平成１９年第１回（３月）見附市議会定例会会議録（第３号）

〇議事日程　第３号
平成１９年３月１３日（火曜日）　午後１時３０分開議
第　１　一般質問

　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　事　件　表



	

      順位
      　　　質　　問　　者
      　　　質　問　事　項
    

	

      　１

　		
      　６番　小　林　伸　一　議員

　		
      １．産業団地について

２．ガス、水道事業に関連して		
    

	

      　

      　

      　２

      　		
      

      

      　３番　高　橋　健　一　議員

      　		
      １．子育て環境の充実について

２．地域の安全安心の確保について

      ３．今町・見附都市計画道路、上新田地内の

      　　刈谷田川災害復旧工事について

      ４．新幹線接続バス事業と地域コミュニティ

      　　バスについて

      ５．品目横断対策、農地・水・環境保全対策の

      　　取組状況について		
    

	

      　

      　３

      　		
      

      　７番　佐々木　志津子　議員

      　		
      １．日本一健康なまちづくりについて

２．商店街活性化への取り組みについて

３．情報発信・情報提供のあり方について		
    

	

      　４

　		
      　９番　山　田　武　正　議員

　		
      １．農業問題について

２．市長の政治姿勢について		
    

	

      　５

　		
      １３番　渡　辺　みどり　議員

　		
      １．施政方針と予算編成について

２．全国一斉学力テストの実施について		
    




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇出席議員（１７人）
　　　１番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　２番　　　関　　　　　三　　郎
　　　３番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　４番　　　亀　　田　　　　　満
　　　５番　　　辺　　見　　雅　　信　　　　　　６番　　　小　　林　　伸　　一
　　　７番　　　佐々木　　　志 津 子　　　　　　８番　　　久　　住　　裕　　一
　　　９番　　　山　　田　　武　　正　　　　　１０番　　　浅　　野　　三　　夫
　　１１番　　　星　　　　　賢　　一　　　　　１２番　　　小　　林　　繁　　男
　　１３番　　　渡　　辺　　み ど り　　　　　１４番　　　高　　橋　　清　　治
　　１５番　　　八　　木　　庄　　英　　　　　１６番　　　井　　上　　慶　　輔
　　１７番　　　野　　本　　千　　晴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇欠席議員（なし）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　助　　　　　役　　　　山　　　本　　　俊　　　一
　　　　　　　収　　入　　役　　　　林　　　　　　　保　　　弘
　　　　　　　企画調整課長　　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　まちづくり課長　　　　星　　　野　　　明　　　洋
　　　　　　　総　務　課　長　　　　池　　　山　　　広　　　喜
　　　　　　　市民生活課長　　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　税　務　課　長　　　　木　歩　士　　　　　　　保

　　　　　　　産業振興課長兼　　　　野　　　水　　　英　　　男
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　大　　　竹　　　伸　　　一
　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　会　計　課　長　　　　渡　　　辺　　　清　　　澄
　　　　　　　病 院 事務長　　　　　斉　　　藤　　　　　　　勝

　　　　　　　
　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　岡　　　村　　　勝　　　元

　　　　　　　
　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　井　　　口　　　増　　　一
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　教育総務課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　石　　　田　　　勝　　　美
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　学 校 教育課長

　　　　　　　
　　　　　　　監　査　委　員　　　　柳　　　原　　　哲　　　映
　　　　　　　事　務　局　長

　
〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　大　　　関　　　泰　　　一
　　　　　　　次　　　　　長　　　　笹　　　原　　　　　　　浩
　　　　　　　議　事　係　長　　　　早　　　沢　　　　　　　稔
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議
〇八木庄英議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員17名全員であります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１、一般質問
〇八木庄英議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、６番、小林伸一議員の発言を許します。
　　小林議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔小林伸一議員登壇〕
〇小林伸一議員　平成19年３月定例会に当たり、通告しました２件について質問します。
　　まず最初に、産業団地に関連してお尋ねします。平成14年10月、私が初めて議員になったころの経済状況は、長引く不況とデフレの進行で出口の見えない先行き不透明の時代でありました。当時既に産業団地は分譲が開始されておりましたが、厳しい経済状況を反映して誘致合戦は苦戦を強いられておりました。しかし、その後の景気回復と泉田知事による分譲価格の引き下げは大きな相乗効果を発揮して、ことし２月末時点での進出企業は29社で、分譲率はリース等も含めて約60％であります。第４次見附市総合計画では、平成22年度までの分譲目標が40％でありますので、既に目標をはるかに超えております。景気が回復したとはいえ、厳しい誘致合戦の中での数字であり、関係当局の大変なご努力があったことと推察しております。
　　さて、政府は今回の景気拡大局面はいざなぎ景気を事実上超えたとの認識を示しております。この景気拡大は、企業誘致に大変大きな追い風になったことは事実であります。このような経済状況のもとで市当局としては、平成19年度末までの分譲目標をどの程度に設定されておられるのでしょうか、お尋ねします。また、現在の状況、感触などもあわせてお尋ねします。
　　次に、産業団地内の雇用状況についてお尋ねします。現在産業団地内では既に17社が操業を開始しており、未操業の12社もおおむね平成19年度中の操業を目指しておるようであります。操業開始は、工業出荷額の増加に寄与するとともに、雇用創出の面でも大きな役割を果たすものと期待をしております。
　　まず最初に、産業団地内での現在の総雇用人員数、そしてその中での見附市民の雇用人員数についてお尋ねします。また、今後新たに操業開始が予定されている事業所での地元雇用の意向、感触などについてもあわせてお尋ねします。現在見附市は、企業設置奨励条例で雇用促進助成金を創設し、地元雇用の促進を図っております。今後操業を開始される企業が多くなりますが、見附市民の雇用をさらに増加させるためには、現在の制度の適用だけで的確に雇用促進を図ることができるのでしょうか。それとも、新たな対応策が必要なのでしょうか。当局の見解をお尋ねします。
　　次に、固定資産税及び法人市民税についてお尋ねします。産業団地内の特定奨励企業には固定資産税と都市計画税が５年間免除されております。平成19年度には、この５年間の免除期間が終了し、固定資産税などを初めて通常どおりに納税される企業がありますが、その納税額についてお尋ねします。また、平成19年の産業団地内の固定資産税、都市計画税の概算課税額及び平成19年度分の免除額についてもあわせてお尋ねします。
　　好調な経済状況を反映して、見附市でも法人市民税が増加しているとのことであります。平成18年度の法人市民税は、産業団地分としてはどの程度を見込んでおられるでしょうか。また、平成18年から平成19年にかけて産業団地では多くの企業が操業を開始したり、あるいはこれから操業開始を予定されております。景気もよく、優良企業も多いだけに大いに期待をしておるところであります。平成19年度の法人市民税は産業団地分としてはどの程度を見込んでおられるのでしょうか、あわせてお尋ねします。
　　次に、進出企業の皆さん方の定住対策についてお尋ねします。進出企業の中には、本社機能を産業団地内に移転予定の企業もあるとのことですが、今後操業を開始される企業が多くなるにつれて見附市への人の動きが活発になることが想定されます。これらの進出企業の皆さん方にいかに見附市に定住してもらうかが今後の大きな政策課題であります。定住人口の増加は、市民税などの税収増加に寄与するとともに、経済的波及効果も大きいだけに的確な対策が必要かと思われます。現在見附市は、第４次総合計画に基づいてまちづくりが進められ、人口定住増加への取り組みも積極的に行われております。現在取り組んでおられる施策は大変重要であり、有為でありますが、それに加えてより即効的な政策が必要かと思われます。例えば進出企業の人たちが一定期間内に住宅を取得したり、あるいは新築する場合、固定資産税の一定期間の免除、住宅ローンの利子補給、その他有効と思われる優遇策などを実施することにより定住促進を図ることが必要かと思われます。進出企業の人たちの定住促進のため、今後どのような政策を推し進められていかれるのか、当局のお考えをお尋ねします。
　　次に、今後の産業団地への取り組みについてお尋ねします。今３月議会に進出企業の優遇策を１年延長する議案が上程されております。この優遇策が企業誘致に大きな効果を発揮していることは、多くの人が認めるところであります。しかし、現在の優遇制度では用地取得助成金は7,000平方メートル以上の土地購入が必要であり、固定資産税、都市計画税の免除も業種によっては制限があります。今後操業企業が多くなるにつれて、例えばレストランのような多種多様の形態の会社の進出も想定されると思います。現在の優遇策はこのまま継続しながらも、業種によっては小規模な土地購入でも用地取得助成金制度が適用されたり、あるいは固定資産税などの免除が受けられるような優遇策を検討する必要もあるかと思われますが、当局のお考えをお尋ねします。
　　この中部産業団地は、平成六、七年ころ県営ほ場整備事業と同時進行の形で立案され、当時は激しい誘致合戦もあったと聞いております。以来15年近い歳月が経過し、この間日本経済は失われた10年とやゆされるように経済の長期低迷やデフレの進行、不良債権の処理など数々の困難に直面してきました。産業団地の分譲も厳しい経済情勢を反映して苦戦を続けてきました。しかし、日本経済の好転と関係者のご努力により、分譲率は現在60％に迫ろうとしております。先人の英知はやがて花開き、実を結ぼうとしております。自律をした見附市にとってこの産業団地の充実、拡大は不可欠であり、生命線でもあります。今後将来を見据えた拡充政策が必要かと思われますが、市長の所見をお尋ねします。
　　次に、ナチュラルガーデンに関連してお尋ねします。計画当初より厳しい議論が交わされてきた産業団地内のナチュラルガーデンは平成18年度から着手されました。平成18年度当初予算では9,972万円が計上され、その内訳として設計委託料が1,000万円、設計監修委託料が400万円、工事請負費が8,400万円などとなっております。現在の予算の執行状況及び工事の進捗状況並びに平成19年度の建設計画の概略についてお尋ねします。
　　平成18年度の公園建設費の財源内訳としては、国からの補助金が約5,000万円、公園等整備基金からの取り崩しが約500万円弱、一般公共事業債で4,500万円の起債を見込んでおり、一般財源への影響はほとんどないとの説明でありました。当初の予算どおりに推移しているかどうかお尋ねします。また、平成19年度の公園建設費の財源内訳についてもあわせてお尋ねします。
　　次に、公園の管理運営の市民参加についてお尋ねします。平成19年度は、公園着工２年目になり、整備もかなり本格化するものと思われます。今後ナチュラルガーデンの維持管理、運営については市民参加の拡充、充実が大きな課題と思われます。既にナチュラルガーデンクラブを立ち上げ、活動が開始されておりますが、市当局としては今後の公園の維持管理、運営については住民参加をどの程度まで想定されておられるのかお尋ねします。
　　また、ナチュラルガーデンの維持管理費につきましてはこれまで多くの議論がありましたが、市当局の説明ですと年間1,369万円程度想定しているとのことでありました。平成19年度はまだ整備途中でありますが、年間維持管理費などはどの程度を見込んでおられますか、お尋ねします。
　　次に、ガス、水道に関連してお尋ねします。ことし１月、北海道の北見市でガス漏れ事故により３名の方が一酸化炭素中毒死されるという痛ましい事故がありました。死亡事故現場では、直径15センチの鋳鉄製のガス管が完全に切断されており、事故原因は管の古さに加えて諸説があるが、まだ特定はされていないとの新聞報道でありました。見附市のガス事業は、市営で運営されております。天然ガス供給のため、一酸化炭素中毒はないとのことでありますが、老朽ガス管などによるガス漏れ事故の心配はないでしょうか。また、安全対策は十分になされているでしょうか、お尋ねします。
　　自律推進プログラムによりますと、ガス事業は平成17年、平成18年度に民営化を検討し、平成19年度に方針を出す予定と記載されておりますが、現在の検討の進捗状況についてお尋ねします。
　　危険なガス漏れ事故に比較すると、生命の危険はないものの、毎年かなり発生するのが水道管の破裂、漏水事故であります。ことしの冬も厳冬だった昨年よりは少ないものの発生しているようであります。先日も市民の方から次のようなお話がありました。１月のメーター検針で水漏れ箇所があると指摘されたので、直ちに修繕工事をしてもらいましたが、１月分の料金は上下水道合わせて11万円余りになるとのことでありました。びっくりして役所に問い合わせたところ、減免手続をしていただければ下水道は今までどおりの料金に戻せるが、水道料金は現在の規則では半額免除しかできないとのことでありました。幸いことしは暖冬で、１月にメーター検針が可能でありましたが、ふだんの年は雪のため春まで検針は不能であります。もし３カ月あるいはそれ以上気がつかないでいたなら大変な請求額になり、たとえ半額免除をしてもらっても年金生活の身ではふだんの月の何年分にも相当するような水道料金はとても払えない、減免制度を見直す必要があるのではないかとのお話でありました。今回の事例では、ご本人が毎日漏水箇所のわきを歩いておられましたが、水が地面表面に全くしみ出してこなかったため気がつかなかったとのことであります。
　　このような場合ケース・バイ・ケースにもよりますが、減免制度を見直すことによって救済を図る必要があると思われます。特に高額請求の場合の対応が必要かと思われます。見附市は、住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけを標榜して住みよいまちづくりを目指しております。より住みよいまちにするためには、きめ細かな対応が必要であります。今後水道料金の減免制度の見直しが必要かと思いますが、当局のお考えをお尋ねして質問といたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　小林議員の質問にお答え申し上げます。
　　中部産業団地の分譲目標につきましては、議員ご指摘のとおり第４次総合計画において平成22年までに40％を分譲するとしておりました。しかし、既に現在の分譲率が約60％となっており、平成19年度末までには70％を目指したいと思っております。そして、今現在も企業と接触中でございます。
　　次に、産業団地の総雇用人数は昨年12月の時点で約770人、そのうち見附市民は約230人となっております。今後操業を開始される企業へも地元雇用をお願いしており、企業側からもご理解をいただいております。現在求人情報を収集し、ネーブルみつけでの掲示やホームページへの掲載など迅速な周知を図っております。今後は、企業情報をホームページで掲載するなど企業紹介を積極的に行い、あわせて中学生、高校生への企業見学などの取り組みも進めたいと考えております。いずれにいたしましても、企業誘致をさらに進め、進出企業数をふやすことが地元雇用を図る上での重要課題と考えております。
　　次に、固定資産税などの免除期間が終了し、平成19年度から通常課税される企業は実は１社でございますので、納税額については公表を控えさせていただきます。また、平成19年度の固定資産税等の概算課税額は約１億6,000万円で、免除額は約１億2,000万円となる見込みです。また、平成18年度の法人市民税の課税額は約7,300万円、平成19年度の課税見込額は新たな企業進出もふえていることから、平成18年度を上回るものと考えております。
　　次に、進出企業への定住対策ですが、進出企業の皆さんには見附市の特徴ある施策をあらゆる機会をとらえて説明や体験していただくほか、宅地やアパートなどの物件情報の提供や住宅相談が必要と考えております。この点では、既に不動産協会と連携し、住宅情報の迅速な提供システムづくりを進めているほか、多様なニーズにこたえるために新規の宅地開発をお願いしたところであります。また、４月からは庁内各課で実施している関連事業を定住促進の観点から連携、統括させるために、企画調整課内に担当部署を設置する予定であります。今後先進事例を調査し、ほかよりもすぐれた取り組みを進めたいと考えております。
　　次に、進出企業への優遇施策についてでございますが、平成13年に企業設置奨励条例を制定し、産業団地への企業誘致に取り組んでまいりました。平成18年には、当市への雇用及び経済面への効果が期待できる企業への支援を念頭に条例改正をお願いしたところでございます。今後も現在の支援策を引き続き継承し、また継続し、一方で新たな状況が出現した場合には、柔軟かつ効果的に対応していきたいと考えております。また、産業団地の拡充についてでございますが、当然必要なものと考えております。
　　次に、中部産業団地公園についてお答え申し上げます。最初に、平成18年度予算の執行状況につきましては予定どおり執行しており、工事の進捗状況につきましても本年度発注分は年度内に完成する予定となっております。また、平成19年度の建設計画につきましては、国の補助事業のため事業費が確定しておりませんが、当初予算では公園の敷地造成や排水等の基盤整備を中心に実施したいと考えております。
　　次に、平成18年度予算における財源手当の内訳につきましては、事業費の２分の１を国庫補助金、残りを地方債と公園等整備基金を充当して当初計画どおり執行する予定です。また、平成19年度につきましても本年度と同じ構成で予算計上しております。
　　次に、維持管理や管理運営に係る住民参加についてですが、草花の育成や補植など日常のメンテナンスは現在157名のメンバーを有するナチュラルガーデンクラブを中心に多くの市民の皆様からも参加していただきたいと考えております。なお、病害虫防除や高木の剪定など専門的な作業につきましては委託業務で実施したいと考えております。
　　次に、平成19年度の維持管理費の見通しについてでございます。本年度整備した部分の管理が発生することになり、一年草の補植や追肥、防除、手入れ用品の調達などに136万円を予算計上しております。
　　次に、老朽ガス管によるガス漏れ事故等安全対策についてですが、法の定めるところにより40カ月に１回以上の頻度ですべてのガス管のガス漏れ検査を実施し、ガス漏れの早期発見と保安の確保に取り組んでおります。このたびの北見市のガス事故を受け、同種類のガス管の漏えい調査を実施したところ、微少漏れが５カ所発見されました。今後も随時点検や修繕を行い、安全対策に取り組んでまいります。
　　次に、ガス民営化検討の進捗状況についてですが、本年度局内にガス事業経営検討委員会を立ち上げ、今後長期にわたり公営事業として健全な経営が持続可能か検討を始めました。委員会では、ガス事業を財政、サービス、保安の３分野に分け、現在までに３回の委員会を開催しております。今後数回の委員会を経て、本年８月をめどに結論を出す予定であります。
　　次に、水道料金の減免制度の見直しについてでございますが、本来漏水によって生じた料金も使用者に負担していただくのが原則であります。しかしながら、地下漏水等で発見が難しい場所での漏水に関しましては特別な事情があるものとして、水道料金の軽減に関する基準により漏水量の最大２分の１を軽減しているところであります。今回お話の実情も理解できますので、今後他市の状況を調査した上で軽減率等につきまして検討してまいる所存であります。
　　以上であります。
〇八木庄英議長　小林議員。
　　　　　　　　　　　　〔小林伸一議員登壇〕
〇小林伸一議員　今の答弁でちょっと再確認というか、再質問させていただきたいのですが、進出企業の定住対策についてということで、その中の答弁の中で新規の宅地開発を民間に依頼というような答弁があったと思いますが、もう少し詳しく教えていただければお願いしたいと思います。
　　それから、産業団地の拡充政策について柔軟に取り組みたいというようなことは、これは前向きに検討されるのかなというような理解もできるのですが、その辺もし詳しく答弁お願いできましたらお願いします。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　産業団地の拡充についてということですけれども、具体的にはまだどこの場所にどうということではございませんけれども、当然今のところが100％売れるようなことになりましたらその次ということで考えていくということで、都市計画の見直し等の中で一緒にあわせて考えていくような形で思っております。
　　それと、宅地の新規開発でございますけれども、機を見まして不動産協会等ともお話をさせてもらったりしておりまして、市街化調整区域内のそういった土地について不動産協会の方でも何とかそういった開発ができないかというようなことでお話をしたりしております。また、今ｦ巻地区あたりでも活発に開発をされて、そういった形で宅地が造成されているといったような状況でございます。
　　以上です。
〇八木庄英議長　小林議員。
　　　　　　　　　　　　〔小林伸一議員登壇〕
〇小林伸一議員　定住を促進するということは、やはり宅地がないとうちは建てられないわけですが、絶対量としてはどうなのでしょう。十分なのでしょうか、条件はともかくとして。その辺どのような認識を持っておられますか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　見附市の詳しい数字はつかんでおりませんけれども、新潟県全体、私今県の生活ビジョンの委員をやっておりますので、その話の中で既に新潟県全体でも需要に対して供給数は多いという形の状況にあるということでございますので、量としては確保されている。やっぱりこれからは質というところでの需要に対してどのように供給側が対処できるかということになると思います。その面では、民間の業者の皆さんも含めて十分今議論をしたり、また知恵を出し合っていただくという状況であると思います。見附市においても数量的にはある程度確保されているとは思います。
〇八木庄英議長　６番、小林伸一議員の質問は終わりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇八木庄英議長　次に、３番、高橋健一議員の発言を許します。
　　高橋議員。
　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員　平成19年３月議会に当たりまして、通告に従いまして質問いたします。
　　子育てするなら見附をうたい、見附市では平成18年４月より乳幼児の医療費助成を入院、通院とも就学前までに拡充されました。子供を持つ世帯からの要望にこたえたもので、大きく歓迎されたところであります。新潟県においては、この１月11日、乳幼児医療費助成制度が現行が入院４歳未満、通院３歳未満となっているのを入院を小学校卒業までに、通院は３人目以降の子供に限り就学前まで拡充すると表明しました。日本共産党の五十嵐完二県議会議員は、この４年間で10回もこの問題を取り上げてきました。2006年の６月の委員会で全国最低水準にある制度の拡充を直ちに決断すべきと迫り、乳幼児医療費助成も含め、少子化対策を拡充の方向で見直すとの答弁を引き出し、12月議会でも一般質問し、泉田知事は検討を進めていると答弁していました。県医師会や新日本婦人の会なども要望を重ねていたものであり、県民世論の期待にこたえたものと評価すべきものであります。2005年に内閣府が行った少子化問題で整備してほしい制度、環境についての子育て助成の意識調査では、複数回答ですが、経済的支援措置が69.9％でトップ、次に保育所の拡充が39.1％、出産、育児のための休業、短時間勤務が37.9％、再就職支援36.1％、小児医療体制の整備22.3％となっています。昨年の５月に私たちの日本共産党見附市委員会が実施した市民アンケートでも子育て支援として乳幼児医療費助成の拡充を望む声が多く寄せられました。見附市ではこれまで県の制度を上回る助成を展開してきたところでありますが、その上乗せ分の予算額はいかほどでしょうか、お尋ねします。
　　県の拡充を受け、現在就学前までとなっている通院に対する助成も小学校卒業までに拡充すべきと思います。また、一部負担金についても助成し、真の乳幼児医療費無料化を実現すべきではないでしょうか。見附市においては平成19年度より未満児保育体制の充実、一時保育事業の立ち上げ、子育て支援センターの拡充と子育て環境の充実を図られているところですが、医療費助成の充実、無料化が子育てするなら見附を名実ともに実現し、少子化対策の一端を担うものと思いますが、お尋ねします。
　　次に、子育て支援センターについてお尋ねします。市長は、かねてより子育て支援センターの拡充を打ち出され、まず今町にと発言されてきました。いよいよ平成19年度に設計委託料等200万円ほどの予算づけがされたところであります。今町の子育てのお母さん方の期待も大きなものと思います。開設場所、運営方法等具体的な計画はいかがになっておりますでしょうか、お尋ねします。
　　次に、安心、安全な暮らしやすいまちづくりについてお尋ねします。第４次総合計画の中で安心、安全な暮らしやすいまちづくりで地域防犯体制の整備がうたわれております。各地域で多くの方が参加されて、小学生の下校時間を中心にしながらパトロールされている姿を心強く感じております。暑い日も寒い日も、また雨の日も子供たちに優しく声をかけられ、子供たちの安全、地域の防犯、地域の融和に大きく貢献されておることに感謝の念を抱くものであります。子供たちの下校時のながらパトロールや車による防犯パトロールなど多彩に展開されておるところですが、どのような組織形態、また時間帯で活動されておられるのかお尋ねします。
　　また、後でお尋ねする防犯灯の問題とも関連しますが、市内小中学校が昨年度から今年度にかけて文部科学省指定の国語力向上モデル事業に取り組む中、見附中学１年生が住みやすい見附をテーマに書いた４名の作文が見附新聞に紹介されておりました。その中で、安全な見附とはの作文の中で、小学生のときには下校時にたくさんの大人がながらパトロールをしてくれました。しかし、中学生が下校する一番危険な時間には行われていません。だから、ながらパトロールを週に二、三回ほどしていただけないでしょうか。毎日でなくてもそこでだれかがパトロールをしてくれていると思うだけでも安心しますと書かれておりました。中学生の下校時間は、クラブ活動等の関係もあり一定ではないでしょうが、効率的な時間帯でパトロールボランティア組織を組んでこたえていくべきではないでしょうか、お尋ねします。
　　次に、街灯、防犯灯についてお尋ねします。先ほどの作文の中で、あなたは夜の歩行時の危険についてどう思いますか。実は今の見附はとても危ないのです。理由は二つあります。その一つは街灯が少ないことですと書かれております。現在の街灯、防犯灯の普及状況をどのように認識されておるのかお尋ねします。
　　また、私たち大人は車社会にならされていて、街灯の状況を十分認識し切れていないのが現実ではないでしょうか。基本的には町内で把握し、管理していくことになっているのでしょうが、暗い、怖いに関しては夕方、夜実際に徒歩、自転車等で行き来することが多い子供たちの方がシビアにつかめるのではないでしょうか。学校等を通して状況を把握して設置計画に生かすべきと思いますが、お尋ねします。
　　次に、産業団地内コロナより市役所の通りにはすばらしい街灯が設置され、深夜には間引き点灯するほど数量的にも十分整備されておると思います。しかし、上新田マルイより見附駅に向かう通りには皆無に等しいほど街灯がありません。中を走っている道路も街灯が整備されているところと何もないところがあります。ある面産業団地は、見附市の顔とも言うべきところになっております。防犯上も含めて早急に整備、設置すべきと思いますが、お尋ねします。
　　次に、災害復旧状況についてお尋ねします。今町見附都市計画道路並びに上新田地内の刈谷田川復旧工事についてお尋ねします。平成16年の7.13水害よりはや２年８カ月がたとうとしております。しかし、いまだ水害、地震の被害から仮設住宅住まいを余儀なくされておられる方、住宅等の復旧もままならない方もおられます。今後とも温かい支援の手を差し伸べることが大切と思います。幸いにも刈谷田川を初め、被害を受けた河川の改修も進み、その様相を一変しております。いよいよこれから今町大橋のつけかえ工事、それに伴う今町見附都市計画道路工事、河川のショートカット工事、またその後新たに計画された上新田地内の堤防拡幅工事が始まろうとしております。改修により、土地、建物がひっかかるのは３回目とおっしゃる方を初め、多くの関係地権者の災害に強い見附市のまちづくりのためならと温かいご理解のもと工事が進められることに頭が下がる思いです。大勢の地権者がおられると思いますが、地権者との交渉状況はいかがになっておりますでしょうか、お尋ねします。
　　また、工事の進捗状況、これからの工事予定をお尋ねします。ショートカットにより生まれる３ヘクタールの余剰地の利用方針を県、長岡市、見附市で協議するとのことでしたが、４回のワークショップが開催され、多くの夢が語られました。今町中心街の活性化とも大きく関連してきます。進展状況はいかがでしょうか、お尋ねします。また、４回のワークショップを受けての報告会の開催予定はどうなっておりますでしょうか、お尋ねします。
　　昨年の９月議会で雨水対策が懸念され、質問が出されておりましたが、その後どのように対策を検討されたのかお尋ねします。
　　次に、都市計画道路に関連し、上新田地内の今町田井線改良工事説明会が１月16日付の案内で１月23日に開催されました。突然のことで地元も大変驚いております。工事完了後は交通の流入の増加が予想されるためとされておりますが、どのような調査でどの程度の増加を見込まれているのかお尋ねします。また、まだ１回目の説明会があっただけであります。計画の可否も含めて地元の声、とりわけ関係地権者の声を大切にすべきと思いますが、お尋ねします。
　　次に、新幹線接続バス事業と地域コミュニティバスについてお尋ねします。コミュニティバスの充実を望む声は大きいものがありますが、このシャトルバスは運行形態からして主に産業団地に来市される方を重点対象にした産業対策的政策と思われます。既存のコミュニティバスに対する補助金1,183万円のほぼ倍近い2,000万円の補助金となっており、市民からは俗に言う大企業優先ではないかとの声が上がってくるのも当然と思いますが、いかがでしょうか。また、コミュニティバスは一昨年10月から昨年９月までの１年間で利用者総数は約４万5,000人となっておりますが、シャトルバスの利用者数はどのくらいと見込まれているのかお尋ねします。また、具体的な運行形態等をお尋ねします。
　　次に、地域コミュニティー交通支援として乗合自動車２台貸与とあります。ｦ巻地域に対するものと思いますが、具体的な内容についてお尋ねします。８日の施政方針で市長は暮らしやすいまちづくりの中で「交通手段は町の活力を支える重要な役割を担っています。そこで、利用者がふえているコミュニティバス路線と周辺地域との連携を図る事業を開始します」と述べられています。その一つが今回の地域コミュニティー交通支援であろうかと思います。12月議会において私ともう一人同僚議員もコミュニティバスの充実を求めておったところでありますが、昨年の11月に何ら公共交通手段のない地域にコミュニティバスをと住民の大勢の署名をつけて要望書を提出された小栗山、白銀地域を初め、中心地とを結ぶ交通ネットワークの要求は大きいものがあります。医者に通うため、日常の買い物のため、またいろんな催し物に参加したい等生活の中から出てきている切実な願いであります。市長は、いろんな角度から検討する、地域の皆さんの意見を聞いた上で具体的にすると答弁されておりますが、要望書を上げた地域の方はとりわけ注視しております。どのような方向で検討され要望にこたえようとしておられるのか、改めてお尋ねします。
　　次に、農業問題についてお尋ねします。平成19年度より品目横断的経営安定対策がスタートします。すべての農家を対象にしてきた従来の農政を大きく転換し、ごく一部の大規模経営に限って対策を導入するものです。規模で言えば個別の農家経営で４ヘクタール以上、集落営農で20ヘクタール以上であります。都府県の192万戸農家の中で４ヘクタール以上の経営は約８万戸、４％にすぎず、９割以上が対象外です。新潟日報に現場困窮、新農政は机上の空論と投書が寄せられました。ＮＨＫ東北が放映した「どうする農業と食の未来」でも大多数の参加者から農業の現実を知らない対策だと厳しい批判が出されました。これが多くの農家の率直な気持ちではないでしょうか。農家の声を聞き、改善、転換を求めていくべきと思います。新経営安定対策スタートに当たり、見附市の４ヘクタール以上の農家の戸数はいかほどでしょうか。規模拡大等で初年度の認定農業者の数はどのくらいと見込まれているのかお尋ねします。また、法人、集落営農組織の立ち上げ、取り組み状況はいかがでしょうか、お尋ねします。不安の中でのスタートとなります。６月までの申請期間中の相談対策が大切と思いますが、どのような体制をとられるのかお尋ねします。小規模農家が多く、新経営安定対策に乗れない農家に対する対策、支援が必要と思いますが、どのようにお考えですか。具体的な対策をお尋ねします。
　　次に、農地、水、環境保全向上対策についてお尋ねします。農地や農業用水は生産資源というだけでなく、水田が天然ダムと言われるように国土保全等に欠かせない市民共通の環境財産であるとの立場から、農家だけでなく自治会など一般住民を加えた組織をつくり、その保全活動に対し10アール当たり国が2,200円、県、市がそれぞれ1,100円、4,400円助成するものです。市の負担もネックになっていましたが、普通交付税、特別交付税の措置により軽減されます。市は、いろんな制約もあり、一部地域のみの事業化とお聞きしますが、希望する地域に積極的に指導、援助すべきではないでしょうか。また、準備期間も少なかったため、平成20年度も事業計画の予定ともお聞きします。国に対し制約条件の軽減を求めるとともに、各地域に十分説明、指導すべきと思いますが、お尋ねします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　高橋議員の質問にお答えいたします。
　　まず、市独自の医療費助成の上乗せ予算規模についてでございますが、通院の就学前までに要する費用といたしまして約6,600万円を見込んでおります。
　　次に、通院費の医療費助成についてでございますが、平成17年度に入院費助成を就学前までに拡充し、さらに平成18年度は通院費の拡充を行ってまいりました。今後も子育て環境全般を見据えながら必要に応じて検討してまいりたいと思います。
　　次に、乳幼児医療費の無料化についてでございますが、最近県が実施した医療費助成と新たな子育て支援のアンケート調査によりますと、各市町村のほとんどが県と同じく一部負担をしていただく結果となっております。当市におきましても同様の考えで対応していきたいと考えています。
　　次に、今町地区子育て支援センター開設計画についてでございますが、今町ふれあい広場を建設予定地として考えております。なお、具体的計画内容につきましては市民の方から参加いただく懇談会を設置し、詰めていきたいと考えております。
　　次に、安全パトロールやながらパトロールについての質問でありますが、各地域のボランティアの方々、防犯連絡協議会やＰＴＡの校外指導部の方々が自主的に、また学校の要請にこたえて組織され、主として子供たちの登下校時における見守りと安全指導に協力をいただいております。また、スクールガードリーダーのもと各小学校にはスクールガードとして学校内外の安全にも協力をいただいている方々もおられます。こうしたいわゆる防犯ボランティアとして協力をいただいている方々は現在約900名にも上り、子供の安全確保にご尽力をいただいており、感謝しているところであります。
　　また、中学生の下校時におけるパトロールについてでありますが、中学生は部活動があり、下校時刻が遅くなります。中学校でも時折生徒の下校時間に合わせてボランティアの方が通学路に立ったりパトロールを実施してくださったりしておられると聞いております。市といたしましてもこれまでの取り組みを一層強化し、地域ぐるみで安全を図る取り組みを推進してまいりたいと考えており、また緊急情報メールへの登録を広く呼びかけ、不審者対応にもより多くの方々から協力を得られるよう努めていきたいと思います。そして、ことしも４月13日に今町小学校を会場として防犯訓練を実施する計画で準備を進めているところであります。多くの方々からも参加していただき、地域、市全体で子供の安全、安心に関心を持っていただき、事故、事件から守ることにつなげていきたいと考えています。
　　次に、街灯、防犯灯についてでございますが、まず現在の普及状況につきましては市が管理している幹線市道及び集落間道路の防犯灯は巡回調査を行うとともに、予算の許す範囲で地域の要望に基づき整備を進めております。また、地元管理の防犯灯につきましては、新設の申請があったものについてはすべて対応している状況にあります。
　　次に、防犯灯の設置計画につきましては、道路の新設計画や地域要望に基づいて進めておりますが、今後は学校や教育委員会とも密接な連携を図り、幅広い角度から設置計画を検討していきたいと考えています。
　　次に、都市計画道路見附今町線の産業団地沿いの街灯及び産業団地内道路の防犯灯につきましては、企業進出が進んできているため、今後歩行者の利用状況に配慮しながら安全、安心のまちづくりに向けて適切な整備を進めてまいりたいと考えています。
　　次に、見附今町線都市計画道路及び上新田地内の刈谷田川災害復旧工事についてお答え申し上げます。両事業については、県が事業主体となって工事を進めているところであります。都市計画街路見附今町線の地権者は、用地、物件補償を合わせて21名おられます。うち20名が契約を済ませていただいたと聞いております。また、河川改修に関する交渉の状況ですが、対象者は26名で現在交渉中と報告を受けております。
　　次に、工事の進捗状況とこれからの工事計画につきましては、現在橋梁の下部工の工事を行っており、橋梁の完成は平成20年９月に予定しております。その後に新河道掘削を行うと聞いております。また、都市計画道路につきましては平成21年度から見附市側を施工、平成22年度から長岡市側を施工して、平成23年の３月に工事完了予定と承知しております。
　　次に、旧河川敷の利用方針に係る協議についてお答えいたします。現在は、長岡市や県の担当者と２回ほど意見調整を行い、防災や地域振興を想定した土地利用を検討しているところであります。
　　次に、ワークショップを受けての報告会についてでございますが、担当者からは利用方針がまとまり次第開催されると報告を受けております。
　　次に、雨水対策についてお答えいたします。災害復旧工事で刈谷田川がショートカットすることにより、約３ヘクタールの残地が右岸側にできます。今のところ新潟県では、旧河川敷地の雨水については刈谷田川へ排水することを基本としているものと承知しておりますが、市としても今町市街地に排水負荷がかからないよう要望していきたいと考えております。
　　次に、市道今町田井線の交通量増加につきましては、具体的な台数の予測は行っておりませんが、現在の国道８号線との交差点での右折車の混雑状況により、市道への迂回車両が増加するものと考えています。
　　次に、地元と関係者の意見反映についてでございますが、事業を行っていくには地権者を初めとする関係者の皆様のご協力がなければできないものと考えております。今後も地域の安全で快適な交通体系を整備するため、施工区間、道路法線、幅員等関係者の皆様と十分協議させていただきながら事業を進めていきたいと考えています。
　　次に、新幹線との接続バスについてでございますが、首都圏との近さをアピールし、当市の魅力をさらにアップさせ、市民や企業の利便性の向上を図るとともに、将来的には定住対策にも貢献する施策として新幹線との接続バスの導入を提案させていただいたところであります。また、運行計画については１日11往復とし、長岡駅から中部産業団地、市役所を経由し、中央公民館までのルートでの検討を進めております。現在６月の運行開始を予定し、詳細部分の協議を行っているところであります。
　　次に、市中心部と地域とを結ぶ交通ネットワークの要望についてでございますが、新年度はｦ巻地区コミュニティー組織へ市所有の自動車を貸与しモデル運行をお願いしたいと考えております。地域要望の取りまとめ、運行体制の取り組みなど地域の知恵を住民みずから出し合い、地域の実情に合わせた仕組みづくりを進めていただきたいと考えております。各地域からの要望につきましては、このモデル運行の実績を踏まえつつ、ほかの地域についても取り組みへの提案がなされれば対応していきたいと考えています。いずれにいたしましても、行政からの画一的な提案ではなく、地域の実情や個性を反映させた市民と行政との協働の体制づくりが重要との認識であります。
　　次に、品目横断対策、農地、水、環境保全対策の取り組み状況につきましての質問にお答えいたします。まず、当市の４ヘクタール以上経営農家の戸数はおおむね120人程度で、そのうち担い手要件を満たす認定農業者はおおむね100人程度が見込まれております。また、取り組み状況でございますが、法人が５、集落営農が５程度と見込んでおります。
　　次に、６月までの申請期間中の相談対応でございますが、加入手続につきましてはにいがた南蒲農業協同組合が手続の指導や基礎資料提供を行う予定です。また、担い手に関する相談につきましては毎週火曜日市役所１階に見附市農業担い手支援センターが開設されており、にいがた南蒲農業協同組合、刈谷田川土地改良区、また県や市職員が待機し、相談に応ずる体制を整えております。
　　次に、新経営安定対策に乗れない農家対応についてでございますが、国、県は年度当初大規模な担い手農家以外は支援しないとの方針を示しておりました。しかし、ここに来て激変緩和の救済措置として小規模農家でも受けられる支援策、例えば産地づくり交付金の継続実施とあわせ稲作構造改革促進交付金等次々と施策を打ち出してきております。そこで、当市としても国、県の支援策を取り入れる形で対応してまいりたいと考えています。
　　次に、農地、水、環境保全向上対策事業についてお答え申し上げます。この事業は、非常に厳しい条件がつけられておりまして、地域各組織の強い結束と５年、10年と永続的な地域活動の継続実施が絶対条件であり、これらを達成できないと交付金の返還を求められます。そのため、組織のしっかりした集落営農や農業生産法人が地域にあることを条件に補助金返還などが発生しないよう対応したいと考えています。また、平成20年度の事業計画につきましては国、県の対応や地域の組織化などを勘案し、検討していきたいと思います。今後は義務的条件の軽減化を国に要望するとともに、地域からも事業を理解してもらうために機会をとらえて説明を行っていきたいと思います。
　　以上です。
〇八木庄英議長　高橋議員。
　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員　乳幼児の医療費助成制度について再質問いたします。
　　通院に対する市の独自予算は6,600万円ということですが、今年度、平成18年度の乳児医療費、また乳幼児医療費の予算減が３月補正で出されました。乳児については200万円の減、乳幼児については1,500万円の減ということであります。これからすると、当初予算の措置内だけでも通院についても小学校卒業までにしても十分対応できる予算的規模があるのではないかと思います。ぜひそれらを使って通院についても無料化を実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。
　　また、地域の安全についてですけれども、街灯について先ほども言いましたけれども、県の産業団地の部分、やっぱり見附市の顔となっているところです。また、同時に歩道もついておりますし、駅からの通学の子供たちの道にもなっております。ぜひ早急に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　それと、今町大橋のつけかえ、また上新田地内の堤防の拡幅工事ですけれども、２月末あたりの段階で上新田の方からなかなか長岡振興局が交渉に来ないというような声も聞かれました。いろんな条件を整えてからの交渉だと思うのですけれども、そういった点で地権者が一生懸命協力しておる関係もあります。ぜひ見附市も中間に入って、長岡振興局と連絡を密にして地権者の不審を買わないような体制で交渉を進めていただきたいと思います。
　　また、地域コミュニティバスについて、先ほども言いましたように2,000万円という予算づけ、市民からすればもっともっと市民の地域コミュニティーの方を優先していただきたい、こういう声が上がってきておるのも当然であります。そういった点ではいま一歩進んで要望書が上がった地域については、具体的に地域がどのような細かい要求を持っているのか、市当局は足を運んで要望をくみ上げる、そういった機会をぜひ設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。
〇八木庄英議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　高橋議員の再質問にお答えいたします。
　　今回の３月補正で乳幼児の医療費の減額を補正予算上げておりますけれども、対象者の減ということと、それと１人当たりの医療費が当初見込みよりも減じたということでの減額の計上だということでございまして、先ほど市長が話されました上乗せの6,600万円というのが通院の就学前までの影響額ということで、それをまた小学校卒業まで拡大した場合にはおおむね7,000万円ほどの影響額が出るものというふうに試算しております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　〔大竹伸一建設課長登壇〕
〇大竹伸一建設課長　高橋議員の再質問にお答えいたします。
　　まず最初に、県道見附中之島線の街灯の整備の件でございますけれども、現在県の方に交差点の照明を要望する等お願いしておりまして、街灯につきましても今後順次整備を進めてまいりたいと考えております。
　　それから、２番目、刈谷田川助成事業の上新田地内の堤防拡幅の工事の件でございますけれども、用地の測量の成果が遅れておりまして、ようやく図面ができてきましたことから、今毎晩のように地元の方に入りましてお願いしているところでございます。上新田につきましても近いうちにお伺いすることになると思いますが、よろしくお願いしたいと考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　バスについてのご質問でございますけれども、まず新幹線の接続についてのバスにつきましては見附市の魅力を総合的に高めるための先進的な施策ということでの位置づけで考えております。
　　あと地域の交通につきましては、現在あるコミュニティバスに各地域からどういった形で接続をさせていただくかということで、先ほど市長が申し上げられたようにｦ巻の地域コミュニティーに独自の交通の体制を整えてもらえないかというようなことで、自動車の貸与というような形で考えているところでございますけれども、ほかの地域につきましてもそういった形で各地域で使い勝手のいいような形で体制が整えられるかどうか、そういったことをお話ししていきたいと思っておりますので、ご要望のあったような地域につきましてもお話があれば私どもの方でも話し合い等させていただきたいと思っております。
　　以上です。
〇八木庄英議長　高橋議員。
　　　　　　　　　　　　〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員　乳幼児の医療費助成について小学校卒業までとなると7,000万円となる、これは6,000万円と合わせて7,000万円ということでしょうか。1,000万円の増ということであれば、先ほど未執行予算が1,700万円ほどあったわけですけれども、それである程度対応できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　　それと、コミュニティバスについて町内から要望があればということでしたけれども、先ほど申しましたように具体的には小栗山、白銀からは要望書が上がっておるわけですので、さらにまた地域からということではなくて市の方から積極的に足を運んで町内のご意見を聞いていくべきではないかと思いますけれども、お伺いします。
〇八木庄英議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　幼児の医療費の関係でございますけれども、就学前までの単独分が6,600万円、小学校の１年から６年までを対応した場合に約7,000万円ほどの通院費の増になるというふうに試算しております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　地域交通についての質問でございますけれども、ｦ巻地区におきましても地区全体でそういった体制を考えていただきたいというような形で考えておりますので、小栗山地区ですか、町内ですか、そういった一地区というよりも例えば新潟地区全体でそういった体制を考えられないかというようなお話し合いをしてまいりたいと思っております。
〇八木庄英議長　３番、高橋健一議員の質問は終わりました。
　　２時50分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　　開　議
〇八木庄英議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇八木庄英議長　次に、７番、佐々木議員の発言を許します。
　　７番、佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　３月定例会開催に当たり、通告に沿って質問をいたします。
　　見附市これからの10年間の長期的な指針として策定された第４次総合計画をさらに推進し、優しいきずなのまちづくりに向け、市民の声を代弁しながら当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　最初に、日本一健康なまちづくりについて伺います。当市は、第４次総合計画の中で日本一健康なまちづくりを柱に掲げ、現在諸施策を展開しているところであります。年齢を重ねても市民みずからが病気や寝たきりにならないように、当市では平成11年度からいきいき健康づくり事業に力を入れ、病気の早期発見や早期治療、そして仲間づくりや生きがいづくりを通して日ごろから健康づくりを実践してきております。脳の健康教室を初め、ハッピーリタイアメントプロジェクトによる市民が生き生きとするための健康づくりや和食を取り入れた食生活の改善などの生活習慣病の予防、さらに健康運動教室や健康づくりを楽しく行える環境整備など市民一人一人の主体的な健康づくり活動を支援する中で、特にいきいき健康運動教室は全国の自治体や議会などからも多くの視察があり、また市民が生き生きと教室に通う姿を見て先進的、先駆的な取り組みであり、健康づくりのまちとして高く評価をするものです。
　　しかし、一転、機能回復、リハビリの視点を健康づくりの中に位置づける必要があるのではないかと考えます。健康づくりのためには医療と保健、福祉の連携は不可欠です。機能回復、機能維持のための身体機能を回復させるリハビリは、健康なまちづくりへの大切な視点だろうと思います。健康増進と相まって、日本一健康なまちづくりを進める中でリハビリの視点で以下数点にわたって伺います。
　　まず１点目、当市のいきいき健康づくり事業は食生活、運動、生きがい、検診の四つの分野で進められてきておりますが、機能回復訓練などリハビリの視点を健康づくり施策の中に位置づけ、五つの分野で事業展開をしていくべきではないかと考えますが、当局の見解を伺います。
　　二つ目に、医療制度におけるリハビリ日数制限に伴いお尋ねいたします。次に紹介するのは、実際に市民の方から受けた相談です。その方は、脳血管疾患で軽度な機能低下があり、以前のように車の運転や仲間とともに軽スポーツを楽しめるようになりたい、そのために機能回復訓練や筋トレ、リハビリを受けたいと思ったが、退院後はリハビリの指示も受けず、介護認定もされずに通所リハも受けられないということでした。市立病院の中にはリハビリ室があり、ネーブルみつけの中にはマシンを備えていて、それらを連動させることによって自分のような境遇の市民も理学療法士や作業療法士の指導のもと、継続的なリハビリや健康センターでのマシンを使えるようにならないかというものでした。目標を持って前向きに治りたい、リハビリや筋トレで以前のように社会活動に参加したい。介護認定もされず国の診療報酬の改定でリハビリ医療が最大180日と日数制限が加わって、医療、介護両制度のはざまで苦しんでいる人のためにいきいき健康づくり事業の中で、あるいは保健、福祉事業の中でリハビリや筋トレ対応はできないものでしょうか。所見を伺います。
　　また、医療保険でのリハビリを打ち切られた患者さんに対し、その受け皿となる介護保険施設への通所リハや在宅リハなどの対応は十分なのでしょうか。特にケアプラザでの対応はどのような状況にありますか、あわせてお尋ねをいたします。
　　３点目に、近年は若年層の脳血管疾患、事故等もふえてきております。社会復帰への地道なリハビリの対応も必要であると考えます。40歳以上、64歳以下の人の場合、特定の病気によって要介護状態になった場合に限り特定疾患として介護サービスが受けられますが、特定疾患と認められない人や40歳に満たない人たちへの対応をどうお考えでしょうか。事故や病気で負った後遺症を回復させるために必要なリハビリが日数制限が加わったことで十分受けることができなくなり、リハビリ難民と言われる人たちが続出するとメディアでも大きく取り上げられております。リハビリを通して少しでも機能回復をし、社会復帰を目指している人たちのために日本一健康なまちづくりを目指している当市としてどのような対応、受け皿が考えられますでしょうか、お尋ねをいたします。
　　また、当市の身体障害者手帳の交付状況はその54.8％が肢体不自由障害で、高齢者のみならず、成長期途上にある肢体不自由児など障害児者に対しても筋力硬直回避のためにリハビリは欠くことのできないものです。現在の市立病院のリハビリ科ではこの診療報酬等の改定により、医師や理学療法士、作業療法士等の人員不足のため施設基準の認定が困難であり、障害児者のリハビリができない状況にあると聞きました。年度末の策定を前に市民に内容を公表し、市民の声を募集した当市障害者計画、障害福祉計画の中にも盛り込まれておりますが、機能訓練、生活訓練等の身体的リハビリテーションを今後どのように事業展開されていかれるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
　　二つ目の項目に移ります。商店街の活性化への取り組みについて質問をいたします。産業や地域が元気になる、これが活力あるまちづくりのためには欠かせない要素です。第４次総合計画の既存産業の育成支援の取り組みの中では、商店街の集客力の低下が進み、後継者問題や空き店舗化が深刻となっている状況において、商業者に対する経営支援のほか商店街を含む中心市街地の魅力を高めるまちづくりに取り組むとしております。全国各地の商店街でもその衰退を防ごうと、町中歩きの推進によるにぎわい創出や地域コミュニティーの促進など果敢にチャレンジをしている事例を視察等で見聞きをし、商店街を含む中心市街地の活性化は全国どこの自治体においても課題となっており、私の地元今町商店街では有線放送組合、まちづくり会、今町ホームスタンプ会の代表から成る活性化委員会を組織し、ワゴンセールを中心とした消費者還元サービスとしてのイベントや見附まつりのＰＲ事業、今町災害復興宝くじの発行、さらにはクリスマス特別企画や凧絵デザインコンクールの実施など、地域振興事業や防災活動事業など地域に根差してさまざまな取り組みを行ってきているところです。地域の消費者として本当に頭の下がる思いがいたしております。かれらの頑張りを何とか活性化につなげたい、そう思うのでありますが、さきの議会で担当課長が答弁されましたように、商店街の活性化はただ商店街問題にとらわれず、いろいろな複合的施策が必要であり、地域コミュニティーや空き地利用、そしてイベントなどさまざまなしかけによって大きく影響されてくるように思います。今町商店街は、今後河川改修に伴っての大橋のかけかえや都市計画道路の整備に伴う県道から市道への移行等々でこれまでの人や車の流れが大きく変わってまいります。そのことによって商店街にどのような影響が出てくるのか、地元では将来にかなり大きな不安を抱いています。
　　商業地域の活性化促進を目指して、まちなか賑わい検討委員会の提言が出されておりますが、提言書の冒頭、見附市においても本町商店街、本町中央商店街、新町商店街には衰退傾向が見られとありますが、商店街は今町地区にも存在をしております。提言書の設定区域は本町商店街、本町中央商店街、新町商店街であり、この提言書が示した内容は今町商店街にも該当されるものであるのか、検討委員会における地域設定の経緯と将来的に大きくさま変わりをする今町地区商店街の活性化について、当局はどのようにお考えかお尋ねをいたします。
　　二つ目に、まちづくり３法の見直しで国土交通省の暮らしにぎわい再生事業、まちづくり交付金、中心市街地共同住宅供給事業、そして経済産業省の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業が平成19年度の国の目玉事業として挙げられております。これら国の支援策を活用しながら、当市商店街の活性化を考えていくべきであり、とりわけ今町商店街の施策、事業展開を地元とともにどのように取り組まれるおつもりか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。当然商店街形成におけるコンセプトの設定も必要ですが、地元と行政とが協働する中で当局の取り組みについてのお考えをお尋ねするものです。
　　３点目に、これは関連質問になると思いますが、刈谷田川の改修、ショートカットで生じる３ヘクタールの土地活用によって今町商店街への影響は大きいものがあると思われます。全４回にわたって行われたワークショップでの住民の意見をもとに、現在県及び見附、長岡両市で協議が行われているとワークショップニュースに記されておりました。前段議員も触れておりましたが、沿線住民の土地活用への思い、それらの思いを具現化できるかどうかの協議、３者協議をするに当たりどういった方々がどういった形で協議をされているのか、ワークショップにおける住民の思いとともに当市としての協議会への取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。また、市長みずからがその議論の中にくみし、県のヒアリングを受けながら意見を組み立てて発言していきたいとしておりますが、現在までの協議の経過についてもお尋ねをいたします。
　　最後の項目に移ります。三つ目の項目は、情報発信、情報提供のあり方について伺います。当市は、市民と行政との協働をうたい、地方分権、地域間競争の時代に全国の自治体がまちの魅力を高めようとしのぎを削る、住民と行政とが共通の認識に立ち知恵や発想を持ち寄り、協働しながらその結果についても責任を共有する、それが本物の自治であると市長は今年度当初そのように述べられており、また昨日の新年度に向けての所信表明の中でも繰り返し語られておりました。共通の認識に立つためには、情報発信、情報提供の充実強化、周知の徹底が今後ますます重要な取り組みになってくると思われます。これまでも市の広報やホームページあるいは市長へのメール等を開設するなどして市民から寄せられた意見や質問に対しても直接メールで返信するなどし、市の公式サイトにその概要も公開されておりますが、市民の中にはまだまだ周知がされていない、誤解を生じている場面もあり、さらなる充実した取り組みが必要であり、市民に向けての発信に力を注ぐべきであると感じているところです。市民の理解、協力を得るためには繰り返しの周知が必要であり、親切、丁寧な対応が求められます。
　　廃プラスチックの分別に当たり、我が町内では理解していない人たちのルール違反による未回収の資源ごみがステーションに残されていて、町内区長とともに回覧板で周知を図り、看板を設置するなどして町内でも努力をしておりますが、わかりやすい分別表を再度作成し、ルール等を徹底して周知をすべきではないでしょうか。町内での取り組みとともに市民への協力をいま一度情報発信してほしいと関係当局にお願いをしたこともございます。現在各家庭に保存版として配布されているごみの分け方、出し方ガイドをもっと見やすくわかりやすく刷新し、周知徹底をすべきと考えますが、見解を伺います。情報提供による周知徹底を図り、市民の協力を得てこそ当市ごみゼロシティーへの施策実現の第一歩であると思います。
　　次に、障害福祉計画策定に際し当事者、手帳保持者にニーズ調査を実施されたと思いますが、当事者からアンケートには答えたが、その後の経過やヒアリングへの案内が一部の団体にしかなかった、アンケートに答えた私たちにも説明会の案内が欲しかったとの声も聞かれました。庁内各課が当該市民に対してしっかりとした情報提供とフィードバックを徹底して理解をしてもらう、その取り組みが重要であると考えます。庁内各課が目の前の市民に対し今後の情報発信、情報提供、周知への取り組みの重要性をどう認識され徹底されていかれるのか、２点目としてお聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、ほんの一部の市民の声かもしれませんが、私のところに次のようなメールが届きました。市への要望を７月に市長メールで入れたが、回答があったのがことしに入っての２月のことだったそうです。なぜ回答までに５カ月も要したのか、メール等の管理ができていないのではないか。ＩＴを利用した行政効率化に疑問を感じ、職員の熱意が感じられないといった内容のメールでした。私は、市民との協働のまちづくりを行っていくには、市民と行政との信頼関係が不可欠であると以前から申し上げておりますが、少ない人員の中で日々日常業務を懸命に行っている職員の働きが市民に伝わっていない。大変残念なことに思います。市がこれからやろうとしている事業がなかなか市民にきちんと理解されていない。市民からの要望やお尋ねに当然庁内における内部検討も必要であり、回答までに十分な時間を要する事柄もあると思いますが、時間がかかるようであるならば検討中との途中経過などを示していくことも必要ではないでしょうか。小さなことかもしれませんが、そういった取り組みこそが信頼感を得ることにつながっていくものと思います。
　　３点目として、ＩＴ時代に即応した市長メールの管理等についてどのような庁内体制になっておりますか、お尋ねをいたします。情報発信、情報提供、市民への周知、私は今後ますます重要になってくると思っております。事あるごとにお尋ねをしておりますが、活字離れが進み、時間的ゆとりがなく、市の広報もなかなか市民から目を通してもらえない。市のホームページを開設してもどれほどの市民がＰＣを使えるのか、市民に情報発信をし、理解をしてもらうことはなかなか容易なことではないと思いますが、これからのまちづくりを考える上で市民の協力や理解は不可欠であり、さらなる情報発信、情報提供のあり方を再検討し、強化、充実していくことが重要と考えます。ところによっては庁内に広報室を設置している自治体もあります。映像や音声によるメディアでの発信も考えられますが、ＩＴ化時代への対応、ペーパーベースでの対応など、最後に市民への情報発信、情報提供の充実強化についての当局の見解と取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
　　年度最後の定例会、第４次総合計画に沿って新年度新たなるスタートを切るために、市民と行政との協働のまちづくりを実践し、優しいきずなのまちとなるように足元からの市民の声を代弁して私の質問といたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐々木議員の質問にお答えします。
　　まず、いきいき健康づくり事業におけるリハビリの位置づけについてでございますが、リハビリ事業につきましては対象者の状況により医療、介護、また健康づくりとさまざまな分野にかかわってくるものでありまして、それぞれが連携し、既に一部組み込まれているものと認識しております。
　　次に、いきいき健康づくり事業や保健事業の中でリハビリや筋トレの対応ができないかとのお尋ねでございますが、リハビリが必要な人たちは医療保険、介護保険、障害者自立支援法のサービスのほか現行の老人保健事業でのサービスを受けることが可能と思われます。しかし、対象者の障害の程度、ご本人の意向、主治医の意見等によってサービス提供の仕方が変わってまいりますので、対象者の状態や条件の確認を行った上で対応していきたいと考えております。また、ケアプラザ見附についてですが、医療保険制度の改正によりリハビリ期間の上限が設けられたことに伴い需要が増加しておりますので、ケアマネジャーと連携を図りながら利用者の希望にこたえておるところでございます。
　　次に、中若年層の特定疾患と認められない人へのリハビリ対応についてでございます。昨年４月の診療報酬及び介護報酬改定に伴うリハビリテーションの見直しにより、介護保険が利用できない40歳未満や難病の方につきましては、医療保険の適用制限の緩和を現在厚生労働省で検討しており、これを注視してまいりたいと思います。なお、必要な方には専門の障害者施設等において機能訓練を受け社会復帰を果たしていただくなど、これまで同様に対象者の症状に応じて対応していきたいと考えております。また、障害者計画、障害福祉計画にあります身体的リハビリの事業展開につきましては、市外でサービスを利用されている方々などの意見をお聞きしながら検討していきたいと思います。
　　次に、商店街活性化への取り組みについてお答え申し上げます。まず、今町地区商店街の活性化についてでありますが、このたびのまちなか賑わい調査事業は国のまちづくり交付金事業の一環として実施したものであります。提言に盛り込まれたさまざまな活性化策は、見附地区だけに限ったものではなく、今町地区におきましても同様な課題を抱えるものと考えております。現に検討委員会には今町地区からも２名の商業者が参加され、提言がまとめられております。今後は、今町地区も含め今回の提言を中心市街地活性化のモデル的な手法として地域住民や商店街関係者の方々と認識を共有する中で、活性化策の実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、個々の事業実施に当たりましては国、県補助金制度の活用が重要なポイントとなります。現時点では、見附地区、今町地区ともにまちづくり交付金事業の活用を検討していきたいと考えています。
　　次に、刈谷田川ショートカットによる旧河川敷の跡地利用についてでございますが、県、長岡市、見附市の担当部署で市民参加ワークショップで議論された内容を踏まえ、今町、中之島両地区の活性化につながるような活用方法を検討しているところでございます。現在まで２回の協議を行ってきており、今のところ防災、地域振興を想定した土地利用を検討していますが、具体的な計画はまだ決まっておりません。今後さらに３者一体となって協議を進め、両地区にとってどのような活用方法が望ましいか検討してまいります。
　　次に、情報発信、また提供のあり方についてのごみの分け方、出し方ガイドの刷新についてでございますが、現在のガイドは平成16年に家庭ごみ有料化に合わせて作成、配布を行った冊子でございます。その後古紙回収やプラ容器回収の実施など当時と状況も変化してきておりますので、今後改訂版を作成する場合には十分留意してまいります。
　　次に、障害者計画、障害者福祉計画策定については、市民の意見を取り入れた計画策定を前提とし、３障害をお持ちの方にアンケートを実施し、その後これらの関係団体に対して説明会を開催し、ご意見をお聞かせいただきましたが、会員への周知が行き届かない点があったようであります。市民ニーズの収集と情報提供は大変重要なことと考えており、広く市民からの意見をお聞きするため計画素案の閲覧を実施したり、ホームページにも掲載したところでありますが、このたびのことに関しましては真摯に受けとめさせていただき、今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。
　　次に、市長へのメールの管理体制についてでございますが、これは市内外の皆さんからのご意見やご要望が担当部署を経由しないで直接私のパソコンに届く仕組みであります。メールを受信した場合、私から担当部署に問い合わせを行い、回答を作成した上、メールの発信者に対して私が直接返信しています。お寄せいただいたメールの中で同様の内容が数多く寄せられたものや広く市民一般に共通した内容などについては、個人情報に配慮しながら質問、意見とその回答を市のホームページに掲載しております。できるだけ早く回答するように努力は続けて改善していきたいと思います。
　　次に、市民への情報発信、情報提供の充実強化についてであります。ご存じのとおり、市では毎月広報「見附」を市内の全世帯に配布し、市の施策やお知らせ、イベント情報など市民の皆さんの身近な話題についてのさまざまな情報を掲載しています。ＩＴ技術の発達により、情報化社会への進展も著しく、今後市の広報、広聴機能の充実と市民との情報共有の重要性が一層増してくるものと考えます。そこで、行政の持つ情報を市民の皆さんによりわかりやすくお知らせするため、市内で開催される行事をカレンダー形式にまとめたイベントカレンダーを新たに発行するほか、広報「見附」の充実やホームページの活用、市の重要施策について市民に意見を求めるパブリックコメント制度の導入を行ってまいります。また、まちづくり懇談会についても充実を図り、行政情報を正しく伝えるとともに市民の皆さんの声により一層耳を傾けたいと思っております。
　　以上です。
〇八木庄英議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　再質問をさせていただきます。
　　日本一健康なまちづくりについてですが、確かにリハビリの場合には介護、医療、いろんなものが組み合わさっておりますので、安易なリハビリというのは非常に危険が伴います。その中で組み込まれているというような今ご答弁でした。それと、はざまの中でやっている老人保健事業で今実際行われているというようなご答弁だったのですが、これは平成20年からだと思うのですが、これまでの老人保健事業が健康増進を基軸としてリハビリといったものではなくなってくるように私は認識をしております。そんな中で、やはり両制度のはざまの中にいる人たちに対して何とか手だてができないのか。それは当然ドクターの診断ですとか、あとは専門家の理学療法士、作業療法士の対応が必要になってきますが、両制度非常に複雑で絡み合っているので、私も素人考えで大変申しわけないのですが、例えば先ほど受け皿対応となる介護保険施設での需要が非常に多くなってきているという市長答弁がありましたけれども、デイサービスの中で食事や入浴を伴わない、医療保険や介護保険の適用ではない事業として通所リハが可能なのかどうなのか、制度として当然これは保険適用外ですので、満額自己負担ということになってしまいますけれども、その中で市が例えば補助を出してそういった通所リハというような形がとれるのかどうなのか、そういったところをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、リハビリを含めた中で私はホームページではなくて、健康の駅について市長が副会長に着任されたというような記事を見ました。その健康の駅というのは、それこそ見附市今リハビリ室に行きますと電気が消えた状態、閑散としております。非常に施設的にもったいないなと感じているのですが、その中でリハビリ、健康について改めて市長の健康づくりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　それと、障害福祉計画の中で身体的リハビリは市外でサービスを受けている人の声を聞いてということなのですが、当市の障害者福祉計画、年度内に策定になりますけれども、この中で自立訓練ということで理学療法士や作業療法士との身体的リハビリテーション、日常生活上の相談支援等を実施と。通所による訓練を原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に応じ訪問による訓練を組み合わせるというふうになっているのですが、これは計画を見ますと平成18年度、平成19年度、平成20年度まではゼロの数字が推移しております。平成23年度になってようやく132という数字が上がってきているのですけれども、この数字の根拠をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、商店街の活性化についての質問なのですが、提言書の中では当然今町の方から委員も出て提言書策定をしたということですが、これから大きな流れが変わってきた中で今町商店街がどうなるかというのは、本当に地元の皆さん心配されております。今まちづくり交付金の中でこれから実際に事業を、いろんな提言がされておりますけれども、例えば魅力を高めるために交流の場をつくるために、それからいろいろな機能集積のためにということの提言書の中に書かれているのですが、今町地区においてはこれらのものが具体化されるのかどうか。それと、あと地元と今後まちづくり活性化委員会だと思うのですが、綿密に連携をとりながら当局としてどのような取り組みをされるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、残地利用については防災、地域振興というようなことで今進めているということなのですが、県からのヒアリングはあったのでしょうか。まだ２回ほどしか協議会開かれていないということなのですが、その辺についてちょっとお聞かせください。
　　それと、情報発信、情報提供なのですが、平成16年度に配布されたごみの出し方、分け方、改訂版の場合には十分検討するというただいまご答弁をいただきました。改訂するおつもりがあるのかどうなのか、改訂していかなければならないというふうなご認識だったと思うのですが、その辺についてお願いいたします。
　　それと、本当に情報発信、理解を求めていくには大変だと思うのですが、私はたまたま前職で各自治体の広報番組を担当させていただきました。そこにはきちんとした広報室が設置されていて、専門の職員が常駐をして、そして市の広報ということで県民に対して情報提供をしていくわけなのですが、そういったメディアを利用してのこれから広報ということも一考だと思うのですが、その辺は市長はどんなふうにお考えでしょうか。
〇八木庄英議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　佐々木議員のリハビリ対応の質問でございますけれども、現在のところ老人保健事業の中でも脳卒中後遺症者の集いだとか、例えば地域支援事業の中での介護予防事業等々実際やっているところでございますけれども、専門的なＯＴＰＴという話になりますと配置状況を言えばケアプラという想定があるかと思いますが、ご提案の内容につきましてはまた病院側とよく相談しながら検討していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長　今町商店街の今後の具体的な方向性というご質問でございますけれども、今回まちなか賑わい検討委員会の中でいろいろ議論がありまして、それは中心部に対する公的な資金投入、インフラ整備という話も大分あったわけでございますけれども、いろいろ事例を見る中で先行してインフラ整備した地域での成功策がなかなか見えてこないというのがありました。そういうことを考えると、先ほど市長答弁されましたけれども、これからは地元の皆さんと話し合いをしながらインフラを整備していくということになるわけでございますけれども、今町商店街、それからそれを取り巻く会の皆さん非常に活発に議論されておられまして、私どもとしてはこれから皆さん方と議論するに非常に地域が盛り上がっていて、これから議論できるのではないかというふうに考えております。
〇八木庄英議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　〔大竹伸一建設課長登壇〕
〇大竹伸一建設課長　佐々木議員の再質問にお答えいたします。
　　ショートカットの跡地利用につきまして県からヒアリングがなかったかという件でございますけれども、今まで２回の長岡市、県、見附市を含めた協議の中で、一応見附市としましては防災をメーンに置きまして、その中に地域振興的な施設を整備していきたいという話をしてございます。ですが、まだ具体的にどのようなものを置くかということにつきましては、今後ワークショップの意見を踏まえながら長岡市と協議して決めていく予定にしてございます。
　　以上です。
〇八木庄英議長　市民生活課長。
　　　　　　　　　　　　〔田伏　智市民生活課長登壇〕
〇田伏　智市民生活課長　ごみの分け方、出し方ガイドについてお答えいたします。
　　あの冊子につきましては、保存版ということである程度の年数を使っていただくということを目的として発行したものであります。改訂予定があるかということは今申し上げられませんけれども、現状に合わなくなった情報につきましては毎年出しておりますごみカレンダーや、あるいは広報「見附」などを使って補っていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　健康の駅でございますが、厚生労働省も後援していただきまして全国の地域に持っている健康資源を整備することによって、その地域の健康に関する、またいろんな駅として各地域の特徴を持った、こういうものがもっと身近に一元的に提供できる、こういう仕組みが全国にあることが必要だろうということで、ただその健康資源が医学的根拠とかそういう科学的根拠に基づくというそういう面も必要でございますので、全国の大学の医療関係者、そういう方たちがかなり何十人と集まってこの推進機構が立ち上がりまして、その副会長に就任しろということでさせてもらいました。当市におきましても私は医療福祉の里というところに病院があり、また私どもの健康福祉課があり、そういう一体になったもともとの思想そのものが本来は健康の駅の発想であったように思いまして、今具体的には見附市立病院を中心にしてそれに検診といいますか、福祉関係、それから介護も含めて一体的になるような、そこで市民の方々が健康に関するものはまずそこに行けばいろんなところを導き出せる、そういう仕組みができないか。特に私どもの中で今まで病院と私ども健康福祉、そういうところがなかなか一体になって物事を考えてこれなかったというのを当市の切り口としてはそういう形で何か病院の中で提供できれば、それを健康の駅にできないかということで今議論を進めさせていただいておるところであります。そういうのが全国につながっていくという形で、この健康の駅が全国につながれば、また新しいいいものになるのではないかということでその就任をさせていただいたというところであります。
　　それから、確かに広報、広聴、そういうものの窓口としても必要だとは思いまして、ただ当市にとってそういう専任を受付も含めて置く課というのが必要かというのについては、多少まだ私どもは負担が大きいとは思います。ただ、この広報、広聴についてはいかに大事かという意識もございます。今まで企画調整課の中に既に担当がおりましたけれども、私は今市長室の中に私の横のところにその担当に来て座っていただいて、市のすべて私どもが考えている情報とかいうのをその担当にも情報として入ると、そういうものにして発信をもっとより効果的なものにしようというふうに今努力をしているところでございます。
　　以上です。
〇八木庄英議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　お答えのなかった部分も含めて再々質問をさせていただきます。
　　まず、３者協議の中でどういった方々がその協議会に参加をされているかというところを１点お聞かせいただきたいと思います。
　　それと、今町の商店街の活性化なのですが、同僚議員の中から今町地区に子育て支援センターの質問も出ております。そういった子育て支援センターが、これはまたいろんな多機能の集積ということで商店街の活性化につながっていくものも含めた中での子育て支援センターの設置ということを考えられているのかということです。
　　それと、あとこれは病院事務長にお尋ねしたいのですが、先ほど素人考えの中でご提言申し上げた部分に対して、例えばそういった病院の中のリハビリ室を使うということになると、病院の収益につながっていくのか、その３点についてお聞かせいただきたいと思います。
〇八木庄英議長　建設課長。
　　　　　　　　　　　　　〔大竹伸一建設課長登壇〕
〇大竹伸一建設課長　ただいまの３者協議の構成メンバーでございますが、長岡地域振興局につきましては災害復旧部の副部長を中心としまして、災害復旧部の担当課、課長と担当、それから地域整備部の企画調整課、それから長岡市の担当課、中之島支所、それと見附市の担当課でございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　今町地区に予定しております子育て支援センターの関係でございますけれども、土地の制約等もございますので、基本的には子育て支援センターをメーンにしながら、プラスアルファの観点としては商店街の活性化並びに高齢者が憩えるといいますか、そういったものになればいいのかなということで懇談会を設けて内容については検討していきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　病院事務長。
　　　　　　　　　　　　〔斉藤　勝病院事務長登壇〕
〇斉藤　勝病院事務長　お答えしますけれども、当然先ほどの健康福祉課長申し上げましたけれども、そういう形になれば病院としての一つの医業外収益になろうかと思います。
〇八木庄英議長　７番、佐々木議員の質問は終わりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇八木庄英議長　次に、９番、山田議員の発言を許します。
　　９番、山田議員。
　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　平成19年３月定例議会に当たり、通告しました農業問題について、そして市長の政治姿勢についての２件を質問いたします。
　　まず、農業問題について品目横断的安定対策の取り組みを質問いたします。この件につきましては、前段高橋議員の質問と重複する面もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　　「百姓は生かさず、殺さず」、私が農業に携わって以来45年ずっと耳にしてきた言葉でありますし、また口にもした言葉でもあります。これは、遠い昔の地主、小作制度の時代に余りにも高い年貢の取り立てにあきらめにも似た小作人の愚痴る言葉でなかったかと思いますし、また裏返してみれば地主の小作に対する傲慢な気持ちのあらわれでなかったかともとれます。いかに時代が変わろうとも今もこの言葉は農家の間で使われ、猫の目農政と言われるくらいに目まぐるしく変わる農業のあり方に農家が農政を皮肉る言葉として使っております。減反政策を初めとする農家を大きく揺るがす幾多の農政変革の中で、口説きながらも農業経営を持続してきた農家にとって平成19年は今度こそこれからも農業を続けていけばよいのか、それとも農業経営から足を洗い、撤退した方がよいのか、強制ではないにせよ自分の責任において決断しなければならないスタートの年のように思います。これまでは、すべての農家を対象に米や大豆など生産されたものに対し国の制度により助成、支援が行われ、小さな農家は小さいなりに農業経営を営んでまいりました。だからこそこの緑豊かな農地が荒れることなく守られてきたものと思っております。
　　政府は、水田は稲づくりのみならず、国土安全を含む多面的機能を有するともてはやし、効率の悪い中山間地域においては耕作放棄防止と多面的機能維持のためにと平成12年度から中山間地域直接支払制度を実施、年間500億余円にも及ぶ金を交付してきました。平成16年度に当初予定の５年間の事業期間を終了しましたが、政策効率が高いとの判断から平成21年度までこの事業は継続となっております。しかし、その事業もまだ終わらないうちに、今度は小さな農家へは国からの助成、支援を打ち切り、意欲と能力のある担い手と呼ばれる認定農業者あるいは集落営農組織に対してのみ米、大豆など５品目を対象作物に支援を行うという品目横断的経営安定対策を打ち出してきました。これがいよいよ平成19年度スタートとなります。戦後ＧＨＱの指令により行われた地主より小作への農地解放から60年、時代は繰り返すの言葉どおり今度は正反対に農地を集積し、大規模農家に絞るという農政の大転換であります。これからは、助成や支援を受けることのできる担い手と呼ばれる認定農業者となるには、原則として個人で４ヘクタール以上、農作業を共同で行う集落営農組織では20ヘクタール以上の経営規模が必要となります。これに満たない小さな農家は、国からの助成や支援が打ち切られるというまさに小農切り捨ての政策と言わざるを得ません。
　　しかし、国の目指す大規模農家育成の方向とは裏腹に平成18年２月、ちょうど１年前になりますが、ＪＡにいがた南蒲が組合員に実施した意向調査では、現状の経営規模を今後どのようにしたいですかという問いに、規模を拡大したい、9.6％、現状維持、55.2％、規模を縮小したい、3.6％、離農したい、11.5％という結果が出ております。半数以上の55.2％の人が現状を望んでおります。これは何を意味するのか。大変古い感覚とお思いでしょうが、先祖から受け継いだ田地田畑をこれからも一国一城のあるじとして自分で耕作し維持していきたい、このような気持ちのあらわれと理解いたしますし、これが今日までの日本の農業を支えてきた礎であろうと思っております。グローバル化する社会の中で農業を産業として自立できるように大規模化を図ろうとする政策と、意向調査の答えに出ているように自分の耕地は自分で耕したいという農家が多い中で今何をすればよいのか、どうすればよいのか、農家の心は揺れに揺れ、時間だけ過ぎていくというのが本音かと思います。このような心情を察する中で当局として今後の見附市の農業のあり方、また方向性をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。自分の耕地は自分で耕作したいという農家の心理状態の中で、担い手づくりに大変苦労されていることと思いますが、現時点で当市において担い手となり得る認定農業者、また集落営農組織の数はどのように変化しておりますでしょうか。
　　また、担い手により耕作される面積とその耕作面積の占有率はどのようになりますでしょうか、お伺いいたします。現時点では大半の農家が担い手になることができず、この安定対策という制度の蚊帳の外にあろうかと思いますが、平成19年度では担い手と担い手から外れる農家の水稲作付面積10アール当たり単純計算でどれくらいの収入格差が生じますでしょうか、お伺いいたします。また、転作作物として見附市では大豆が一番多く栽培されているかと思いますが、大豆での格差はどのようになりますかお伺いいたします。
　　ほ場の基盤整備事業が進み、刈谷田川土地改良区管内あるいは左岸地区においては１区画100アールのほ場ができ上がり、作業効率の高い農作業が営まれております。認定農業者を育成するにふさわしいほ場環境が整ったものと思っております。しかし、名木野、明晶から上北谷方面にかけては１区画は10アールほ場であり、作業効率が悪く、担い手となるための条件、個人で４ヘクタール規模を耕作することに大変難しさを感じます。この地域において担い手を求めるには、基盤整備の必要性を強く感じますが、当局ではこの件についてどのような考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
　　次いで、バイオ燃料についてお伺いいたします。地球温暖化による異常気象の頻発あるいは自然災害の増加など、世界で大きな問題となっております。地球温暖化対策として、我が国でも温暖化の原因とされる排出ガス量を平成24年までに６％を削減させるという京都議定書の中で約束をしておりますが、なかなか計画どおりに進んでいないのが実態のようであります。この排出ガスの削減を図るために、世界的なブームになっているのにサトウキビやトウモロコシを初めとする植物を原料としてつくられるバイオ燃料、バイオエタノールがあります。バイオエタノールも燃せばもちろん二酸化炭素を排出はしますが、ご案内のとおり原料となります植物は生物の成長の過程で二酸化炭素を吸収することで排出ガス量にカウントされないこととなっております。昨年市内においてこのバイオ燃料のもととなります稲が試験栽培されましたところから、この稲がどのような試験成績であったのか大変興味深いところであります。試験栽培結果の情報をお持ちでしたらお伺いしたいと思います。また、採算面ではどのようになりましたかもお伺いします。化石燃料以外の植物から輸送燃料を製造し、ガソリンに混合するという画期的な事業でありますが、そのもととなります稲の試験栽培が始まったということは商品化も近いのかなと想像するところでありますが、バイオエタノール商品化への計画はどのようになっているのでしょうか。情報がありましたらお伺いします。
　　当市においては、水田の30％が生産調整と称し転作を余儀なくされているわけでありますが、水田は水田であり、いかに乾田化させようとも畑土に返ることはありません。転作作物を栽培する農家の苦労は並々ならぬものがあります。そのようなことを思うとき、生産調整水田にバイオ稲の栽培等を取り組むことが省力化の面と荒れ地防止に大変適しているのではないかと考えられますが、今後バイオ稲の作付取り組みについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　　次に、稲よりの副産物、もみ殻についてお伺いいたします。米を生産する過程の中でわらと同じようにもみ殻が発生します。当局では、市内全域からのもみ殻の発生量を約3,000トンと見込んでおられるようでありますが、昨年までは基盤整備事業の暗渠排水工事の材料として大変重宝され、大半と言っていいくらいまでが利用されてきました。基盤整備事業の暗渠排水工事も終わり、ことしからこのもみ殻が厄介物となってまいります。わらを全量土に敷き込み、その上にもみ殻の敷き込みは作物栽培の面から不能であります。焼くことは禁じられておりますし、またくん炭をつくることは認められているとは申せ、全量をくん炭では環境の面から市民の理解を得るにほど遠い感がいたします。もみ殻は産業廃棄物であり、自己の責任において処理しなければならないことは重々承知しておりますが、これといった解決策がなく、稲作農家の悩みの種となっており、個々の農家での解決は大変難しい感がいたします。環境に配慮しながら稲作農家の悩み解決に向け、当局ではどのような指導を考えておられますでしょうか、お伺いしたいと思います。
　　次に、見附地区ほ場整備事業にかかわる創設換地の利用計画について市長の政治姿勢をお伺いいたします。この件につきましては、平成18年３月議会で佐藤数幸前議員から、また12月議会では同僚小林伸一議員から創設換地４万5,000平米の利用について質問があったところであります。当局では、以前に健康増進を図るための拠点設備を考えておったが、今現在具体的な計画策定には至っていない、今後見附市全体の土地利用を見ながら幅広い発想で有効利用していきたい、一貫して具体的な利用計画の策定に至っていないことを強調されてきました。
　　私は、12月市議会で農業委員として推薦を受け、今農業委員として会議に出席、審議に加わっております。12月定例市議会から１カ月、平成19年１月の農業委員会会議の議案に市当局より創設換地４万5,000平米の農用地区域からの除外申請が提出され、その件についての協議がなされたところであります。申請内容によりますと、その目的を見附市の健康増進と住環境の向上の場として運動設備、散策や休憩のための緑地、駐車場等の運動公園を整備するものとしており、説明資料によれば多目的広場としてサッカーコートを２面、１万8,400平米、調整池2,100平米、駐車場249台分とほかに通路等で9,000平米、緑地１万5,500平米の計４万5,000平米と詳細に説明しております。
　　農業委員会では、申請部分の農地は四方を河川や主要道路で囲まれ、周辺農地及び農業施設への影響は少ないとの見地から除外申請に同意がなされたところであります。12月市議会でのこの用地の具体的な利用計画策定には至っていないという答弁から１カ月、一転して運動公園整備計画は全くの寝耳に水であり、申請に対し大変理解に苦しむところであります。わずか１カ月の間になぜ除外申請に至ったのか、その経緯と真意をお伺いし、質問といたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　山田議員の質問にお答えします。
　　まず、品目横断的経営安定対策における今後の当市の農業のあり方、また方向性についての質問でございますが、国や県は大規模農家の担い手を育成する基本方針で事業を進めてまいりました。ところが、ここに来て激変緩和措置として小規模農家にも産地づくり交付金の継続実施や稲作構造改革促進交付金を認めるなど、具体的な支援策を次々と打ち出しております。そこで、当市といたしましても国、県の施策を小規模農家に適用できるよう努力していきたいと考えております。
　　次に、担い手となり得る認定農業者はおおむね100人程度の見込みで、集落営農は５組織程度と推定しております。また、耕作される面積割合は全耕地のおおむね３割程度と推定しているところであります。
　　次に、担い手と担い手以外の格差についてでございますが、今回の制度は主要農産物の下落による価格変動が生じたとき効果を発揮するものでございます。そのため一種の保険のようなもので、大幅な価格変動がなければ大きな格差は発生しないものと考えられます。また、10アール当たりの水稲及び大豆作付の格差につきましては、その年ごとの下落の経過、形態、幅と多様なケースが想定され、単純計算による試算はできませんけれども、最大９割まで補てんされるものであります。
　　次に、ほ場の基盤整備の必要性については十分認識しておりますが、近年では採択要件も非常に厳しくなっておりまして、事業費も膨大で農家負担も多額となり、何よりも農家の熱意がないと実現できないものと考えております。
　　次に、バイオ米の試験栽培成績とその採算性についてでありますが、多収穫米からバイオエタノールを抽出する事業は全国農業協同組合連合会が主体となり取り組んでいるものでございます。現在市はこの事業に直接かかわっていないため、試験成績などの詳細はその情報は持ち合わせておりません。採算性につきましては、60キロ当たり1,200円、10アール当たり１万7,000円程度と聞いておりますが、採算面ではかなり厳しいのではないかと推測しています。
　　次に、バイオエタノールの商品化及びバイオ米栽培の本格化のめどについても具体的なことは承知しておりません。なお、バイオ米の作付に対する市の姿勢についてでございますが、枯渇が懸念される石油資源の消費を減らし、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出を抑えるために、今年度新エネルギーの導入計画を策定いたしました。この計画の中でバイオ米の作付を支援することとしておりますので、水田農業推進協議会の産地づくり交付金等での単価支援もお願いしてまいりたいと考えております。
　　次に、もみ殻処理につきましては市としても研究してきたところで、生産される農産物の差別化を図るために高温もみ殻炭を試みましたけれども、原料が高額となり採算面で折り合わず、実用化に現在は至っておりません。見附産コシヒカリの品質向上のため、農地に還元するなどの方法やにいがた南蒲農業協同組合がもみ殻を活用して発電する事業に取り組むという話もありますので、採算面や需給バランスを考えた上で関係機関や組織と十分協議を重ねて対応を考えていきたいと考えております。また、他市においても同様に課題ととらえているようでございますので、国策として対応してもらえるよう要望していきたいと考えています。
　　次に、見附地区ほ場整備により創設されました4.5ヘクタールの公共用地についてでございますが、ほ場整備事業に参加された農家の負担軽減のために市土地開発公社で購入したものであります。この創設に当たっては、平成８年度のほ場整備事業計画策定の当初に計画書の中で運動公園用地として明示し、ほ場整備組合、県、北陸農政局と協議して決定したものであります。そして、この１月に農業委員会で協議いただいた農業振興地域からの除外に関しましては、当初の計画書に沿って提出したものであります。対象用地の利用方法につきましては、12月議会でも説明したとおり多額な財政負担を伴う大規模な用地であり、今現在具体的な公共施設整備計画が構築できていないところであります。
　　以上です。
〇八木庄英議長　山田議員。
　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　担い手となるための認定農業者４ヘクタール、それから集落営農20ヘクタールが必要ということは、これはもう約束事といいますか、そういう形で理解はできるのですが、農水省のホームページを開いてみますと、地理的条件が不利の地域は面積を緩和することができると、特例基準を設けていいというような項目が載っておりました。１区画10アールと１区画100アールの地域では大きな作業効率の差がありますが、それがために農業委員会でも作業の工賃を田打ちから代かきまでは10アールほ場では１万2,400円、50アール以上のほ場では9,000円、稲刈りについては10アールほ場では１万8,300円、50アール以上のほ場では１万3,000円と、このような差をつけ、いかに10アールほ場と50アール以上のほ場では効率が違うかということがはっきりこれでもわかろうかと思いますが、この10アール区画のほ場の地域では地理的条件が不利というものに該当するのかしないのか、この特例基準は基本的には市町村で定めると、このようになっておりますが、この辺の見解をお聞きしたいと思います。
　　それから、今ほどの4.5ヘクタールの件でございますが、私はこれがどのように使われるとか、そういう基本的な考えをお聞きするというよりも、農業委員会にこの除外申請が出される前になぜ議会の方にもこのような情報を提供していただけなかったのか。極端に言うなれば、このようなことが一つのボタンのかけ違いとなりまして、最後の最後まで当局で苦労されるのではないか。このいい証拠が産業団地の公園だと思います。今産業団地の公園はそれこそ100％というわけにはいきませんけれども、大方の市民に理解をいただいておると思いますが、当初やはり情報不足のためにいろいろな憶測が飛んだり、理解が得られなかったということで、長い時間と大変な労力を費やされたと思いますが、この辺市長の情報公開、それから情報共有ということについていま一度市長の理念といいますか、こういうものをお聞かせいただきたいと思います。
〇八木庄英議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長　再質問のありました品目横断的経営安定対策の中の地理的条件の特例に該当するかどうかというご質問でございますけれども、当市の場合はどうなるかということでいろいろと県と協議してまいりましたけれども、当市よりももっと傾斜度の高い山間地しか該当しないということで受けておりますので、当市には該当しないということでございます。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　ご指摘ありましたとおり、やはりその情報を共有する、また理解いただく、誤解を当初は特に慎重にしなければいかん、受けないようにしなければいけないというのはご指摘のとおりだと思います。今回の場所につきましては、4.5ヘクタールをこれを農振除外をしなければいけない、そこから先ではないといずれにしてもいろんな知恵が出ないわけでございます。今回は、その除外をするまでの手続を従来どおりにスムーズにやるための手続上だという理解でありましたので、まず議論をするというところまでいかなくて手続上というふうに判断をしていたところであります。そのあたりが誤解を生じたということならば、事前にそういうことをお話をすべきであったのかもしれません。いずれにしても、この除外をされた、国から除外を受けた後でどのようにここを利用するかについては、これから市民の皆さん、または議会の皆さんとも十分情報交換をしながら進めていきたいと思っております。
　　以上です。
〇八木庄英議長　山田議員。
　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　基盤整備もなかなか難しいようでありますし、それから特例基準も該当しないということで、１区画10アールほ場の地域ではこれから大変苦労があるのだろうなと思うわけでございますが、その中において自己の責任において少しでも１区画当たりの面積を広げたいというときには、今回の平成19年度の予算書にも載っておりますように、小規模土地改良が少しでも光を差してくれるのかなと、このように思うわけでございますが、この小規模土地改良の補助事業は恐らく１人では該当しないと思いますが、この小規模土地改良の補助を受けるには最低どのような条件があるのか、これらをお聞かせいただきたいと思います。
〇八木庄英議長　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長　小規模土地改良事業の採択要件でございますけれども、一応これにつきましては農家組合単位という言い方をしております。ただ、実際は農家組合さんが窓口になりますけれども、農家組合の加盟員すべてがそこに加入しているとは限らないわけでございますけれども、そういう形でしておりますので、１人以上というようなことになろうかと思います。でも、一応申請窓口は農家組合単位ということでしております。市の方から40％補助ということで、予算の範囲内で採択したいという考えでございます。
〇八木庄英議長　９番、山田議員の質問は終わりました。
　　午後４時20分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１１分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１９分　　開　議
〇八木庄英議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
発言の訂正
〇八木庄英議長　先ほどの山田議員の答弁につきまして、産業振興課長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　　産業振興課長。
　　　　　　　　　　　　〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長　先ほど小規模土地改良事業の採択要件の答弁の中に誤りがありましたので、訂正させていただきます。
　　先ほど農家組合と申しましたけれども、農家組合ではなく３人以上のグループということでございます。おわびして訂正いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇八木庄英議長　次に、13番、渡辺議員の発言を許します。
　　13番、渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　平成19年３月定例市議会に当たり、久住市長の施政方針、平成19年度予算編成について、また改悪教育基本法のもとで実施される全国一斉学力テストの実施について教育長にお伺いいたします。
　　昨年９月に発足した安倍内閣の政治姿勢は、成長なくして財政再建なしを理念に掲げ、成長する分野への重点化を強調し、史上空前の利益を上げている大企業には減税、成長に資するという名目で大企業や大資本家を応援するものであります。その一方で定率減税の廃止や生活保護の削減に示されるように、国民への負担増と給付の切り下げは継続、推進するというものです。これは、貧困、社会的格差を増大するものにほかなりません。地方自治の本旨において自治体は住民の生命、生活、権利を守る拠点でなければならないところです。
　　まず、予算編成と政治姿勢についてお伺いします。久住市長は、３月議会初日の施政方針で２期目に臨む政治姿勢として１期目に行ったさまざまな改革、変革を市民が一定の理解と評価をしてくれた、そしてこの変革を継続せよとの市民の意向であると述べられました。市の財政状況は、県内２番目によい数値であり、厳しいながらも良好な水準を保っていると考えられる。また、あの２度の大災害からの復旧事業も一区切りの感があり、こういったところから見附市は新たなまちづくりへの夢を描くときが来たと考えられる。第４次総合計画の２年目となる本年度は２歩、３歩と前に進む年、前進へ情報公開、市民との協働のまちづくりに取り組むと述べられました。平成19年度の財政見通しとして地方交付税、地方譲与税の削減が見込まれる中、個人市民税の大幅増、産業団地への進出企業からの納税や景気回復による法人市民税の増加が見込めるとされました。個人市民税の税増収には住民税の定率減税廃止による負担増も含まれています。庶民大増税の影響による国保税、介護保険料の引き上げ、医療費負担増等の社会保障費の増加は市民生活を苦しめています。平成19年度予算は、生活の痛みを強いられている多くの市民の福祉と暮らしを充実することに向けられなければならないと考えるところです。財政状況として平成18年度末を迎え、数値もほぼ確定する時期と思います。経常収支比率は平成17年度決算で84.1％、実質公債費比率14.2％です。平成19年度見通しをお尋ねします。
　　地方譲与税は平成18年度当初予算５億1,100万円、平成17年度決算は３億6,065万円でした。本年平成19年度予算は１億9,200万円です。平成18年度当初予算に比して３億1,900万円の大幅な減です。平成18年度決算見込みはどのくらいになりますか。また、地方交付税についても平成18年度当初予算35億円、平成17年度決算は38億8,700万円です。本年平成19年度予算は33億9,000万円と見積もられました。平成18年度当初予算に比して１億1,000万円の減です。平成18年度決算見込みはどのくらいになりますか。
　　積立金残高についてお尋ねします。財政調整基金は平成17年度決算額12億3,300万円であり、産業団地進出企業への補助金が平成18年度５億3,200万円、平成19年度予算額７億400万円で、前年比１億7,000万円増です。財政調整基金は平成18年度末でどのようになりますか。その他特定目的基金の状況はどのようになりますか。市民１人当たりの借金高、積立金はどのようになりますか、それぞれお尋ねいたします。
　　私は、産業団地進出企業への補助金、産業団地関係者との密接な関係があると見られる新規事業施策である新幹線との接続バスの試行運行2,050万円などは、厳しい財政状況であるとしながら大企業優遇策と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　　住民福祉サービスについてお伺いします。平成18年３月議会で公共施設の使用料の見直しが行われ、関係条例が４月１日施行し、成立しました。７月１日から新たな料金設定のもとで徴収が行われています。施設を利用する人としない人との公平の原則から、また施設の老朽化に多少の財源化が図れるとの理由で利用料金の徴収を行ったわけですが、市民の負担がふえたことになります。体育施設での有料化で利用しづらくなったとの声も聞かれるところですし、年間延べ利用者数６万人を超えていたお年寄りの憩いの場、人との交流による健康保持の場としての老人いこいの家の入浴料有料化で利用者数が30％減になったとも言われています。利用料収入は、当初見込んだ額に対してどのように推移しておりますか。また、公共施設の利用状況はこの制度導入前との比較でどのようになっておりますか。せめてお年寄りが楽しみにしていた老人いこいの家の入浴料は無料にすべきかと思いますが、お伺いします。
　　平成19年度重点施策として新たな子育て支援策、環境整備の面として一時預かり事業、一時保育事業等、経済支援策として子育て家庭応援事業を新たに立ち上げるとされました。その一方で、避けては通れない高齢化の進行に伴う高齢者施策に関してはどのように考えられているのでしょうか。今高齢期を迎えられたお年寄りは、元気の間はどのような環境にも耐えて暮らしてこられた方たちです。しかし、もう仕事もできない、体に無理をかけることができなくなっているのです。そんな高齢者も同じ市民です。環境面の整備、経済支援策、介護をする家庭の暮らしを応援する新たな施策が必要です。12月議会で紙おむつ支給対象の拡充を、またごみ袋の配布を助成してほしいとの市民の声を届けました。いかがされたのでしょうか、お伺いします。
　　健康寿命の延長を延ばす取り組みとしていきいき健康運動教室、脳の健康教室、日本型食生活の推進などから成るいきいき健康づくり事業施策は、将来に向けて健康を保持し続ける大切な点ではあります。この事業の趣旨は、健康を保ち、寝たきりにならないよう生活習慣病を克服するなど、そして医療費の高騰を避けるということであります。その趣旨からして、いきいき健康運動教室の現在の事業展開に多少の疑問を抱きます。健康な人がより健康を保つことに主眼が置かれているのではないでしょうか。働きずくめで時間的にも経済的にも余裕のない人は参加できないとの声をよく聞きます。そして、健康運動を開始するにはメディカルチェックを受け、運動するにリスクがないか否かが判定され、この段階で運動に適さないと判定された人は対象から外され、治療を続けることになります。疾病予防の見地からすれば、医療機関との連携の中で参加したくとも参加できないでいる市民、これらの市民にこそ健康保持に対する施策が必要なのではないでしょうか。お尋ねいたします。
　　だれでも健康であり続けたいと思っています。しかし、既に健康を害し働けない人、また高齢で要介護状況にある高齢者も多くおられます。これらの多くの市民は、収入も少ないところに介護に要する費用は思いのほか多額になり、経済的にも困難な状況であるのが現実です。介護者の介護負担を軽減する介護保険でのメニューは用意されていますが、限度額いっぱい使える経済的余裕がないという相談が多数寄せられてきます。時には体を休めるように、介護者を施設への短期入所をどうですかと勧めても、とても経済的に使えないとの声が返ってきます。在宅で介護をし続けることの大変さはこれに従事したことのない者には本当の意味で理解できないことであろうと思います。これらの市民に暮らしを少しでも応援することこそ、安心して住み続けられるまちではないのでしょうか。
　　一つとして、経済的支援として障害者への福祉タクシー券助成制度の拡充をする必要があると考えます。この事業は、見附市福祉タクシー利用料助成事業実施要綱によれば、第１条、目的として重度心身障害者のタクシー利用について助成し、当該心身障害者の経済的負担を軽減するとともに、社会参加の意欲の向上と福祉の増進を図ることを目的にするとあります。第２条に、助成の対象者を障害者手帳保持者で１級、２級、または３級のうち下肢障害者、心臓等の内部機能障害者としてあります。現在の支給枚数は、タクシー券年間24枚１冊です。これは、市内医療機関に月１回通院するだけの枚数しかありません。また、追加交付の申請により24枚受けることができますが、長岡市内や三条市など市外の病院に通院している患者も多くいられる中では、それぞれの地域に行くに往復約8,000円かかります。これに対してわずかな助成にしかなっておらないのです。
　　さらに、追加申請の条件として年間を通じて月２回以上定期的に通院していることを医療機関の証明書を添付しなければなりません。大変私的な例で申しわけないのですが、私は定期的な受診を長岡市の総合病院に月１回、市内診療機関に３回ずつ夫を通院させています。追加交付条件に該当しないのです。多くの利用者に同様な事例が多く見られます。事業の目的にある社会参加など及びもつかないものであります。障害者、その家族の願いとしての枚数の拡大、条件緩和とすべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
　　社会福祉協議会の事業の一つに小型リフトつきバス貸し出し事業があります。事業内容は、歩行困難で車いすを日常的に使用している方に対し、病院への通院等の外出支援を目的にしての貸し出し事業です。入会金を支払い、必要なときにガソリン代のみで車いす対応の福祉車両を借用できる制度であり、出費、負担も軽減され、大変便利であり利用されています。現在社協で保有している車両は、箱形のバンが２台と軽自動車１台ですが、定期的に利用する方が増加する中でほぼ常に満杯の状況のようです。女性が運転しやすい軽自動車を市で用意するなどして市民の便宜を図る必要があると考えますが、お伺いします。
　　高齢者の住居の安全、安心を保障する意味から高齢者世帯と独居老人世帯に火災報知機の設置が考えられないかお伺いします。火災による死者が増加している中で、死に至った原因の約７割が逃げ遅れによるものとのことです。その理由として、就寝中で火災の発生に気づくのに遅れたためとありますが、特に高齢者はとっさの判断力の低下や足腰が弱っていることなども原因として考えられるわけです。いち早く火災を知り、早期避難、または火災を最小限に食いとめることができることから、新築住宅建設には平成18年６月１日から既存の住宅については５年後の平成23年５月31日までに住宅用火災報知機の設置が義務化されました。設置状況について11月に市内全域のアンケート調査を実施されていますが、その中での高齢者住宅の設置状況はどのようでしたでしょうか。それら結果から今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いします。
　　見附市消防本部、見附市消防署が発行しているセーフティー見附2006年冬号に奏功事例の一つとして洗濯物を回していたらぴいぴいという音声警報が聞こえ、付近を見回すと隣家の換気扇から白煙が噴き出していた。近所に知らせた後119番通報したという例が掲載されており、大切なことと認識を新たにいたしました。そこで、まずは高齢者の福祉施策としてひとり暮らし老人、老人のみ世帯対策として実施している日常生活用具の給付事業の自動消火器、緊急通報装置と同様に、住宅用火災報知機を給付し、高齢者の火災予防と生活の安全を図るべきではないでしょうか、お伺いいたします。
　　次に、公園整備についてお伺いします。まず、産業団地内公園整備についてお伺いします。広報「見附」３月号に中部産業団地公園の整備状況を紹介しますとして、でき上がりイメージ図と３月に完成するボーダーガーデンを舞台に、６月には一部開園式を予定していると掲載されました。この公園整備事業の今年度予算は１億328万円と示されています。
　　私は、これまで産業団地内の緑地整備は若いお母さん方の遊具がたくさんあって子供が安心して遊べる公園が欲しい、また木々がいっぱいの小鳥がさえずる市民がくつろげる公園になってほしい、こういう市民の望む公園であり、市民みずからの発想とそれをもとにした計画策定、そして今財政が厳しい折に急ぐ必要のない事業であると発言してきました。
　　しかし、市長は就任間もなくから県の示したイングリッシュガーデンに固執し、当初は見附市の玄関口にできる公園であり、外からの人を呼び込める観光的な要素を強調され、市民の公園建設に対する批判が起きると、子供の遊び場もつくる、市民の憩いの公園をつくると言われます。県が求めた公園整備基本設計の業務目的は、産業団地内の中心施設及び公園を一体となったものとして整備し、新たな産業団地の魅力づけとするとされています。今回示されたイメージ図を見て、市民の多額の税金をつぎ込み整備するのに一体だれのための公園なのかと考えてしまいました。改めて公園整備の考え方をお伺いいたします。
　　予算では、既存公園リニューアル整備事業として市内児童公園の整備とのことですが、子供たちの要求としてボールを投げられる方がよいと公園利用についての意見があります。地域住民、利用者である子供たちの意見を聞いた計画策定が望ましいと考えます。公園整備の場所、規模とあわせて整備計画をお尋ねいたします。
　　次に、全国一斉学力テストの実施についてお伺いいたします。昨年12月15日に多くの教育者、国民の声に背を向け教育基本法が改悪されました。改定前の教育基本法の特徴の一つは、国家権力は教育の内容に不当に介入してはならないことを明確にしたことにあります。特に第10条で国家権力に対して教育内容への不当な支配をしてはならないと厳しく禁じ、教育は国民全体に対し直接に責任を負って行われるとしていました。これらは、戦前の教育が国家権力の強い統制のもとで軍国主義一色に染め上げられていった反省から導かれたものと社会通念になっていると思います。今回改悪された教育基本法は、こうした規定を基本的に全部取り払いました。そして、中に盛り込まれた教育振興基本計画は政府が教育の内容や数値目標などを細かく決め、それを学校現場に実施させ、そのできぐあいを評価するというものです。政府の教育への権力統制が無制限になる危険性が大であり、教育の自主性や自由が根底から脅かされると懸念されます。
　　安倍政権の教育の再生の具体化として教育分野での国の果たす役割として義務教育の質の保障を挙げ、教育振興基本計画の具体化の先頭を切って実施されるのが４月24日に実施される全国一斉学力テストです。実施方法は、小学校６年生の国語、算数と中学３年生の国語、数学で在籍児童、生徒全員を対象にし、学校名、氏名、塾通い、家族構成などを回答用紙に記入させるという方法で行うとされています。回答用紙は、政府が委託する民間の二つの企業、ベネッセコーポレーションとＮＴＴデータに集められ、そこでの採点、集計が行われるとされています。これら企業の一つは、進研ゼミという受験産業であり、もう一つの企業は旺文社と一緒になってテスト開発を行っている会社であることが判明しました。テストの実施が子供や父母にとってどんな必要性があるのでしょうか。多くの教育関係者から学校や子供同士を競争させ、序列化するという問題とともに、個人情報の保護の点でも大きな問題があると指摘されています。
　　そこで、以下お尋ねいたします。一つ、テストの実施についての基本的な見附市の考え方をお伺いします。参加するかしないかの実施権限は市区町村教育委員会にあるのではないでしょうか。見附市の実施はどうされますか。三つに、個人情報の漏えいなどの問題が指摘されました。どのように考えられますか。全国一斉学力テストの実施については、競争を激化させ子供たちを序列化する、学校ごとのテスト結果公表が学校間格差を生むことになると考えられます。以上のことからテストの中止を国に求めていくべきと思いますが、教育長の見解をお伺いをいたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　渡辺議員の質問にお答えします。
　　まず、平成19年度予算編成に関する質問であります。国から地方への税源移譲を根拠に交付税、補助金の削減等厳しい中にも産業団地への進出企業や地元優良企業の税収増を見込むことができました。また、事業につきましてはその緊急性、必要性、効果等を考慮し、民間活力の導入や市民参加の外部評価組織の意見を取り入れ、市民目線による事務事業の見直しに努めたところであります。厳しい財政状況ではありますが、将来の発展を見据えて単に削減するだけではなく、先進的な施策も積極的に進めていきたいと考えており、自律推進プログラムと第４次総合計画の実行に向けて予算の重点配分をしたところであります。
　　次に、住民福祉サービスについてお答えします。最初に、公共施設の有料化でございますが、見附市の自律を維持するために市民と行政の覚悟のあらわれとして自律推進会議の皆さんから提案いただいた受益者負担の適正化の重要施策の一つであります。この施設有料化による各施設の利用状況でございますが、老人いこいの家で対前年度比の利用者数が約35％減少する見込みでございますが、体育施設とゲートボール場についてはほぼ例年並みの利用状況になるものと思っております。また、利用料収入でございますが、当初予算より約200万円の減少と見込んでおるところであります。
　　次に、高齢者に配慮した新たな施策でございますが、高齢者にとって介護が必要になることを予防するとともに、住みなれた地域でいつも自立して生活できるための支援が求められています。これまでも健康運動教室、脳の健康教室、介護予防教室、生活機能向上支援事業などにより支援してまいりました。今後も新たに介護予防拠点の整備を進め、高齢者が生き生きとした生活が維持できるよう個々の状況に合った介護予防を進めてまいりたいと考えています。
　　次に、健康を害しリスクを負われた方々への施策の充実についてでございますが、対象者のリスクの状況や程度に合わせた対応ができるよう医療機関との連携を深め、いきいき健康づくり事業の食生活改善事業や健康運動教室、介護予防事業などの充実を図ることで対応していきたいと考えています。また、障害を抱えた方につきましては、平成18年度中に策定する障害者計画及び障害福祉計画の中で障害者が家庭や地域で自立した生活を送ることができる支援策を掲げていきたいと考えております。
　　次に、タクシー券補助制度の見直しについてでございますが、現在身体障害者手帳１、２、３級、療育手帳Ａ、精神障害者手帳１級の保持者に助成を行っておりますが、見直しについては現在は考えておりません。また、社会福祉協議会で実施している福祉車両の貸し出しでありますが、小型リフトつきバス２台、昨年12月に寄附を受けましたリフトつき軽自動車１台を加えた計２台を使用し、利用者の要望に対応していると聞いております。
　　次に、住宅用火災報知機についてでございますが、基本的には住宅の安全対策は個人責任の範囲と考えますので、自主的な設置をお願いしたいと思っております。しかし、火災犠牲者のほとんどが高齢者であることから、まず自動消火器給付事業が現在ありますが、その活用をお願いしたいと思います。補助制度については検討してまいりたいと考えております。
　　次に、公園整備についてですが、まず中部産業団地公園につきましては子供たちからお年寄りまで幅広い世代や分野の人々が集い、交流が生まれていく公園というコンセプトで進めております。本年度は、ナチュラルガーデンの魅力を演出するボーダーガーデンのエリアを整備いたしましたが、全体計画の中での一部であり、家族連れなどが安らぐ広々とした芝生広場や子供たちが遊べるエリアなどは次年度以降の計画としております。
　　次に、公園のリニューアル整備につきましては、より多くの市民からご利用いただくことを目的に、地域や公園ごとに魅力と特色を引き出していきたいと考えており、本年度は西児童公園と隣接する第２ガス供給所のガスタンク跡地を一体的に整備し、河川景観を取り込んだリニューアルを計画しております。なお、計画策定に当たりましては地域や利用者のご意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
会議時間の延長について
〇八木庄英議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇八木庄英議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　渡辺議員の全国一斉学力テストについての質問にお答えをいたします。
　　これまでは、標準学力検査や全県学力調査等で学力の定着の状況を把握をしてきたところであります。４月24日、全国一斉に実施されます文部科学省の全国学力学習状況調査は、調査内容として先ほどお話がございましたように国語、算数、数学の教科に関する調査とともに、児童生徒の学習意欲、テレビを見る時間や勉強時間などの学習環境や生活などに関すること、学校の指導の方法や取り組み、学校の整備状況等について調査するものであり、全国的な状況との関係においてみずからの教育の結果を把握し、改善を図ることに目的があると承知をいたしております。
　　文部科学省は、調査結果については都道府県、市町村、学校におのおのの調査結果を提供するとしておりますが、その扱いについては個々の市町村名や学校名を明らかにした公表を行わないなど、学校間の序列化や過度な競争につながらないよう配慮することと明確に示しております。したがいまして、教育委員会としては議員ご指摘のように学校や子供の過度な競争や序列化につながらないように努めるとともに、各学校に個人情報を含め取り扱いについて十分に配慮し、その結果については日々の学習指導の改善に十分に生かすよう指導してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　まず、市長の政治姿勢について改めてお伺いいたします。
　　市長は、地方交付税、地方譲与税の減少が見込まれる中、産業団地への進出企業からの税収、また法人市民税の増加など見込める、こういうふうに歳入についてお話をされました。しかし、個人市民税の税増収が住民税の定率減税の廃止によって負担増が生まれていること、それによって庶民大増税の影響による国保税、介護保険料の引き上げ、また保育料にも影響をしてくるのかと思うのですが、医療費負担の社会保障の増加など、こういうふうに市民を苦しめているこのことには一言の思いも寄せておられませんでした。私は、自治体は住民の安全、生命、生活、権利を守る拠点でなければならないと考えるところですが、こういう税増収による痛めつけられる市民に対してもう少しきめ細かい、そして思いをはせた政治姿勢でなければならないと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
　　公園についてですが、平成18年度まちづくりアンケート調査結果においてまちづくりの施策の各分野において特に力を入れて取り組まなければならないと思われる項目はどれですかという問いに対して、公園や緑地の整備は12％と低く、緊急課題ではないとの回答だと私は思いますが、このことに関してのご意見をお伺いをいたします。
　　教育長にお尋ねいたします。今学力テストの目的、そして学校の序列化にはならない、個人情報の保護に取り組む、このようにお答えになりましたが、しかし実施するこのペーパーテストが進研ゼミ、または旺文社の一緒になってテスト開発を行っている民間企業にそっくり送られることから、これらのことが個人情報の漏えいについても大変懸念されるところですが、それらについてお尋ねをいたします。そして、実施する場合には氏名等の個人情報は無記名にすること、結果の公表はすべきではないと考えておりますが、いま一度お尋ねをいたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　個人市民税の増という形での予算になっておりますが、これは見附市だけではなくて今国の施策で国税が減をすることになる、国税の減がなった分が要するに地方税としてふえるということで、これは誤解のないようにということでいろんなところに今ポスターを含めて張ってあるところであります。議員の方からもそのように心配される皆さんには、そういう理由だということであの数字が出ていることをご説明いただきたいと思います。
　　以上です。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　公園についての市民アンケートの関係でございますけれども、一番に雇用の場の確保といったものからありまして、全体的には大きな変更はないものと思っておりますので、公園につきましても重要な課題だと思っております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇石田勝美教育委員会事務局学校教育課長　お答えいたします。
　　まず最初に、個人情報の漏えいの点でございますけれども、これは文部科学省が実施をいたしますので、これは文部科学省が責任を持って行うというふうに私は解釈をしておりますし、また氏名無記名ということでございますが、これは結果は指導と一体化するものでございますので、生徒一人一人の個々の状況がどうであるか、それを生かすためにはやはり個々の状況も知る必要があろうかと、こういうふうに考えております。
　　以上であります。
〇八木庄英議長　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員　お答えのなかった分についてもお尋ねをいたします。
　　財政調整基金の平成18年度末どのくらいになりますか。その他特定目的基金の状況、また市民１人当たりの借金高、積立金どのようになりますか。お答えございませんでしたので、お願いをいたします。また、地方交付税、地方譲与税、平成18年度末ではどのようになりますか、お願いをいたします。
　　市長は、住民税の増に対して国税との一体化の中でというふうなお答えだったのですが、住民税がふえるということは国保税の算定、介護保険料の算定、それらの基礎となるものです。したがって、所得税が今回減って住民税がふえる。全体としての１人の税金は変わらないにしても、住民税が上がったことによって市民には大きな負担増になっているのです。このことを私は市民の皆さんに説明すると大変だと。介護保険料上がった、国保税上がった、払えないよという方がおられるのです。市長の今のご答弁、私は違うと思います。
　　それから、施政方針の中で平成19年度は自律推進プログラムの最終年度となる、健全な行財政運営のために民間活力の導入を行い、事務事業の見直しを引き続き行うと述べられました。また、さきの答弁でもお答えをなさいました。平成19年度はアルカディアの民間委託などの審議が行われるようですが、私は性急な結論は避けなければならないと考えるところです。文化、スポーツの振興が一つの課ではなく、まちづくり課の中に包含されるというようなことであっては、私は文化を本当に育て守っていくという姿勢にはならないというふうに今もって考えているところです。
　　組織機構の改革として事業執行機関のラインではない理事なる職が設置されますが、これはどういう職務であるのか、なぜこの職を設置するのか。職員の多くの皆さんは、この中身についてよく承知していないというふうに私には感じられます。このことについてお答えをいただきたいと思います。
　　また、大変残念なことではありましたが、介護保険事業会計事務で発生した事例、平成18年度途中退職者の発生など、職員のやる気、士気を高め、人材育成のために新しい人事考課制度をということで平成15年度から実施しているわけですが、よい仕事をするためにと仕事の目標達成を評価する成果主義賃金の導入、そしてさらに職員の削減など仕事に追われる中で職場の連帯感が損なわれるなど、精神的なダメージがこれらにつながったのではないかと見受けられます。これら成果主義導入の弊害が表にあらわれてきた、氷山の一角ではないのかという声も聞こえますが、市長の見解をお伺いいたします。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　平成18年度の数値の見通しということでございますけれども、普通地方交付税で31億4,000万円ほど、所得譲与税で３億300万円といったような見通しになっております。
　　あと基金でございますけれども、財政調整基金で平成18年度末見込み高といたしまして約12億円ほど、基金全体で24億円ほどとなっております。
　　あと市債の残高でございますけれども、一般会計に関するもので147億4,000万円ほどとなっております。１人当たりにつきましては、ちょっと数字が今出ておりませんので、ご容赦いただきたいと思います。
〇八木庄英議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山広喜総務課長登壇〕
〇池山広喜総務課長　渡辺議員から理事制度の問題等についてご質問がありましたので、回答したいと思います。
　　私どもの市では、自律推進プログラムにのっとりましてその目標に向かって進んでいるわけでございます。我々の組織も３年前から見ますと相当組織的にも小さくなっているということで、市長が就任以来ラインアンドスタッフということで組織が小さくなっていく上でどうやったら組織が活性化していくかということを考えまして、さまざまな人事制度について検討しているものでございます。
　　成果主義が職場を壊しているというようなご指摘もございますけれども、私夕張市の例ではないのですけれども、どの市町村でも市町村が残っていくためには、やはり汗を流して苦労をしてそういうスリムにしていくということは必要ではないかというふうに考えております。そのことによって、市長からも言われておりますけれども、住民サービスの低下等がない、それがやっぱり一つの我々の目標でございますので、もしそのようなことがあるのであれば十分に反省していかなければだめだというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　介護保険料並びに国保税の関係についてでございますけれども、平成17年度の税制改正によりまして公的年金控除並びに老年者控除の廃止ということで、介護保険であれば激変緩和を行ったということでございまして、今回の所得税と住民税の率の逆転する関係については影響がないものというふうに理解しております。
　　なお、保育料の関係は一部住民税にかかわるようなところがございますが、現在国の方で徴収基準について検討しているというふうに聞いております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　13番、渡辺議員の質問は終わりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇八木庄英議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　次回の本会議は、あす３月14日午後１時半から開くことといたします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１０分　　散　会