、また消費者協会による相談窓口をふぁみりあで開設するなどいろいろな機会をとらえて啓発、相談に努めているところでありまして、これからも継続的に市民に注意を呼びかけていきたいと思います。
　　次に、保育行政についてお答えいたします。まず、保育園、幼稚園の定員及び入園状況等につきましては後ほど担当課長から答弁いたさせますが、幼稚園、保育園の一元化につきましては、平成18年10月から認定こども園制度が施行され、幼保一元化がスタートしたわけです。現在当市の就学前の入園状況等から、公立保育園に認定こども園制度を導入することは、具体的には今のところ考えていないというのが実態でございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　井上議員の保育園、幼稚園の定員及び入所状況等についての質問にお答えいたします。
　　まず、定員は公立保育園７園で625人、私立保育園４園で275人、へき地保育園４園で200人、私立の幼稚園３園で490人の合計で1,580人となっております。入所状況についてでございますけれども、入所児童数を定員数で割りました充足率では、公立保育園平均で89.3％、私立保育園の平均で106.2％、へき地保育園の平均で89％、私立幼稚園では68.6％となっておりまして、全体の平均では82.7％でございます。保育時間につきましては、先ほど関議員にお答えしたとおりでございます。また、未満児、乳児保育につきましては、公立保育園では新年度に桜保育園を加えまして４園、私立保育園では３園で実施している状況でございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　次に、見附養護学校への高等部の設置についてでありますが、保護者の皆様からの切実な願いは以前からお聞きをし、また先般市庁舎へ直接足をお運びいただいた折にもこれらの要望を承っているところであります。心身に障害のある子供の高等部への進学につきましては、将来の社会的、職業的自立のための能力を身につけさせるという観点から非常に重要であると認識をしているところであります。しかし、高等部の新たな設置につきましては、県教育委員会からは教職員の配置を初めとする多くの支援と、最終的には県知事の認可が高等部設置の前提条件となっているところでございます。このことから、再三にわたり事前協議を行ったところであり、県教育委員会では高等部の設置要望については十分理解ができるとしながらも、切迫する県の財政事情の中で新たに配置を要する教職員の経費負担が難しいこと、さらに県内においては義務教育である養護学校小中学部の適正配置の整備が急務であり、高等部の設置よりも優先しなければならない状況にあるとの説明を受けているところであります。
　　次に、既存の小中学校などの空き教室、また改築を予定する今町小学校への養護学校高等部併設についてでありますが、養護学校高等部につきましては学校教育法により社会的自立のための就業体験実習を初め、生活自立支援の機能習得、卒業後の生活、就労自立などが指導できる施設整備が定められておるところであります。空き教室の転用だけでは、必要な教育環境を整えることは厳しいと考えております。また、県教育委員会の支援が厳しい状況のもとで、今町小学校改築計画の中で施設建設を先行して具体化することは難しいものと考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　井上議員。
　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　市長に再度お願いしたいと思いますが、人が育ち、人が交流するまちづくり、住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ、だれもが生き生きと暮らせるまちを目指して、子育てするなら見附と重点施策を挙げておられるわけですけれども、今の教育長の答弁をお聞きしますと必要性はわかっても県の方ではだめだということですが、市長として本当に見附市に住んでよかったな、これからそういう施設があるなら見附市というような施設をつくるためにも市長として何とか考えていただけないかと思います。これから今町地域には凧会館等の建設等も考えなくてはならないと思いますし、そういったところの施設を利用して、日常的に教育し、やはり人が集まるところにはそういった子供さん、教育を兼ねた販売というか、何かそういう仕事に携わるとか、いろいろな方法があると思いますが、何とか本当にさすが見附市と言われるような政策を考えていただけないかお答えを願いたいと思います。
　　また、おれおれ詐欺についてですが、先日大日本印刷株式会社で12日、顧客の個人情報約15万人分を持ち出したなどとして逮捕された業務委託先の社員がこれを含め販売大手や外資系生保など43社の顧客データ約863万人分を持ち出し、うち信販２社の顧客情報が最大約58人分詐欺集団などに漏えいした疑いも浮上したと報道されておりました。個人情報保護法が施行されてから、行政当局はさわらぬ神にたたりなしとの逃げの姿勢であるのではないかと思います。過去には地元の区長を初め、交番のお巡りさんは住民登録実態調査簿があり、地域の家庭実態を認識されておりましたが、現在では社会の安全秩序を維持する警察に対しても、その他種々の行政機関の統計に関する調査に対しても個人情報保護法を個人的に拡大解釈して協力しない国民が激増しているのではないでしょうか。安全、安心の暮らしやすいまちとするには、お互いに他人の立場を理解し、助け合ってこそ実現するのではないでしょうか。私は、決して死刑賛成者ではありませんが、現在の法律が死刑を認めている以上罪悪犯を犯した者は死刑もやむを得ないと思いますが、現在死刑が確定し未執行の者は確定した死刑者は100名になったと報道されておりましたが、悪いことをしたなら自分も殺されるという自覚を持たせるべきではないかと思います。被害者が世間のさらしものになっているような個人情報保護法や松岡農水大臣が答弁しているように政治資金規正法などは改正し、昔の隣組のようにとんとんとんからりんと隣組、障子をあければ顔なじみというような時代に戻すべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　井上議員の再質問にお答え申し上げます。
　　まず、高等部につきましては一生懸命当市なりのやれることということで考えましたけれども、やはり当市だけではできない状況にあるということは今説明したとおりでございます。しかしながら、私どもの理念としてこのまちは障害を持った人たちも堂々とまちに出てもらって市民と一緒に活動ができる、そういうまちを目指そうというのがこのまちの方向性であります。そのためにできること、いろんな知恵を出していきたいと思っております。ネーブルみつけの中でもそういう場として今されている、いろんな活動がまた見える。また、市民がそれを評価して一緒に活動するという姿もあると思います。それから、今町地区でもまた今計画される中で、そういう要素も取り入れた形のものが実態に出てくると、そういうのを話の中で煮詰めていければありがたいなと思っております。
　　それから、個人情報保護法のことでございますが、私ども一昨年災害のあった後見附市で防災のシンポジウムを開催いたしました。柳田邦男先生が来られておっしゃいました。彼の立場から見れば、個人情報とかプライバシーという問題があるが、今まではプライバシーをすれば一番それがすべてに大事だという形の時代背景で来たが、こういう災害を見れば命がプライバシーよりは大事だと、そういうもので物事を考えていかなければいけないという、そういうお話を私は伺ったことを覚えております。その面でも防災ファミリーサポート、2,115名が今見附市では登録されておられます。その皆さんもそういう形であえて手を挙げていただいて、だからこそ私どもはいざというときにどのような形で避難していただくかというのを具体的に考えることができるというその面でもございます。ただ、ここにはどちらがいいという二者択一ではございません。その面では両面、すなわち個人情報、プライバシーについてもこれからのあり方として非常に大事な要素になることは間違いありません。ただ、それ一辺倒ではないということも含めまして、バランスを考えていかなければいけない大きな課題だと認識しております。
　　以上です。
〇八木庄英議長　16番、井上議員の質問は終わりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇八木庄英議長　次に、10番、浅野議員の発言を許します。
　　10番、浅野議員。
　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　３月定例会に当たり、通告に従いまして数点質問させていただきます。関係当局の答弁よろしくお願いいたします。
　　気象庁は、３月１日、記録的暖冬だった今冬、昨年12月から２月の天候まとめを発表いたしました。全国153観測地点でのうち新潟、佐渡、名古屋、福岡など75地点で観測史上最高の暖かさであったと発表されました。さらに、期間中の降雪量は平均で141センチの佐渡市が１センチ未満、新潟市は５センチなど全国20地点で観測史上最少を記録した異常現象と報道されましたが、このところ暖冬が一変し、大雪にまた見舞われることになりました。この記録的暖冬の影響がことしの夏水不足にならないかと心配しております。
　　それでは、質問に入ります。平成19年度の予算編成に当たっては、自律推進プログラムで示された取り組みを着実に実行し健全財政の確保を基本とし、また厳しい財源の中第４次総合計画の実現に向け、事業採択の必要性、継続事業の再評価により、住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけの実現を目指し、財源の重点化を考慮した予算配分に努め、重点施策を推進していきたいとのことですが、その予算配分と事業内容について数点お尋ねいたします。
　　まず、最初の質問は平成19年度予算編成についてであります。平成19年度当初予算案、前年当初対比２％増の134億円で編成されてあります。その中新規事業も幾つか含まれております。平成19年度予算編成においては、去る８日、本会議において市長の施政方針で説明がありましたが、再度基本方針と財政見通しについてお尋ねいたします。
　　次は、事業内容について数点お尋ねいたします。１点は、雨水対策事業であります。災害に強いまちづくりの中に雨水対策事業、元町２丁目調査設計1,510万円計上されております。ここ元町２丁目地区では、10年来梅雨の時季に限らず、１年を通して降雨に伴う冠水に悩まされ、昨年７月に雨水、排水の改善要望書を提出、市当局も全面的に対応する旨のお話があり、住民の皆さんは大変喜んでおられました。その元町２丁目地区の雨水対策についての基本計画についてお尋ねいたします。
　　２点は、雨水貯留タンク設置費補助200万円について事業内容をお伺いいたします。
　　３点は、融雪施設整備事業についてであります。融雪施設整備事業に8,890万円計上されておりますが、今年度の井戸の掘削本数と、また事業内容についてお尋ねいたします。
　　４点は、今町子育て支援センターについてであります。今町子育て支援センター建設準備金206万円計上されております。支援センターの場所、施設の概要、計画について詳しく説明をお願いいたします。
　　５点は、交流人口の増加の中に定住促進対策事業に85万円及び体験型都市交流事業の内容について、さらに定住促進対策の具体的な施策についてどのように考えておられるかお尋ねいたします。
　　２番目の質問は、教育行政についてであります。１点目は、今町小学校改築事業であります。昨年今町小学校改築に向けて改築委員会が発足し、検討、論議されてまいったかと思います。その今町小学校改築事業、経費、基本設計として2,181万円が計上されております。そのプロポーザル方式の導入について詳しくお尋ねいたします。
　　２点目は、発達障害児支援員についてであります。小中学校の６％と言われる学習障害、注意欠陥多動性障害など発達障害のある子供支援強化のため、文部科学省は2007年度から２年間で専門の支援員を現在の2.3倍に当たる３万人に拡充する方針であると報じられております。見附市は、支援員強化のため支援員増員についてお考えはないかお尋ねいたします。
　　３点目は、いじめ問題についてであります。昨年学校でのいじめ問題が全国的に深刻な問題となり、社会問題と進展いたしました。当市教育委員会が各学校に示したいじめ根絶に向けてのマニュアルは、いじめは人間として絶対に許されないという強い認識に立ち、市教育委員会初め各学校、地域、児童生徒も真剣に取り組んでおられます。いじめ問題も全体的には鎮静化されたように思われますが、現状をお尋ねいたします。
　　４点目は、児童生徒の体力テストについてであります。昨年５月から７月に実施された児童生徒体力テストが県平均を上回っている好成績が報告され、また国語力向上取り組み評価優秀校に見附小学校が選ばれるすばらしい成果で、市民の一人として大変喜ばしいことであります。教育長はどのように評価され、今後継続への取り組みをどのようにお考えでありましょうか、お尋ねいたします。
　　３番目の質問は、中部産業団地についてであります。昨日一般質問での議員と重複することもありますが、よろしくお願いいたします。１点目は、産業団地公園事業であります。広報「見附」３月号にも掲載されておりますが、産業団地公園整備について今年度１億328万円予算が計上されております。整備計画についてお伺いいたします。
　　２点目は、産業団地公園開園イベントについてであります。産業団地公園一部開園イベント60万円が計上されてはおりますが、そのイベントはどのようなものをおやりかお尋ねいたします。
　　３点目は、産業団地進出企業支援についてであります。１点は、これまでの産業団地進出企業数及び分譲面積についてお尋ねいたします。
　　２点目は、税収についてであります。固定資産税、都市計画税、法人市民税と平成18年度税収はどのくらいか。平成19年度税収の見込みについてお尋ねいたします。
　　３点は、企業への用地取得助成金、雇用助成金、賃貸借助成金等の補助金支給金額の合計、平成14年度から平成18年度までをお尋ねいたします。
　　４点は、今年度も企業設置奨励事業助成３億6,000万円予算が計上されておりますが、事業助成金に対してのお考えとその財源についてお尋ねいたします。
　　最後の質問は、公的資金の繰上償還についてであります。総務省の平成19年度地方財政対策の中で、地方自治体が過去に高い金利で借りた財政融資資金などを一定の条件を満たせば補償金なしで繰上償還できるようになりました。対象は、財政状況が悪化し、総人件費の削減などを内容とした財政健全化計画を策定、抜本的な行政経営改革に取り組む自治体で、金利年５％以上の借り入れに限られ、平成19年度から３年間で５兆円規模の公的資金の繰上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減することができるようになります。そこで、当市において普通会計債、上水道、下水道、病院等の５％以上の金利の地方債について繰上償還できる条件に当てはまるものはないでしょうか、お尋ねいたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　浅野議員の質問にお答えします。
　　まず、平成19年度予算編成と事業内容に関する質問でございます。国から地方への税源移譲に伴い、交付税、補助金の削減等厳しい財政状況が続いている中ではありますが、産業団地への企業進出や地元優良企業の税収増を見込むことができました。平成19年度予算編成に当たりましては、健全財政の確保を基本とし、歳出の削減、合理化を図る一方、将来の発展を見据えて先進的な施策も積極的に進めていきたいと考えており、自律推進プログラムの遂行と住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけを基本理念とする第４次総合計画の実行に向けて予算の重点配分を行った次第であります。
　　次に、元町地区の浸水対策と雨水貯留タンク設置についてでありますが、これまで浸水を軽減するため排水ポンプの設置、バイパス水路の整備等を実施してまいりました。しかし、団地東側の大きな地盤沈下や近年の異常気象による集中豪雨に対応できていない状況が発生しております。そのため新年度は、地質調査、解析検討などを実施し、その対策案を検討いたします。また、地域住民と共同で宅地内に200リットル以上の雨水貯留タンクを設置する国の補助事業に取り組みたいと思っております。
　　次に、融雪施設の整備についてでありますが、新年度は３本の井戸削井と約2,200メーターの配管施設工事を計画しておるところであります。なお、工事実施に当たり、新年度から国の交付金事業など優良財源の活用を予定しております。また、今町地区子育て支援センターの計画につきましては、市民の意見もお聞きしながらこれから検討を進めていくという段階であります。
　　次に、体験型都市交流事業の事業内容についてでございますが、この事業は団塊の世代やスローライフにあこがれる若者など首都圏在住者に対して見附市をアピールし、市民との交流を進め、定住促進につなげていくというものであります。見附市に来て、見て体験してもらう「いいとこ見つけ」は参加者から高い評価をいただいている事業であり、新年度は自然、農業、食、イベント、産業、健康づくりなどさまざまな体験メニューを取りそろえ、年３回実施したいと考えておるところであります。また、定住促進の具体的な施策につきましては、４月から定住促進担当部署を新たに設置する予定です。ここを中心に新しい切り口での施策の検討や定住情報の収集、発信、相談窓口の開設など見附市の魅力をアピールできるよう取り組みを進めていきたいと考えています。
　　次に、産業団地公園の平成19年度整備計画につきましては、国の補助事業であり、事業費がまだ確定しておりませんが、当初予算では公園の敷地造成や排水等の基盤整備を中心に実施することで計画しております。また、一部開園イベントにつきましては、整備された公園を一日も早く市民の皆様に開放して親しんでいただくために計画する開園イベントであります。内容につきましては、草花のきれいな６月に市民の皆様とともに記念植樹やテープカットなどの式典をとり行いたいと考えています。
　　次に、産業団地進出企業数及び分譲面積についてでございますが、２月末現在の進出企業は29社となっております。リース分も含めた分譲面積は約40ヘクタールとなっておるところであります。また、税収の平成18年度見込みについては、固定資産税、都市計画税については一部課税免除をしておりますが、法人市民税との合計額で約8,300万円を見込んでおります。平成19年度につきましては、企業数の増加や業績の堅調さも相まって平成18年度を上回るものと見込んでおります。そして、平成14年度から平成18年度末までの進出企業への補助金見込額は約７億3,800万円となっております。
　　次に、助成金については平成19年度も引き続き対応したいと考えており、財源については財政調整基金を考えておるところであります。
　　次に、公的資金の繰上償還についての質問にお答えいたします。この制度は、徹底した人件費削減等を内容とする行政改革を行う地方自治体を対象に繰上償還に伴う補償金を負担することなく、また低利による借換債を財源として地方債の繰上償還を認め、高金利の公債費負担の軽減を図ることを目的に平成19年度から原則３年間実施されることになりました。当市におきましても一般会計の普通会計債とガス事業を除く企業会計債が対象と想定されますので、積極的にこの制度を活用して公債費の削減に取り組みたいと考えております。ただ、現時点において借りかえの条件となる財政指標等の数値などが確定していないため、対象利率の区分が現在は特定できていないところであります。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　浅野議員の教育行政に関する質問についてお答えをいたします。
　　最初に、今町小学校改築に伴うプロポーザル方式の導入についてですが、プロポーザルという用語はまだ余りなじみがないものと思われますが、技術提案あるいは企画提案とも訳されております。今町小学校改築検討会では、「想いをかたちに」をテーマにワークショップなどによる学校と地域住民との協働による学校改築構想づくりを進めているところであります。従来にも増して価格競争のみによる業者選考とは異なったこれからの学校建築に対する創造性の高い技術力や経験を初め、学校や地域の思いや期待を適切に設計に反映させる能力を持つ設計者の選定が求められているところでございます。プロポーザル方式は、こうした要求を実現するにふさわしい設計者を適正な審査の上で公正な対価で選定する方式として導入を進めるものでございます。
　　次に、教育支援員の増員についての質問ですが、今年度は10名を配置し成果を上げていただいたところであります。平成19年度につきましては、児童生徒の実態、学校の要望等を踏まえ、本年度よりも増員をして14名を配置し、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、いじめ問題についてでありますが、各学校では心の健康チェック、学校生活アンケート等を継続して実施をし、一人一人の訴えを把握し、面談を行い、適切な指導を積み重ねておるところでございます。アンケートの結果等につきましては、保護者にもできるだけオープンにし、状況や取り組みを理解していただくように努めております。また、保護者や地域の代表を含めた校内いじめ防止対策委員会を設置し、学校と家庭、地域が一体になった取り組みを行っているところであります。アンケート調査結果では、嫌なことを言われた、嫌なことをされたなどの訴えが月ごとに減少しており、取り組みの成果があらわれているものと考えております。今後ともいじめはいつでもどの学校でも起こり得るという認識に立ち、一人一人の心に寄り添いながら学校が家庭、地域の協力を得て緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、見附市の体力テストの結果や国語力向上等で学校が表彰されたことについてですが、体力低下が叫ばれている中、見附市の児童生徒の体力については非常に心配をしておりました。国体を迎える県の強い指導もあり、見附市教育委員会としまして学力同様最重要課題として受けとめ、各学校が達成目標を明確にして取り組むよう指導してまいったところであります。１学校１取り組み運動、これらの運動を実施をし、市、そして教育委員会、そして学校が目標を明確にして心を一つにして取り組んだ結果、その成果があらわれたものと考えております。この成果を今後大事にしながらそれを生かし、小さいころから運動に親しむ子供を育てていきたいと考えておるところでございます。
　　次に、見附市内の学校がさまざまな分野で全国的な名誉ある表彰を受け、大変に喜んでおるところであります。関係各位の皆様方のご努力に深く感謝を申し上げたいと考えております。今年度は、学力向上拠点形成事業、国語力向上モデル事業、評価の工夫改善に関する総合的推進地域事業等の国のさまざまな指定を受け、学力向上に取り組んできたところであります。今回の表彰は、見附小学校を初めとするそれぞれの学校の努力が実を結んだことであるとともに、見附市の全部の学校の取り組みの成果として受けとめております。今後文部科学省の新教育システム開発プログラムの指定を受けました学校と地域が連携して取り組むともにつくる教育、すなわち共創教育の実現に向け、今回の取り組みの成果とその喜びを意欲に転じ、そして見附市の教育を充実させてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　再質問させていただきます。
　　まず、元町の雨水対策事業についてでありますけれども、ただいま地質調査等をこれからやりながらやっていく、ある程度これから何年くらいで元町の雨水対策事業を進めていかれるのか。あと元町の才川の方をどうこれから改善というか、どうされようというのか、まず元町の雨水対策についてもう少し詳しく計画をお聞かせ願いたいと思います。そして、雨水貯留タンクについては多分これ補助金と、これは200万円ついてはおりますけれども、どのくらいの補助金を、ないのか、それとも補助金をいただいて購入してもらうのか。それによって今どのくらいの水の貯水というか、リットルとしてどのくらいの貯留をできるのか、もし試算がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
　　あと融雪施設整備事業についてでありますけれども、優良債ですか、それをしながら今後やって、それで毎回私もこの融雪施設の井戸について質問しておりますけれども、あと残された本数、それを何年くらいで完了する予定なのか、皆さんそれを思っております。また、心配しておりますので、どうか今の受け付けられた事業があと３年なのか５年なのか、この点明確にお答えできればお願いいたします。
　　あと今先ほど交流人口、定住促進対策と定住促進事業というのをこれから立ち上げて、見附市においてぜひ定住、また来てもらいたい、そういう面で全国でもいろいろのところの自治体でも試みながら計画を立てております。ほかの自治体の交流、また定住に対するものを取り入れながら、見附市にできるものもできないものもあろうかと思いますので、ぜひそれも取り入れてもらいたい。その中で一番共通しているところは、住宅の供給なのです。だから、定住してもらうために住宅をどのように施策として今もし考えられているならば、例えば市の空き市有地を分譲するとか、今のあいている土地、店舗ですか、そういうものをするとか、もし住宅対策というか、そういうので定住人口に対する施策がありましたらぜひお聞かせ願いたいと思います。
　　あと今町小学校改築事業でありますけれども、プロポーザル、これも先ほど言われたように技術力、または経験を含めた、要するに提案すると思います、設計者に。その中で応募型もあるのです。それとも、何社に対して、提案する何社。その点応募型をとられるのか、それとも何社か決めてその設計者に提案をしていただくのか。その点今現在考えていられたらお聞かせ願いたいと思います。そして、その中で今設計段階に入っていこうというときに、今までのここに来るまでにいろいろな検討委員会で論議され、また視察もされ、今町小学校はどういうふうにやろうという発想というか、論議されていると思いますけれども、その点今までどのような議論されて、どんな今町小学校の学校づくりを進めていこうとしているのか。また、基本方針としてどのようなものを持って今町小学校の改築に向かっているのか。その点今現在もし資料が整っていましたらお聞かせ願いたいと思います。そして、それに伴って今の敷地内、２万4,000平米ですか、たしか今町小学校はあろうかと思いますが、今のまんまのところで新築、改築する予定であるのか、その点今現在検討されていればぜひそれもお聞かせ願いたいと思います。
　　それと、中部産業団地についてでありますが、昨日からいろいろな方々が論議されているところでありますけれども、今回も企業設置奨励金事業ですか、それについてたしか昨年もそういう、ことしも追加というかを提案された。また、ことしも企業奨励金というか、事業助成金も提案されている。その財源を財政調整基金ということ、それを引くとあと幾らも残らないですよね。今多分12億円ぐらいでしたか。これを使って、これから、昨日の答弁の中でことしは70％を目指そうと言われたと思いますけれども、いずれにしても財政基金をこれからもしなくなるまでというか、それをこれから使い果たしていこうとするのか、その点またこれからの財源についてもし考えがありましたらお知らせ願いたいと思います。
　　最後に繰上償還でありますが、起債の検討、まだ確定していないと、そう言われました。でき得れば、今現在もし確定するならば５％、６％、７％の高金利で借りている企業債、また一般会計ですか、高金利債があると思いますけれども、その点今現在で確定したならば金額的にはこのくらいはでき得ると、そういう試算が今現在できましたらちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〇八木庄英議長　ガス上下水道局長。
　　　　　　　　　　　　〔平賀大介ガス上下水道局長登壇〕
〇平賀大介ガス上下水道局長　浅野議員の質問にお答えします。
　　元町２丁目地内の団地の浸水対策につきましては、平成19年度に調査をやりまして、それでようやくどういった対策ができるかという案が出てこようかと思います。その上でそれを何年でやるかというふうなことになろうかと思いますので、今の時点でまだ事業年数ははっきりしておりません。
　　それから、雨水貯留槽の制度につきましては補助金ということで取り組みたいというふうに思っています。補助対象経費の額の３分の２に相当する額、または上限として２万円として行いたいということです。これに伴いまして、国の補助金がまた３分の１の１万円が補助金ということで予算計上はさせてもらっております。
　　それから、これの事業効果というふうにお答えすればいいのでしょうか。今現在元町２丁目は大体なのですが、雨水で時間10ミリ程度までは浸水がしないのではないかなというふうにうちの方では考えています。この雨水貯留タンク制度を設けることによりまして、その数字が13ミリ程度まで引き上げられるというふうに事業効果を見込んでおります。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　〔大竹伸一建設課長登壇〕
〇大竹伸一建設課長　それでは、続きまして才川の改修計画でございますけれども、現在県の土木部、それから農地と三条市、見附市と貝喰川流域浸水対策検討会の中で総合的な検討をしてございます。検討会の中で今才川につきましては、下流の貝喰川と整合をとりながら才川の改修を先行しなければいけないのではないかということで検討を進めておりますが、才川の改修に当たりましてはＪＲの線路の下をくぐらなければいけないということで、その断面を拡幅するのに大きな課題があります。今現在詳細な改修計画、今後どういうふうに進めるかということにつきまして検討を進めている最中でございます。
　　次に、消パイの残りの整備期間が何年かというご質問でございますけれども、来年度予定しております国の交付金事業につきましても今のところまだ予算が確定してございません。今後何年かということははっきり今のところ断言できないのでございますが、来年度の予算が今後とも継続するというふうに仮定いたしますと、おおむね５年程度で終わるのではないかというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　まず、定住対策についての宅地の供給ということでございますけれども、これにつきましては市内の不動産協会と連携をとりまして、市街地における未利用地の開発などをお願いしてまいりたいと思っております。
　　次に、企業の助成金についての財源ということでございますけれども、当初予算では財政調整基金等を見た形でおりますけれども、決算におきましては財政調整基金の取り崩しを中止というような状況もございます。そういった繰り越しなども勘案しながら検討してまいりたいと思っております。
　　あと政府資金の繰上償還でございますけれども、一定の条件がございますので、財政状況の悪いところについてより低い有利な繰上償還というようなことになっておりまして、そういったので当市がどのような形で当てはまるか、ちょっとまだ現段階ではわかっておりませんけれども、現在対象となる市債の残高といいますか、金利５％以上のものの残高でございますけれども、一般会計についての普通会計債が４億1,800万円、下水道事業債が19億9,500万円、水道事業債が5,700万円、病院事業債が12億8,200万円が５％以上の残高となっております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　教育総務課長。
　　　　　　　　　　　〔井口増一教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
〇井口増一教育委員会事務局教育総務課長　それでは、浅野議員の再質問にお答えします。
　　ちょっと順不同になるかもしれませんが、まずプロポーザルの選定方式でございますけれども、公募によるのか、それとも指名によるのかということでございましたけれども、プロポーザル方式の導入に伴いましては庁内組織として選定委員会というのを設置するという段取りになっておりますので、いずれかの方式を採用するかはそこでの議論の経過によるというふうに考えております。
　　それから、校舎配置につきましては基本的には現有地を基本にして検討が進められるだろうと、こんなふうに思っております。
　　それから、検討会での、これは昨年９月発足以来ここまでいろいろアンケート調査、それから視察研修等を踏まえまして会合を進めてきたわけでございますが、今新しい学校づくりに向けて「想いをかたちに」というテーマで五つの観点、こうしたことを中心に活動成果の取りまとめが行われております。そして、近くその成果は市長に報告の予定となっておるところでございますが、その一端を紹介しますと、まず学校のメーン機能であります教育空間、あるいは学習の場としての教室周りを中心とした施設、設備の整備、これが１点、それから学習のみではなくてトータルな生活の場としての潤いや豊かさ、こうした観点、それから地域の中で地域との連携、交流の場としての学校、そのほかに安全、安心で災害に強く、地域の避難所あるいは防災拠点としてすぐれた学校施設、それからエコスクールでしょうか、地球環境にも配慮した優しい学校施設、そうしたものを目標にしてどんなものを要素として盛り込んだらいいだろうかというような活動成果の取りまとめが今行われているところです。これらは、いずれもアドバイザーでいらっしゃいます長澤教授の最近の学校建築の傾向、この指導を受けながら今報告書の取りまとめが行われているというところでございます。
　　以上です。
　　　　　　　　〔浅野三夫議員「施設は今のまんまの敷地の中で」と呼ぶ〕
〇井口増一教育委員会事務局教育総務課長　それは最初に申し上げたと思うのですが、校舎配置等につきましては現有地を基本に考えていくということになろうかと思います。
〇八木庄英議長　浅野議員。
　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　では、２点ほど再々質問させてもらいたいと思います。
　　先ほど起債償還の件について大分数字的に企業債、また一般会計とありますが、もし確定したらそれは2.3％の金利であるならばどのくらいの金利負担が軽減されるか。これもし今計算されていられたらお願いします。
　　それと、最後に学校に関してですけれども、今町小学校の敷地、要するにそこの今の敷地は正方形なのです。そして、もしこれからいろいろ考えられるならばぜひ隣の土地を買収してもらえれば、あそこ真四角でこれから今町も地域で一緒にいろいろやる、そういう面において希望はあるのですけれども、これは市長の決裁だと思いますけれども、そういう考えは、拡張というか、拡幅していただければ、そういう考えはございませんか。お願いいたします。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　償還の試算ということでございますけれども、申しわけございませんけれども、試算してございませんのでお答えできません。失礼いたします。
〇八木庄英議長　久住市長、簡潔に。
　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　再々質問にお答えいたします。
　　今長く議論されておられまして、私その内容をまだ、近く報告いただくと思います。その中の皆さんのアイデアの中で万一そういうのがかなり大きい条件ということであれば、そこから考えてみたいと思いますけれども、今はそれだけの回答にさせていただきます。
〇八木庄英議長　10番、浅野議員の質問は終わりました。
　　これにて一般質問を終結します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇八木庄英議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、３月15日から21日までの間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長　ご異議なしと認めます。
　　したがって、そのように決定しました。
　　次回の本会議は、３月22日午前10時から開くことといたします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５７分　　散　会