平成１８年第５回（１２月）見附市議会定例会会議録（第３号）
〇議事日程 第３号
平成１８年１２月１３日（水曜日） 午後１時３０分開議
第 １ 一般質問
一 般 質 問 事 件 表
| 順位 |
質 問 者 |
質 問 事 項 |
１
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３番 高 橋 健 一 議員
|
１．市長の政治姿勢について
２．いじめ問題について |
| ２ |
６番 小 林 伸 一 議員 |
１．定住人口増加への取り組みについて |
| ３ |
１３番 高 橋 清 治 議員 |
１．施政方針と学校改築等について |
４
|
１２番 渡 辺 みどり 議員
|
１．政治姿勢について
２．国の税制改正に伴う高齢者の負担増と福祉施策
の充実について
３．選挙投票所の改善について |
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇出席議員（１７人）
１番 小 泉 勝 ２番 関 三 郎
３番 高 橋 健 一 ４番 亀 田 満
５番 辺 見 雅 信 ６番 小 林 伸 一
７番 佐 々 木 志 津 子 ８番 久 住 裕 一
９番 山 田 武 正 １０番 浅 野 三 夫
１１番 星 賢 一 １２番 渡 辺 み ど り
１３番 高 橋 清 治 １４番 伴 内 勝 栄
１５番 八 木 庄 英 １６番 井 上 慶 輔
１７番 野 本 千 晴
〇欠席議員（なし）
〇説明のため出席した者
市 長 久 住 時 男
助 役 山 本 俊 一
収 入 役 林 保 弘
企画調整課長 岡 村 守 家
まちづくり課長 星 野 明 洋
総 務 課 長 池 山 広 喜
（選挙管理委
員会書記長）
市 民 生活課長 田 伏 智
税 務 課 長 木 歩 士 保
産業振興課長兼 野 水 英 男
農 業 委 員 会
事 務 局 長
建 設 課 長 大 竹 伸 一
健 康 福祉課長 池 山 久 栄
会 計 課 長 渡 辺 清 澄
病 院 事 務 長 斉 藤 勝
ガ ス 上下水道 平 賀 大 介
局 長
消 防 長 岡 村 勝 元
教 育 委 員 会 神 林 晃 正
教 育 長
教 育 委 員 会 井 口 増 一
事 務 局
教育総務課長
教 育 委 員 会 石 田 勝 美
事 務 局
学校教育課長
監 査 委 員 柳 原 哲 映
事 務 局 長
〇事務局職員出席者
事 務 局 長 大 関 泰 一
次 長 笹 原 浩
議 事 係 長 早 沢 稔
午後 １時３０分 開 議
〇八木庄英議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員17人全員であります。
日程第１、一般質問
〇八木庄英議長 日程第１、一般質問を行います。
まず、３番、高橋健一議員の発言を許します。
３番、高橋議員。
〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員 12月定例議会に当たり、通告に従いまして質問いたします。質問に入ります前に、当初無競争かと言われました市会議員選挙、市民の無競争で信任はできないとの中、19名の立候補により選挙が行われ、市民の審判を受け、議員の任を与えていただきました。市民の負託にこたえるため活動してまいりたいと思います。１年生議員で勉強不足でございますが、市当局のご協力よろしくお願いいたします。
さて、市長選も当初無競争かと思われましたが、告示１カ月前の三本氏の出馬記者会見により短期決戦の選挙戦が激しく戦われました。久住市長は、４年前の五つの公約の実現を評価し、動き出した見附市の変革を確固なものにすべく再出馬し、第４次総合計画の実現と達成に全力を尽くすとされました。一方、三本氏はトップダウン方式の市政運営で組織内に閉塞感が漂い、市民の声もなかなか伝わらないとよく耳にした、見附市の将来を決める大事な選挙なのに無競争というわけにはいかないとされました。選挙の結果は、2,000票余りの差で久住市長が当選されました。市長は、当選後の新潟日報の取材に、市民から４年間の実績が評価されたとする一方、約2,000票差の勝利は陣営の予想よりも小差だったとされていますが、この選挙の結果をどう受けとめられ、今後４年間の市政にどのように臨まれるのか、また私たち共産党が５月、６月に取り組みました市民アンケートに寄せられました「税金のむだ遣いをなくしてほしい」51.8％、「国保税や保育料、介護保険料などの負担を軽減してほしい」45.4％、医療、高齢者福祉、子育て支援、学校教育の充実をしてほしいとの行政に望む市民の声にどうこたえられるのかお尋ねいたします。
次に、中部産業団地対策についてお尋ねします。市長は、平成17年12月議会、平成18年３月議会の中で、前佐藤議員の新潟県が土地価格28.5％値下げされた中で土地取得助成制度は打ち切ってもよいのではないか、補助対象の取得面積7,000平方メートル以上というのは大きな企業が対象であり、公共施設の利用料有料化など負担増を強いられている市民には余りにも大企業優先と映っているとの質問に、ほかの候補地と競っていくためにもまだ必要と考えられると答えられております。このたび新たに２社の進出が決まり、進出率も58.1％まで上がっております。2002年以降の景気の好転で企業の設備投資意欲も大きく回復してきておる状況の中、県の助成事業もあり、見附市でも雇用助成金、用地賃貸借助成金、固定資産税の５年間免除等があり、また長岡市等との合併の推進論議の中で30万都市となれば法人事業所税の懸念もありましたが、このまま見附市が自律していけば延べ床面積1,001平方メートル以上、従業員数101人以上の規模であっても法人事業所税が賦課されないという大きなメリットがあり、企業立地としては有利であります。また、平成18年２月に実施された産業団地企業のアンケートでは、交通アクセス、利便性を一番重視したとの結果も出ておりますが、高速道路のインターから２キロというほかの市には負けない交通の利便性という大きなメリットもあると思います。この有利な面を生かし企業誘致を図っていくことが大切ではないでしょうか。財政状況が厳しい中、指定管理者制度の導入、公共施設維持管理業務などの民間委託の検討が始められ、サービスの低下が懸念されます。また、農業、繊維、商店街などが厳しい状況に置かれておる中、土地取得助成制度は打ち切り、自治体として最も大切な住民の福祉、暮らしを守る政策を充実させていくべきではないでしょうか、お尋ねします。
次に、コミュニティバスについてお尋ねします。コミュニティバスは、平成15年秋試行運行が開始され、平成16年７月１日より正式運行され、路線の充実を図られながら今日に至っております。上見附車庫から今町５丁目、27のバス停を循環し、総合体育館、商店街、ふぁみりあ、市立病院、市役所、メディカルパーク等をつなぐコースは、買い物や医療機関への通院はもちろん、公共施設等で開催される各種催し物、行事への参加に大いに役立っております。とりわけ移動手段を持たない方の活動範囲も広げ、喜ばれておるところです。開始当初より利用者もふえておることと思いますが、現在の利用状況はどのようになっておりますでしょうか。また、その効果をどのように認識されておりますか、お尋ねします。
その一方で村部の地域からも運行を望む声が上がっております。高齢化が進み、ひとり暮らしのお年寄りを初め、自転車やバイク、車の運転も危ないから、そろそろやめたいという人もふえ、まちへ出るにも朝出勤する子供の車を頼み、時間をつぶしてから医者にかかったり、買い物をして帰りはタクシーでとか、なかなか思うに任せず、お金もかかり家にこもりがちになる、バスが通れば一人で通院、買い物もいろいろな行事にも積極的に参加することもできるとの声が寄せられております。第４次総合計画でもだれもが生き生きと暮らし、新たな出会いと交流をはぐくみながら地域活力を高めていける交通体系づくりが求められています。高齢者や障害者など移動に困難さを感じていた人たちも気軽にまちの中を動けるようなユニバーサルデザインや、環境に配慮した人と地球に優しい交通環境づくりを進めますとうたわれております。選挙の中でも市民の足、コミュニティバスをさらに充実させます、コミュニティバスと周辺部を結ぶ地域交通ネットワークを構築し、交流の格差是正を図りますと述べられておったと思います。具体的にどのように考えられ、実施されようとしておられるのか、またその際地元住民の声を反映することが大切であり、とりわけ利用の中心となるお年寄りの声を聞くことが大切と思われますが、どのように要望を取りまとめられようとされているのかお尋ねします。とりわけ公共交通手段のない地域の要求は切実であり、先般要望書を上げられた地域もあろうかと思いますが、どのようにこたえられるのかお尋ねします。
次に、老人いこいの家使用料についてお尋ねします。住民税、所得税、定率減税の半減、老齢者控除廃止、公的年金控除見直し、介護保険料、国保税が雪だるま式に負担増になる中、とりわけお年寄りの生活は大変になっております。さらに、来年も所得税、住民税の定率減税の全廃によって国民に1.7兆円もの増税が襲いかかり、高齢者も雪だるま式に住民税と保険料の負担がふえ続けます。その一方で、この国の増税政策により見附市の平成18年度の市税は１億円を超える増収となろうかと思います。選挙の中で、暮らしが大変なときこそ増収分を市民の福祉、暮らしを守るために還元すべき、老人いこいの家使用料を無料に戻すことができるのではないでしょうかとの訴えに、大きな反響とぜひ実現してほしいという期待が寄せられました。いこいの家のふろが唯一の楽しみ、ここに来て大勢の方と話をすることが生きがいです、足が悪いのですが、いこいの家のおふろに入り、体を温めることが医者にかかるより体にいいです、そんな声を聞きます。お年寄り世帯は外に出たがらない、独居老人は家に閉じこもりがちになる割合が多くなるとのデータもありますが、そんな方も楽しみに通っておられたのではないでしょうか。しかし、７月より公共施設の有料化により老人いこいの家の使用料も１回100円となりました。わずか100円と思われますが、毎日のように利用された方には重く負担がのしかかります。有料化以後利用者の数は３割から４割ほど落ち込んでおると聞きます。来られなくなった人が多くて大変寂しい、かわいそうです、そんな声をいこいの家で聞きました。いこいの家は、単におふろを楽しむためだけの場所でなく、お年寄りが集い、交流し、生きがいを見つける場所であり、おふろに入り体を温め、休めることにより健康を保ち、医療費の軽減にも寄与する場所となっていたのではないでしょうか。ぜひこの際老人いこいの家使用料を無料に戻し、落ち込んだ利用者をもとに戻し、お年寄りの元気を取り戻し、さらなる利用者をふやす手だてをとることが日本一健康なまち、だれもが生き生きと暮らせるまちを目指す見附市にふさわしいのではないでしょうか。福祉、健康を守るその立場からも無料に戻すべきと思いますが、お尋ねします。
次に、いじめ問題についてお尋ねします。今全国で続発する子供いじめ自殺が大きな問題となっております。最近２カ月間でも、とりわけいじめが原因と見られる子供の自殺は、県内での11月14日、神林村立平林中学２年生の男子生徒が自宅敷地内の作業小屋で首をつり死亡した事件も含めて８件に上ります。いじめの問題を考えるとき、いじめの件数が多いか少ないかよりも早期発見と教師集団の一致協力した取り組みが大切ではないかと思います。また、いじめの温床に子供たちの強いストレスがあり、その一番の原因は過度の競争主義が学校に持ち込まれていることではないでしょうか。ストレスといじめは結びついているとされています。ある調査でストレスがたまっているという小学生は47.5％、中学生で64.5％となっております。とてもたまっていると答えたうち、クラスの子をいじめたいと思うことがよくある、時々あるを合わせると小学生で36％、中学生では30％と報告されています。11月16日、衆議院本会議で教育基本法改正法案が自民、公明の与党単独で採決を強行されましたが、改正案に盛り込まれた教育振興基本計画で数値目標を掲げ、いじめ件数を物差しに学校教員を評価するやり方に拍車がかかり、ますますいじめの克服に逆行するものであり、全国学力テストを挙げていることでますます子供のストレスの一番の原因となる点数で競わせ、序列をつける過度の競争主義に追い込み、いじめを助長するものです。与党は審議が尽くされたと言いますが、信濃毎日は、教育現場の反対も根強い中なぜ改正を急ぐのか、基本法を変える必要がどこにあるのかいまだ納得のいく説明はない、拙速な対応は避けなければならない、高知新聞では、「狭い日本そんなに急いでどこへ行く」という交通標語を思い出させるような急ぎっぷりだ、数を頼んだ強引な手法は教育の憲法に最もふさわしくない、徳島新聞でも子供たちの自殺が後を絶たない異常事態である、法改正よりもこうした問題への対応が先だろう等々、一般新聞社説でも鋭く批判されております。成立を急がず国民が納得いくまで審議することが必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
見附新聞にて２週にわたって見附市の状況が取り上げられました。昨日の一般質問ともダブりますが、改めてお尋ねします。見附市の小学校、中学校におけるいじめ問題、過去３年ほどの状況、推移はどうなっておりますか。どのような対策をとってこられたのかお尋ねします。また、いじめによる自殺者がふえた中で新たな対策をとられたのかお尋ねします。
〇八木庄英議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 高橋議員の質問にお答えします。
このたびの選挙では、多くの皆様の力強いご支援、ご支持により引き続き市政を担わせていただくことになりました。これからの４年間は見附市第４次総合計画の実現に向けて、市民、議会の皆様と力を合わせて全力で取り組んでまいりたいと思います。市政運営に当たりましては、市民の皆さんとの協働を基本とし、見附市ならでは、見附市だからこそと言えるオンリーワンのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、中部産業団地対策についてでございますが、平成17年秋以降特に企業の進出が順調に続いております。進出企業からは、優遇措置についても進出の大きな要素となっていると聞いておりますし、さらに市民アンケートでも働く場所の確保についての要望が多く寄せられております。このことから、当市が他県も含めた候補地と競っていくためには現行の優遇措置を継続する必要があるものと認識しております。
次に、コミュニティバスについてでございますが、平成16年７月開設以来利用者数は順調に伸びております。昨年９月末の１年間の利用者総数は約２万3,000人でした。これが本年９月末の１年間の利用者総数は約４万5,000人となっております。また、バス路線のない地域等への対策につきましては、昨日の答弁のとおり今後検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、老人いこいの家使用料についてでございますが、公共施設使用料の有料化は見附市自律推進プログラムにうたわれた主要施策の一つであります。施設を利用する人と利用しない人の間の負担の公平性を確保することを目的としております。近隣市の温浴施設でも有料化されており、60歳以上の方の使用料金については他市より安価に設定しております。したがって、現在無料化の予定はございません。
以上のとおりです。
〇八木庄英議長 神林教育長。
〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長 高橋議員の質問にお答えをいたします。
初めに、過去３年のいじめの推移についてでありますが、文部科学省の基準に基づいていじめがあったと学校から報告を受けた件数は、平成15年度１件、平成16年度４件、平成17年度は５件でありました。
次に、これまでの対策についてでありますが、各学校ではいじめ防止学習プログラムに基づくアンケートの実施や教育相談を通しながら実態の把握に努め、いじめの早期発見、防止に努めてまいりました。また、道徳等の学習におきましても命の大切さや議員ご指摘のように思いやりの心、人間尊重などの心を繰り返し指導してまいったところであります。
次に、新たな対策についてでありますが、まずいじめ等対策支援室、昨日もご紹介をさせていただきましたけれども、シェイクハンドの開設、そして子供や保護者の相談窓口として、また学校のいじめ対策相談や支援に当たる体制として新たに整備をいたしたところであります。また、各種の緊急アピール、「未来のある君たちへ」「お父さん、お母さん、ご家族の皆さん、学校や塾の先生、スポーツ指導者、地域のみなさんへ」等のアピール文を全校に配布したり、校長が直接児童生徒に命の大切さについて語りかけるなどの取り組みを積極的に行い、悩みがあったら先生、お父さん、お母さんあるいは相談窓口に相談するなどのことを行い、一人で悩まないように呼びかけてまいっております。また、いじめに関するアンケート等を行い、気になることがあれば即座に対応すること、またいじめ防止に向けて児童生徒の自浄作用を大切にし、児童会や生徒会でいじめ撲滅キャンペーンを実施し、いじめ撲滅に向けて子供たちの意識を高め、いじめは絶対に許されない行為であるという心をしっかり持たせるよう指導を現在のところ継続しているところであります。
以上でございます。
〇八木庄英議長 高橋議員。
〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員 再質問させていただきます。
最初に、市長選の結果についてこれからの方針を述べられましたが、私がお尋ねしたわずか１カ月間の短期間の戦いの中で2,000票差、４年前の選挙のときには次の候補とは2,852票の差でした。今回は2,011票の差と、市長の日報の取材の中でも予想以上の小差であったと述べられておりますが、そういった点では今回の選挙戦の中で一般新聞でも政策的違いは余り見当たらないと、政治手法が大きな争点になるのだろうというふうに言われていましたが、そういった点では三本陣営が訴えられていましたトップダウン方式によって閉塞感が出ているのではないか、こういった声にもう少し謙虚に耳を傾けて市政運営をされていくべきではないかと思いますけれども、お伺いします。
それと、土地取得助成制度についてですけれども、確かに企業誘致がなければ見附市の税収とまた雇用の場所もふえてこないわけでございますけれども、先ほど言いましたように、交通の利便性等々で見附市はほかよりも少しは有利な条件があるのではないかというふうに考えております。先ほどの質問の中でも述べましたように、また市民のアンケートの中でも大企業誘致も大変大切だけれども、見附市には基本的に４万3,000人の市民が住んでおる、ここに目を向けた政策ももっともっと実行してほしいという声も寄せられております。そういった面では、いろんな助成制度がある中であえて土地取得助成制度、確かにこれがあれば有利に働くことは確かだと思いますけれども、市民との生活との兼ね合いの関係で検討課題に乗せてもいいのではないかとも思います。
それと、コミュニティバスについては鋭意これから検討されていくということですが、ぜひ村部の方との結びつきを一日も早く実現してほしいと思います。それと同時に、先ほど申しましたように市の方で具体的案を練ることも大切かと思いますけれども、その前に地元の市民の生の声を聞くことも大切ではないかと思います。そういった点先ほどそのお答えがなかったので、再度質問いたします。
老人いこいの家の無料化については、本当に市民の負担の公平を求めるということで自律推進プログラムの中で出されたことでありますが、お年寄りが本当に住んでよかったと思えるようなやっぱり見附市にしていく上では、とりわけお年寄りを大切にする、そういった点で重視すべきではないかと思います。今ちょっと詳しいいこいの家の利用料の収入見込みはわかりませんけれども、７月から３月までの段階でそう多くない金額だったと思います。年間としても一千数百万円の収入見込みしかないのではないかと思いますけれども、福祉予算と考えれば本当にある面では安いものだと思います。再考をお願いしたいと思います。
それと、いじめ問題でございますが、昨日の答弁の中でも、またきょうの答弁の中でも本当に一生懸命やっておられるという状況はよくわかります。しかし、報告された数字がなかなか実態の姿を反映していないのではないかというふうに思います。私たちが行ったアンケートの中で、子育て支援に関する悩みで一番多かったのが不登校やいじめ問題など相談できる体制、これが38.7％と、子育て支援や学校教育に望むことは何ですかということで多かったわけでございます。これだけのアンケートが寄せられておるという中で、昨日、きょうの数字は本当に現実と離れておるのではないかと思います。12月６日の日報にも長岡市の教育委員会の調査の結果が載っております。文部科学省が示したいじめの定義に一石を投じ、本人からの訴えを引き出しやすい環境づくりも課題として浮かび上がるというふうに載っておりますが、文科省の指示によって報告する数字と文科省の定義はいじめをかなり狭くとらえているとして、11月に定義に当てはまらないトラブルを調べた、いじめやトラブルは１件の中に悪口や無視など複数の要素が含まれるケースは少なくない、一番多かった悪口、陰口、あだ名が小学校のいじめで15件、トラブルで22件、中学校のいじめで10件、トラブルで57件を占めたというふうな、文科省の指示を緩めた形での報告を求めたら数がずっとふえたという報告がされております。また、同時に教職員が発見したという数字は小学校、中学校とも15％くらいの数字となっております。小学校では、父兄からの申告でわかったのが58.5％、中学校では児童みずからの申告でわかったのは63.1％と報告されています。そういった点ではもっともっと具体的に実態をつかむ方策を考えていくべきだと思います。それと同時に、なかなか先生がみずから見つけることが少ないという報告になっておりますけれども、教員の勤務実態調査が文科省より発表されました。それによると１日の勤務時間は小中学校平均で10時間58分、残業は勤務日は２時間43分、休日には３時間13分に及ぶと書いておられます。これをもとに、教員の時間外勤務は平均１カ月80時間、国の定める過労死ラインに相当していますという報告がされております。そういった点では見附市の教員の実態はどうなっておりますでしょうか、お尋ねします。
〇八木庄英議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 高橋議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、選挙の結果でございますが、この差を多いと言う人もおりますし、少ないと言う人もいます。なかなか２期目の選挙は難しいという評価をする人もいます。私もよくこの結果についてはよくわかりませんが、トップダウンのことに対しましては、意識変革が求められる中で私は市長になったと思っております。それが市民の期待であっただろうと思います。その面ではトップダウンによって意識変革をするという必要性がありました。ただ、この後につきましては私は現場からいろいろな発想が自分の言葉で上がってくるような組織になってきつつあるというふうに思っていますから、これからについてはそういうものに対しては十分下から意見が出るような環境づくりを進めていきたいと思っております。
二つ目の産業団地の優遇政策でございますが、本当にこれだけ企業が進出したというのは大変ありがたいことであり、見附市の大いなる宝になると思っております。ただ、この私どもの産業団地以外のところを見てください。どれだけの企業がこの近辺また全国において進出してきた実績が上がっているか。この面では、私どもが知恵を絞ってこの優遇政策をしていたことの結果でもあります。間違いありません。進出企業の経営者のトップのすべてとは申し上げませんが、かなりの人たちがこれを非常に評価していることは間違いありません。今胎内市、長岡市は優遇政策をこれからつくろうと言っているものであります。新潟県の三つの産業団地でどこが一番高いか。見附市が一番高いのであります。胎内市または上越市の方が見附市の産業団地よりも土地は安い、しかし見附市が売れているのは何か、こういう背景から、または企業が誘致されるというのはいかに大事かというのは市民多くの人たちが将来の見附市を見ても非常に大事だということだと思いますので、今この流れのある中で何としても大きい面積を企業誘致をして確保したいというのが私は政策の大きな要素だと思っております。これは短期ではなくて長期的な形で重要な見附市の政策だと思っております。その面のご理解賜ればと思います。
コミュニティバスにつきましては、幸い発想がよかったのだろうと思います。こういう形で交流をするというのは元気になる、まさにそのとおりであります。その交流の元気を地域周辺部に広げるというのが発想ですが、この発想は日本で初めての仕組みであります。その面では、制度及び法的な根拠含めて今有料化、無料化を含めて考えているところでございます。その中で私はその方針で地域の皆さんのご意見を聞いた上でそれを具体的にするというのは当然の話であります。そういう流れで検討していきたいと思っております。
いこいの家の件につきましては、多くの市民らが参加して１年かかって自律をどうあるべきかということで話し合いました。その中で見附市の施設が無料であるということはほかに市町村に比べてやはり大きい、それについては無料というものがいいのか、多少でも有料とするべきかという議論がなされた結果で見附市は公共施設を有料化、しかしその有料は他市町村よりも少ないというレベルにしようという一つの方針が出されたわけです。いこいの家が100円が、これが高いか安いかについてはこれから検証していきたいと思いますが、実際に今までいこいの家を利用されていたところに行ったときも100円ぐらいを取って、そしてそれを修理に回してほしいとかいう要望もあったことも事実でございます。今スタートしたばかりでございます。そして、検証しながら改正すべきものは改正をするというふうにしたいと思います。そのご意見は承っていきたいと思います。
以上です。
〇八木庄英議長 神林教育長。
〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長 いじめ問題につきましては、昨日もお答えをさせていただきましたけれども、文科省の基準による報告と、それから現在見附市では本人がどういうふうに認識をしているのか、そこのところにより目を向けた対応をしていこうということで、重点を何件文科省の基準であったかというよりは、どういう子供がどういうことで悩んでいるのかということをきめ細かく見ていきましょうということに力を入れて取り組んでおります。議員ご指摘のとおり、そのことが一番大事だというふうに思っております。具体的なことについては、石田課長から報告をしたいと思います。
また、教員の勤務等のことにつきましては、私は今各学校では緊急事態だというふうに受けとめた対応をしているというふうに考えております。したがいまして、大変緊張感が走っておりますし、ある意味では相当教職員がストレスを持っているということも議員ご指摘のとおりだというふうに思っております。しかしながら、教える立場の教員が自信を持って、そして元気を出して指導に当たっていただきたいという気持ちでいっぱいでございます。どうかこのいじめ等大変な課題を抱えている学校現場に対して、市民の皆さん方からもいろんな指摘もあろうかと思いますけれども、大変な時期本当に頑張っているね、頑張ってくださいと、こういう励ましの声かけを一言いただければ大変学校現場も元気が出て頑張るのではないかと、こう思っておりますので、重ねてお願い申し上げたいと、こういう気持ちでいっぱいでございます。具体的なことにつきましては、石田課長が報告させていただきます。
〇八木庄英議長 学校教育課長。
〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 具体的な数字についてお答えいたします。
いわゆる文科省の基準に照らし合わせましての報告ということは、１学期末で３件ということはありましたけれども、10月に行った調査、こういう内容でございます。嫌なことをされたり、言われたり、無視されたりしているか、こういうふうな質問項目でございました。その結果、具体的に数字を申しますと、小学校では458人、率にして19％でございます。中学校では66人、率にして５％でございました。各学校ではこのアンケートをもとにしてそれぞれ子供たちに個別対応、教育相談通しながらその実態を把握するということに努めておりますし、また実態に応じた指導を繰り返しているということでございます。また、そのいじめ発見について昨日もお答えしましたようにチェックリストというのを各学校に配布いたしまして、その中でもいじめ発見のチェックポイントということで幾つか例を示しまして先生方に取り組んでいただくようお願いしているところでございます。
それから、勤務時間についてでございますけれども、私どもとしては正確な数字は把握してございません。
〇八木庄英議長 高橋議員。
〔高橋健一議員登壇〕
〇高橋健一議員 もう一度いじめ問題についてお尋ねします。
先ほど神林教育長申されましたように、確かに学校の先生が頑張っておられる姿、私はふだんちょっと目にするのは、今町に住んでいて今町の方にちょっと目がいかないのですけれども、見附小学校の先生方が朝交通整理を兼ねながら声かけをやっていらっしゃるその姿は本当に敬服しております。今後も一生懸命頑張っていただきたいと思います。
それと、今アンケートを新しくとり直しておる、また随時とっていくというふうなことを申されましたが、ＰＴＡの中からアンケートの結果が十分にＰＴＡの方に還元されていないのではないか、すべてやっぱり情報提供していただきたいというふうな声も聞いておりますが、その辺はいかがになっておりますでしょうか、お聞きします。
〇八木庄英議長 学校教育課長。
〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 お答えいたします。
先ほどの調査結果等を各学校では保護者にオープンにするようにと、実態を知っていただいて防止や解決のために保護者の皆様方の協力もぜひ必要でございますので、実態をオープンにしてくださいというふうに指導をしているところでございます。
以上であります。
〇八木庄英議長 ３番、高橋健一議員の質問は終わりました。
〇八木庄英議長 次に、６番、小林議員の発言を許します。
６番、小林議員。
〔小林伸一議員登壇〕
〇小林伸一議員 平成18年12月定例会に当たり、通告しました定住人口増加への取り組みについて質問します。
見附市は、平成15年11月、アンケート調査の結果を尊重して合併せず自律の道を選択しました。そして、当面の緊急課題を解決するために自律推進プログラムが策定され、平成17年度から実行されております。また、この４月からは第４次見附市総合計画がスタートしました。秋には市長、市議選も終わり、これから新たなまちづくりへの取り組みが本格的に行われるものと多くの市民が期待しているところであります。久住市長の２期目の就任に当たり、まず最初に見附市の人口問題、定住人口増加への取り組みについて市当局のお考えをお尋ねします。
第４次見附市総合計画によりますと、前期基本計画が終了する５年後の平成22年には人口目標を約４万4,000人、第４次総合計画が終了する10年後の平成27年には約４万5,000人の人口を想定しております。しかし、その一方で見附市の人口は平成10年をピークに減少に転じ、平成17年10月の国勢調査では４万2,668人であります。既に昨年の国勢調査から１年以上が経過しておりますが、見附市の人口は少子化と社会減の影響で残念ながら現在も減少傾向に歯どめがかかっておりません。国、県なども懸命の少子化対策を講じておりますし、見附市でも「子育てするなら見附」を標榜し、子育て環境の充実に積極的に取り組んでおりますが、これらの対策が今直ちに出生率の飛躍的な向上につながるとは思われません。日本の総人口が減少していく中、10年後に見附市の人口を約４万5,000人規模にまで増加させるには、現在でもとまらない社会減に歯どめをかけ、さらに人口流入を図る政策が必要であります。前期基本計画の第２章まちづくり、まちづくり基本デザインの中で、定住促進のために良質な住宅地の整備や適正な商業地の開発など住みたくなる魅力を高めるまちづくりを促進しますと記載されております。定住人口を増加させるには、安くて良質な住宅地を大量に供給するとともに環境の整備に努め、人口流入を図る政策が必要であります。２期目を迎えられた市長として今後定住人口増加のためにいかなる庁内体制を組まれ、また目標達成のためにどのような政策で臨まれるのか市長のお考えをお尋ねします。
次に、柳橋三藤団地わきの取得用地の今後の活用方法についてお尋ねします。長岡地域土地開発公社見附事業所は、見附地区の県営ほ場整備事業で創設された土地4.5ヘクタールを平成18年７月に約２億4,000万円で購入しております。この事業は平成８年度に着工され、農地約1,200ヘクタールを対象とした大事業でありましたが、このほど完了し、11月19日喜びの竣工式が挙行されております。この事業の推進に当たり、公共用地の確保と農業地権者の負担軽減のため共同減歩が行われ、既に多くの土地が公共用地として買収されております。しかし、柳橋三藤団地わきの用地4.5ヘクタールについてはこれまで買収されておらず、議会でもこの土地の活用方法、取得方法などについてたびたび議論された経緯がありました。市当局はこの土地の活用方法として当初健康増進を図るための拠点施設の整備も考慮されていたようでありましたが、今３月議会では産業団地への企業進出の状況を踏まえ、見附市の将来を見据えた土地利用構想の変化に迅速かつ柔軟に対応することのできる用地としての活用も考えられると宅地転用への含みを持たせた答弁がありました。先ほど申しましたように、ことし７月見附事業所がこの用地を取得しておりますが、土地開発公社の場合土地を購入しても議会の承認が不要なため、詳しい情報開示がされておりません。市民の皆さん方もこの土地の活用方法については以前から強い関心を寄せておられた経緯があります。今回購入された用地4.5ヘクタールの今後の活用方針と、もし宅地化を推進しているのであればどのような手法で進めておられるのかと、またその場合現在の進捗状況をお尋ねします。
次に、過疎地での定住人口増加への取り組みについてお尋ねします。10年後に見附市の人口を目標の約４万5,000人規模にまで増加させるには、現在発展しつつある地域に積極的に投資するとともに、その一方で過疎に直面している地域の対策も必要であります。上北谷、杉沢、北谷南部地区など見附市の東部に位置する地域では年々過疎が進行しております。過疎の要因には少子高齢化による人口自然減がありますが、そのほかにもこの地域が市街化調整区域内であるため地域外の人たちが簡単に住宅を新築できないことも大きく影響しております。以前に上北谷地区では区長会が中心となり、現法制下での都市計画区域の変更や解除が困難であるならば、新たに制定された優良田園住宅法を適用することによって宅地造成を行い、定住人口増加を図れないかと模索した時期がありました。区長会では市、県などに陳情するとともに、区域内でアンケート調査を行うなどして運動を推進してきましたが、その後の合併問題と２度の大災害により現在は立ち消えの状況になっております。しかし、この間にも過疎は着実に進行して、上北谷小学校では近い将来一部複式学級のおそれも出ており、対策に苦慮しているところであります。この状況を打破するには政治と行政の強力な対策、取り組みが必要であります。先ほども申しましたように、優良田園住宅法をうまく活用することによっては市街化調整区域内でも新たな住宅建築が可能になります。安い土地、豊かな自然、これらの長所を生かして一戸建て住宅を安い費用で取得することを希望されている方、また栃尾方面の皆さん方で転居を考えておられる方、あるいはＵターン、Ｉターンなどで田舎に住みたいと考えておられる人たちのために、安くて広く、しかも良質な宅地を提供する土地政策が今行政として必要かと思われます。過疎地での開発行為、リスクのあることは事実でありますが、見附市の人口を10年後に目標の４万5,000人規模にまで増加させるには、現在発展しつつある地域で人口流入政策を積極的に進めるとともに、その一方で過疎地での定住人口増加への取り組みと研究も必要かと思われますが、市長のお考えをお尋ねして質問といたします。
〇八木庄英議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 小林議員の質問にお答えします。
まず、定住人口増加のための庁内体制及び政策についてでございますが、前段議員にお答えしたとおり、第４次総合計画に基づく総合的なまちづくりの中で重点的に施策を実施していきたいと考えています。具体的には、現在進めております主要施策をさらに充実させ、また今日的課題を加える形で現在各課から構成するプロジェクトチームを立ち上げ、検討しておるところでございます。
次に、見附地区ほ場整備事業による創設換地の活用方法についてのご質問でございますが、ことし２月の議員協議会で今年度に土地を取得する旨説明をさせていただき、７月に契約をいたしました。現在具体的な計画策定には至っておりませんが、今後見附市全体の土地利用を見ながら幅広い発想で有効利用していきたいと考えているところであります。
次に、市街化調整区域の既存集落における人口減少対策についてでございますが、これら既存集落の活力を維持発展させるためには、農村ならではの魅力を生かした住環境整備とコミュニティー形成による定住人口の確保が必要と考えております。そして、今後ご指摘の優良田園住宅の建設促進に関する基本方針の策定を予定しているところであります。ぜひ地域からもこの施策にご協力をいただきたいと考えております。
以上です。
〇八木庄英議長 小林議員。
〔小林伸一議員登壇〕
〇小林伸一議員 定住人口を増加させるには、昨日の答弁ですと子育て環境の整備をするとか、あるいは健康いきいき教室を強化するとか、あるいは住環境の整備をするというようなことを述べられました。総合的な対策で進めたいということでございましたけれども、それはそれとして大いにやっていただかなければならないと思うのですが、現実の問題として人口が前年同月比で減少しておりまして、この状況がとまらないわけであります。それを解消するにはやはり何としても私は良質の宅地を豊富に供給をして、それから市外とか県外から呼び戻す、そういう政策が非常に必要だと思うわけであります。その辺今よりもより積極的に進めるべきではないかなと思います。そうしないとなかなか10年後あるいは４年後の目標は難しいと思うのでありますが、その辺今よりもスタンスを土地政策に重点を置くと、スタンスを変えるというような方向が必要だと思いますが、市長のいま一度のお考えをお尋ねしたいと思います。
それから、２番目の柳橋の用地の件については大変大ざっぱな答弁で、大ざっぱってなんでありますが、アバウトの答弁でありましたけれども、あそこに行ってみますとご存じのとおり大変土がたくさん盛ってありまして、これが何になるのだろうなというようなことで市民の皆さんが大変関心を持っておられることは事実であります。そんなわけで説明責任、開発公社の土地でありますけれども、説明責任というものあろうかと思いますので、可能な限りやはり早い段階で市民の皆さん方に情報開示をしていただきたい、これは要望をしておきます。
それから、上北谷とか、いわゆる過疎地の対策でありますが、今回は優良田園住宅法を今の答弁ですと少し研究してみようかというような答弁だと思いますが、地元としてはとりあえず一歩踏み込んで研究をしていただきたい、そういう要望が非常に強いわけでありますので、ぜひこれは大いに推進をしていただきたい、これも強く要望しておきます。
以上であります。
〇八木庄英議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 人口増の関係でございますが、総合政策ということでは全国でも今これのまた競争が始まっております。昨日申し上げましたけれども、幾つかの観点で社会的動態、自然的動態とございますけれども、見附市の場合まず第一に期待ができるというのは産業団地なり進出企業の雇用の関係、または社員の皆さんという人たちが見附市に住んでもらうという形にするためにはどうしたらいいかというのが比較的早い段階で期待できることだろうと思います。次の段階は2007年問題、全国から団塊の世代を迎えた方々、また定年を迎えた方々が移動を始める、その受け皿になるというのが二つ。三つ目は、やはりこれは時間をかけることですが、人口増、出生率を上げるという、大きくはこの三つの方策があるのだろうと思います。その受け皿としては、今健康の話だとかハッピーリタイアメントのこういうものに対しては団塊の世代は大変期待を持ってくれるのだろうと思いますし、また子供の出生率については子育てをするなら見附、また教育の程度が高い、こういうものに対しての大きい期待がふえるのだろうと思います。こういう中で政策なのですが、行く行くは最終的に受け皿としての土地政策、住宅政策というのはご指摘のとおりでございます。その面では現在見附市の不動産業界、また建設業界にもその旨の期待とまた意欲をお願いをしているところでございますが、今現在も70区画ぐらいで民間の皆さんの住宅開発という形で今始まっているように聞いております。その面も含めまして最終的な受け皿としての住宅というものをいかに魅力的につくるか、これは大事な方向だと思いますので、それは進めてまいりたいと思います。
また、4.5ヘクタールの柳橋のところでございますけれども、今土を盛っているのは刈谷田川の災害の改修の土をあの場所にいただいて今整地をしているということでありまして、具体的な方策が決まったわけではございません。ただ、私どもが考えるにしても一つのプロセスをとった上で自分たちの意見が言えるということになるというそこの流れもございますので、順番を追って物事を考えていきたいということでございます。
それから、上北谷も含めまして周辺部というところに優良田園住宅というのが一つの早期な考え方の解決になる方策であるということでございますので、これについては検討を始めていきたいと思っております。
以上です。
〇八木庄英議長 ６番、小林議員の質問が終わりました。
〇八木庄英議長 次に、13番、高橋清治議員の発言を許します。
13番、高橋議員。
〔高橋清治議員登壇〕
〇高橋清治議員 平成18年12月定例議会に当たり、平成19年度予算編成の基本方針その他数件について質問をさせていただきます。前段の議員の質問に重複する点もあろうかと思いますが、市長のご答弁をよろしくお願いをするところでございます。市長、議会改選後の初議会でもありますので、あわせ市長の政治姿勢についてもお尋ねをいたします。
見附市は、平成15年11月、市民アンケートの結果を尊重し、自律することに決議をいたしました。あれから３年を経過いたし、その間、平成16年７月13日の大水害、また10月23日の中越大震災に遭遇いたしました。未曾有の災害からの一日も早い復興を市政の最優先課題として取り組んでこられた市長の政治姿勢は、私は大変立派だったと思います。こうした結果が選挙にあらわれたものと考えます。しかしながら、１万2,000票有余という反対票も投じられた人たちがおられたということも真摯に受けとめなければならないと思います。公平な市政運営をお願いするものであります。
平成19年度の予算編成から久住市長の力量が問われるときと思います。復興支援事業も９割完了されたと聞いております。これからは市民生活にふさわしい住みたい、行きたいまちづくりを発揮する平成19年度予算編成をされることと思います。また、新聞報道によれば国は来年度の国債発行額を25兆5,000億円以下に抑え、地方交付税を抑制、国で定めている配分額から特例的に減額する方針でありますから、地方財政状況は依然厳しくなると思います。自主財源である市税の充実が不可欠と考えられます。
平成18年度は先ほどから言われております産業団地進出企業からの収入が見込まれると聞いておりますが、地方税の税収見込額はどのくらいなのかお尋ねをいたします。あわせ平成19年度予算の財政規模に合わせた事業実施方針もお尋ねをします。参考までに、見附市の市税は平成16年が決算額で40億555万円、平成17年度は40億544万円、ことしの予算額が38億9,800万円でございます。３カ年の状態を見ますと大体横ばい状態でございまして、予算額の24％ぐらいだということでございますが、これらを参考にしながら今年の見込額をお聞きするものでございます。
次に、箇所別の事業等の取り組みについてお尋ねをいたします。10月の選挙の際、市内全域のいろいろな方々から大変いろいろな要望をいただきました。この中で一番要望が多かったのが、まず道路改良問題でございます。道路改良工事を早期実現してほしいという各町内からのいろいろなお願いございました。その中でも杉沢地区の皆さん方からはメーン道路は整備されておりますけれども、村中に入るとまだ砂利道であり、何々どん小路はまだ砂利道でございますというような箇所が非常に多かったわけでございます。そういう中でこの春のような雪に見舞われると若い人たちが村からいなくなってくるという、過疎のまちになってくるという心配をされておりました。現在杉沢からは道路改良２路線の陳情が出ておりますけれども、これらもまだ手つかずでございます。市長として市内公平に光を与えてやる責務があると思いますが、市長のこうした道路改良に対する問題に対してお尋ねをいたします。
２点目は、市内全域の道路通行に大変危険な箇所が見受けられるわけでございます。市道管理は行政であると考えます。安全で安心して運転できる道路の改良を望むものであります。例を挙げますと、まず市道坂井柳橋線でございます。片桐地内の屈折したところでございますが、先般坂井19号線も市の当局のお計らいによりまして開通をいたしました。この１週間ではございますけれども、交通量が非常にふえていることは事実でございますが、ここにそうした事故のないような形の中での対応をお願いするものでございます。これは３年前になるだろうと思うのでございますけれども、片桐地区の区長さんを初めとした皆さん方から道路改良の陳情が出ておるところでございます。また、今町５丁目から４丁目、県道に通ずる道路でございますが、これも災害に強いまちづくりというようなことから、こうしたところを早急に改良していかなければならないのではないかなと、こう思っておるところでございます。また、交差点の早期改良も望まれる箇所がたくさんあるわけでございますが、それらについても今後どういうような改良をされるのか市長のお考えをお尋ねをいたします。
また、新潟小学校の通学道路問題でございます。下鳥本所線に冬期間子供たちが安心して通学できるような吹雪よけの設置をお願いしたいという要望でございます。市長もおわかりのように、昨年の12月山形県で起きた吹雪による列車脱線事故、自然の恐ろしさを本当にわかった思いがするわけでございますが、この教訓を生かしながら過ちのない万全な対策をとるべきかと思いますが、ここにそういうものの設置をされる考えはあるのかお尋ねをいたします。
市長は、平成18年度は実行の年と強調され、第４次総合計画が目指す持続可能なまちに向け着実に市民の暮らしを支える施策を充実させる一方で、前向きに先進的な施策にも果敢に挑戦していく決意を表明されました。オンリーワンのまちを実現していくと方針を示されました。都市の将来像として掲げている四つの柱の初年度の年、進捗状況についてどのようになっているのか、どのような進捗がされたのかお尋ねをするものでございます。
また、子育てするなら見附、子育てと仕事を両立させる環境整備として地域的に今町地区に子育て支援センターを設置をしたいと昨日の答弁でも市長は申されておりましたが、この計画についてもう少し内容をお聞かせをいただきたいわけでございます。できるならこの子育て支援センターにコミュニティーサロン等も併設されるような形でこの施設を設置されることが私は望ましいのではないかなと、こう思って要望するところでございますが、現在プラント・ファイブに見附サロンという老人の皆さん方がお茶を飲むところがございます。ここを利用されておる方々は１日どのくらいあるのかとお聞きをしたところ、大体60人から70人ぐらいの皆さん方がそこでお茶を飲みながら、また店のケアの皆さん方とお話をする機会を持っておられると、そこでは無料でコーヒーとかお茶を出していただけるそうでございますが、そういうことであるわけでございますので、それらのようなものをあわせた施設として設置をできればお願いしたいものだと、要望とあわせながらお願いするものでございます。
個性あふれる景観のまちづくりの推進でございますが、先ほどから中部産業団地問題が取り上げられておりますけれども、私は中部産業団地奨励措置についてはこのまま存続をされて、そして完売を早期に実現されるように望みたいというものでございます。その中で中部産業団地公園整備事業は、平成17年度は水害、災害の復興にも当たっておりましたので、市長は１年間延期をされました。平成18年度から予算額9,972万円で事業に着手されたわけでございますが、工事出来高の進捗状況や今後国の助成認可の現況等もあわせながら市長のお考えをお尋ねをします。また、団地で働く皆さん方からは憩いの広場、そしてまた災害時の避難場所として活用できるように早くこれらを実現してもらいたいという要望もございますので、あわせお願いをしておきます。
また、教育長にお尋ねをしますが、本年９月26日今町小学校改築検討会が開催されました。新しい学校づくり講演会、みんなの想いを語ろうをモットーに活動していきますということでありますが、内容、活動計画等がわかりませんので、その点について内容をお尋ねをしたいと思います。
次に、見附市の農業振興と米生産調整対策についてお尋ねをします。平成22年度までに農業構造の展望と米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すため、米政策改革大綱を平成14年12月農林水産省が決定されました。平成15年度を移行の準備期間として、これに基づく水田農業政策、米政策が平成16年度から本格実施されました。大綱によりますと、平成19年度より農業者主役での需給調整に移行されるということでございます。売れる米づくりを行うということであります。また、生産調整も面積配分から収量配分にする調整方式に転換されたわけでございます。このため、米政策改革を意欲的な農業者や米産地は将来展望を持って取り組む一大転機としてとらえ、農業者はもとより関係機関、団体が一体となって消費者ニーズ、市場ニーズに的確にこたえる水田農業の構造改革に取り組むべきと考えますが、また農林水産省は11月30日、米穀の需給と価格の安定に関する指針を公表しました。この2007年産米の生産目標数量の基礎となる都道府県全国の数量は、2006年産米の比率５万トン減の828万トンで、需給実績に応じて配分をされたわけでございます。2006年産米の過剰作付が千葉県やほかの県で見受けられ、こうした該当する県からこれらの配分について７万トンの削減をされたわけでございます。新潟県は配分率101.2％で、需要に応じた生産を加速するため実施してきた過去の実績による補正などをやめて、需給実績を10割のウエートをもって配分されました。見附市もＪＡとともに売れる米づくりに力を入れていかなければならないと思いますが、ＪＡとの販売協力によってどのような形の中で販売促進をされておるのかお尋ねをいたします。また、生産出荷団体等における販売実績状況を的確に需給動向に基づき把握に努めることも必要であると言われておりますが、平成17年産米が見附市、ＪＡ西、東には在庫が非常にあると聞いておりますけれども、在庫状況はあわせどうなっておるのかお尋ねをいたします。
配分基準でございますが、配分に当たっては需給実績を基本にしつつ、意欲ある担い手の努力が報われる配分基準を設定することが必要と考えます。消費者に支持される売れる米づくりに向けた取り組みを強化するため、品質の状況、担い手の状況、環境保全型農業の推進を図り、水田における多面的機能の維持保全を取り入れることが必要と考えます。また、配分割合は実績と米政策改革の方向を反映する部分を毎年度に高め、平成16年度にされている農業者団体が主役となる需給調整システムに円滑に移行されることが必要と考えますが、移行政策や方法についてお尋ねをいたします。平成18年産米の品質は見附市は非常に悪かったと聞いておりますが、品質の向上を集荷団体と協力して減農薬米の作付や化学肥料の使用を少なくするなどの米質向上に努めねばならないかと考えますが、ＪＡとあわせた行政の取り組みについてお尋ねをいたします。
農業の新たな経営安定対策の取り組みについてお尋ねをします。農家の進むべき道、経営安定対策への取り組みは、今まではすべての農家を対象にして行われてきた補助政策が、今後は一定の条件を満たした担い手、集落営農に絞り、その経営全体に着目した対策になるということでありますが、こうしたことから関係機関で協議会を設立されて情報提供を進めてこられたと聞いておりますが、方針は農家自身が決めることでありますが、本年11月、見附地区ほ場整備で基盤整備も完了いたし、１町歩区画のほ場が完成されました。新需給調整システム移行を迎え、生産者にはこれまで以上に生産調整の徹底が求められると思います。各集落においてまずは今後の進む道を十分に検討したり、話し合いをして集落内での意思統一を図ることが必要と言われております。集落営農や法人化、帳簿記載の詳しい説明は、指導体制への支援対策室を立ち上げるということでありますが、その立ち上げ方法、内容等もあわせお尋ねを申し上げ、そして多国間競争に負けない足腰の強い農家存続のご指導をお願いしながら質問を終わらせていただきます。
〇八木庄英議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 高橋議員の質問にお答えします。
まず、平成18年度の税収見通しについてでございますが、10月末現在で各税目ともやや増加の状況で推移しております。前年同期に比べまして個人市民税で約9,300万円、率で16.4％、法人市民税で約2,800万円、率で14.9％の増収が見込まれる状況になっております。特に法人市民税につきましては産業団地進出企業に業績改善が見られるなど、増収に期待をしているところであります。
次に、平成19年度当初予算についてでございますが、財政規模については現在予算編成を進めているところであり、具体的な数値はまだまとまっておりません。また、事業実施計画につきましても財政状況を勘案しながらできる限り実施できるよう努力してまいりたいと思います。
次に、第４次総合計画の進捗状況についてでございますが、この本年４月より新計画のもと取り組みが始まっているところでありまして、施策の進行管理につきましては毎年外部評価や行政評価を実施することで管理していく予定ですが、現在始めたばかりでございます。また、事業実施中でございますので、進捗状況の詳細はまだ把握してできる段階にはなっておりません。
次に、中部産業団地公園整備の進捗状況についてでございますが、本年度は市道上新田市野坪線に面する正面入り口から公園芝生広場へ通じる通路部分の整備を進めております。
次に、杉沢地区における市道改良事業の拡充についての質問でございますが、市内各所において依然として生活道路整備の要望が強いことから、その整備に当たっては、必要性、緊急性を勘案しつつ費用対効果等にも配慮しながら箇所選定をしていきたいと考えております。また、道路危険箇所の早期解消についてですが、見附警察署と連携をとりながら緊急性等を考慮し対応していきたいと考えております。
次に、下鳥新潟線の歩道の吹雪よけ設置についてでございますが、冬期間における吹雪よけ等の必要性についても十分認識しておりますが、同様な通学道路が市内に数カ所あります。現在現地調査を行い、必要に応じて順次整備の検討を行いたいと考えております。
今町地区の子育て支援センター建設についてでございますが、少子化対策における子育て支援センターの役割は非常に大きなものと理解しております。したがいまして、今町地区での子育て支援センターの設置を現在検討し、ご指摘のようなコミュニティーサロン、そういうものも検討の中で考えていきたいと思っております。
次に、農業政策に関する質問にお答え申し上げます。まず、平成17年度産米の在庫状況はとの質問でございますが、にいがた南蒲農協からの聞き取りでは、見附管内の在庫は現在55トンであります。しかし、今月末には売り渡し契約を完了し、来年３月に出荷されるとのことであります。
次に、市として販売協力はどのようにしているかとの質問でございますが、毎年恒例となった東京表参道にある新潟館ネスパスでとっておき百選を実施しており、米を初めとした農産物の直売を支援しております。持ち込んだ農産物はほとんど完売の状況で、その後も農家に注文が来ていると聞いております。また、学校給食では全量見附産コシヒカリを採用しているほか、野菜についても地元産を優先的に使用するようにしております。今後とも地消地産事業を推進するとともに、首都圏に向けたＰＲを積極的に展開していきたいと考えております。
次に、新生産調整システムに関する質問でございますが、平成19年度産米から従来の国、県、市を経由して農家に個別配分していた方式を改め、行政の関与を減らして農業者と農業者団体が中心になって行う方法になります。県内では８割近い地域でＪＡが中心となって事務を行うことを決め作業に入っておりますが、南蒲管内では調整が進んでいないのが実態であります。今後関係自治体と情報交換する中で調整作業を進め、農業者が困ることのないように進めたいと考えております。
次に、見附産米の品質についての質問でございますが、平成18年産コシヒカリの１等米比率は27.3％で、例年に比べて極端に悪い状況であります。原因については農業改良普及センターなどで調査、分析をいたしましたが、６月、７月の日照不足と８月の高温ではないかと言われています。ただ、生産管理で大きく品質低下を来さない農家もおられることから、来年の米づくりに当たっては県並びにＪＡに対して農家への指導強化をお願いしていきます。
次に、国の農政改革に対する市としての対応でありますが、昨年の国の政策発表以来、見附市担い手育成総合支援協議会として市内全域で地区説明会を開催し、その後地域からの求めに応じて県、市、ＪＡと連携する中で担当者を派遣して説明に努めてまいりました。説明会回数は昨年から35回開催し、延べ800人の参加をいただいております。また、支援センターについては必要性を十分に認識しておりまして、人材確保などについてＪＡと協議しており、今後担い手育成支援協議会に諮り決定してまいりたいと考えております。
今町小学校の質問につきましては、教育長より答弁いたさせます。
以上でございます。
〇八木庄英議長 神林教育長。
〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長 今町小学校改築検討会についての質問にお答えをいたします。
第４次総合計画の重点施策の一つとして位置づけられております市民との協働によるまちづくりに則しまして、地域及び学校関係者を初めとする10名のメンバーに加え、学校建築に精通されております東洋大学長澤教授をアドバイザーにお迎えをいたし、９月26日に地域参画型の同検討会を立ち上げ、具体的な改築に向けての検討会議を進めているところでございます。検討を進めるに当たりましては、児童保護者、教職員及び市民を対象とする改築に向けてのアンケート等の実施のほか、検討会の方々からは、地域住民と行政が一体となって建築に取り組んだ先進事例として全国的に注目をされております富山県砺波市の出町小学校と黒部市の宇奈月小学校を視察していただいたところであります。検討会では、こうしたことを踏まえながら、学校改築に向けて子供たちの生活の場としての学校、地域住民の交流の場としての学校、そして子供たちの学習の場としての学校をテーマにワークショップ方式による検討を重ねていくこととしております。なお、改築計画につきましては同検討会の意見集約を速やかに行い、できるだけ早期に基本設計等に反映できるよう今後進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇八木庄英議長 高橋議員。
〔高橋清治議員登壇〕
〇高橋清治議員 ただいま市長からご答弁もいただいたところでございますけれども、今市民全体の中でやはり今まで２年間は災害復興に重点施策を持ってきたということで、非常に市民生活の関連予算が少なかったのではないかなと、こういうようなことから、やはり今ほど答弁をいただいた道路計画、そのほかにいろいろな事業に対しての気配りがまだそこまで災害復興に従事したためにならなかったというようなことでございますが、今いろいろな箇所から申し上げましたような中での杉沢を一例挙げましたけれども、ほかからもいろいろな要望は出ておるわけでございますが、検討するということでなくこれから徐々にやっていきますというようなご答弁をいただきたいと、こう思っておるわけでございまして、この２年間のそうした面の遅れた部分を今回市長からは積極的に取り組んでいただきたいなと、こう思っておるところでお願いをしておきます。
そしてまた、先ほど新潟小学校の通学道路の問題でございますけれども、私もこの選挙期間中いろいろのところにお願いに上がりながら回らせていただきましたが、本当にいろいろのところもあるわけでございますけれども、一番吹雪に弱い道路といいますか、そういった面が遭遇される場所ということになるとやはり今新潟小学校の下鳥本所線ではないかなと、こう思っておりますが、これはなぜかと申しますと道路の向きが南北に走っておるというようなことで、もろに西風を受けるという部分であろうかと思うのでございますが、そういったことで今千刈の父兄の皆さん方からは、もしそれができなかったらｦ巻小学校にできれば転入できるような形を整えてもらいたいということですが、今学校はどこの学校に行っても別にこれは差し支えないのではないかなと、こう思うところでございますけれども、新潟小学校とすればこれが行くことによって複式学級になってしまうというような、今千刈は40人子供がいるそうでございますので、３分の１が千刈の子供だと、こういうことでございますので、その辺もやはり加味しながらこういうものの施設を早急に取りつけをお願いできればと再度お願いをするところでございます。
それとまた、米生産の問題でございますけれども、ことしの新潟県の生産配分量といいますか、今度名前が変わりまして情報提示というようなことで、生産配分ではなくて情報を提供するということに変わったということでございますが、これは本県は昨年よりも7,240トン多い59万6,500トンの来年度の米生産の配分がされたと、こういうことで、市町村別配分数量はことしの12月半ば過ぎになるということでございますけれども、これには先ほど申しましたように行政でなくて集荷業者がこれに当たるということでございますけれども、見附市には集荷業者は２件あるわけでございますが、この辺あたり非常に仲がいいのか仲が悪いのかはわかりませんけれども、なかなかスムーズにいかないというような話を聞いておるわけでございますが、この辺あたりの調整はやはり行政がしなければならないのではないかなと、こう思うのでございますが、その辺あたりの考え方をできればお聞かせをいただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。生産調整については見附市だけでやれる問題ではなく、県、国の問題でもございますので、この辺あたりだけをお聞かせ願って再質問にさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇八木庄英議長 建設課長。
〔大竹伸一建設課長登壇〕
〇大竹伸一建設課長 ただいまの高橋議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目、道路改良についてでございますが、現在市民から道路改良の要望を大変たくさんいただいております。生活道路につきましては、市民にとって大変大切なインフラ整備というふうに十分認識しておるところでございますが、数が多い関係上ここ数年ですべてを整備するというわけにはいかない状況でございます。今後緊急性のあるところから順次整備を進めてまいりたいと思います。
次に、吹雪よけの設置でございますが、議員おっしゃいますように冬期は道路の向きによりまして吹雪の影響を受けているところが大変多いのではないかというふうに認識しております。今現在見附市の中で吹雪よけを設置している道路はございませんけれども、通学に大きな支障を来しているということでございますので、今後調査をいたしまして危険箇所については整備をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇八木庄英議長 産業振興課長。
〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 それでは、私の方から米の生産調整に関するご質問についてお答えを申し上げます。
今ほどご指摘のありましたように、来年から生産調整システムが変わりまして、今まで私どもが配分という形で各農家にしておりましたけれども、これが今度情報提供という形に変わるわけでございます。正式な私ども見附市に対する情報提供、俗に言う配分ということになろうかと思うのですけれども、この情報提供は今月の20日に県の方から会議が開かれましてそこで伝えられる予定でございますけれども、私が事前に聞いている情報では平成18年よりも若干ふえるのではないかというような情報聞いております。それから、これから市から情報提供いたしまして、では具体的に農家の皆さんにどういう形で配分されるかということになるわけでありますけれども、これは見附市水田農業推進協議会というのがございまして、この推進協議会の中で各生産調整方針作成者に対して配分する作業を行うわけであります。生産調整方針作成者というのは、農協さんを初めといたしまして米穀流通事業者がそれに当たるわけでございますけれども、私ども事前に各農家の皆さんから申請をいただいた中では７団体の申請が上がっておりまして、比率から申しますとＪＡにいがた南蒲さんが85.16％ということで、圧倒的にＪＡ南蒲さんが扱われる米の量が多いわけであります。今課題となってまいりますのがこの生産調整方針作成者の中での事務の分担でございます。当然ここでは国の方針に基づきまして県あるいは市の行政はこの関与を外すという形で、農業者と、それから農業者団体あるいは米穀流通事業者等でこの事務をやるわけでございますけれども、前々からＪＡ南蒲さんにはそのことを関与を求めているわけでございますけれども、いまだかつて明確な回答をいただいていないということで非常に私どもも困っている状況でございます。
以上でございます。
〇八木庄英議長 13番、高橋清治議員の質問は終わりました。
３時25分まで暫時休憩します。
午後 ３時１４分 休 憩
午後 ３時２５分 開 議
〇八木庄英議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
〇八木庄英議長 次に、12番、渡辺議員の発言を許します。
12番、渡辺議員。
〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員 改選後初めての定例議会で、通告に従い質問いたします。
今議会は久住市長の２期目の最初の議会でもあり、平成19年度予算に向けての各課の事業、予算の取りまとめが行われている時期に開かれる議会でもあります。
今私たちを取り巻く社会、政治の情勢は、小泉内閣の５年間がもたらした構造改革により格差社会が広がり、ワーキングプアというどんなに一生懸命に働いても貧困から抜け出せないなど、社会的に経済的に弱い立場にある人には本当に住みにくい状況をつくってきました。小泉内閣を引き継いだ安倍内閣は再チャレンジを掲げ、自立を促し、保障するとしていますが、その方策がないまま税制面でも大企業を優遇し、弱者にはさらなる負担増を強いる冷たい政治と言わなければなりません。
最初に、久住市長の政治姿勢についてお伺いいたします。市長は、改選前の９月議会において、就任以来の４年間を振り返って、掲げた五つの公約、すなわち一つ、情報公開、二つ、市民主体のまちづくり、三つに財政ビジョンの策定、四つに地域パワーのアップ、五つに合併問題について全力で取り組んできたと述べられています。市民の負託を受けて２期目の市政運営に取り組んでいかれるわけですが、まず選挙結果について述べておられることに関して若干お尋ねいたします。
このたびの選挙での得票は、相手候補に2,000票という予想よりも小差でした。市長選挙では通常２期目の挑戦は最も安定している選挙だと言われておるようですが、この小差は４年間の久住市長の政治姿勢に批判が向けられたと見るべきだと感じた市民も多くおられます。市長は、10月24日の新潟日報首長の抱負欄で、今までの市政に参画できなかった人、光の当たらなかった人たちに不満があるのではと分析し、そうした格差の是正に向けての地域再生を今後の課題に挙げると述べたと報じられておりました。市長が語られた今までの市政に参画できなかった人、光の当たらなかった人たちとは具体的にどのようなところ、場面を考えられての発言でしょうか、まずお伺いいたします。
また、選挙後最初の臨時議会において市政に対するご批判にも謙虚に耳を傾けながら進めていきたいとあいさつされました。これまでとどのような違いを考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、今後４年間の市政運営についてお尋ねします。２期目となるこれからは第４次総合計画の実現に向けて全力で取り組みます、少子高齢化の進行、全国的な人口減少となる中で、この10年間は見附市の将来を決定づける重要な時期であることからして、将来を見据えた長期的な展望に立って市民との協働で市政運営をしてまいりますと臨時議会であいさつされました。そこで、見附市の少子高齢化、人口減少の推移をどのように想定して、それらに対する施策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
平成17年10月１日の国勢調査速報では、見附市の人口は４万2,668人であり、平成18年11月１日では４万3,415人と広報「見附」に掲載されています。第４次総合計画では、平成22年の目標人口４万4,000人、基本構想の目標年次である平成27年には４万5,000人を目標とすることとしています。産業団地への企業誘致、良好な定住環境の創出、若年層を初めとした市外からの人口流入やＵ、Ｉ、Ｊターンを促進することで住み続け、住みたい見附市を実現するとされていますが、少子化問題では若者の雇用問題、働く母親への子育て支援策、環境整備の施策、医療、福祉の充実施策、快適な住環境施策などが総合的に図られなければならないところですが、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
また、人口増に目を向ける余りまちの歴史を築いてこられた高齢者施策が後に置かれてはならないと思うところです。地域医療の充実、介護体制の強化、障害者施策など福祉の充実への施策は待ったなしの取り組みが必要です。どのように取り組まれるのかお伺いします。
次に、平成17年度から実行している自律推進プログラムに加えて、行政改革として民間委託やＰＦＩの導入、指定管理者制度の推進を図るとしています。ここには市長の効率や採算を追求する民間の経営感覚を取り入れた市政運営を行うとする基本的な姿勢がうかがえるものです。多様化、複雑化する住民ニーズに適応したサービスを提供していくため、最少の経費で最大の効果を上げるということを基本に、だれが最も効率的で効果的なサービスの担い手となり得るかという視点から公と民の役割分担を見直すものですとしておりますが、私の認識では民は原則的には採算、利益を追求するものであります。自治体の本来的な役割は効率や採算を追求することではないと考えるものです。極端な言い方をすれば、だれもが手がけ得ない不採算の部分を担ってこそ日の当たりにくい弱者や住民への施策の展開ができるのであって、それが自治体の役割だと考えるものです。そのためには民営化や指定管理者制度の導入には慎重でなければならないと考えます。何よりも十分な情報公開、検討期間が住民に保障されなければならないと考えます。例えば９月に条例改正された図書館の指定管理者制度導入の経過を見ても、いかに住民に知らせないで進めるかと市民の批判の声を耳にします。市長の政治姿勢は、市民への情報公開と市民参加です。言うまでもなく地方自治の本旨は住民の福祉、教育、文化の向上、安全、安心なまちづくりであります。その業務を担っているのが市職員です。市職員数を平成21年までに56名の削減、中間点の平成19年までに28名の削減計画を立てているわけですが、今年度の退職予定者数は予想よりも大幅にふえる見通しとの報告がありました。平成19年度を待たずして目標に達しようとしています。正職員数が減る一方で臨時、パート職員が全体の４分の１に近い数になっています。今市民要望は多岐にわたり多様化しており、それに伴う業務量は増大し、市職員は多忙をきわめていると感じられるのです。このような状況が続くなら市職員の過重労働や市民サービスの低下を来すことにつながりかねないと思うところです。職員の健康管理も含めどのように認識されているか、あわせてご見解をお伺いいたします。
平成19年度の予算編成方針についてお尋ねします。新年度予算要望が各課からまとまってきている時期でありますが、第４次総合計画に沿った市政運営を行おうとしているわけですが、現状からして以下緊急な問題と考える点についてご見解をお尋ねします。
最初に、教育、文化予算についてお尋ねします。最初に、学校教育に関してお伺いします。格差社会が広がる中で子供たちを取り巻く環境に競争社会が生じ、子供たちが生きにくい状況と言わざるを得ないと指摘されています。学校でのゆとり教育の見直しなども論議されていますが、舞台鑑賞や創造教育、いじめのない安全でどの子も安心して学べる学校生活など教育予算の充実こそ最大の子育て支援と考えるところです。
一つに、子供たちの育ちには感動する心、場面をどれくらい多く経験しているかが重要と言われます。生の音楽、演劇など舞台鑑賞の機会を学校行事の中に多く取り入れていくことが必要と考えます。それに対する予算措置が必要と考えます。
二つに、保護者の経済的状況には厳しいものがあります。就学援助制度は災害の影響で対象人員が拡充されてきましたが、どの子も安心して学べる学習環境として重要であると考えます。今後いかになりますかお尋ねをいたします。
三つに、教職員の増員などで教職員がゆとりを持って子供たちに接しられる教育環境の整備を国に求めていかなければならないところです。市としても必要なところには市単独でも学校補助員など人的配置をするなど英断が必要です。これら学校教育への予算づけがなされなければならないと考えるところですが、お伺いいたします。
図書館が指定管理者制度を導入したことにより文芸協会や矢沢宰事業実行委員会などの資料保存や事務局はどうなるのか、また学校、地域を越えて異年齢の子供、大人が集い総合芸術と言われる演劇に取り組む見附演劇セミナーの取り組み、アルカディア音楽祭、子供合唱団など、これらの活動は見附市の宝と市長は言われます。見附市の伝統文化保存継承や文化活動への支援も大切な視点と考えます。人材を育てるところにこそ財政的な支援、施策が重要と考えますが、お伺いいたします。
見附市の地場産業、農業に関してお伺いします。地場産業であるニット産業、織物の製造品出荷額が全産業の80％以上を占めていた繊維のまちと言われる見附市ですが、外国からの輸入品に押されるなど繊維産業の経営状況は厳しくなり、業界全体の衰退は心痛む様相になっています。新商品、新技術の開発、新たな販路開拓や経営革新等に積極的に取り組む企業に対し支援を行っていくとされていますが、個々の企業への支援とはどのような施策をいうのか、また地場産業としての繊維産業界全体が過去の好況の時期より後退していることは事実ですが、見附市の製造業従事者の構成では、繊維関係は44％の人が従事しています。支援策はどのように考えているのか、産業団地への進出大手企業には優遇策など支援策が優先されているとする意見も多い中、地域に密着した地場産業に本腰を入れた振興策を図ることが見附市の住民生活向上と地域経済の活性化につながることになると考えます。新年度予算編成に対するお考えをお尋ねいたします。
農業振興策についてお伺いします。農業は、産業としてはもちろん、環境保全や健康づくりの面からも大変重要であり、安全な食の確保、安心な地元農産物の供給を何よりも大事なことと考えております。野菜に関しては、エコファーマーの育成、ネーブルみつけでの販売、学校給食での利用など積極的な支援の継続をすると第４次総合計画実施計画にも明記されてあります。ネーブルみつけでの販売だけでなく町内が場所を提供する中での野菜販売等も行われている箇所もあります。これらも含め具体的な支援策はどのようにするのかお尋ねいたします。
また、農業機械の補助制度についてですが、大規模経営だけではなく積極的な支援をすることが必要であり、財政的な裏づけを持って実施をと９月議会で佐藤議員から提案がされておりますが、平成18年度はどのようになりましたでしょうか、お尋ねいたします。
国の農業、構造改革の本格実施は2007年度、来年度からになります。このような国の農業政策では多くの農家が切り捨てられるおそれがあると言われます。農業は、産業としてはもちろん環境保全や健康づくりの面からも大変重要であるとの見解を示しておられますが、どのような支援策で取り組まれるのかお尋ねをいたします。
中心市街地活性化に対してお尋ねします。中心市街地に位置する商店街はまちの顔であり、祭りを初めそのまちの歴史、文化を継承する役割を担ってきました。しかし、市街地周辺に出店した大型スーパーの影響は大きく、まちの商店から客足を奪い、中心商店街の小売販売高は低下の一途をたどり、衰退しているのが現状です。10年前、各商店は旧態依然とした店舗では客足は減る一方であるという危機感から、魅力ある商店街をつくろうとしてアーケードの建設に取り組みました。建設費用の重い負担にも耐えながら個店の努力、組合の共同事業と頑張っておりますが、残念ながら種々の事情はあることにしても、閉店し、シャッターをおろした空き店舗はふえています。平成12年度に商店街の活性化を図るという目的で見附市空き店舗空き地活用支援事業が補助金を交付する形で開始されました。この間の補助対象事業区分ごとの実績と、これまでの施策に対する事業評価をお伺いします。
平成18年度は、まちなかにぎわい調査を見附商工会に委託し、商工会では中心市街地活性化のための調査研究事業として実施されていますが、これまでの取り組み状況をお伺いします。調査結果をどのような形で平成19年度施策に結びつけていくお考えなのかもあわせてお尋ねいたします。
次に、副市町村長制度の実施についてお伺いします。第164国会で地方自治法の一部改正がなされました。その一つに助役制度の見直しとして名称を副市長にする、定数を条例で定めるものとする、副市長の職務として長の命を受け政策及び企画をつかさどること並びに長の権限に属する事務の一部について委任を受け、事務を執行することを追加することとされました。二つに、出納長、収入役制度を廃止して副市長制度に一元化する、自治体に会計管理者を置く、会計管理者は一般職とするという内容のものです。収入役の廃止に関しては、日本共産党は国会で、法は独立した権限を持つ収入役を廃止して独立性の保障もなく議会の同意も要らない一般職の会計管理者に置きかえるものであり、長に対するチェック機能が弱められることは明らかであることからして、この法案には反対をいたしました。しかし、法が施行される今後、会計の透明性、チェック機能をどのようにするのかシステムづくりが重要になってくるものです。この法律の施行期日は、平成19年４月１日であります。見附市においては、収入役を副市長に一元化するというのはどのようなシステムを組むというのかをお尋ねをするものです。見附市助役定数条例、昭和28年10月９日公布では、第１条、見附市は助役を２名まで置くことができるとありますが、助役を副市長に読みかえることになりますが、特別職として４年前に久住市長の就任のもとで林収入役を選任されたわけですが、収入役を廃止するという法改正のもとで条例にある２名の副市長制にするのでしょうか。いかがされるおつもりかお伺いをいたします。
国の税制改正に伴う高齢者の負担増と福祉施策の充実についてお伺いします。小泉内閣のもとで行われた国の税制改正で、所得税、住民税の定率減税は平成17年度で半減、平成18年度１月から実施されました。そして、さらにこの税制改正は特に高齢者を直撃しました。その幾つかを見ると、平成17年２月からは公的年金等控除の縮小、所得税の老年者控除の廃止、所得税の配偶者控除の廃止、平成18年６月からは住民税の定率減税の半減、住民税老年者控除の廃止、住民税の非課税限度額廃止が行われました。このことによって住民税が数倍にもなったという市民も多くおられます。住民税をもとに算定される国保税、介護保険料の負担増は大変なものがあります。さらに、見附市では国保の税率改正、介護保険料の改定を行いました。医療制度の改悪で老人医療の自己負担の引き上げ、介護保険法の改悪で介護サービスを利用する人の場合はホテルコストの負担もかかるようになりました。まさに雪だるま式負担増なのです。「年寄りは早く死ねということだね」と言うおばあさん、「結婚するとすぐ戦争に連れていかれた。やっと命からがら戻ってきて、食べることに子育てに精いっぱい働いてきて、子供も独立してくれ、やっとましな生活ができるようになったと思っていたら税金がこんなにいろいろと上がり、計算すると月に３万円も余計に支払わなければならなくなった。どうしたらいいのかね」と訴えられるご主人、これは選挙中に私が実際にお聞きした高齢者の生の声です。
一方、税制改正は住民への負担増の結果、自治体財政としては一定の税増収が図られることになりました。住民に還元する施策がなされなければならないと考えます。特に寝たきりの高齢者や障害者を抱える世帯に対しての支援策は待ったなしです。見解をお尋ねいたします。
一つに、平成18年度の市の税増収分はどのくらいでありましたか。平成19年度はどのようになりますか。
二つに、これら制度改正によって住民の負担増、すなわち住民税、国保税、介護保険料等も含め実態はどのようになったのか具体的にお答え願いたいと思います。
三つ目に、寝たきりの要介護者を抱える高齢者世帯に対しても負担増は容赦なく襲いかかりました。一つは、９月議会でもお伺いいたしましたが、せめて紙おむつ支給助成事業を改善すべきと考えます。現在の要介護度３以上、年１万2,000円の給付額を改め、介護保険を申請され、必要と思う方には支給をすべきです。また、支給額はせめて以前の１万8,000円の額に戻すべきだと考えます。二つに、介護サービス利用料について、介護保険制度の改悪の中で施設入所、ホテルコスト、食費負担と費用が大変高くなっております。これらに対する助成は緊急に必要な支援策であると考えますが、お伺いいたします。
次に、選挙投票所の改善についてお伺いします。10月実施されました市長、市議選の投票率は、市長選、市議選76.55％であり、特に市長選では報道では争点がはっきりしなかったということが指摘されておりますが、市民の間では相当激烈な選挙であったという感想も聞かれるところです。それに比して今回の市長、市議選における投票率は前回より2.3％下がっております。要因は多々あるでしょうが、高齢者がふえる中で投票所に行くことができなくなっているという事実もあります。その一つに、投票所の設置に問題があるという指摘があるところです。高齢者や障害を持った人たちへの十分な配慮の上で設置がなされていない箇所があります。一つに、バリアフリー化されていない、つえ歩行の人が会場に入るに靴を脱がなくてはならない、二つに車いすでは入れない、三つに記入台が高くて書きにくいなど、一見ささいなことのようですが、障害を持つ方が投票所に足を運ぶことにちゅうちょを抱かせるようです。投票するという政治に参加する最低の保障がなされていないということになります。選管にもこれらの改善の声が寄せられているかと思います。どのように把握されていますか全投票所の点検をすべきかと思いますが、その報告も含めどのような対応をされますかお尋ねをいたします。
〇八木庄英議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 渡辺議員の質問にお答えします。
選挙結果の評価につきましてでございますが、私はこれまでの４年間、市民参加と情報公開など五つの公約を掲げ市政に取り組んでまいりました。この限られた期間の中でさまざまな施策をバランスよく実施することに苦心をしてきましたが、施策の重要性や効率性などを加味して検討した結果、どうしても各地域で同様な事業を行えないケースが発生してまいります。ご指摘の評価につきましては、この状況を説明したものでございます。今後は第４次総合計画の実現に向けて地域の活性化、市民参加型のまちづくりを推進してまいります。
次に、今後４年間の市政運営についてでございますが、少子高齢化や人口減少対策をどのように考えているかについては、前段議員の質問にお答えしたとおり、具体的にターゲットを絞り、総合的にまちの魅力が増大していくように施策を実施していきたいと考えております。
次に、行政の効率化等を追求する余り結果的に市民サービスが低下するのではないかと懸念されていることについてお答えいたします。自律推進プログラムは、国が進める地方財政縮減の方針に対し、厳しい財政状況にも耐え得る行財政体質へ転換するための計画であります。このプログラムを実現するためには、行政職員の削減など大胆なコスト削減の断行や行政サービス料金の見直しなどは避けて通れないものと考えております。一方、改革を推進するに当たって行政サービスが低下しないよう、市民と行政で知恵を絞り協働でまちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、平成19年度予算編成方針についての質問についてでございますが、健全財政の確保を基本とし、事務事業の見直し等による経費節減と同時に自律推進を選択した中で、市民の皆さんの発想と行動力を持ち寄り、魅力的なまちづくりとなるように財源の重点的配分に努めていきたいと思います。また、子育て支援や地元産業支援等の施策についてでございますが、その事業の緊急度、住民相互の公平性とともに経済効率や財源の有無などを考慮しながら検討していきたいと考えております。
次に、副市長制度移行に関する地方自治法の改正についてですが、現在関係条例等の整備を検討しており、３月定例市議会に提案する予定であります。
次に、平成18年度の市税増収分につきましては、老年者控除の廃止、公的年金控除額の見直し、定率減税の見直しなどの改正により１億1,500万円の増収を見込んでおります。また、平成19年度につきましては、国の税源移譲により個人市民税の税率が一律６％になる改正で３億5,000万円の増加が見込まれますが、その反面所得譲与税や地方交付税が減額されるものと考えています。
次に、制度改正による負担増についてでありますが、65歳以上の方で個人市民税が非課税から課税対象者となった方が1,700人おられます。また、前年度の比較で所得割が増額になった人は1,177人であり、そのうち２倍から８倍の方が1,129名、８倍以上の方が48人となっております。また、国民健康保険税、介護保険料については今年度料率の見直しを行っており、税制改正の影響分のみをとらえることは難しいところであります。国民健康保険税については、国保加入者で3,096人、介護保険料については2,000人の方が影響を受けておられます。
次に、要介護者への紙おむつ支給助成制度の拡充についてですが、当市は介護度が重く非課税の方には年間７万5,000円を給付し、支援の充実を図っておりますので、今のところ拡充の予定はありません。
また、介護サービス利用料への助成についてでございますが、社会福祉法人等利用者負担軽減制度や利用料負担が高額になる場合には高額介護サービス費支援制度がありますので、今のところ利用料助成の実施は考えておりません。今回の税制改正は、少子高齢化が進展する中、現役世代と高齢者世代がともに支え合うことが重要であるとの考えが基本にある点をご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〇八木庄英議長 選挙管理委員会書記長。
〔池山広喜選挙管理委員会書記長登壇〕
〇池山広喜選挙管理委員会書記長 渡辺議員の選挙投票所の改善についての質問にお答えいたします。
今回の市長、市議選の投票率が下がったのは投票所の設置に問題があるとか、投票所が障害を持った人たちへの十分な配慮の上で設置がなされていないなどという声は、直接今回の選挙においても選挙管理委員会には届いておりません。今でも投票所に入るのにスロープがないため車いすで行けないという声に対しましては、要望の投票所にアルミ製の仮設スロープを設置して市民のご要望にこたえてまいりました。また、来年度予定されております選挙においてもスロープ等の要望が事前にある投票所には仮設のスロープを設置する予定でございますので、ご理解いただきたいと思います。
〇八木庄英議長 渡辺議員。
〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員 数点再質問をさせていただきます。
まず一つに、教育文化政策についてのお考えをお伺いをしたいと思います。ご答弁がありませんでしたので、お伺いをいたしたいと思います。
また、行財政改革の中で正職員が減る一方でパート職員が多くなっている現状に関して、また職員の過重労働や市民サービスの低下につながりかねないというふうに思っているところですが、職員の健康管理等も含め設置者またトップとしてはどのように認識をされていますか、お尋ねをいたします。
商店街の活性化についてお答えがございませんでしたので、空き店舗対策事業、空き店舗、それから空き地利用支援事業についてはどのようになっているかお伺いをいたします。また、まちなかにぎわい調査についてもお答えをお願いをいたします。
副市長制度についてですが、３月議会で関連条例の整備をし、３月議会で提案をするというふうにご答弁がありましたが、４月１日施行の法律です。３月議会ではその後の論議する時間がございません。現在市長が考えておられることについてお答えをお願いをしたいと思います。
私は、副市長制度について、助役が見附市では条例で２名置くことができるというふうにあるところなのですが、５万の人口を持たない見附市において果たして副市長が２名必要なのかというふうに危惧をするところです。理由は、行財政改革を推進する、職員を５年間で56名も削減をする、職員が大変多忙な今勤務をしている、住民負担もふえ、また公共施設の民営化や指定管理者制度など自治体が本来果たさなければならないものにまで行財政改革をしようとしている中で、市長の基本姿勢は組織のスリム化、経費の削減にあることからしてトップ人事においてこれがどのようにされるのか市民は注目をしているところだと考えるからです。
税制改正に伴う負担増、数字を上げていただきました。住民税、国保税、介護保険料、それらが個人にどのようにかかってきたのか、月に数万円もの負担増になるという悲鳴がある中でこれらをどう考えられるのか市長の所見をお伺いをしたいと思います。そして、平成18年度で１億1,000万円の増収、また平成19年度で３億円強の増収、これらは多くは高齢者の負担によるものです。当然働き世代の方の定率減税も含まれますが、多くは高齢者の老年者控除の廃止や、また配偶者控除の廃止など、そして住民税の非課税限度額の廃止などによって課税世帯になった方たちが高齢者の中にも多くおられるわけです。私は、元気な時期はどんな苦労があっても頑張ろうと思えばいろいろな支援の中で頑張ることはできます。しかし、寝たきりになったり、介護する状況を抱えておられる高齢者の世帯は待ったなしなのです。あす命を落とすかもしれない、１カ月後に命を落とすかもしれない、待ったなしの状況なのです。そういうところにこそこの増収分になった財政を使って福祉充実の市をつくっていくことが今後のまちづくりに重要なことと考えます。もう一回ご答弁をお願いいたします。
〇八木庄英議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 副市長制度についてのことでございますが、現在まだ未定というのは見附市を含めて９市でございます。各市ともこれからの検討ということで３月議会になるのだろうと今想定はしておりますが、私は、職員というのは市の職員でなければならない仕事に集中するという形での行財政、その人的なものも含めて考えております。特別職が必要かどうか、その仕事の内容によるものであります。ただ、これについては経費が負担がふえない仕組みがあるものかないものか、それはちょっと今検討しながら総合的な提案を３月の議会にこれからしていきたいというふうに思っております。
〇八木庄英議長 総務課長。
〔池山広喜総務課長登壇〕
〇池山広喜総務課長 渡辺議員の教育文化の関係の質問についてお答えしたいと思います。
現在総務グループにおきまして指定管理者によりまして図書館、アルカディア等の指定管理が予定されているわけでございまして、今後の見附市の文化振興等をどのようにしていくかということで今考えているところでございます。もう何回か会議を進めておりますけれども、３月までには何らかの結論を出したいということで今内部で協議しているところでございます。
次に、正職員の方に負担がかかっているというようなご指摘でございますけれども、現在ふぁみりあの指定管理においても大変市民の方に喜ばれて、行政サービスの低下になっているというようなことはございません。自律推進プログラムの中でも、これからの見附市が投資的な経費等にお金を回していくためにはやはり人件費の削減ということは検討していかなければならない課題ではないかというふうに考えているところでございますので、職員に過大な負担がかからないようにしていきたいと思いますけれども、その点についてもご理解いただければというふうに考えております。
以上でございます。
〇八木庄英議長 産業振興課長。
〔野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕
〇野水英男産業振興課長兼農業委員会事務局長 それでは、私の方から商店街の中心市街地の関係についてご説明を申し上げます。
まず、ご質問のありました空き店舗、空き地の補助金の効果分析というお話なのでありますけれども、実はこれにつきましては近年余り目立った申請がないことから分析等しておりませんけれども、ことし今町の地元の皆さんと共同いたしまして今町ふれあい広場の空き地の補助金を市から出しておりますけれども、これにつきましては地元のご協力もありまして非常に利用率が高かったということで、その一件については非常に高く評価しているところでございます。今後はこの補助金をどうするかということにつきましては、まちなかにぎわい検討委員会の中に持ち込みまして今議論しているところでございまして、もうしばらく時間かかるかと思います。それで、中心市街地全体の活性化ということでまちなかにぎわい検討委員会がこの６月から開催されまして、今まで４回ほど開催しているわけでありますけれども、とかく中心市街地の活性化と申しますと商店街ということに特化されるような意見がよくあるのですけれども、この委員会の中での議論を見てまいりますと、中心市街地の活性化というのはなかなか商店街だけでは非常に難しいだろうということで、出た話では、例えば30年前の見附市の中心市街地の状況を見てまいりますと、市役所を初めといたしまして繊維関係の問屋さん、それから繊維工場さん、非常に大きな企業が中心部にいっぱいありました。そこに毎日もう何千人という皆さんがおいでになっていて、そういう人たちがまちなかを活性化していたと、それから一歩裏通りに入りますと住宅街でも非常に大勢の方が住んでおられたということで、このまちなかにぎわい検討委員会の今議論の方向性としては、商店街問題だけに限らず定住人口をふやすことであるとか、それからもちろん商店もありますし、それから地域コミュニティーの活性化ということに絞り込んで今検討しているところでございますが、まだ答申までしばらく時間がかかるかということになります。
以上でございます。
〇八木庄英議長 企画調整課長。
〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長 税制改正に伴う負担増についての予算措置ということでございますけれども、来年度予算編成を考える中で総合的な観点で調整を図ってまいりたいということでございます。
以上でございます。
〇八木庄英議長 渡辺議員。
〔渡辺みどり議員登壇〕
〇渡辺みどり議員 副市長制度について、市長は経費がふえるかふえないか、その状況を見ながらというふうにお答えをされたわけですが、少しどういうことなのか理解に苦しむところです。当然今の三役の中での報酬は高いわけですので、それがそのまま２人の副市長ということになればそのままスライドしていくのではないのかなと、経費の削減になるのかなというふうに考えるところですが、どのように考えられたご答弁なのかもう少し詳しくご答弁をいただきたいと思います。
選挙投票所の関係についてなのですが、投票率の低下がこれらの投票所の設置に問題があるということに私は限って質問をしたわけではありません。しかし、高齢者がふえていく中でこういう状況にあるということはしっかりと把握をしなければならないところだというふうに考えます。選挙管理委員会ではこれら投票所の総点検をするべきだというふうに考えますが、そのような方法は考えておられるのでしょうか。また、その投票所の近くから申請のあったところには車いすのスロープを設置するなどという消極的なことではなく、どのような状況でも投票に行けるという態勢をとることが政治に参加する最低の保障になるのだというふうに考えます。また、以前の答弁で期日前投票すればいいではないか、こういうふうにご答弁をいただいたこともあるのですが、期日前投票に来るにはだれかの手をかりて来なければならない、こういう状況があるわけです。近くにあればつえ歩行でも行けるし、車いすを運転しても行けるし、また家族の負担も軽くて済む、だからこそ近くの投票所を選ぶという方も多くおられるわけです。そこあたりはしっかりとした市民の政治参加という視点からきちんとするべきだろうと思います。
財政の重点配分、経費削減との答弁でもそのようにお答えいただいています。一方で施設の使用料等住民負担を強い、そして税制改正によって住民負担がふえている中で市民の暮らしは大変になってきているわけです。一方を改正しながら、先ほどのご答弁にありました。また、前の質問、答弁にもあったところですが、産業団地に進出される7,000平米を超える優良企業、上限１億5,000万円の補助です。この20％補助、ここを何ら見直すことなく、市長はこれは投資だと、今後の見附市を担っていく大きな投資なのだと、それが皆さんのところの福祉充実や、また言われていることのところに還元をするのだというふうに言われるのですが、しかし１億5,000万円、この金額がもし半分だとしても7,500万円、これだけのお金があったら、私は紙おむつの支給にしろ、子供たちの教育文化にかけるお金にしろ出てくるお金だと思うのです。一方を見直して負担を強いながら一方についてはそのまま継続する、この姿勢は納得がいきません。もう一回ご答弁をお願いをいたします。
〇八木庄英議長 久住市長。
〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長 副市長に関しましては、２人副市長になった場合でもそう人件費に大きい影響はないような工夫をしたいということでございます。
それから、中部産業団地の投資のことですが、私は投資的な経費というのは経営感覚のことでございます。今ある短期的なものを最大限努力するとともに長期的なことをも考えていかなければ要するに見附市の将来はないということであります。だから、今回の中部産業団地に進出企業を誘致することが将来においても見附市の自主財源となる、または雇用になる、またはその方々の人口増等含めましても大きな見附市の自力になるという意味でこれが長期的な投資になる、単なるといいますか、補助という形ではないということであります。今一生懸命こういうふうに出しているこの支援が投資で５年以降、または５年以前においても返ってくる、またそれ以後企業が存続する限りプラスになってくる、そのために今一生懸命頑張ってこの努力をしているというのがこの支援策だと私は理解しております。
〇八木庄英議長 選挙管理委員会書記長。
〔池山広喜選挙管理委員会書記長登壇〕
〇池山広喜選挙管理委員会書記長 投票所の改善の再質問についてお答えしたいと思いますけれども、これから前回の選挙事務従事者等にそういう車いすの利用等があったか等を含めまして次の選挙までにスロープ等の改善について対応していきたいと思います。いずれにいたしましても、公共施設のバリアフリー化というのは大切なことでございますので、順次そういう仮設的なものではなくて抜本的なものについても考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解くださるようお願いします。
〇八木庄英議長 12番、渡辺議員の質問は終わりました。
これにて一般質問を終結します。
〇八木庄英議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす12月14日から18日の間本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇八木庄英議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
次回の本会議は、12月19日午前10時から開くことといたします。
本日は、これにて散会します。
午後 ４時２１分 散 会