平成１８年第５回（１２月）見附市議会定例会会議録（第２号）


〇議事日程　第２号


　　　　　平成１８年１２月１２日（火曜日）　午後１時３０分開議

第　１　一般質問
　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　事　件　表


	

		順位
		　　　質　　問　　者
		　　　質　問　事　項
	

	

		

      　１



      　		
		

      １０番　浅　野　三　夫　議員



      　		
		１．１９年度予算編成と政治姿勢について

２．教育行政について

３．融雪施設整備について

４．バリアフリーの推進について		
	

	

		

      　２



      　		
		

      １６番　井　上　慶　輔　議員



      　		
		１．地方自治法の改正について

２．教育行政について

３．市長の政治姿勢について

４．道路案内板について		
	

	

		　３

　		
		　７　番　佐々木志津子　議員

　		
		１．障害児・者福祉施策について

２．教育行政について		
	

	

		

      　４

      　		
		

      　９　番　山　田　武　正　議員

      　		
		１．老人いこいの家について

      ２．今後予想される産業団地の交通量とその

      　　交通対策について		
	

	

		

      　５

      　		
		

      　２　番　関　　　三　郎　議員

      　		
		１．債務残高等について

２．自律推進プログラムの進捗状況について

３．コミュニティバスのルート新設について		
	






〇本日の会議に付した事件
　議事日程と同じ


〇出席議員（１７人）
　　　１番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　２番　　　関　　　　　三　　郎
　　　３番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　４番　　　亀　　田　　　　　満
　　　５番　　　辺　　見　　雅　　信　　　　　　６番　　　小　　林　　伸　　一
　　　７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　８番　　　久　　住　　裕　　一
　　　９番　　　山　　田　　武　　正　　　　　１０番　　　浅　　野　　三　　夫
　　１１番　　　星　　　　　賢　　一　　　　　１２番　　　渡　　辺　　み ど り
　　１３番　　　高　　橋　　清　　治　　　　　１４番　　　伴　　内　　勝　　栄
　　１５番　　　八　　木　　庄　　英　　　　　１６番　　　井　　上　　慶　　輔
　　１７番　　　野　　本　　千　　晴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇欠席議員（なし）


〇説明のため出席した者
　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男
　　　　　　　助　　　　　役　　　　山　　　本　　　俊　　　一
　　　　　　　収　　入　　役　　　　林　　　　　　　保　　　弘
　　　　　　　企 画 調整課長　　　　岡　　　村　　　守　　　家
　　　　　　　まちづくり課長　　　　星　　　野　　　明　　　洋
　　　　　　　総　務　課　長　　　　池　　　山　　　広　　　喜
　　　　　　　市 民 生活課長　　　　田　　　伏　　　　　　　智
　　　　　　　税　務　課　長　　　　木　歩　士　　　　　　　保

　　　　　　　産業振興課長兼　　　　野　　　水　　　英　　　男
　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　建　設　課　長　　　　大　　　竹　　　伸　　　一
　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　池　　　山　　　久　　　栄
　　　　　　　会　計　課　長　　　　渡　　　辺　　　清　　　澄
　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　斉　　　藤　　　　　　　勝

　　　　　　　
　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　平　　　賀　　　大　　　介
　　　　　　　局　　　　　長

　　　　　　　消　　防　　長　　　　岡　　　村　　　勝　　　元

　　　　　　　
　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正
　　　　　　　教　　育　　長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　井　　　口　　　増　　　一
　　　　　　　事　　務　　局
　　　　　　　教 育 総務課長

　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　石　　　田　　　勝　　　美
　　　　　　　事　　務　　局　
　　　　　　　学 校 教育課長

　　　　　　　
　　　　　　　監　査　委　員　　　　柳　　　原　　　哲　　　映
　　　　　　　事　務　局　長


〇事務局職員出席者
　　　　　　　事　務　局　長　　　　大　　　関　　　泰　　　一
　　　　　　　次　　　　　長　　　　笹　　　原　　　　　　　浩
　　　　　　　議　事　係　長　　　　早　　　沢　　　　　　　稔
　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議
〇八木庄英議長　これより本日の会議を開きます。
　　現在の出席議員17人全員であります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日程第１、一般質問
〇八木庄英議長　日程第１、一般質問を行います。
　　まず、10番、浅野議員の発言を許します。
　　10番、浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　12月定例市議会に当たり、通告に従いまして数点質問させていただきます。関係当局の答弁、よろしくお願いいたします。
　　去る10月22日、任期満了による市長、市議会の改選後初めての定例市議会でもあります。２期目の久住市長を迎え、改めて市民を代表して久住市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
　　最初の質問は、久住市長は見附市第４次総合計画に沿って「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」を基本理念に掲げ、五つの公約を提言されております。また、青年会議所主催による公開討論会の質問に対する回答を含め数点お伺いいたします。
　　１点目は、人口がふえていくまち見附の中で、定住人口の増加を目指すとも言われております。10月１日現在４万3,433人、前年比マイナス256人です。平成27年には４万5,000人、平成22年度４万4,000人を想定しております。全国の人口は、平成18年度をピークに減少することが予想されております。また、全国の自治体の中でも人口増のためにいろいろと方策を考えてもおられます。市長は定住人口増についてどのような方策を考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
　　２点目は、子育てするなら見附と言われるまちを目指しますとも言われております。公開討論会では、子育て支援センターを２カ所増の４カ所に、放課後児童クラブの充実を図りますとも言われておりますが、具体的な計画についてお伺いいたします。
　　３点目は、災害に強く暮らしやすいまち見附の中に市民の足、コミュニティバスをさらに充実をさせますとも言われ、公開討論会ではコミュニティバスと周辺部を結ぶ地域交通ネットワークを構築し、人と人との交流を活発化しますとも言われておりますが、その構想の具体的な説明をお伺いいたします。
　　４点目は、環境問題についてであります。討論会において、環境社会への構築を目指すとともに、地域に産出する天然ガスをクリーンエネルギーとして活用する方策も進めてまいりますと言われてはおりますが、どのような構想なのかもお尋ねいたします。
　　５点目は、10月22日の市長選における両陣営のいろいろな風評や中傷ビラが配布され、有権者はどちらを支持してよいか判断ができず、今回の市長選挙において482名の白紙投票をされた方もおられます。本来ならば政策中心の論争であらねばならないかと思いますが、市長として今回の選挙戦についてどのように感じられ、分析されておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
　　２番目として、平成19年度予算編成についてであります。１点目は、平成17年度決算では実質公債費比率14.2％、起債制限比率11.1％、経常収支比率84.1％、財政力指数0.519でありますが、平成18年度末には財政指標などの見通しはどうでありましょうか、お尋ねいたします。
　　２点目は、今後高齢化による福祉関係費や地方債の償還などの義務的経費が増加し、景気回復による税収増が見込まれるが、地方交付税制度の見直しが進められていることから、予断を許さない財政状況と見ておられるようでありますが、そこで平成19年度財政見通しと重点施策についてお尋ねいたします。
　　２番目は、教育行政についてであります。今全国的に学校でのいじめ問題が毎日のようにマスコミに報道され、いじめに遭った子供が親や教師、友人などに相談できず、精神的に追い込まれて自殺するという痛ましい事件が相次ぎ起こっており、大きな社会問題ともなっております。そのいじめ問題について、政府の教育再生会議は11月29日、いじめを苦にした小中学校の自殺が相次いでいたことを受け、いじめを放置、助長するなどした教員に懲戒処分を適用することなど明記して８項目の緊急提言が示されました。その緊急提言は、すべての子供に学校は安心、安全で楽しい場所でなければならない、いじめ解消など第１次的責任は校長、教頭、教員にあると指摘し、その上で、１、問題を起こす子供への指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる、二つ、いじめを見て見ぬふりをする人も加害者であることを徹底指導する、３、いじめのあった学校に教育委員会が解決支援チームを派遣するなど織り込まれております。いじめの早期発見、早期対応が大事かと思います。そこで、見附市内小中学校におけるいじめ問題についてお尋ねいたします。
　　一つ、市内小中学校におけるいじめ問題の現況及び実態をお伺いし、教育委員会の対応についてお尋ねいたします。
　　一つ、教育委員会でのいじめ根絶に向けての教本、マニュアルについてどのようなものかお尋ねいたします。
　　一つ、各学校などで保護者に対してどのような協力を求めていかれるのかもお伺いいたします。
　　３番目の質問は、融雪施設整備についてであります。６月議会でも質問いたしましたが、再度質問いたします。融雪施設運営制度の見直しについて、今後新たな採択基準を設け、消雪パイプの必要箇所を選定するものとし、現在申し込みを一たん打ち切り、受益者負担を進める観点から、維持管理費を求めていくとの方針でありましたが、その32組合の取り扱いに各組合に対して新たな採択基準と受益者負担について説明を行い、各組合の意向を確認されたかと思いますが、数点お尋ねいたします。
　　１点目は、運用制度の見直しについての説明会が８月４日から市内６カ所の公民館を利用し開催されましたが、参加された方々の質疑応答についてお伺いいたします。
　　２点目は、今後の施設運営制度の見直し点と受益者負担制度についてもお尋ねいたします。
　　３点目は、６月議会で答弁のあった起債の適用の可能な地方特定道路事業を活用される見通しはどうでありましょうか、お尋ねいたします。
　　４番目の質問は、バリアフリー推進についてであります。今回期日前投票された方は、2,000人で５％であるそうです。その期日前投票に行かれた障害者の方から相談がありましたが、役所玄関正面入り口に車いす利用者の方々のために車いすが通れる通路を設置してもらいたいとの声や、見附小学校でも段差があり、大変な思いで投票所に行かれた方もおられるようであります。今後車いすの方々に安心して投票所においでいただくためにも、また先回の子ども議会でも投票率を心配してくれておりますが、市役所初め各投票区において段差がないか、スロープに改善できないか総点検すべきかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。当局の明快なる答弁をお願いいたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　浅野議員の政治姿勢についての質問にお答えします。
　　まず、定住人口の増加についてお答えします。先日内閣府より発表されました少子化社会白書によりますと、日本の総人口は平成17年から減少に転じ、既に人口減少社会に突入したと報告されています。市におきましても人口が減少していることはご存じのとおりでございます。第４次総合計画では、この人口減少の問題を社会活力の減退や都市基盤整備のあり方に大きな影響を及ぼす最重要の課題の一つと位置づけ、「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」を基本理念に掲げ取り組んでいるところであります。具体的な方策については、人口の社会動態及び自然動態とも減少していることから、それらに対応した重点的な施策の実施が必要との認識でおります。まずは企業誘致を図り、働く場の確保や交流人口の増加に努めるとともに、子育て、教育、医療、福祉、住環境など総合的な魅力のあるまちづくりの施策が必要になってくるものと思っています。現在はいきいき健康づくり事業やハッピーリタイアメント事業など評価をいただいている事業を核として、団塊世代やＵターン、Ｉターン者、あるいは進出企業などに対してのＰＲ事業に着手したところであり、さらに全庁的な取り組みを進めたいと思っております。
　　次に、子育て支援センターについてですが、現在ネーブルみつけと新町に子育て支援センターを設置し、多くの皆さんからご利用いただいております。また、第４次総合計画の主要事業としてその充実を掲げております。そして、現在３カ所目として今町地域での子育て支援センターの設置を検討しているところであります。
　　次に、地域交通ネットワーク構想についてでございますが、現在運行しているコミュニティバスを基幹路線と位置づけ、これに市周辺部からの交通ネットワークを構築することにより市民交流や地域間交流を促し、魅力あるまちづくりにつなげたいという考え方で現在検討しているところであります。
　　次に、天然ガスのクリーンエネルギー活用についてでございますが、今年度経済産業省の外郭団体である新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業採択を受け、地域新エネルギービジョン策定事業に取り組んでおります。これは、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量が多い石油などの既存エネルギーの利用を減らして太陽光や天然ガスなどの地球環境に優しい新エネルギー活用のウエートをふやそうというもので、市に新エネルギーがどのくらい存在するかを調査し、活用の方針づくりを行うという事業であります。天然ガスのみならず、ほかの資源活用につきましても検証していきたいと考えています。
　　次に、市長選で使用された政治活動用ビラについてですが、事前に選挙管理委員会に届け出を行い、審査の上許可されたものを配布しているものと承知しております。
　　次に、予算編成に関する質問にお答えします。まず、平成18年度の財政指標などの見通しについてですが、財政力指数や起債制限比率は前年度より改善されてきておりますが、まだ年度途中のため、経常収支比率や公債費負担比率等についての具体的な数値の見込みはまだ立っておりません。
　　次に、平成19年度財政見通しと重点施策についてであります。地方自治体においては、国の方針として昨年に引き続き歳出削減や財政制度見直し等の地方行財政改革の推進が図られる中で、依然として厳しい財政環境にあると認識しています。また、現在予算編成を進めているところであり、お答えするところまでまとまっておりませんが、ただ事務事業の見直しによる経費削減はもとより、一方で魅力的なまちづくりとなるよう財源の重点配分に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、融雪施設整備についてお答えいたします。初めに、施設運用制度の見直し点と受益者負担制度についてご説明いたします。まず、消雪パイプの設置基準を見直し、道路幅員が狭く機械除雪が困難な区間や急勾配区間等の危険解消が必要な区間について実施することといたしました。また、施設の維持管理費用につきましては今後適正な受益者負担を求めることとし、電気料金と施設点検は組合負担といたしました。ただし、電気料金につきましては平成19年度から基本料金の２分の１を市が補助することとし、点検調整料につきましては平成20年度から費用の２分の１を市が補助することとしております。
　　次に、融雪施設運営制度の見直し説明会での質疑応答についてでございますが、主なものといたしましては、消雪パイプをやめたときの対応や地盤沈下対策として消雪パイプにかわる施設の検討状況についてご質問をいただきました。消雪パイプが使用できなくなった場合は機械除雪での対応となることや、消雪パイプにかわる施設としてロードヒーティング等の手法はあるものの、施設整備や維持管理費が非常に高額なため、当市では現在設置を考えていない、そういう旨を説明し、ご理解をいただきました。
　　次に、地方特定道路整備事業の活用についてでございます。現在工事を予定している箇所につきましては、国、県に対し交付金事業と組み合わせて事業要望を行っているところであります。今のところ採択については未定でございますが、今後も有利な事業を積極的に活用し、市の財政負担の軽減に取り組むとともに、真に必要な箇所について融雪施設の早期整備を進めたいと考えております。
　　次に、バリアフリーに関する質問でございます。確かに年次の古い施設については今日的な対応がなされていない公共施設が多くあろうと思いますが、今後の施設整備や改修に当たっては総合的に検討していきたいと考えております。ただ単に施設のバリアフリー化のハード面整備だけでは多くの経費と時間がかかります。建物にスロープがなくても私ども職員や市民の方々から気軽に車いすの方のお手伝いをさせていただく、そのようなことがまちのあちこちでごく自然に起こる環境づくりも進めていきたいものと考えております。
　　以上です。
〇八木庄英議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　浅野議員の質問にお答えをいたします。
　　児童生徒がいじめが原因でみずからの命を絶つということは、理由を問わずあってはならないことであり、深刻に受けとめているところであります。
　　まず、市内の小中学校におけるいじめの現状についてですが、今年度１学期末に各学校から報告を受けました発生件数は３件であります。また、２学期に入りまして言葉によるなどいじめがあったとする報告を２件受けております。教育委員会では、いじめは絶対に許されない行為であると、そのことを本人、保護者からも十分な理解をいただき、二度と発生をしないように繰り返し指導に努めておるところであります。
　　次に、いじめ根絶に向けたマニュアルについてのご質問ですが、いじめはどの学校でも起こり得るという認識に立って、各学校でその防止に努めることとし、見附市教育委員会では、いじめ発見のチェックポイント、いじめを生まないために、いじめの解決に向けての３点についてのマニュアルを示し、全教職員が一丸となっていじめ防止に全力を挙げるよう指導をしてまいったところであります。
　　次に、保護者の協力を得ていくことについてのご質問でありますが、いじめの早期発見、いじめの解消、いじめを生まない学校づくり、このことを進めるには保護者の協力は不可欠と考えております。その取り組みとして、保護者に学校の状況、実態をオープンにすること、校内に保護者を含めた校内いじめ防止対策委員会を設置すること、保護者からの情報を得るように努力することを各学校に指示をしたところであります。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　では、再質問させていただきます。
　　まず初めに、定住人口の増加についてお話がありました。今これからいろいろな交流人口、魅力あるまちづくりに向けていろいろな形を総合しながら考えていくと、これはまだまだこれからの活動というか、見通しかと思います。
　　ちょっと一つ提案をしておきたいのがあります。人口増について、これは全国的に今我が地域、我が自治体に来てもらいたいということでいろいろな施策をしておられる自治体もあり、その中で宮城県の丸森町というまちがあります。一つの人口増のためについてうちを貸す、また家族向けに新築に助成する、またうちを買うためには取得補助金最高200万円まで出すとか、そしてまた借りるには月１万円を２年間家賃を補助するとか、また造成後の宅地を買う場合上限500万円まで補助するとか、これは一つのまれでありますけれども、全国ではもういろいろ、私もよくテレビも見てよくやっているなと思う自治体もありますけれども、でもこうやっていかに定住人口を我が地域に来ていただけるということでいろいろ方策も考えておられます。ぜひ全国の人口増に対してまた検討され、またぜひ取り寄せて、もし我が見附市にでき得る、財政とともにできるのあったらぜひ参考にしていただければと思いますけれども、その点再度お考えをいただければ、ひとつお願いいたします。
　　あと、子育てするなら見附の中で、この前討論会では市長は２カ所ぐらい増と言われたと思います。今聞きますと子育て支援は今町地域に来年度というか、計画をしたいということをもう少し具体的というか、計画等はどのような形でとの説明ができればぜひ詳しく説明をお願いいたします。
　　あと、環境社会への構築を目指すという中においても天然ガスをクリーンエネルギーとして環境温暖化対策の一つとしてやっていると、これも聞いているとなかなか先の見えない、確かに言っていることわかりますけれども、ではいつごろ、また具体的にこのようにしたいという方策というか、そういうのは来年度には少しは出していただけるのでしょうか。ぜひその点もお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
　　それとあと、今平成19年度予算編成の中で見通しはなかなか難しい、それはそうかと思います。その中でいろいろ考えていかれると思いますけれども、一つはこれからの来年度教育費、また福祉サービスの水準を査定段階において予算づけするときに落とさないようにぜひ考えていただきたい、そう思いますけれども、その点お考えをいただければ。お願いいたします。
　　そして、平成19年度財政というか、予算措置、みんなが一番心配されているというか、思ったことは、産業団地公園について興味を持っております。その点来年度は予算づけはどのように、５億9,000万円計上された中で来年度はどのような形で、重点施策の一つとし、やらないのか、またちょっとその点産業団地の今の状況、またこうやりたいと、そういう計画等もしあるようでしたらぜひお聞かせ願いたいと思います。
　　あと、融雪施設整備についてでありますけれども、こうやって６会場説明会を開いて納得というか、理解していただいているもの、また不満を持っているところもあろうかと思いますけれども、あともう一点聞きたいのは、先回、６月議会でしたか、とにかくこれは地方特定道路事業を活用する、起債を活用される、それも大体見通しとしては、もし借りられるならば、借りていっていただきたいと思いますけれども、では実際にはどのくらいで、今の32本の消雪組合の方々のためにも何年ぐらいでやろうとはっきりと明言、借りたならば、そのくらいやれるという明確な答弁は期待できないのでしょうか。建設課長、ひとつよろしくお願いいたします。
　　あと、バリアフリー推進、いいことはわかると言いながら、私の聞いているところでは早期にはなかなかできないと私は受け取りましたけれども、来年４月から統一地方選挙がまたあって、職員の方々もそれは大事であります。そうやってできるならば、今現実的に期日前投票に行かれている、例えば正面入り口、今の現在もう莫大な金をかけるのではなくして、例えば今の段差、階段がありますけれども、それを一部例えば平らなスロープにしてやってもできるのではないかと、やる気になれば、そんなに金かけてばかり車いすをすることもないかと思います。できるところ、職員がいるからいいという考えではなくして、それは職員は毎時いつ何時に来るかなんていったって見ていられぬわけです。法的に期日前投票はこれからもうあるわけですので、これは早急にやはり検討すべき、やれるところはやっぱりやるべきかと思いますけれども、これはやっぱり市長のお考え再度お願いいたします。
　　最後に、いじめ、教育長にお伺いいたします。今見附小中学校のいじめ問題についていろいろされていることには頭が下がります。その中で二、三点ちょっと質問させていただきたいと思います。今実質的にいじめ以外にいじめにつながるおそれのある対人トラブル、先ほどもちょこっと教育長も言われたように、悪口、からかい、また陰口等々についてどのように把握されておられるのでしょうか。市内の状況。そしてまた、それが不登校につながる可能性も十分あるかと思います。そのいじめ以外につながるトラブルについてどのような形で把握され、やられているのか、それをまず１点伺いたいと思います。
　　そして、もう一点、今、今町中学校生徒によるいじめ防止の取り組みをなされておりますよね。その取り組みの内容と、またほかの中学校、今町中だけでなくほかの学校もそれなりのやはりお互いにいじめ問題について取り組みをなされているのか、その内容はどうなのか少しお尋ねいたします。
　　あと、もう一点、いじめ対策等においてほかの地域というか、ところは電話テレホンもある、見附市もやっている、いじめ対策支援室というのですか、何かあると聞いておりますけれども、これも実質的の時間帯とか、またそういう相談に来られた、相談にかけられた方はどのくらい今現在あるのか、それ現状をわかりましたらお尋ねいたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　浅野議員の再質問に対してお答え申し上げます。
　　まず、定住人口の政策、これはまさに総合政策だと思っております。対象の人たちという面では、一つは産業団地に来られる、また新規企業誘致について来られる皆さんにぜひ見附市に住んでいただきたいという環境づくり、またＩターン、Ｕターンという皆さんから2007年問題を含めて地方に住んでもらう、またそういう方々に見附市を選んでもらう、そういう政策、当然自然増で子供たちを多く産んでもらうという環境、これは福祉、教育その他を含めての総合政策になろうと思います。私は、健康ということ、またハッピーリタイアメント、悠々ライフは始まっておりますが、こういう施策があるということも大きな見附市の差別化にはなるのではないかと思っています。その面では、住宅政策という中で具体的に取り上げている自治体もございますので、そういうものも参考にしながら総合政策として見附市を選んでもらえる、そういうものにＰＲも含めて一層取り組んでいきたいと思っております。
　　二つ目、子育て支援センターでございますが、私は第４次総合計画、また２カ所ふやそうというふうに思っております。そのためにまず３カ所目を今町地区で検討しているということでございますので、せっかくつくるならいろいろなその地区の元気になるような関連の中でそういう施設ができればいいかなという形で場所を設定を含めて今検討をしているところでございますが、まだ具体的にお話をできるというところには至っておりません。
　　三つ目に、環境関係ですが、ごみの処理を含めてもごみゼロという目標をするためにいろいろな各地でございます。私どもは、国の方に今申請をして、先ほど申し上げました国の認可を得て今計画をつくろうとしております。そのもとで見附市の財産は、一つは天然ガスを集中的に持っているということでございますので、他地域に比べて最終的にこの天然ガスを中心にしたいろいろとバイオマスを含めてそういうものができる施策を日本の優秀な知恵をおかりしながら組み立てようと思っております。ただ、これについては１年ぐらい後という形ではないと思いますので、数年をかけて方針をつくって、将来の地域のためにこういうエネルギー政策として見附市で打ち立てて、具体点を皆さんと話しながら、知恵をかりながら行っていくということでございますので、一、二年で結論、形ができるという形ではないと思います。ただ、時間をかけてこれはつくっていかなければいけないということで今スタートをしたというところでございます。
　　以上です。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　平成19年度の予算編成に関係する質問にお答えいたしますが、今現在教育、福祉等、あと産業団地公園等お話はございましたけれども、事務段階で精査をしている最中でございまして、まだそういった検討段階ということでございます。
〇八木庄英議長　総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山広喜総務課長登壇〕
〇池山広喜総務課長　バリアフリーの関係でございますけれども、浅野議員から投票所の障害者対応のことについてご相談あった後私の方でちょっと担当の方に聞いてみましたけれども、現在今町中学校、中央保育園では選挙時に仮設のスロープ等を設置して対応しているという話でございます。そういうことで、あす渡辺議員の方からもご質問あるかと思いますけれども、市役所等含めてとりあえずは仮設のスロープ等を設置して対応してまいりたいと、当然市役所を、選挙だけでございませんので、今後財政等を勘案しまして早目にそういうものについても対応していきたいというふうに考えるところでございます。
〇八木庄英議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　浅野議員のいじめの問題についてのご質問にお答えしたいと思います。
　　先ほどご指摘いただきましたように、いわゆる不登校につながったり、あるいは本人がいじめと感じてしまう、こういうものについてもきちっとした対応をしなければならないと、こういう趣旨だったというふうに理解をさせていただきますけれども、この問題は本人がどう認識をするのかということが一つのポイントだというふうに考えております。したがいまして、一人一人にきめ細かい対応をするために、まず今教育委員会が各学校に指示をしていることは、アンケートを一人一人にしっかりとってください、そして一人一人に直接面談をしてくださいということをお願いをしております。また、先ほども述べさせていただきましたけれども、保護者からの、あるいは地域からの情報提供、こういったことにもしっかりと聞く耳を持って対応していただきたい、このことを繰り返しお願いしているところであります。学校にはいじめというのはどこでも起き得る問題なのだと、いじめがゼロという学校も立派な学校には違いないけれども、しかし大事なのはいじめを発見し、そしてそれにきめ細かく対応していじめの解消を図る、そういう学校が立派なのだ、だからいじめという問題にきめ細かな対応してほしい、そういうことを繰り返し今後とも指導してまいりたいと、こう思っております。
　　なお、生徒の取り組み、あるいは相談窓口等のことにつきましては学校教育課長より答えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇八木庄英議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇石田勝美教育委員会事務局学校教育課長　お答えいたします。
　　いじめの防止、解決には、教員の指導だけではなくて子供たちの力も使っていこうではないかというふうなことで各学校にお願いしてきたところでございます。それを受けまして各学校では、例えば小学校でありますと、学年によって取り組みが違いますけれども、あいさつをまずしっかりしようよという取り組みをしている学校もございますし、またサンキューツリーというのですか、人のいいところを見つけてそれを紹介していこうというふうな取り組みをしている学校もございます。また、中学校では、生徒会の取り組みとして１学級１取り組みと題しましていじめ防止に向けて取り組んでいる学校、そしてまたポスター等作成していじめ撲滅に向けて取り組んでいる学校と、さまざまな取り組みをしているところでございます。
　　それから、支援室の利用でございますけれども、見附市でもいじめ等対策支援室「シェイクハンド」として立ち上げました。これ12月早々に立ち上げたのでありますが、実際のところここに相談はまだございません。しかし、対策室としては相談がないといって黙っているのではなくて、今もやっているのですが、各学校を訪問して各学校の取り組み状況とかそういうものを一緒になって支援しているという活動を今しているところでございます。
　　以上であります。
〇八木庄英議長　浅野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔浅野三夫議員登壇〕
〇浅野三夫議員　再々質問いたします。
　　先ほど質問忘れたのですけれども、コミュニティバスについて実質的な周辺部、地域交通ネットワークは検討しているというちょっと話しされたわけですけれども、あの討論会に出ると山手線みたいな一つの東京を丸く一つの交通ネットをつくり、そこから杉沢、また例えば椿沢にしろ多分そう形は考えているのではないかと思うけれども、まだ先ほど検討しているということで、例えば庄川からの方もぜひ通ってもらうために、杉沢の方々もぜひそういう形だけれども、具体的な構想でなくて一応こういう形でやりたいと、そういう構想ぐらいは持っているわけでしょう。市長の口から答弁でもいいですけれども、もし担当者がそういう形で聞かせていただけたらぜひ再度お願いいたします。
　　それとあと、最後に教育長に再々質問いたします。今政府の教育再生会議、11月29日にいじめ問題緊急提言骨子について教育関係者にも評価が分かれている状況かと思います。その点について教育長はどのように考え、受けとめながら、またこれからどうそれをやっていかれようとまた思っているのか、その点ひとつ再度お聞かせ願えればと思います。
〇八木庄英議長　企画調整課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家企画調整課長登壇〕
〇岡村守家企画調整課長　地域交通ネットワークについての質問でございますけれども、先ほど市長が述べられましたとおりコミュニティバスをまず基幹路線ということで位置づけまして、それにどういうふうにアクセスするかということで今検討しているところでございますけれども、例えば地域のボランティアの方の力をおかりするというようなことも検討もしてございますけれども、有償運送等によってまたちょっと問題もあったりということでございまして、いろんな角度から今のところ検討をしているという状況でございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　お答えいたします。
　　見附市の未来を担う子供たちは見附市の本当の宝だと私は考えております。この人材育成につきましては、前にもお話をさせていただきましたけれども、学校だけではなくて、地域、家庭、行政、みんなが力を合わせてその育成に努めていかなければ立派な人材は育たないというふうに考えております。いじめに関しても同様であろうかと考えております。教育再生会議、先ほどご指摘、お話をいただきましたけれども、そこの中にありますように、このいじめの問題も学校だけでなくみんなが力を合わせて社会総動員でやっていく、総がかりでやっていく問題だろうというふうに考えております。その面で教育再生会議がこの視点から論議を深められているということは全く賛成であります。同感であります。また、この教育再生会議は、いじめについて、本人がいじめと感じているかどうか、認識がどうなっているのかという立場に立って、きめ細かな対応が必要なのだというふうに提言をしておるところであります。そのようなことを考えたときに、各学校が情報を家庭に対してオープンにして、課題を共有して力を合わせていく仕組みづくりをしていく、こういった提言については私ども見附市教育委員会も大賛成でありまして、既に先ほど石田課長から話がありましたように、各学校とも今までは教員だけがチームをつくって解決に当たっておりましたけれども、現在保護者、地域の方々の応援もいただいたサポートチームをつくって解決をしていくということは大変有効であるというふうに考えておりますので、この提言は大事にしていきたいというふうに考えております。
　　また、教育委員会も学校をサポートする体制をつくるという提言がございますけれども、この提言も大事なことというふうに考えており、シェイクハンドという支援チームをつくりましたけれども、それもその提言に基づいて早急に対応したものでございます。ただ、提言の中で一つだけ今検討が進められているわけでありますけれども、出席停止の問題がございます。これについては、再生会議でも意見が分かれているというふうにお聞きをしておりますけれども、私としてもこの運用についてはいろんな課題がございますので、慎重に考えていかなければいけない問題ではないかなというふうに認識をしております。
　　いずれにしても、この八つの提言につきましては大変重要な提言というふうに受けとめて、見附市の子供たち、学校の実態と重ね合わせながら大事にしていじめ防止、そして先ほど浅野議員さんからお話がございましたように見附市の学校が安心して、そして安全で、そして楽しい学校になるようにということを目指していきたいと考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　10番、浅野議員の質問は終わりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇八木庄英議長　次に、16番、井上議員の発言を許します。
　　16番、井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　通告に従いまして、数点当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。また、前段の議員と一部重複するいじめの点もありますので、よろしくお願いします。
　　地方自治法の改正についてお伺いします。さきの通常国会で地方自治法の一部改正が行われました。地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性、自律性の拡大のため所要の措置を講じるというものと言われております。昨年12月９日の地方制度調査会答申に含まれていた内容の幾つかを法制化したもので、教育委員会と農業委員会の必置規定の見直しなどの重要な提言が先送りされるなど不十分な点はありますが、地方分権の視点に立った法改正でありました。これを受けて各自治体では条例改正を行うことになりますが、見附市としては今後どのように考えておられますか、数点について質問いたします。
　　まず１点目に、出納長及び収入役制度の廃止等についてお伺いします。この法改正において、出納長、収入役と同様に、会計管理者は長の支出命令を受けた場合においても、契約等が法令または予算に違反しないこと等を確認した上でなければ支出することができないということになっており、特別職から一般職になってもこの役割は変わることのないことを確認しておきたいと思いますが、市長の見解をお伺いします。
　　２点目に、これまで収入役会という組織があり、市長会のように会計の重要性や情報公開のあり方、事務の適正化を図っていくため向上していくためにはどういう取り組みをしたらいいかなどについて互いに研修する機関が存在していたと思いますが、これが会計管理者になることによってなくなることになるが、事務を適正に進めていく上で支障はないかお伺いします。
　　３点目に、収入役はこれまでは特別職として任命に際しては議会の同意が必要でありましたが、同じ権限を有する者は一般職であるがために議会の同意を必要としないことになり、議会との緊張関係が低下するのではないかという懸念があり、この点についてはどのように考えておられるかお伺いします。
　　次に、監査委員の選任についてお伺いします。住民の利益を代表すべき監査の独立性ということを考えれば、識見を有する委員に自治体のＯＢを就任させるという状況は好ましいものでないかと思いますが、今後の人選等で考えるべきと思いますが、市長の考えをお尋ねします。
　　財務制度の見直しについてお伺いします。現行では、地方公共団体は歳入を現金納付または証紙、口座振替、証券による方法で納付されておりますが、今回クレジットカードによる歳入の納付が可能になりました。今回の改正は特別区提案の要望が基本になったものと聞いておりますが、法律も地方公共団体の中でこういうカード払いを認めることが適当と思ったところがやるという仕組みになっておりますが、この制度を本市が導入する必要についてどのように考えておられるかお伺いします。クレジットの納付をすることのできる歳入は、地方税、水道料金、市立病院の診察料、施設の使用料などがあると思いますが、どのようなものを考えておられるかお伺いします。
　　次に、教育行政、いじめ対策についてお伺いします。教育は国家百年の計と言われるように、少なくても３世代以上の連続の中から教育による成果があらわれてくるものであると言われております。戦後六十余年の歳月が経過した現在、戦後教育を受けた第１世代は既に60歳以上の祖父母の世代になっており、その子に当たる第２世代によって現在は第３世代に当たる子供たちが教育を受けております。戦前と戦後の連続性が絶たれて出発した戦後第３世代にわたってきた教育の成果は、近年至るところにそのあしき現象が露呈してきています。すなわち学級崩壊、深刻な学力低下、親子間の殺傷事件、社会的な引きこもり、働く意思を失ったニート、親の児童虐待、そして不適格な教員等の問題が激増しております。このことは、もはや対処療法的な教育改革による対策では問題の本質に迫ることができなくなっております。まさしく今こそ戦後教育の総括のもとに今後100年を視野に置いた新しい教育の理念を共有していかなければ、将来の日本の国際社会に当たって名誉ある地位を占めることは到底不可能と言われております。
　　そのような背景の中で、いじめ対策について質問いたします。現在の少子化時代に幼い命が簡単に奪われたり、子供の自殺が連続するなど、痛ましいニュースが後を絶ちません。いじめを苦に自殺する子供が全国で相次ぐ中、県内でも男子中学生がみずから命を絶つという悲しい報道がなされました。過日、伊吹文明文部科学大臣から11月17日付で文部科学大臣からのお願いとして、「お父さん、お母さん、ご家族の皆さん、学校や塾の先生、スポーツ指導者、地域のみなさんへ」という文面に「未来のある君たちへ」の文面が子供を通じて親元に配布されました。「未来のある君たちへ」の文面は、「弱いたちばの友だちや同級生をいじめるのは、はずかしいこと。仲間といっしょに友だちをいじめるのは、ひきょうなこと。君たちもいじめられるたちばになることもあるんだよ。後になって、なぜあんなはずかしいことをしたのだろう、ばかだったなぁと思うより、今、やっているいじめをすぐにやめよう。いじめられて苦しんでいる君は、けっして一人ぼっちじゃないんだよ。お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、きょうだい、学校の先生、学校や近所の友だち、だれにでもいいから、はずかしがらず、一人でくるしまず、いじめられていることを話すゆうきをもとう。話せば楽になるからね。きっとみんなが助けてくれる。」という文面でしたが、見附市内の小中学校のいじめの実態は先ほど３件という話がありましたが、再度お聞かせ願いたいと思います。また、いじめの把握のため全校アンケートなど実施されましたか。また、アンケートを実施した場合公表の対象はどのように考えておられますか、お伺いします。
　　いじめの定義について、文部科学省は、一つ、自分より弱い相手に対して一方的に、二つ、身体的、心理的な攻撃を継続して加え、三つ、相手が深刻な苦痛を感じているものとし、最終的な判断はいじめられた子供の立場に立って行うとしていますが、見附市の場合はどのような対応をなされているかお伺いします。
　　次に、青少年育成会についてお伺いします。青少年育成会については、当局の９月のご答弁に対し再質問させていただきます。前段に述べましたように、私たちの子供のころは考えられない事件がなぜこのように発生するか不思議に思われてなりません。これらの要因としては、社会全般にかかわるいろいろな事柄が考えられるのですが、その中の大きな要因の一つとして子供同士の生活様式や子供社会への大人のかかわり方が大きく変容しているように思われます。すなわち子供同士の、特に年齢の異なる子供同士の遊びが全く見られないことや、子供と遊んでやれる大人が大変少なくなったことが挙げられるのではないでしょうか。これらの手助けを親身になって考えている組織や団体がこの見附市にはどのようなものがあるかを改めて考えてみたいものです。
　　私が敬意を表している団体の一つに青少年育成会があります。この会の歴史や活動内容については詳しくは存じませんが、市内の各子供会と密接にかかわってさまざまな行事を実施した青少年育成会が、先回の私の質問に対し、育成会は自主的に活動していただいている団体であるという教育長の答弁に耳を疑ったものであります。そこで、再度市当局にお聞きしたいのですが、そもそも青少年育成会という団体、すなわち組織はどのようにして誕生したか、またどのような活動をすることを目的として設置されたのかを説明をいただきたいと思います。私の聞くところによれば、今から四十数年前、国や県の指導で各市町村に設置され、教育委員会の管理下にあったと聞いております。したがって、当時の社会教育課が担当し、各公民館が事務局であったとのことです。したがって、活動する組織としてそれぞれの地区の育成会長を中心に、具体的に行事等の立案や実施の活動は役員が無償報酬でこれに当たってきたものの、事務そのものは公民館の主事が兼任していたとのことです。それがここ十数年くらい前から育成会は公民館の仕事にあらずと公民館からの切り離しが始まり、昨年からは公民館の外郭団体として公民館から離れて、現在はまちづくり課の担当になりました。育成会の事務局は当然市の職員ではないことから、市当局からは手当等は出ていないとのことです。そこで、育成会の実態について少し尋ねてみたところ、役員たちは高齢化し、人数も激減しているとのことですが、市当局のお手伝いとしてのお役に立っているという自負心から頑張っているのだという声が聞かれました。ということは、地区の育成会というのは市当局とは無関係の団体であり、市としては必要性を感じていない団体なのかどうかお伺いします。
　　言葉として新潟県青少年健全育成県民会議とか青少年育成市町村民会議というものをお聞きはするものの、どのような機能をしているものかよくわかりません。このような形式的な組織や団体よりも地域のＰＴＡや子供会と密接にかかわって地道な活動を続けてきた地区育成会が後続者不足等でその存続さえ危ういという声も聞きます。歴史と実績のある育成会がなくなったらだれが、どこがこれからその活動をかわって受けてくれるのか、市当局のお考えをお聞かせいただきたいし、育成会の支援を市当局が何らかの形で行っていくべきではないかと考えるのですが、教育長及び市長のお考えをお聞かせください。また、育成会が今後とも継続されるものであれば市当局の委嘱状などの発行はできないものかお伺いします。
　　次に、市長の政治姿勢についてお伺いします。今回市長、市議選選挙についての感想はどのように感じておられますか。また、地元機関の報道のあり方についてはどのように感じておられますか。
　　３点目に、選挙期間中、10月13日、市当局から見附市助役室に呼ばれて４項目の訂正を求められたと10月19日発行の新聞に、社告として10月12日号２面、情報公開請求の記事一部訂正について、１から４の項目のうち２項の市の樽型プランター購入に当たっては、安価であり、各課長の決裁を経て購入した、また利益誘導の商取引ではないに対しての回答は、地元企業にそのようなものがなかったのかとご意見を申し上げたことと、利益誘導云々は事実関係を調査中であり、現時点では訂正できかねますとのことでしたが、その後の回答はいかがでしょうか。地元紙の何でもトーク欄についての報道のあり方についてはどのようなご意見をお持ちですか、お伺いします。
　　４点目に、道路案内板についてお伺いします。既存の案内板で破損したものが数カ所見られますが、担当部署の見解では、これからはカーナビの時代だから、修理をしない方針とのことですが、案内板は車の人ばかりではなく歩行者などが見て歩いているものであります。修理して活用すべきと思いますが、市の見解はいかがでしょうか、お伺いします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　井上議員の質問にお答えします。
　　まず、地方自治法の改正についてでございますが、収入役制度の廃止については、会計事務の適正な執行を確保する必要性の認識に変更がないことを前提としております。会計管理者の権限に属する事務については、従来の収入役の権限に属する事務を処理することに変わりはありません。そして、収入役会にかわる研修機関については、現在も会計担当課長会議も開催されておりますので、会計管理者についても必要があれば相応の会議や研修の機会が持たれるものと考えております。また、会計管理者は一般職であるため、議会の同意を得ることなく長が任命することができるようになります。しかし、このことにより議会との関係が変化するとは考えておりません。
　　次に、監査委員の選任については、今後も自治体ＯＢありきではなく財務や事業の経営管理の知識、経験に加えて市の行財政全般にわたる幅広い見識を有する方のうちから選任していきたいと考えております。
　　次に、財務制度の見直しについての質問でありますが、クレジットカードによる歳入納付の必要性につきましては、クレジットカードによる支払いにより現金を持ち歩かなくても支払いができ、また納付期限にお金がなくても分割払いが活用できたり、資金繰りにおいてもメリットがあると、そういう面での納税者の利便性が図れることは承知しております。反面、市として現在の口座振替等に比べると高い設定の手数料や導入費用の発生、また導入効果や個人情報保護等の問題が今のところ課題として挙げられております。今後先進自治体の費用対効果も含めたメリット、デメリットを勘案しながら検討していく中で、当面は口座振替の推進に努めていきたいと考えております。
　　次に、青少年育成会についてでございますが、昭和37年に青少年問題協議会の提言により青少年の健全育成を目的とした地域活動の自主的な団体として市内に組織されたものであります。発足以来教育委員会及び公民館はさまざまな形でその活動を支援してまいりましたが、現在は事業費の財政的支援を行っているところであります。また、育成会役員に対して委嘱状などを発行する考えはないかということでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり各地区の青少年育成会は自主的な地域活動組織でありますので、青少年育成会役員に対して委嘱状を発行することはなじまないと考えます。今後とも各地区青少年育成会と十分な連絡、連携を図りながら青少年の健全育成を支援してまいりたいと考えております。
　　なお、いじめ対策については後ほど教育長より答弁いたさせます。
　　次に、市長、市議選挙の感想についてでございますが、市内各所を回り市民の皆さんから市政に対する生のご意見を多数いただきました。市政に対する批判、質問から意見や提案といった多岐にわたるもので、市長に対する市民の期待の大きさとその職責の重さを再認識するとともに、市民の皆さんへの情報提供の大切さを実感いたしました。議員の方々も選挙活動を通して同様な感想をお持ちの方も多いことと思います。２期目となるこれからの４年間は、市民また市議会の皆様と力を合わせて見附市第４次総合計画の実現に向けて全力で取り組んでまいる決意を新たにしたところであります。
　　次に、地元報道機関のあり方についてでございますが、私は報道機関の果たす役割として、正確な情報をわかりやすくタイムリーに提供することが最も重要な役割であると考えております。市でも広報「見附」やホームページ等によりさまざまな情報を提供しておりますが、この点には十分配慮して情報の提供を行っております。また、地元紙の報道については一部訂正の申し入れは行いましたが、議員ご指摘のことについては今現在回答はありません。また、掲載内容に関する所感については発言を差し控えさせていただきます。
　　次に、道路案内看板についてお答えします。この看板については、正確な記録が残っておりませんが、30年ほど前に国などの補助金で設置したものであります。設置後時間が経過したことと木製であることから、劣化が著しく、修理、修繕が困難なため、破損したところから順次撤去してまいりました。現在公共施設の案内看板設置について全体的に検討しておりまして、この集落看板についても必要性を含め今検討していきたいと思っております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　井上議員のいじめ対策についての質問にお答えをいたします。
　　先ほど報告させていただきました数字でございますが、市内小中学校のいじめの実態報告は、文部科学省の定義にあります、１、自分より弱い立場の相手に対して一方的に、２、身体的、心理的な攻撃を継続して加え、３、相手が深刻な苦痛を感じているもの、このことに基づきまして学校から報告を受けたものであります。
　　いじめ把握のための全校アンケートですが、いじめ防止学習プログラムに基づくアンケート、心の健康チェックによるアンケート、見附市の校長会が独自に作成したアンケート、これらを実施するとともに、面談による実態把握にも努め、早期発見と解決に対応するように指導をしてまいっております。また、そのアンケート結果についてでありますが、保護者に情報をオープンにし、実態を共有し、学校と家庭が力を合わせいじめを防止し、解決を図っていくということが大切であると考えております。
　　次に、いじめの判断についてでありますが、井上議員ご指摘のように、本人がいじめであると認識したもの、すべていじめと受けとめて対応をしていくことが大切であると考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　市当局は、青少年育成会についてはあくまでも自主的な団体であって、過去の教育委員会が所管していたものとはもう時代が違うから、必要がないというふうな考えでよろしいのでしょうか。その辺ちょっと。
〇八木庄英議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野明洋まちづくり課長登壇〕
〇星野明洋まちづくり課長　お答えいたします。
　　確かに昭和37年発足当時におきましては、各地区におきまして公民館主事を中心となってこの育成会を形成してきたところでございます。その後育成会の方でも各地区において自立するようになりまして、現在に至っております。先ほどの市長の答弁にありましたように、全く要らないとかそういうことでなくて、私ども今財政的な支援もしておりますし、また各地区においても公民館主事が相談相手となったりしてやってきております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　井上議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕
〇井上慶輔議員　具体的に財政的な支援というのはどのような形で行われておりますか。それと、話し合いというのはどういうふうな形で担当者とやっておられるか。
〇八木庄英議長　まちづくり課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔星野明洋まちづくり課長登壇〕
〇星野明洋まちづくり課長　お答えいたします。
　　財政的な支援でございますが、補助金として連合会に45万円、各地区におきましては総枠で81万円の支援をしております。また、各地区において育成会の役員の人たちがいろいろ事業組むわけです。そういう場合に施設の提供とか、あるいはその事業の進め方等について相談相手といいますか、その協議に入っているということでございます。
〇八木庄英議長　16番、井上議員の質問は終わりました。
　　午後３時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４９分　　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５９分　　開　議
〇八木庄英議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇八木庄英議長　次に、７番、佐々木議員の発言を許します。
　　７番、佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　改選後初の定例議会となります12月定例会開催に当たり、通告をいたしました大別２項目について質問をいたします。
　　最初の質問は、障害児・者福祉施策についてお尋ねをいたします。本年６月議会でお尋ねをした新体系におけるその後の取り組みについてと費用負担についてお聞かせをいただきたいと思います。市町村障害福祉計画第１期計画の策定時限が迫ってきております。実態調査やニーズ調査を行い、また障害者団体への聞き取りや就労支援に関連して市内の企業等にアンケート調査を進め、自立支援協議会で協議等を行い、策定していきたいとの当時のご答弁でした。新サービス体系への移行に関する経過措置期間、平成23年度のサービス利用者の将来見通しを踏まえつつ、国の基本指針に沿い都道府県や市町村は障害福祉計画を策定し、障害福祉サービスの計画的な基盤整備を進めなければなりません。３障害対象者に障害者福祉に関するアンケート調査が行われ、報告書もまとめられており、実態や行政への要望などが集約されておりました。この障害福祉計画は、ノーマライゼーションの理念のもと、障害の種別、程度を問わずハンディキャップのある人たちみずからが自分の住む場所を選択し、その必要とする障害福祉サービスや他の支援を受けながら障害者の自立と社会参加の実現が図られるよう、市町村が基本となって障害福祉サービスの提供基盤の整備を進める大切な計画であります。新サービス体系への移行に伴い、地域の実情に応じたサービスの数値目標を設定し、訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービスなどアンケート調査の当事者ニーズを踏まえてサービス必要量を盛り込み、ニーズに合わせて必要なサービスを提供していかなければなりません。
　　先月あるセミナーに参加したときに大変印象に残った言葉がございます。それは、障害があるから、社会参加できないのではなく、環境が整備されていないから、社会参加ができないというものです。現在の障害保健福祉予算で全く足りないニーズが明らかになれば、何とか財源を確保し、サービス提供量を確保するよう予算措置と方策を模索していただきたいと願うものであります。
　　また、計画には地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項を位置づけなければならないとしており、提供体制や見込み量確保のための方策なども盛り込まなければなりません。今は来年度予算の編成期でもあり、第１期の障害福祉計画はどこに重点を置き、どのような柱で基盤整備等を計画に盛り込まれるのか当局の所見を伺います。
　　また、自立支援協議会の構成メンバーでもある中越福祉事務組合は、10月からの新制度移行はせず、５カ年の猶予期間を持ってしかるべき時期に移行するとのことでありましたが、さきの９月議会において組合規約の一部を変更し、障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業に関する事務が盛り込まれました。まごころ寮、まごころ学園独自で今後どのような意向を考えておいでなのでしょうか。自立支援協議会の中でどのような協議がなされているのか、あわせて伺います。
　　次に、地域生活支援事業についてお尋ねいたします。法律上市町村が必ず実施しなければならない相談支援事業についてと地域活動支援センター事業についてお聞かせをいただきたいと思います。まず、相談支援事業についてですが、以前の議会答弁では、相談対応及び事業者の選定については、市内に３障害の相談支援を受託できる事業者がいないので、当面は健康福祉課でやっていくとのことでしたが、現在の日常業務を抱え人的ゆとりのないマックス状態の中で新たに相談支援事業を市の職員が担当していくことが果たしてできるのでしょうか。私は、はっきりと言って無理があると考えます。３障害の特性を踏まえ、専門的職員を配置する市町村相談支援機能強化事業を導入すべきであり、市内に受託する事業者がなければ広域的な枠の中で専門事業者にゆだねるべきではないでしょうか。障害者が地域の中で当たり前に暮らしていけるように、生活全般にわたる相談からサービスの利用にかかわるアドバイスやサービス利用計画作成に至るまで、障害者一人一人の必要に応じた支援が受けられるように親身になって相談対応すべきであり、訪問も含めた中で相談体制を強化、充実し、その上で実務者レベルでの事例検討や個別ケア会議を開催し、サービス提供の状況や評価検証をしていくことが必要であると考えます。過去の議会答弁の当面とはいつごろまでを考えておられるのか、当市における相談支援事業は市職員による事業ではなく、国庫補助対象となっている指定事業者による市町村相談支援機能強化事業とすべきであると考えますが、相談支援事業についての取り組みに対する当局のお考え並びに見解と自立支援協議会における協議の経過について伺います。
　　先ごろまとめられたアンケートニーズ調査では、障害の種別によってそれぞれ要望に差異が見られますが、グループホームや作業所、通所授産施設など生活や訓練をするために必要な福祉施設をつくってほしい、あるいはショートやデイなど生活に必要なサービス、タイムケア事業といった放課後や土日過ごせる場所をつくってほしいといったものが目を引きました。これらのニーズに対しどうサービス提供していくのか、そして現在市内にあるきらり、あじさい、みのりといった小規模作業所はどういった位置づけで移行されるのか、地域活動支援センター事業は基本的事業として創作的活動、生産活動、社会との交流の促進等の事業を実施するほか、地域住民ボランティア育成などの１型、機能訓練、社会適応訓練等の２型と従来の小規模作業所的な３型といった三つのタイプが設定されています。３タイプそれぞれに国庫補助加算がされると思いますが、当市にあるそれぞれの作業所はどのような意向を考えておいでなのか具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
　　１項目めの最後として、費用負担についてお聞きをいたします。障害者自立支援給付は、介護給付、訓練等給付、補装具給付など国、県、市町村の経費負担割合が示されております。国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１。県の４分の１負担が加わったことで、単純に考えますと市の持ち出し分はこれまでよりは軽減されると思われます。ある自治体では、支援費制度のときと比べて施設入所、通所の経費が年間17億円必要だったものが、同レベルのサービス提供で年間２億円市の持ち出し分が軽減されると試算をされております。具体的な数字は求めませんが、新制度における市財政への影響はどうであるのか、見通しについてお尋ねをいたします。
　　続いての項目、教育行政について質問をいたします。当市における特別支援教育推進体制について当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。特殊教育から特別支援教育へ、子供の可能性を信じ、障害のある子供たちも的確な支援があればスキルは向上し、社会の構成員としての資質も高められていく、その支援の方策を教育課程の中でどう編成するのか、国は平成15年度から小中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒への総合的な教育支援体制の整備を図るために、校内委員会や専門家チームの設置、特別支援教育コーディネーターの養成、巡回相談などを実施してきました。そして、全国で特別支援教育推進体制のモデル事業が実践されてきております。本県でも学習障害を初めＡＤＨＤを含めた周辺のお子さんの障害のある子供に対して判断をする専門家チームが立ち上がって、当市においても各校に校内委員会を設置し、わたぼうし相談専門員を組織して取り組んできているところであり、個別の指導計画も作成されて指導がなされていることと思います。しかし、現場における状況を市教委も認識をされていることと思いますが、特別支援教育には人手が必要であり、一見見分けがつかない軽度発達障害の子供たち、障害理解への取り組みも必要であると思います。周りの誤った対応で２次障害への懸念やいじめの対象にならないとも限りません。共通理解ときめ細かな目配りが必要です。学校補助員の配置など積極的な施策を展開しておりますが、全校体制で取り組む校内委員会や特別支援教育コーディネーターの動きが見えてきておりません。校内委員会におけるスクリーニングテストは行われているのでしょうか。県が設置した専門家チームとの連携はどうなっているのでしょうか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
　　注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、アスペルガーなど特別な支援が必要な子供たちには校内委員会で個別の指導計画がつくられるわけですが、クラス担任だけではなく、校内での支援体制は確立されているのでしょうか。市内どこの学校に在籍しようとも個々の児童生徒に合った教育がなされるべきであると思いますが、どうもクラス担任と級外の先生方の対応で学校全体における先生方の共通理解が図られていないようにも見受けられます。市内各校の特別支援教育の推進体制、とりわけ障害児の自立や社会参加のための基本的な力をつけるための障害の状況に応じて行う強化指導や、障害によって起因する困難の改善、克服のための方法論などきちんとコーディネーターが持って取り組まれているのか、過去の議会でコーディネーターの資質についてお尋ねをしたところ、この二つのことができなければいけないとの答弁がありました。現在当市における特別支援教育コーディネーターの職務と取り組みについてどういう実態にあるのかお尋ねをいたします。
　　また、さきの議会で学校補助員の充実強化について、市長は積極的に取り組んでいきたいと前向きな答弁をしてくださいました。そして、特別な支援が必要な児童生徒は今後ふえる傾向にあるだろうとの担当課長からの認識もお聞かせいただきました。今後学校補助員の人的活用についてしっかりとしたガイドラインを作成し、教職員と同じように学校スタッフの一員として研修の機会を提供していくべきであると思いますが、当局の見解をあわせて伺います。
　　さらに、３点目として、全国の特別支援教育推進体制モデル事業の実践報告として、支援シートの活用で関係者の連携の推進、「これまでの支援これからの支援」が指導や療育の一貫性を保障するツールになっているというものがありました。子供の課題やニーズを明記して所属機関や家庭生活、余暇、地域生活、健康、安全、相談事にどこでだれがどんなことを支援していったらいいかがわかるように明記されており、見直し、評価なども記入していくという実践が紹介されておりました。平成15年12月議会で私はフェイスシートの必要性を説き、療育記録から学籍簿などを医療カルテのように障害のある子供一人一人の記録として、その子が次の機関に移るときにデータも一緒に渡るようにし、これからどういった支援が必要であるかがわかるようにすべきではないかと提言を申し上げました。そのシートの活用で関係機関や全教職員に共通理解が生まれるのではないかと思いますが、フェイスシート導入のお考えと市教委としての見解を伺います。
　　また、ソーシャルスキル獲得のためにソーシャルスキルトレーニングの教科を導入しているという事例もありました。子供のつまずきへの気づきから、特別な支援を必要としている子供たちの情報収集、指導の手だての検討など、校内全体で支援体制が確立できるよう各学校内での研究の推進や、さらに当市における今後の特別支援教育推進に当たっては、わたぼうし専門相談員の先生方が中心になっていくのかもしれませんが、一学校だけの取り組みではなく市全体の取り組みとして指導、研究のシステム構築はできないか、あわせてお尋ねをいたします。
　　大別２項目にわたって質問をさせていただきました。障害者が住みよいまちは、だれにとっても住みよいまちであると言えると思います。人が織りなすぬくもりや活力を生かして安定した生活基盤を築いて、ここに住む喜びをさらに磨き上げていく、「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまちみつけ」、第４次総合計画の基本理念に向かって着実な歩みをしていってほしいと思います。もう一度繰り返しますが、障害があるから、社会参加ができないのではなく、環境が整備されていないから、社会参加ができないのです。
　　最後に、障害者団体から寄せられた生の声をご紹介して私の質問を締めくくりたいと思います。今後障害者自立支援法に基づいた選べるサービスは本当にできるのだろうか。余りにも見附市には何もないので、不安に思っています。けれども、どう活動すればよいか何も見えてこないです。余暇支援を含め、地域活動のセンター、障害者のみんなが必要に思っている相談機能が充実の生活支援センターが早急に欲しいと思います。少しずつ形が見えてくると本人も保護者も安心して将来のことを前向きに考えられると思いますが、今の状態が不安だらけなのです。まごころ学園、まごころ寮の今後の活用、動きなどはどうなっているのでしょうか。税金が投入されているわけですから、固定化された部分でしかサービスが提供されていないのは納得できないものになってしまいます。具体的なサービス内容を早く市民や対象となる私たちに知らせてほしいと思います。財政が苦しいのはどこの自治体も同じです。その中で創意工夫をしながら福祉分野を切り開いているという話も聞こえてきます。みんな見附市で暮らしたいのです。障害者にも住みよい見附市であってほしいのです。障害者福祉もオンリーワンを目指していただきたいと願っています。
　　以上です。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　佐々木議員の質問にお答えします。
　　まず、障害児・者福祉施策についてでありますが、本年の４月に障害者自立支援法が施行され、10月から地域生活支援事業を含めまして実施されております。障害者自立支援法は、身体障害者、知的障害者、精神障害者の方々が能力や適性に応じた訓練や障害の種類を問わないさまざまなサービスにより自立した地域生活が送れるようサポートを目的としております。
　　さて、障害福祉計画につきましては、障害者個々の能力と適性に合わせた個別支援、自立した生活への支援、そして地域で生活が送れる地域社会づくりを基本目標に、相談支援体制の充実、生活支援サービスの充実、就労支援の強化、日中活動の促進と充実などの施策を進めていきたいと思っております。なお、障害福祉計画の策定を協議する自立支援協議会は、10月の６日に第１回目を開催し、障害者計画と一体的に策定することにいたしました。また、障害者の皆さんから実態調査したアンケート調査結果を提示させていただき、12月20日に第２回の協議会を開催し、当事者団体へのヒアリングの報告や意見を伺うなどをして計画策定への協議を進めていくことにいたしております。
　　また、中越福祉事務組合の新制度への移行と独自事業への取り組みにつきましては、組合内に検討委員会を立ち上げて検討が進められています。
　　次に、相談支援事業についてでありますが、市内に３障害の相談支援を受託できる事務所がないために健康福祉課職員で対応しておりますが、専任の相談支援専門員が客観的かつ継続的に援助ができる体制を検討したいと考えております。なお、県では各福祉圏域に障害者地域生活支援センター事業として、困難ケースへの対応など専門的、広域的相談支援を実施する方向で検討しておりますので、有効に活用していきたいと思っております。
　　次に、地域活動支援センター事業についてでございますが、小規模作業所から移行する際に法人格がなくとも移行可能になりましたので、すべての作業所が支援センターに移行できるようにしたいと考えています。
　　次に、市財政への影響についてでございますが、これまでは国の裁量的経費でありましたが、自立支援法により義務的経費となりました。負担割合は、ご指摘のとおり国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となり、あわせて利用者負担と日額請求の方法が導入されたことにより市の負担が減るところがあると思っております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　神林教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕
〇神林晃正教育委員会教育長　佐々木議員の質問にお答えいたします。
　　まず、学校校内委員会におけるスクリーニングテストの実施についてでありますが、現在すべての学校で実施するよう指導を行っているところであります。また、県が設置しました専門家チームとの連携についてでありますが、見附市の場合は見附市立の養護学校があるという特性を生かし、県や国の支援を受け、相談機関としてわたぼうしを設置をしております。わたぼうしには昨年度95件、本年度は11月末現在で54件の相談が寄せられております。なお、県との連携が必要な場合はわたぼうしが窓口となり、県の専門家チームとの連携や県立吉田病院や長岡精神医療センター等との連携を図ることとしております。
　　次に、当市における特別支援教育コーディネーターの職務と取り組み実態についてでありますが、その職務は、校内の関係者や関係機関との連絡調整、保護者に対する相談窓口、担任への支援、専門家チームとの連携、校内委員会での推進役等であります。特別支援教育コーディネーターの取り組みの実態についてでありますが、特別支援教育コーディネーターの果たす役割は現在ますます重要になってきております。その中で、学校のさまざまな事情に応じていかにその学校に合った取り組み、柔軟な対応を進めることができるかが最大の課題となっております。また、ニーズの高まりとともにその力量の向上を図ることが必要となってきております。学校全体の中での研修の充実を図り、サポートしていく体制づくりを推進していくことが求められております。
　　次に、主として介助的役割を担うことになっておりますアシスタントティーチャーの人的活用に関するガイドラインについてでありますが、基本的事項につきましては教育委員会が示しております。その範囲の中で学校及び児童生徒の状況に応じて校長が具体的に示すこととしております。また、研修機会の提供についてでありますが、指導効果を十分に上げていくためにも、アシスタントティーチャーとしての研修は議員ご指摘のように必要なことと考えておりますので、校内研修会を初めとし、積極的な研修等への参加を促していきたいと考えております。
　　次に、フェイスシートの導入についてでありますが、議員ご指摘のように指導と療育の一貫性を保障する上で大変に有効だという報告もありますので、今後関係各課や関係教育機関等と導入について研究してまいりたいと考えております。
　　次に、ソーシャルスキルトレーニングについてでありますが、見附市内においてはソーシャルスキルの指導はさまざまな教育活動の中において現在行われており、また既に人間関係づくりの一環としてとりたてて実施している学校の事例もあります。特別支援学級等におきましても意図的、計画的に実施することが大切であると考えておりますので、どういう形で実施するのが効果的なのか今後研究してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　再質問をさせていただきます。
　　最初の障害者福祉計画についてなのですが、第２回の協議会を今月の20日に開催をされるということですが、これは障害者自立支援法の附帯決議の中にサービス提供体制の整備を図ることを計画に十分盛り込むとともに、地域生活支援事業として位置づけられている各種事業についてもサービスの数値目標を記載して十分な予算の確保を図ることというふうにうたわれております。私は、関連して中越福祉事務組合の検討委員会を設置されたということでありますけれども、これは移行期間５年間の中で早くに当事者の皆さんにどういった方向性かを示すことがやはり一番大切ではないかなと思いますが、その検討委員会での経過をきちんと協議会の中で報告をされるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、最後に私は障害者団体の皆さんの声をご紹介をさせていただいたのですが、当事者のご家族の方々は今見附市においては選べるサービスがないというふうに実感をされていて、基盤の整備を求められています。当然その必要なサービスをきちんとこれから提供できるように、これは市長の方にお尋ねをしたいのですが、予算の確保、これは市全体の財政の部分もあろうかと思いますが、それらを勘案した中で当然この福祉に関する予算を確保していくというお考えがおありか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、相談支援事業についてですが、専門的なことで今後検討していきたいということですが、この相談支援事業というのはやはり当事者の皆さんにとって一番大切な私は支援事業の一つではないかと思います。３障害が一元化されたことによって、ニーズも違いますし、悩みも違います。そしてまた、受けるサービスも違ってこようかと思います。そんな中できちんとそういった専門的な方が配置できるような体制がとれるのかということを、今検討ということでお答えをいただいたのですが、そういったところを指定事業者にされるのか、そして私はこれサービスの支援の体制なのですが、ある自治体では24時間、月曜日から金曜日まで対応しておりますし、また土日に関しては電話対応していると、本当に相談したい人たちがいつでもどこでも相談に乗ってもらえるような体制が組めるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、きらり、あじさい、みのりの各作業所は法人格を持たなくても支援センターに移行できるということなのですが、国が示した３パターンありますが、具体的に１型なのか２型なのか３型なのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、今費用負担について市の負担は減る見通しであるというふうなご答弁をいただいたのですが、これからどの程度軽減されるのかちょっと私も当局も試算をされているかどうかわかりませんが、その軽減された部分の予算を今後私はやはり福祉に対して充当すべきであると思いますが、その辺について市長はどのようにお考えでしょうか。
　　それと、特別支援教育についてですが、スクリーニングテストをこれから実施するように指導をしていくという今教育長からのご答弁をいただきました。これは当然その子その子がどういったところで支援を必要としているかという基本的なデータになろうかと思います。これは早急に実施をして、その中でその子の支援体制を整えていただきたいなというふうに思います。
　　それと、県との専門家チームとの連携ですが、市立の養護学校がございますので、そことの連携が今の段階でどのような連携が図られているのか、それと学校補助員のガイドラインは教育委員会の方でアバウトに示されて、あとは各学校の実情に合わせて校長先生が示されているという今お答えだったのですが、私は先回の議会でしたか、資格について教員免許を持たない補助員の方々が現場に入って、本当にどういう対応していいか、どこまで自分たちは補助をしていいかという戸惑いがあるというお話も伺いました。これは、補助に入った学校補助員の方の、これある方からお聞きをしたのですが、現場の生の声です。２年生のクラスから要望があり、そちらに行きました。緊急を要する補助というので、初めてのことでしたが、とにかく来てくれというので対応したと。自分なりのやり方で対応したと。こんなとき事前に障害児への対応の学習をしていればもっと余裕の対応ができたかもしれない、どんな声かけがいいのかとか、あるいは最低限の知識が欲しかった、今回は何とかなったけれども、今後を考えるとやはりある程度の実習はあってもいいのかなというふうな声を聞かせていただきました。研修は必要ということで今教育長の方から前向きな答弁いただいたのですが、確かに教育界もいろんなさまざまな諸課題があって、これも含めた中でどういった機会を提供していくのか具体的にお聞かせをいただきたいと思いますし、あと何よりも私は学校現場を二、三見せていただいたのですが、どこの担任の先生方も非常に日常の教育の部分できゅうきゅうとされている、それが私は現場の実情だと思います。そういった中でやはり学校全体の支援体制、そしてこういった、重複しますが、養護学校を絡めた中での市全体としての支援体制、研修、そういったものを今後検討というのは、これはもう現に現場ではそういった大変な事態もありますので、余り猶予はないと思うのですが、その辺いかがお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
〇八木庄英議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　佐々木議員の障害者福祉関係の質問についてお答えいたします。
　　まず、中越福祉事務組合で設置された検討委員会の検討結果については、自立支援協議会でどう対応されるのかということでございますけれども、自立支援協議会には中越福祉事務組合の寮長、園長が委員として会に入っておりますので、福祉事務組合だけでなく各事業所の動向など、そういったことも踏まえて情報を得ながら計画づくりに対応していきたいというふうに考えております。
　　次に、相談支援事業の関係でございますけれども、現在指定事業者は市内にないということでございますが、今後の動向も踏まえまして専門家対応ができるような体制づくりを検討していきたいというふうに考えております。
　　それと、24時間対応ということでございますけれども、基本的には入所系の施設が指定事業者にあればそういった対応もできるわけでございますけれども、現在そういった事業者がありません。また、地域的な関係等がありますので、現在の状況では難しいのかなというふうに思いますけれども、緊急な対応ということになりますと、宿直を通じて職員対応ができるような体制を現在組んでいるところでございます。
　　それと、地域活動支援センターの関係でございますけれども、基本的な事業としては３事業を行ってサービスが低下しないような、そういう対応をしたいということでございまして、プラスアルファの機能強化事業については今後の検討の中で対応をどうするかということを運営事業者含めて検討していきたいというふうに考えております。
　　それと、補助から義務的経費になったその軽減分の対応でございますけれども、これにつきましても予算編成の中で考えていきたいというふうに思っております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇石田勝美教育委員会事務局学校教育課長　お答えいたします。
　　最初に、県との連携ということでございますけれども、ご存じのように、先ほどの議員ご指摘のように、見附市ではわたぼうしという組織がございます。現在このわたぼうしが中心となって相談を受けておるわけでありますが、例えば昨年度でありますと95件の相談があったということでございます。県との関係なのですけれども、県の専門チームといいますが、市で対応できないものについて相談に乗るということになっておりますし、私どもも事例を抱えたら直接専門機関に相談するというような体制をとっておりますので、そういうような市の体制でございます。
　　それから、ガイドラインについてでございますけれども、確かに言われるようにそうした軽度発達障害のお子さんに対する対応、なかなか専門的な知識がない、そういう方ばかりが補助員としているわけでございませんので、指摘のように研修は確かに必要であると、こういうふうに考えています。これもわたぼうしが中心になって研修を開いております。昨年度は25回の研修、訪問したりやっておりますし、今年度もこの12月25日までに18回今まで研修を重ねてきました。こういうふうな研修がございますので、そういうところにもぜひ補助員の方から参加していただいて、少しでも現場の子供たちの対応ができるように研修を大いに活用していきたいと、そのように考えております。
　　以上であります。
〇八木庄英議長　佐々木議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕
〇佐々木志津子議員　数点ではまた再々質問させていただきたいと思います。
　　相談支援事業については、専門家対応をしていきたいという今課長からの答弁いただきましたが、そんな中で指定相談支援事業者、県が指定した事業者の一覧があるのですけれども、近隣の中でこれを公募していくというお考えがおありなのでしょうか。その辺ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、入所系の場所がないので、この相談支援事業を展開するのに場所が必要になってくるかと思いますが、どこを想定されていらっしゃるのか、健康福祉課の中に設けられるのか、その辺ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、福祉予算について予算編成の中で今後考えていきたいと、軽減された部分はという今お答えがあったのですが、当然これからサービスの提供をしていかなければいけない、その部分での予算も必要になってこようかと私は思いますので、そういった軽減された部分は当然福祉に、先ほども質問いたしましたが、充当すべきだというふうに思うのですが、その辺市長はどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
　　それと、特別支援教育なのですが、私は相談体制について再質問したわけではなくて、これからの支援体制を確立していくためにはやはり総ぐるみで、学校全体で体制を整えていかなければいけないということで再々質問させていただくのですが、これは特別支援教育の推進に当たって学校の課題として、これは講演会で兵庫大学大学院の先生のこれコメントが記事掲載されておりましたので、ちょっとご紹介したいのですが、やはりＬＤやＡＤＨＤなどの軽度発達障害の子供たちの対応では、一人一人の教員ではなく学校の体制やコーディネーター、専門家チームなどのシステムとしてカバーしていくという発想の転換が求められていると、やはり校長先生のリーダーシップもさることながら、これは市教委としてきちんとしたそれぞれの発達障害の特性の研修やコーディネーターの役割が今後重要になってきますが、そういったコーディネーターの先生を介して普通の一般の先生方、校内全体にそういったことをきちんと伝え、そして学校で同じ共通理解のもとでこの支援教育をやっていく体制づくりが必要ではないかというふうにお尋ねをしたのですが、その辺いかがでしょうか。
〇八木庄英議長　健康福祉課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄健康福祉課長登壇〕
〇池山久栄健康福祉課長　障害児者の福祉関係についてお答えいたします。
　　指定事業者の関係、公募するのかということでございますけれども、市外の事業者からも幾つか照会がございますので、そういったところも含めまして検討していきたいというふうに考えております。
　　また、その相談をする会場につきましては、支給決定する機関と別の施設になることが望ましいというふうに理解しておりますけれども、会場も含めて検討しているところでございます。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　市の負担軽減の中を福祉予算にということで、基本的にはそうありたいと思っております。福祉というものに対してはだれもがそれを願っていて、できれば満足いくような形で望むのはだれもがそのとおりだと思いますが、ただ現実には歳入を見ながら一歩一歩というのが現実の問題だろうと思います。そういう議論の中でも基本的にできるだけ多くしていきたいという形で検討していきたいと思います。よろしくお願いします。
〇八木庄英議長　学校教育課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔石田勝美教育委員会事務局学校教育課長登壇〕
〇石田勝美教育委員会事務局学校教育課長　お答えいたします。
　　先ほどもいろいろの研修会開催されているとお話し申し上げたのですが、具体的に申し上げますと、その中に養護教諭さんを対象にした軽度発達障害のある児童の理解と対応法についてと、こういうふうな内容であるとか、それから先生方を対象にした同じくやっぱり軽度発達障害の理解に関する校内研修会を行ったりということで、まずその軽度発達障害についての理解が十分なされなければならぬという、これ大前提でございますので、そうした研修に力を入れているわけでございます。それから、各学校におきましてもそれぞれ個別の指導計画というものが作成してありますので、ご指摘のように担当の教員だけではなくて、それに基づいて周りの先生方も理解し、バックアップするというふうな体制を整えておるところであります。当然そこには校長の指導のもとにコーディネーターの役割というのは大きな役割を持つのだと、そのように考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　７番、佐々木議員の質問は終わりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇八木庄英議長　次に、９番、山田議員の発言を許します。
　　９番、山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　平成18年12月定例議会に当たり、通告しました老人いこいの家について、今後予想される産業団地の交通量とその交通対策についての２件を質問いたします。
　　見附市開闢以来15回目を数えたこのたびの市会議員選挙、少数激戦と言われた中での選挙戦でありました。議員同士互いにこの激戦を戦い抜いた健闘をたたえ合いたいものであります。そして、４万3,500市民の安全と安心のために、また見附市の発展を願い互いに研さんを積まねばと今自分を奮い立たせているところであります。我々議員に課せられる幅広い仕事の一つに市民の声を行政にお届けするという大事な仕事があります。また、これを義務とも受けとめております。このたびの選挙を通じ多くの市民から行政への要望が寄せられました。その中でも多くの高齢者の方々から老人福祉施設でありました老人いこいの家椿沢荘にかわる施設を復活してほしいという声が寄せられました。切々と訴えられる高齢者の数多くの声を聞き、施設の必要性を再認識したところでありますので、この件についてお伺いいたします。
　　当市では、高齢者の相互の親睦、教養の向上、レクリエーション、老人クラブの活動を行う場として老人いこいの家を設置し、現在本町荘、今町荘と２カ所を管理運営されておりますことは承知しておるところであります。忘れたくとも忘れることのできない平成16年10月23日のあの憎き中越大地震は、当見附市にも大きな被害をもたらしました。その被害の一つに、高齢者の憩いの場であり、心のよりどころの場として年間６万人余の方に利用されていた老人いこいの家椿沢荘を使用不能に陥れ、取り壊しを余儀なくさせたことはご案内のとおりであります。取り壊す前の平成15年度、老人いこいの家本町荘、今町荘、椿沢荘３荘の利用者の合計数は12万2,500人、椿沢荘取り壊し後の平成17年度本町荘、今町荘の合計利用者数は６万7,900人、この差は５万4,600人にも上ります。将棋を指し、碁を打ち、カラオケを歌い、そしてお茶を飲みながらのおしゃべりと、心のよりどころとして生きがいのように楽しく利用されていた老人は今この時間をどのようにして過ごされているのか、大変気になるところであります。当局では、本町荘があり、今町荘がある、そちらの方にまだ余裕があるので、どうぞご利用をと言われますが、このデータからしてそのようになかなかうまくいかないのが現実ではないでしょうか。中には元気よく自家用車で近隣の施設を利用されていられる方もあるかもしれません。また、趣味に興じ、楽しく時間を過ごされていられる方もあるかもしれません。しかし、これらの方はごくごく一部の方ではないかと思うのです。どこへも行くところがない、朝から晩までテレビとのにらめっこでは何の張り合いもない、数多く口説かれ、聞かされた言葉であります。
　　当市では、高齢者に健康寿命の長い元気なお年寄りであってほしい、このような願いから、高齢者を初めとする交通弱者に積極的に外出していただこうと、生きがいある生活を支援する目的でコミュニティバスの運行が平成16年７月から始まりました。また、当市の大きな施策でもありますいきいき健康づくり事業では、筋力アップにより寝たきりを防ぐ目的で高齢者向けの健康運動教室が、そして認知症の予防に脳の健康教室と、各種事業に積極的に取り組んでいられるところであります。高齢者の心身の健康に配慮され、積極的に事業に取り組まれることに賛意を表するところであります。
　　中越地震以後、いこいの家椿沢荘の取り壊しから既に２年が経過しました。心のよりどころの場として待ち望まれるいこいの家椿沢荘にかわる施設整備の進まないことに対し、高齢者の健康づくりを総合的に考えるならば、何か片手落ちになっているのでないかと思うところであります。
　　人口動態を見ますと、高齢者人口の増加に伴いひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の数も確実にふえ続けておりますし、このような方々の利用も多いとお聞きしております。楽しく利用されていた高齢者の方々は、それにかわる施設のできることを一日千秋の思いで待ち望んでおられます。高齢者を家の中に閉じ込めることなく、積極的に外出し生きがいを求めていただく、ひいてはそれが高齢者の健康保持に大きく貢献する、これが当局のご説であり、そのとおりと思います。そこで、椿沢荘にかわる施設は必要であると私は考えますし、待ったなしの事業でないかと思います。高齢者の数多くの方々から椿沢荘にかわるいこいの家が欲しいと言われるこの切なる願いを当局ではどのように受けとめられておりますでしょうか、お伺いいたします。
　　私は、平成17年３月議会でも同様の質問をし、今までの椿沢荘利用者の受け皿をどのように考えるかと質問いたしました。当局では、いこいの家は高齢者の交流、レクリエーションの場であり、心身の健康増進に役立っているものと思っていると答弁されました。そして、高齢者を含め地域コミュニティーの核となる場所は必要であると認識しているとも答弁をいただきました。いこいの家椿沢荘が取り壊されて２年が経過しました。これにかわる施設の必要性について当局では現在どのように考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
　　そして、前回の答弁では、施設については基本的に民間の投資を促し、必要範囲の協力はするという考えで対応したいとも述べられました。この基本姿勢には今も変わりはないのでしょうか、お伺いいたします。また、民間投資を促すという点では、今日までどのような行動を起こされ、どのような努力をなされてきたのでしょうか、お伺いいたします。
　　続いて、今後予想される産業団地の交通量とその対策についてお伺いいたします。平成11年に新潟県中部工業団地の分譲が開始され、その後平成14年に、なかなか進まない分譲の不振を打開するために、製造業のみの分譲から卸売、運輸、通信、サービス業の一部にも門戸を広げ、名称も新潟県中部産業団地と改め今日に至っております。その間、当市の積極的な誘致活動と誘致のための優遇措置が功を奏していることはもちろんでありますが、それに加え県の分譲価格の引き下げもあり、それが相乗効果となり分譲率が大幅に伸びたのでありましょうし、今日の見附市に例を見ない業種の企業進出を見ていることは、まことに喜ばしいことであります。企業誘致に努力されている当局に敬意を表しながら、今後とも積極的な誘致活動を期待し、次の点についてお伺いいたします。
　　広報「見附」９月号で中部産業団地への進出企業を紹介されましたが、その後の進出企業の動きと予定、そして今日現在の中部産業団地の分譲率はどれくらいになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
　　産業団地に近代的な事業所が連立することは大変喜ばしいことでありますが、懸念しますことは、アクセス道路における今後の交通量が大幅にふえるであろうそのことへの道路交通環境対策であります。県内に３カ所ある県営産業団地の中でも一番大きな分譲面積８万6,000平米を求められたユー・エス・エス新潟は、平成19年４月のオープンを目指し既に建物の建設が始まっております。自動車の流通を会員制による会員にオークションに参加していただく手法だそうでありますが、今その会員1,000人を目標に営業活動を展開しているとお聞きしております。敷地内には、来場される会員のための駐車場400台分、オークションにかかる自動車を含むキャリアカーの駐車場、大小合わせ45台分が設けられる計画となっております。その他の企業でもアクセス道路沿いにあるプロデュースやユニオンツール社では２次、３次の工場建設があることを当初計画で発表されております。これらを想像するとき、アクセス道路の今後の交通量をどのように想定され、これに伴う道路交通環境の対策をどのように考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
　　また、現在でも国道８号線長岡方面よりアクセス道路に向かう右折車両が時間帯により渋滞が見られるようになっております。今後ますます産業団地に向かう車両が多くなり、右折車の大渋滞が予想されますが、この対策をどのようにお考えかお伺いし、質問といたします。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　山田議員の質問にお答えいたします。
　　老人いこいの家椿沢荘にかわるいこいの家についてでございますが、平成16年の中越大地震により老人いこいの家椿沢荘は大きな被害を受け、取り壊しとなりました。その後、この施設の利用者は老人いこいの家本町荘、今町荘に一部分散し、またレクリエーションなどではネーブルみつけやほかの公共施設を利用されておられます。高齢者の交流、憩いの場、心身の健康増進の場として、また閉じこもり予防対策からもいこいの家のような施設は必要との認識は変わらないものであり、民間投資を促したいという点も同様であります。また、民間投資に対しましては必要な範囲で協力をするということで働きかけをしてまいりました。今後も民間に呼びかけ、投資を促すよう努めてまいりたいと思いますし、またその方向で検討していただいているとも伺っておるところであります。当面はまだ利用に余裕のある老人いこいの家本町荘、今町荘や既存の公共施設を活用していただきたいと思っております。
　　次に、中部産業団地への企業進出につきましては、現在リース契約も含めて26社が進出決定をしております。11月20日現在の分譲率は約55％、リース区画なども含めた土地利用率は約59％となっております。
　　次に、アクセス道路の交通量とその対策についてでございますが、道路計画時点での交通量は１日当たり9,000台に設定されております。道路構造的には相応の余裕があると思われますが、今後も交通状況を注視し、見附警察署との緊密な連携により交通事故防止など必要な対策をとってまいります。
　　次に、国道からアクセス道路への右折車両による混雑対策についてでございますが、産業団地や沿道大型店舗への交通量の増加により混雑が発生していることは認識しております。現在国土交通省や見附警察署に現状を説明し、改善を要望しているところであり、また市といたしましても周辺の道路網整備について現状を調査中であります。今後道路整備などを実施していきたいと考えております。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　山田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔山田武正議員登壇〕
〇山田武正議員　いこいの家についていま一度お答えいただきたいと思いますが、施設については民間の力を利用したいと、こういうことでございますが、昨日も私嶺崎の集会に寄せていただきました。会議を終わるのを待って余りもたもたしていないでほしいと、この辺でいう石のしゃっぽをかぶらんきゃだめだと、このような声を聞くわけでございますが、私は一日も早い施設の復興は必要でないかと、このように思うわけですが、この民間の力をかりるということは、民間が自発的に手を挙げられるのを待っているのか、それとも指定管理者制度と同じように行政の方からアタックというか、募集をかけられるのか、このどちらの方向をとられるのか、この辺お聞きいたしたいと思います。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　民間投資の意向があるように聞いておりますので、投資先に対してぜひその方向でお願いをしたい、市としてまた協力できることはいろいろ話し合うという形で今進めているところでございます。その方向の結果次第においては次の段階のことを考えなければいけないと思いますが、今伺っているのはその計画はなくなったわけではないと聞いておりますので、その方向を一生懸命今お話をして促しているというところでございます。その結果をまた待ってみたいし、当面はその事業が計画どおりいくようにぜひお願いをしたいということに集中をしていきたいというふうに思っております。
〇八木庄英議長　９番、山田議員の質問は終わりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇八木庄英議長　次に、２番、関議員の発言を許します。
　　２番、関議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　12月見附市議会定例会に当たり、一般質問通告書に基づき以下３件ご質問させていただきます。１件目、市の債務残高等について、サブタイトルとしましては市財政の現状認識ということでございます。それから、二つ目、自律推進プログラムの進捗状況について、３点目、コミュニティバスのルート新設について、以上３件を質問させていただきます。
　　１番目、債務残高等について、サブタイトルで市財政の現状認識ということでございます。きょうの日本経済新聞等初めマスメディアで国税がかなり増収になる、ただし財務省は地方交付税はふやさないと、特例減額ということで尾身財務相が盛んに何かそういう意見をそういうふうにしてほしいということで今訴えている最中でございます。地方交付税というのは国税の大体３割程度ということで、私が勉強した範囲ではそういうふうに聞いておりますけれども、もう特例減額という考えも出して交付税は削減するのだというふうな動きに出ております。これも一つ大きい国の動きかなと思っております。さらに、それと同時に新規国債は最大限減額するのだというふうな方向に行っているわけでございます。
　　このような中で、大分ちょっとさかのぼったような話になりますが、既に決算が出ている見附市の平成17年度の決算での市債残高は幾らかということを当局にお伺いするとともに、平成17年度での市税など一般財源による純返済額はどれくらいなのかと、またこの市債総額をこの純返済額で除したというか、割った場合、返済必要期間は何年になるかということを伺いたいと思います。これは市財政の現状認識です。ここからやっぱりすべての事業の見直しとか予算編成が始まると思いますので、その辺まず１点お伺いしたいと思います。
　　それから、２番目、自律推進プログラムの進捗状況について。平成17年８月以来自律推進プログラムが動き出したわけでございます。この自律推進プログラムというのは、私も何回か読ませていただきましたけれども、見附市の行財政の再生プランというふうに中身を見ると受けとめさせていただきますし、まさにそのとおりでございます。その中で２点ほど当局にちょっとお伺いしたいと思います。
　　まず、１点目、税料金等の徴収体制強化による実績は今現在どのようなものか当局にお伺いしたいと思います。自律推進プログラムの受益者負担の適正化の中で、公共施設使用料の有料化、公共料金等の見直し等、いずれも市民の負担増が多くなると思われる点が結構多くあります。市民の税の不公平感を払拭するためにも、徴収強化による市税の確保実態はどのようなものか、それをお伺いしたいと思います。特にまた悪質なものに対する徴収体制はどのようなものかお伺いしたいと思います。
　　また、平成17年度決算の決算書において市民税特別徴収の収入未済額は、その回収状況はどうなのかということもあわせて当局にお伺いしたいと思います。
　　２点目、自律推進プログラムに基づく行財政改革による平成18年度概算影響額の見込みを大ざっぱで結構ですが、当局にちょっとお伺いしたいと思います。
　　今ほど申しましたように、自律推進プログラムは見附市の自律を担保するための行財政の再生プランの核として取り組まれております。それで、この行財政改革推進による平成18年度の概算影響額、収支改善額、ここで概算で結構ですが、お示しいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　それから、質問の３件目でございます。コミュニティバスのルート新設について。教育初め高齢者、環境、防犯、防災など現在さまざまな分野で各地域間で交流を生み出すことによって、またいい意味での競争を生み出すことによって地域自治が芽生えて、地域コミュニティーの構築へとつながっていくと考えられます。また、ちょっと角度を変えてみまして現実を目の当たりにしますと、高齢者世帯の方が生活の足としての交通手段がなく困っている人もふえておりますし、生の声も結構届いております。このような状態への対応として、現在一つの区間６往復のコミュニティバスの運行をもう少し広域にわたって、現在南北東西と考えれば南北地域も含めた中でもう少し運行できないか、それを早急に実施に向け検討いただきたいというふうに思います。
〇八木庄英議長　久住市長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕
〇久住時男市長　関議員の質問にお答えします。
　　まず、債務残高についてであります。一般会計における平成17年度末現在の市債の残高は約147億5,700万円となっています。また、一般財源による純返済額は約11億9,300万円でありますので、市債残高をこの額で除すると12.4年となります。
　　次に、市税の徴収体制についてですが、平成16年度に税務課に管理税収室を設置し、税務指導員の雇用、県税職員の人事交流、短期派遣制度の活用及び徴収嘱託員の雇用などを行ってまいりました。これにより職員のスキルアップを図り、納税相談を初めとして財産調査や預貯金の調査等を実施し、悪質滞納者には最終的に差し押さえ等毅然とした取り組みを実施してまいりました。成果としまして、平成16年度の現年収納率98.0％から平成17年度は98.3％と0.3ポイント上昇し、金額にして約1,200万円の増収となっております。
　　次に、平成17年度決算の市民税特別徴収分の債権額と回収方法についてでございます。調定金額で６億3,300万円でありまして、納入方法としましては給与支払い者を特別徴収義務者としております。納税者が納めるべき１年分の市県民税の特別徴収義務者は毎月の給与から天引きをし、翌月の10日までに納めていただいております。なお、倒産関連会社につきましては未納となっているのが現状ですが、交付要求をし、債権を担保しているところであります。
　　次に、行財政改革による財政的な影響額についてでございます。新規職員採用停止等による人件費削減影響分2,900万円、指定管理者制度導入による歳入歳出の影響分1,900万円、施設利用料の徴収、下水道等使用料の見直し等受益者負担の適正化による影響分8,800万円、合わせて平成18年度当初予算見込みで一般財源１億3,600万円程度の財源確保と試算しております。
　　次に、コミュニティバスのルート新設についてでございますが、現在のルートは中心市街地や公共施設等を結ぶ基幹路線として設定しております。今後は単に新規ルートを新設するのではなく、この基幹ルートと周辺部からの接続を図ることにより住民の利便性を確保していきたいと考えているところであります。
　　以上でございます。
〇八木庄英議長　関議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　再質問お願いしたいと思います。
　　見附市の自律推進に関する報告書の答申のところ、これを読ませていただきますと、今私が質問させていただいた税料金等の徴収体制の強化、その審議経過の中で徴収体制の強化に当たってはまず現状の職員体制の中で努力すると、必要の係る非常勤職員の導入については次の段階の取り組みと考えるということと、これは平成17年の３月ですので、今市長のご答弁ですともうその次の段階の取り組みまでいったというふうに判断してよろしいのですか。ちょっと市長にお伺いしたいと思います。
〇八木庄英議長　税務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔木歩士　保税務課長登壇〕
〇木歩士　保税務課長　お答えいたします。
　　今市長答弁にありましたとおり、国税税務指導員、それから県税職員との人事交流、それから短期派遣、それから徴収嘱託員制度と、こういったものを全部活用しているということで、一歩進んでおると、こういうことでご理解いただきたい、こう思います。
〇八木庄英議長　関議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員登壇〕
〇関　三郎議員　再質問、コミュニティバスに関して１点質問させていただきたいと思います。
　　市長の施政方針の中にも定住人口の増加と、第４次総合計画の中の核になっているわけでございます。ちょっと関連質問で申しわけありません。平成22年４万4,000、平成27年４万5,000人ということで、どちらかというと要望でございますけれども、定住人口が増加しても偏った増加では困りますので、やはりそういう中にもこのコミュニティバス等を大いに活用いただいて平均的に定住人口がふえるような方向にもこのコミュニティバスを活用いただければありがたいなと思います。
〇八木庄英議長　関議員、これは要望でございますので、答弁はいたしません。
　　　　　　　　　　　　　　　〔関　三郎議員「はい、結構でございます」と呼ぶ〕
〇八木庄英議長　２番、関議員の質問は終わりました。
〇八木庄英議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　次回の本会議は、あす12月13日午後１時30分から開くことといたします。
　　本日は、これにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２４分　　散　会